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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GEOMATEC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1953年９月真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立1958年８月商号を松﨑光学株式会社に変更1959年２月東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始1960年６月商号を松﨑真空被膜株式会社に変更1964年６月酸化スズによる透明導電膜の生産を開始1972年３月酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始1975年３月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設1986年５月宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設1987年９月宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設1988年９月商号を松崎真空株式会社に変更1990年３月大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置1990年９月東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化1992年４月商号をジオマテック株式会社に変更1992年８月西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年３月本社を神奈川県横浜市西区に移転2001年６月神奈川県厚木市に厚木工場を設置2002年７月中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月大阪営業所を廃止し本社営業部に統合2007年12月吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年４月厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月金成テクノセンターを休止し金成工場に集約2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）ディスプレイ 主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材（主な用途）スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板(2）モビリティ 主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材（主な用途）自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備(3）半導体・電子部品 主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材（主な用途）半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス(4）その他 主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等 事業系統図は次のとおりであります。 （注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）313（58）45.724.04,551,831 部門の名称従業員数（人）製造部門235（57）販売部門24（-）開発部門27（1）管理部門27（-）合計313（58） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。 ４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。 ５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。 ６．前事業年度末と比べ従業員数が58名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職によるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.340.057.161.495.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。 男女の賃金の差異は、夜勤従事や単純定型職務の在籍者数の差異等によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針 当社は社会における存在意義として、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを自らの使命と定め、在りたい姿として「新たな価値を共に実現する会社」「生産技術主導の会社」を目指しております。 当社はこれまで「マーケットイン」と「プロダクトアウト」の戦略に基づき、薄膜技術の強化を通じた成長