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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SecuAvail Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米今 政臣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区東天満一丁目１番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6136－0026 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2001年８月大阪市北区において、コンピュータネットワークセキュリティサービスとログ分析サービスの提供を目的として株式会社セキュアヴェイル（資本金1,000万円）を設立10月大阪市此花区 大阪市都市型産業振興センター内に本社を移転コンピュータ・ネットワークマネージメント及びログレポートサービスを開始12月2002年４月ファイアウォール運用・監視サービス『NetStare®（ネットステア） Ver.1.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare®（ログステア） Ver.1.0』をリリース2003年１月大阪市北区 アーバンエース東天満ビルに本社を移転４月 24時間有人対応監視サービス『NetStare® Ver.2.0』をリリースログ解析ASPサービス『LogStare® Ver.2.0』をリリース10月2004年４月東京都千代田区 帝国ホテルタワーに東京ブランチを開設ファイアウォール・IDS運用・監視サービス『NetStare® Ver.3.0』ユーザーポータル提供開始６月情報セキュリティマネージメントシステム(ＩＳＭＳ) Ver.2 取得（認定番号 JQA-IM0173）2005年１月10月UTM運用・監視サービス『NetStare® Ver.4.0』をリリース『LogStare® Enterprise（ログステア・エンタープライズ）』（Ver.3.0）をリリース2006年４月愛媛県松山市に研究開発施設として松山ブランチを開設６月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所グロース市場）に上場2007年６月10月『LogStare® Tetra（ログステア・テトラ）』（Ver.4.0）をリリースUTM運用・監視サービス（NetStare® Ver.5.0）新ユーザーポータル提供開始2008年４月名古屋市中区に東海ブランチを開設2009年２月 10月『NetStare®』にネットワーク機器やサーバー監視を追加した『NetStare® for SaaS』（Ver.6.0）をリリースＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社に第三者割当による新株式発行を実施2011年９月東海ブランチを本社に統合2012年１月 2013年２月『NetStare®』に専用ボックスを接続するだけで内部ネットワークの運用監視を実現するサービスを開始（Ver.7.0）東京都中央区 トラッドビルに東京ブランチを移転７月2014年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場統合ログ管理システム『LogStare®』クラウド版をリリース（Ver.4.5）2015年８月統合セキュリティサービス『NetStare®』に新ラインナップとしてIPS専用機「McAfee NSPシリーズ」をリリース（Ver.8.0）10月沖縄にグループ会社『株式会社セキュアイノベーション』を設立2016年10月11月東京ブランチを東京本部に改称、東京都中央区 聖路加タワーに移転統合セキュリティサービス『NetStare®』の新ラインナップとして、「F5 BIG-IP ASM」WAF運用監視サービスをリリース2017年５月８月12月東京にグループ会社『株式会社キャリアヴェイル』を設立株式会社セキュアイノベーションの保有株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外クラウドセキュリティ運用サービス『NetStare® for Cloud』をリリース2018年３月 ネットワーク監視・ログ管理フリーソフトウェア「LogStare®Collector」の新バージョンと『有償バージョン』をリリース松山ブランチ（開発センター）を東京本部に集約10月2019年１月『株式会社インサイト』を連結子会社化セキュリティ運用支援ソフトウェア 『LogStare®Collector クラウド』のサービスを開始2020年３月８月株式会社セキュアイノベーションの株式を取得し、持分法適用関連会社化東京にグループ会社『株式会社LogStare』を設立2021年２月2022年４月株式会社インサイトの全保有株式売却により、資本関係の解消東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場へ移行沖縄県那覇市に沖縄カスタマーサポートセンターを開設ITエンジニアのためのeスポーツ大会「LogStare® eSports Series featuring FORTNITE」開催2022年10月株式会社LogStareが開発する次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare®」がAWS WAFのログ分析テンプレートを提供2023年５月株式会社LogStareのセキュリティ運用ソフトウェア「LogStare® Collector」がAWSファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）を通過し認定取得 ６月病院向けランサムウェア攻撃の検知サービス「NetStare® for Medicalシリーズ」をリリース株式会社LogStareがAWSのログ分析・監視に特化したクラウド型のログ分析プラットフォーム「LogStare® for AWS」リリース ９月セキュリティ運用（SOC）サービス「NetStare®」シリーズを刷新 10月株式会社LogStareが提供する「LogStare® Collector」がAWSサービスレディプログラムで国内2社目となる AWS WAF サービスレディに認定 12月株式会社セキュアイノベーションの保有株式売却により、持分法適用関連会社から除外2024年７月クリニック（診療所）向けセキュリティサービス販売を開始 11月株式会社ブロードバンドセキュリティと資本業務提携契約を締結2025年６月人に話しかけるように質問するだけで、ITエンジニアに代わって、システムトラブルやセキュリティインシデントの提示や原因、対処方法を示す、生成AIのセキュリティ運用プラットフォームの販売開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。 区分事業内容関係会社名情報セキュリティ事業コンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスコンピュータセキュリティ製品の開発・販売株式会社セキュアヴェイル株式会社LogStare人材サービス事業情報セキュリティ人材の育成・派遣株式会社キャリアヴェイル （1）当社グループ事業の概要（情報セキュリティ事業） 当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。 ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーです。 当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。 （2）サービス内容について株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」 「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。 SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援します。 [NetStare®（ネットステア）サービス] 「NetStare® for Medical」 近年、医療機関におけるランサムウェア被害が多発しており、診療業務の停止など深刻な被害に及ぶケースも見られます。 「NetStare® for Medical」は、病院などの医療機関のサイバーセキュリティ対策に特化したセキュリティ運用（SOC）サービスであり、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚生労働省）」に遵守したサービスです。 アクセスログなど医療情報システムの様々なログの収集と監視、レビュー(監査)を支援します。 被害が深刻化しているサプライチェーン攻撃やランサムウェア攻撃への対策など、病院が直面している課題に対し、病院規模・予算に応じて5つのサービスから必要な対策をお選びいただけます。 [NetStare® for Medicalが提供する５つのサービス] 「NetStare for OT/IoT」 自動車産業では、次世代のモビリティビジネスへの構造変化に伴いサプライヤーは拡大し、自社内環境だけでなくサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加。 その結果、日本自動車工業会(JAMA)、日本自動車部品工業会(JAPIA)は共同でセキュリティガイドラインを策定しました。 「NetStare for OT/IoT」 は、自動車産業サプライチェーンに特化したセキュリティ運用（SOC）サービスで、自動車産業サイバーセキュリティガイドラインへの対応や、サプライチェーン攻撃の起点となる脆弱性の有無をチェックするセキュリティ診断など、直面している課題や、組織規模・予算に応じて必要な対策を行えます。 ［NetStare for OT/IoT が提供する7つのサービス］ 株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」 従来のセキュリティ運用ソフトは、システム監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。 さらにレポート作成や将来予測のための分析ツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でした。 「LogStare®（ログステア）」は、システム監視、ログ管理、AI予測、すべての機能を1つのソフトウェアで実現し、かつクラウドで提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援します。 [LogStare®（ログステア）製品ラインナップ] 「我々グループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。 （人材サービス事業） 当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。 効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。 また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。 今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。 ［事業系統図］ ※当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社キャリアヴェイル東京都中央区50,000人材サービス事業100.0セキュリティ人材の当社への派遣株式会社LogStare （注）２東京都中央区250,000情報セキュリティ事業100.0役員の兼任あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社キャリアヴェイルについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 249,503千円（2）経常利益 10,967千円（3）当期純利益 7,775千円（4）純資産額 80,115千円（5）総資産額 120,171千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業59(-)人材サービス事業43(1)全社（共通）4(-)合計106(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は( )内に記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）57(－)32.45.14,260 セグメントの名称従業員数（人）情報セキュリティ事業53(-)全社（共通）4(-)合計57(-)（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く）数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は( )内に記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループの企業理念 当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げています。 最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。 また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。 当社グループの強み会社1．事業ノウハウ創業時からインターネットの社会インフラとしての成長とともに歩むことで蓄積されたセキュリティ運用ノウハウ株式会社セキュアヴェイル2．人材創業時から首尾一貫してセキュリティ運用サービスを提供し続ける中で育成してきた人材と教育プログラム株式会社キャリアヴェイル3．自社開発 ソフトウェア創業時からセキュリティ運用の標準化を考え、時代とニーズの変化に合わせ最適化してきたセキュリティ運用プラットフォーム株式会社LogStare また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。 [垂直統合型ビジネス] （3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復が継続することが期待されるものの、急激な為替変動をはじめとした金融市場の変動による世界経済の減速や物価上昇、人手不足による人件費高騰、さらなる国際的な情勢不安等、引き続き、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループを取り巻く情報セキュリティ市場では、「能動的サイバー防御」関連法案の整備検討に時間を要している中、ネット証券取引における不正アクセスの急増、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、サイバー安全保障分野で欧米主要国より遅れている日本を狙ったネット犯罪の被害は急増しており、社会経済活動に与える影響は年々深刻化しております。 当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、戦略及び対処すべき課題は、以下の通りです。 1．対処すべき課題①営業体制の強化 当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。 今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを販売し易くなるようパートナー向け支援策の拡充や新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。 また、セールスプロモーション等のマーケティング活動等により、認知度の向上を図ってまいります。 ②顧客との関係性強化 当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。 既存顧客との契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大の対策として、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、取引拡大を図ってまいります。 ③サービスの強化及び新規開発 当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率を高め、安定した収益の維持やサービス領域の拡大に繋がります。 情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客のニーズも多様化してきております。 顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービスの開発、新たな脅威に対するサービスの開発等に努め、サービスの差別化、高付加価値化を進めてまいります。 ④人材確保と育成 当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。 採用活動で採用した人材や社内人材に対して、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築、整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。 2．目標とする経営指標 2026年3月期連結売上高1,320百万円連結営業利益109百万円連結売上高営業利益率8.2% なお、収益性、生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としています。 また、規模の拡大にも注力するために、「売上高」、「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。 （4）グロース市場の上場維持基準適合へ向けて 当社グループは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、当社グループのグロース市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、時価総額について基準を充たしていないことから、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」）を株式会社東京証券取引所に提出いたしました。 なお、進捗状況につきましては、2025年６月20日に株式会社東京証券取引所に提出しております。 2025年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。 2026年３月期までに上場維持基準を充たすため、各種取り組みを進めてまいりますが、財政状態及び経営成績並びに市場環境や経済情勢によっては、2026年３月期までにグロース市場の上場維持基準を充足できない可能性があります。 今後、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社グループが2026年３月までにグロース市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。 計画書の内容を確実に実行し、企業価値の向上に取組み、株主及び投資家の皆様からの信頼、期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。 具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。 「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。 (1）ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画本部にて企画・推進しております。 経営企画本部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。 当社グループにおいて、事業に重大なリスクが特定された場合には、重要リスクとして取締役会に報告を行い、適切な対処を行ってまいります。 (2）リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 （リスクマネジメントプロセス） 以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。 ① リスク特定 業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行います。 前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しています。 後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。 ② リスク分析 リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。 ③ リスク評価 影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。 ④ リスク対応 判定したリスクについて、対応を進めております。 (3）戦略 当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。 よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。 (4) 人的資本に関する方針、指標 当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。 1． 採用 当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。 2． 社内環境整備 年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。 全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。 また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。 a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度 b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入 c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施 d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜 e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度 f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度 g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度 h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ3． 人財育成方針 社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。 様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。 4． 指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％ （注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。 （注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。 よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。 サスティナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | 4． 指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％ （注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。 （注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1． 採用 当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでいます。 2． 社内環境整備 年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。 全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。 また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。 a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度 b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入 c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施 d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜 e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度 f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度 g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度 h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ3． 人財育成方針 社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。 様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 4． 指標区分項目目標実績人財の育成将来の幹部候補者を対象にした研修の受講者数77多様な人財の活躍女性役職者の人数（人）44中途入社者の管理職比率（％）30％40.0％働きやすい職場・風土づくり月平均残業時間（時間）103.3有給取得率（％）70％61.1％ （注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。 （注）２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりです。 また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1）グループ全体に係るリスク 当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。 具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。 また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。 また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。 さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。 しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報セキュリティ事業に係るリスク① システム障害について 当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。 したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。 万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合についてⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張 当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。 もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ．競合他社について 当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。 このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）人材サービス事業に係るリスク① 派遣技術者の確保について 当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。 当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。 当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析（資産について）当連結会計年度末における流動資産は1,428,274千円となり、前連結会計年度末に比べ5,724千円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が88,478千円、前渡金が15,672千円それぞれ減少したことに対し、売掛金が50,630千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産は123,994千円となり、前連結会計年度末に比べ75,389千円の増加となりました。 これは、投資有価証券が57,258千円、繰延税金資産が10,170千円それぞれ増加したことによるものです。 以上により資産合計は、1,552,268千円となり、前連結会計年度末に比べ69,665千円増加いたしました。 （負債について）流動負債は353,359千円となり、前連結会計年度末に比べ28,893千円の増加となりました。 これは主に、前受金が150,134千円増加したことに対し、未払法人税等が123,070千円減少したことによるものです。 固定負債は12,827千円となり、前連結会計年度末に比べ７千円の減少となりました。 これは、リース債務が2,308千円減少したことによるものです。 以上により負債合計は、366,186千円となり、前連結会計年度末に比べ28,885千円増加いたしました。 （純資産について）純資産は1,186,082千円となり、前連結会計年度末に比べ40,779千円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が42,811千円増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、77.2％から76.4％へ減少し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の148円83銭から154円21銭に増加しました。 ｂ 経営成績の分析（経営上の目標達成状況）当連結会計年度におきましては、大手ディストリビューターなどとの提携や協業を推進した結果、新規パートナーの開発に成功し、ビジネスチャンスを拡げることができました。 さらに、大学等の公共機関の実績に加え、医療業界での実績も浸透し、日本を代表する病院から地域医療を担う病院に至るまでサービスを拡げることができました。 以上の結果、売上高は1,149,075千円（前年同期比4.6％増）となりました。 営業利益につきましては、仕入価格の上昇や人員拡充、沖縄カスタマーサポートセンター増床や子会社によるセキュリティ運用基盤の研究開発などの経費が嵩み、35,121千円（前年同期は32,857千円の営業損失）となりました。 経常利益は、37,330千円（前年同期は38,642千円の経常損失）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、42,811千円（前年同期比81.3％減）となりました。 「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は3.1％であり、前連結会計年度の△3.0％から大幅に改善いたしました。 当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。 ｃ セグメントごとの成績(a)情報セキュリティ事業情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。 売上高は939,801千円（前年同期比1.2％増）となりました。 セグメント利益につきましては、人員増や沖縄カスタマーサポートセンター増床などの投資を実施しながらも、148,236千円（前年同期比88.2％増）となりました。 (b)人材サービス事業人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉や新規案件の受注により、売上高は209,274千円（前年同期比23.0％増）となりました。 セグメント利益につきましては、10,203千円（前年同期比43.7％減）となりました。 ｄ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、1,112,261千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、20,058千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益36,444千円、売上債権の増加額50,630千円、前受金の増加額150,134千円、法人税等の支払額120,072千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、66,371千円となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出59,434千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,048千円となりました。 これは、リース債務の返済による支出2,048千円があったことによるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第24期（自 2024年4月１日 至 2025年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報セキュリティ事業1,036,031103.3649,223117.4人材サービス事業209,274123.0－－合計1,245,305106.1649,223117.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 ｂ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第24期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％)情報セキュリティ事業（千円）939,801101.2人材サービス事業（千円）209,274123.0合計（千円）1,149,075104.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社199,50318.2189,95016.5 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。 運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。 情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。 IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。 このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービスの企画・開発に取組んでおります。 また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査等の研究開発活動も積極的に行っております。 これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、35,959千円となりました。 なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に5,771千円の設備投資を実施しました。 セグメント別の投資額は、情報セキュリティ事業5,771千円であります。 なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません。 また、当連結会計年度において、減損損失1,485千円を計上いたしました。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア（千円）差入保証金(千円)合計（千円）本社(大阪市北区)情報セキュリティ事業全社（共通）事務所設備など－4,525－18,38422,91037東京本部(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など－－－19,44819,44815沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業事務所設備など－－－6,8096,8092 （注）上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（大阪市北区）情報セキュリティ事業全社（共通）本社事務所17,920東京本部（東京都中央区）情報セキュリティ事業東京本部事務所9,754沖縄カスタマーサポートセンター（沖縄県那覇市）情報セキュリティ事業沖縄カスタマーサポートセンター4,032 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)差入保証金(千円)合計(千円)株式会社キャリアヴェイル本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業人材サービス事業事務所設備など－－－－40株式会社LogStare本社(東京都中央区)情報セキュリティ事業事務所設備など－－－－10 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 35,959,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,771,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,260,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行います。 なお、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式81,87482,139 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式40-1,505 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,874,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 40,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,505,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 米今 政臣大阪市北区1,200,00015.60 ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社東京都千代田区大手町１丁目７番２号1,200,00015.60 ｅｖｅｒＹｏｎｅ株式会社大阪市北区東天満１丁目１番19号415,5005.40 株式会社ブロードバンドセキュリティ東京都新宿区西新宿８丁目５番１号384,5005.00 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号123,3001.60 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A(東京都千代田区大手町１丁目９番７号)109,4001.42 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３99,2661.29 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号98,3961.27 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)80,9001.05 藤本 哲也奈良県奈良市66,6000.86計－3,777,86249.12 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 4,741 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 4,819 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤本 哲也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,690,000－－7,690,000合計7,690,000－－7,690,000自己株式 普通株式448－－448合計448－－448 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社セキュアヴェイル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。 当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。 ・ 利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セキュアヴェイルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セキュアヴェイルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。 当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。 ・ 利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2025年３月31日現在、繰延税金資産15,029千円を計上している。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性について、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、（２）タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、（３）将来加算一時差異に基づき判断しているが、当該判断に際しては、（１）収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りが最も重要であり、それは利益計画を基礎としている。 当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものであるが、これには過去の受注実績及び将来の経営環境等を踏まえた経営者の主観的な判断が大きく影響しており、不確実性が高い領域である。 以上から、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 会社が構築した繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上の欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われていることを検討した。 ・ 経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画が、合理的で説明可能な収益予測に基づいて見積られていることを検討した。 ・ 利益計画について、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、利益計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の解消スケジュール及び税務上の繰越欠損金の控除見込みを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社セキュアヴェイル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大好 慧 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュアヴェイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイルの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035,000 |
| その他、流動資産 | 524,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,525,000 |
| 有形固定資産 | 4,525,000 |
| 投資有価証券 | 59,397,000 |
| 繰延税金資産 | 15,029,000 |
| 投資その他の資産 | 119,469,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 9,954,000 |
| 未払法人税等 | 1,974,000 |
| 未払費用 | 43,074,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,269,000 |
| 賞与引当金 | 12,445,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,802,000 |
| 資本剰余金 | 323,782,000 |
| 利益剰余金 | 196,949,000 |
| 株主資本 | 1,148,188,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -203,000 |
| 評価・換算差額等 | -203,000 |
| 負債純資産 | 1,471,358,000 |
PL
| 売上原価 | 536,253,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 261,576,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 31,518,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 423,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 40,000 |
| 営業外収益 | 1,660,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 133,000 |
| 営業外費用 | 337,000 |
| 特別利益 | 600,000 |
| 特別損失 | 1,485,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,138,000 |
| 法人税等 | -10,138,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,431,000 |
| その他の包括利益 | -1,431,000 |
| 包括利益 | 41,379,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 41,379,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,031,000 |
| 当期変動額合計 | 40,061,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 42,811,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,112,261,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -191,221,000 |
| 売掛金 | 196,442,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 62,700,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 545,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -88,478,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 35,959,000 |
| 外部顧客への売上高 | 939,801,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 925,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,936,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 925,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,840,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,917,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -632,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,442,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,429,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,578,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,515,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 632,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -133,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,072,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,048,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,434,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,936,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,200,7401,112,261売掛金145,812196,442原材料及び貯蔵品2,4781,035前渡金64,61348,940前払費用19,64616,816未収還付法人税等－52,252その他707524流動資産合計1,433,9981,428,274固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）－4,525有形固定資産合計※ －※ 4,525投資その他の資産 投資有価証券2,13959,397差入保証金41,60745,042繰延税金資産4,85815,029投資その他の資産合計48,605119,469固定資産合計48,605123,994資産合計1,482,6031,552,268 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金20,22321,652リース債務2,0082,269未払金14,0649,954未払費用46,02043,074未払法人税等125,0451,974未払消費税等17,37125,325前受金71,351221,485預り金11,6618,986賞与引当金16,71918,636流動負債合計324,466353,359固定負債 リース債務2,308－資産除去債務8,0248,024退職給付に係る負債1,9614,802繰延税金負債539－固定負債合計12,83412,827負債合計337,300366,186純資産の部 株主資本 資本金627,580627,580資本剰余金323,782323,782利益剰余金191,954234,766自己株式△123△123株主資本合計1,143,1941,186,005その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,228△203その他の包括利益累計額合計1,228△203新株予約権880280純資産合計1,145,3021,186,082負債純資産合計1,482,6031,552,268 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,098,958※１ 1,149,075売上原価655,870698,327売上総利益443,087450,748販売費及び一般管理費※２,※３ 475,944※２,※３ 415,626営業利益又は営業損失（△）△32,85735,121営業外収益 受取利息961591受取配当金2840補助金収入1,7101,888雑収入18526営業外収益合計2,8862,546営業外費用 支払利息212133持分法による投資損失6,953－投資事業組合運用損－203雑損失1,5050営業外費用合計8,671337経常利益又は経常損失（△）△38,64237,330特別利益 投資有価証券売却益421,417－新株予約権戻入益－600特別利益合計421,417600特別損失 減損損失※４ 39,003※４ 1,485特別損失合計39,0031,485税金等調整前当期純利益343,77136,444法人税、住民税及び事業税114,7853,804法人税等調整額27△10,170法人税等合計114,812△6,366当期純利益228,95842,811親会社株主に帰属する当期純利益228,95842,811 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益228,95842,811その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△143,708△1,431その他の包括利益合計※ △143,708※ △1,431包括利益85,24941,379（内訳） 親会社株主に係る包括利益85,24941,379非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高627,580323,782△37,003△123914,235当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 228,958 228,958株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－228,958－228,958当期末残高627,580323,782191,954△1231,143,194 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高144,937144,9378801,060,053当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 228,958株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△143,708△143,708 △143,708当期変動額合計△143,708△143,708－85,249当期末残高1,2281,2288801,145,302 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高627,580323,782191,954△1231,143,194当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 42,811 42,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－42,811－42,811当期末残高627,580323,782234,766△1231,186,005 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2281,2288801,145,302当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 42,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,431△1,431△600△2,031当期変動額合計△1,431△1,431△60040,779当期末残高△203△2032801,186,082 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益343,77136,444減価償却費14,567925減損損失39,0031,485退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3202,840賞与引当金の増減額（△は減少）1,6951,917受取利息及び受取配当金△990△632支払利息212133投資事業組合運用損益（△は益）-203持分法による投資損益（△は益）6,953-投資有価証券売却損益（△は益）△421,417-新株予約権戻入益-△600売上債権の増減額（△は増加）△553△50,630棚卸資産の増減額（△は増加）△9071,442仕入債務の増減額（△は減少）5,3151,429前受金の増減額（△は減少）△16,114150,134その他△2,969△45,578小計△31,75399,515利息及び配当金の受取額990632利息の支払額△212△133法人税等の還付額8,775-法人税等の支払額△3,731△120,072営業活動によるキャッシュ・フロー△25,931△20,058投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,359△6,936貸付けによる支出△30,000-貸付金の回収による収入47,500-投資有価証券の取得による支出-△59,434投資有価証券の売却による収入458,040-その他△1,027-投資活動によるキャッシュ・フロー459,153△66,371財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△1,969△2,048財務活動によるキャッシュ・フロー△1,969△2,048現金及び現金同等物の増減額（△は減少）431,251△88,478現金及び現金同等物の期首残高769,4881,200,740現金及び現金同等物の期末残高※ 1,200,740※ 1,112,261 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社キャリアヴェイル 株式会社LogStare ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①情報セキュリティ事業 情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。 ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②人材サービス事業 人材サービス事業においては、主に情報セキュリティエンジニアの人材派遣を行っております。 人材派遣は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社キャリアヴェイル 株式会社LogStare |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②棚卸資産原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ３～15年 ②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①情報セキュリティ事業 情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。 ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ②人材サービス事業 人材サービス事業においては、主に情報セキュリティエンジニアの人材派遣を行っております。 人材派遣は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）4,85815,029 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。 当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額190,296千円191,221千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度77％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬63,200千円62,700千円給料手当及び賞与88,35572,734賞与引当金繰入額3,0431,697法定福利費18,92715,693地代家賃32,35913,239支払手数料39,76441,363減価償却費3,663545 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 44,550千円35,959千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－280合計－－－－280 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額配当の原資1株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月19日取締役会普通株式15,379千円利益剰余金２円2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,200,740千円1,112,261千円現金及び現金同等物1,200,7401,112,261 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券は主に株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。 差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであります。 営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※)2,1392,139－資産計2,1392,139－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券（※)49,60149,601－資産計49,60149,601－ （※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式00投資事業有限責任組合への出資－9,796 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,200,740－－－売掛金145,812－－－合計1,346,552－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,112,261－－－売掛金196,442－－－合計1,308,703－－－ ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,139－－2,139資産計2,139－－2,139 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,874－－1,874 投資信託－47,726－47,726資産計1,87447,726－49,601 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、取引金融機関から提示された基準価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,1093321,776(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,1093321,776連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2938△9(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2938△9合計2,1393711,767（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,8533311,522(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,8533311,522連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2138△17(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他47,72649,434△1,708小計47,74749,473△1,725合計49,60149,804△203（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額 0千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式353,760350,081－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,282千円1,961千円退職給付費用3993,851退職給付の支払額△720△1,011退職給付に係る負債の期末残高1,9614,802 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,961千円4,802千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9614,802 退職給付に係る負債1,9614,802連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,9614,802 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 399千円当連結会計年度 3,851千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価－－販売費及び一般管理費－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社子会社取締役 ２名子会社元取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 280,000株付与日2022年12月９日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間はありません。 権利行使期間自 2024年７月１日 至 2027年12月８日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第８回新株予約権権利確定前 （株）280,000前連結会計年度末280,000付与－失効－権利確定－未確定残280,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 第８回新株予約権権利行使価格 （円）286行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）11 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注１）89,188千円 95,001千円投資有価証券評価損1,974 2,039賞与引当金5,099 5,684減価償却超過額1,865 1,926資産除去債務2,447 2,527退職給付に係る負債598 1,512未払費用472 430減損損失11,969 6,218その他有価証券評価差額金－ 64その他7,716 2,024繰延税金資産小計121,332 117,429税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△85,579 △89,911将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△30,894 △10,996評価性引当額△116,473 △100,907繰延税金資産合計4,858 16,520繰延税金負債 未収還付事業税－ △1,491その他有価証券評価差額金△539 －繰延税金負債合計△539 △1,491繰延税金資産（負債）の純額4,319 15,029 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－89,18889,188評価性引当額－－－－－△85,579△85,579繰延税金資産－－－－－3,6093,609(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金89,188千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,609千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－95,00195,001評価性引当額－－－－－△89,911△89,911繰延税金資産－－－－－5,0905,090(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金95,001千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,090千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 評価性引当額0.7 △51.5交際費0.1 0.5住民税均等割0.5 4.8その他1.7 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 △17.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １． 当該資産除去債務の概要 主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、一部オフィス等については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 ２． 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３． 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高8,024千円8,024千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－資産除去債務の履行による減少額－－期末残高8,0248,024 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)145,258145,812顧客との契約から生じた債権(期末残高)145,812196,442契約負債(期首残高)87,46571,351契約負債(期末残高)71,351221,485 契約負債は、主に運用監視サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,289千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内397,270491,854１年超２年以内68,96676,815２年超３年以内49,55445,049３年超37,20135,504合計552,993649,223 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報セキュリティ事業人材サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益928,767170,1901,098,958－1,098,958その他の収益－－－－－外部顧客への売上高928,767170,1901,098,958－1,098,958セグメント間の内部売上高又は振替高－36,92536,925△36,925－計928,767207,1161,135,883△36,9251,098,958セグメント利益又はセグメント損失（△）78,76118,13396,894△129,752△32,857セグメント資産1,170,017101,1431,271,161211,4421,482,603その他の項目 減価償却費14,567－14,567－14,567減損損失39,003－39,003－39,003有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,215－14,215－14,215（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 情報セキュリティ事業人材サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益939,801209,2741,149,075－1,149,075その他の収益－－－－－外部顧客への売上高939,801209,2741,149,075－1,149,075セグメント間の内部売上高又は振替高－40,22940,229△40,229－計939,801249,5031,189,305△40,2291,149,075セグメント利益148,23610,203158,440△123,31835,121セグメント資産1,166,893117,1531,284,046268,2221,552,268その他の項目 減価償却費925－925－925減損損失1,485－1,485－1,485有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,936－6,936－6,936（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社199,503情報セキュリティ事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,950情報セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社189,950情報セキュリティ事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区450,000情報サービス業（被所有) 直接 15.6当社製品・サービスの販売セキュリティ関連製品・サービスの販売196,863売掛金48,473相手先製品・サービスの購入セキュリティ関連製品・サービスの仕入18,712買掛金497 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区450,000情報サービス業（被所有) 直接 15.6当社製品・サービスの販売セキュリティ関連製品・サービスの販売187,310売掛金 前受金39,262 88,000相手先製品・サービスの購入セキュリティ関連製品・サービスの仕入1,582買掛金－（注）取引条件及び取引条件の決定方針 当社製品・サービスの販売及び相手先製品・サービスの購入並びに業務委託については、市場価格を勘案して当事者間の協議の上、決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び個人主要株主米今 政臣――当社代表取締役社長（被所有) 直接 15.6 間接 10.4資金の貸付資金の貸付貸付金の回収利息の受取30,00047,500875－－（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額148.83円154.21円１株当たり当期純利益29.78円5.57円潜在株式調整後１株当たり当期純利益29.77円5.57円（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）228,95842,811普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）228,95842,811普通株式の期中平均株式数（株）7,689,5527,689,552潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）1,3941,944（うち新株予約権（株））(1,394)(1,944)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務2,0082,2693.9－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,308－－－合計4,3172,269－－（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務－－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）229,146465,396832,3901,149,075税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円）△31,669△52,347△4,27636,444親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（千円）△32,975△53,883△8,50942,811１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）△4.29△7.01△1.115.57 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.29△2.725.906.67 (注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金875,566802,906売掛金※ 112,376※ 146,860原材料及び貯蔵品2,4781,035前渡金64,61348,940前払費用18,06914,438未収還付法人税等－52,252その他※ 3,434※ 9,110流動資産合計1,076,5381,075,545固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品－4,525有形固定資産合計－4,525投資その他の資産 投資有価証券2,13959,397関係会社株式275,708275,708差入保証金41,60745,042繰延税金資産－11,138投資その他の資産合計319,454391,286固定資産合計319,454395,812資産合計1,395,9931,471,358 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 33,036※ 32,031リース債務2,0082,269未払金※ 6,870※ 6,861未払費用26,95724,475未払法人税等118,782－未払消費税等4,20116,636前受金67,280217,566預り金5,5282,782賞与引当金12,25012,445流動負債合計276,916315,067固定負債 リース債務2,308－資産除去債務8,0248,024繰延税金負債539－固定負債合計10,8728,024負債合計287,789323,092純資産の部 株主資本 資本金627,580627,580資本剰余金 資本準備金323,782323,782資本剰余金合計323,782323,782利益剰余金 利益準備金1,9221,922その他利益剰余金 繰越利益剰余金152,933195,027利益剰余金合計154,856196,949自己株式△123△123株主資本合計1,106,0951,148,188評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,228△203評価・換算差額等合計1,228△203新株予約権880280純資産合計1,108,2041,148,265負債純資産合計1,395,9931,471,358 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 833,206※１ 829,348売上原価※１ 584,982※１ 536,253売上総利益248,223293,094販売費及び一般管理費※１,※２ 311,216※１,※２ 261,576営業利益又は営業損失（△）△62,99231,518営業外収益 受取利息84423受取配当金2840補助金収入1,7101,170雑収入5925営業外収益合計1,8821,660営業外費用 支払利息212133投資事業組合運用損－203雑損失1,5050営業外費用合計1,717337経常利益又は経常損失（△）△62,82732,840特別利益 新株予約権戻入益－600関係会社株式売却益94,280－投資有価証券売却益350,081－その他※１ 864－特別利益合計445,225600特別損失 減損損失38,8771,485特別損失合計38,8771,485税引前当期純利益343,52131,954法人税、住民税及び事業税109,7531,000法人税等調整額4,886△11,138法人税等合計114,639△10,138当期純利益228,88142,093 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高627,580323,782323,7821,922△75,947△74,025△123877,213当期変動額 当期純利益 228,881228,881 228,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－228,881228,881－228,881当期末残高627,580323,782323,7821,922152,933154,856△1231,106,095 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高144,937144,9378801,023,031当期変動額 当期純利益 228,881株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△143,708△143,708 △143,708当期変動額合計△143,708△143,708－85,172当期末残高1,2281,2288801,108,204 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高627,580323,782323,7821,922152,933154,856△1231,106,095当期変動額 当期純利益 42,09342,093 42,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－42,09342,093－42,093当期末残高627,580323,782323,7821,922195,027196,949△1231,148,188 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2281,2288801,108,204当期変動額 当期純利益 42,093株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,431△1,431△600△2,031当期変動額合計△1,431△1,431△60040,061当期末残高△203△2032801,148,265 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当期負担額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準情報セキュリティ事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。 ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。 また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ・繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－11,138 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。 当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,624千円8,281千円短期金銭債務13,52810,847 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高7,583千円1,981千円売上原価120,98678,552その他の営業取引19,0727,716営業取引以外の取引による取引高864－ |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式275,708千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式275,708千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金－千円 3,155千円 関係会社株式評価損98,908 102,151 投資有価証券評価損1,974 2,039 賞与引当金3,736 3,795 減価償却超過額1,865 1,926 資産除去債務2,447 2,527 未払費用446 403 減損損失11,931 6,218 その他7,593 2,046 繰延税金資産小計128,904 124,265 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △333 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,904 △111,301 評価性引当額小計△128,904 △111,635 繰延税金資産合計－ 12,630（繰延税金負債） 未収還付事業税－千円 △1,491千円 その他有価証券評価差額金△539 － 繰延税金負債合計△539 △1,491 繰延税金資産（負債）の純額△539 11,138 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 評価性引当額3.3 △65.3交際費0.1 0.5住民税均等割0.3 3.1その他△0.8 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率33.4 △31.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.5％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－－－－－11,407 工具、器具及び備品－5,771320（320）9254,525176,111 リース資産－－－－－3,083 計－5,771320（320）9254,525190,603無形固定資産ソフトウエア－－－－－47,343 計－－－－－47,343（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品基盤増強用サーバー等5,771千円２．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金12,25012,44512,25012,445 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所－株主名簿管理人－取次所－買取手数料－公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.secuavail.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第24期中）(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月４日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5）臨時報告書の訂正報告書2024年12月12日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記(4）2024年11月14日提出の臨時報告書の訂正報告書）であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,200,344957,0391,029,2091,098,9581,149,075経常利益又は経常損失（△）（千円）35,353△83,758△30,769△38,64237,330親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）46,176△111,833△44,039228,95842,811包括利益（千円）46,46639,029△51,08585,24941,379純資産額（千円）1,090,4531,110,2591,060,0531,145,3021,186,082総資産額（千円）1,334,2011,354,0241,320,5031,482,6031,552,268１株当たり純資産額（円）141.81144.39137.74148.83154.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）6.06△14.54△5.7329.785.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－29.775.57自己資本比率（％）81.782.080.277.276.4自己資本利益率（％）5.0－－20.83.7株価収益率（倍）59.24－－10.4849.04営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）47,431△151,486△41,211△25,931△20,058投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,5421,5253,720459,153△66,371財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）296,865△19,082△4,081△1,969△2,048現金及び現金同等物の期末残高（千円）980,103811,060769,4881,200,7401,112,261従業員数（人）71727894106（外、臨時雇用者数）(5)(3)(1)(1)(1)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は（ ）内に記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第20期は潜在株式が存在しないため、第21期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）873,616801,688800,413833,206829,348経常利益又は経常損失（△）（千円）127,09394,140△4,147△62,82732,840当期純利益又は当期純損失（△）（千円）109,80812,544△279,793228,88142,093資本金（千円）627,580627,580627,580627,580627,580発行済株式総数（株）3,845,0007,690,0007,690,0007,690,0007,690,000純資産額（千円）1,164,8061,308,9901,023,0311,108,2041,148,265総資産額（千円）1,380,6901,515,3061,240,4981,395,9931,471,358１株当たり純資産額（円）151.48170.23132.93144.00149.29１株当たり配当額（円）5.00－－－2.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）14.401.63△36.3929.775.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－29.765.47自己資本比率（％）84.486.482.479.378.0自己資本利益率（％）11.31.0－21.53.7株価収益率（倍）24.93207.98－10.4849.87配当性向（％）17.40－－－35.92従業員数（人）6047545557（外、臨時雇用者数）(－)(4)(－)(－)(－)株主総利回り（％）112.5107.180.798.687.0（比較指標：TOPIX（配当なし））（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）473（947）397344411346最低株価（円）291（583）214236246236 （注）１．第20期及び第24期を除き、1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は（ ）内に記載しております。 ３．最高株価・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第20期及び第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |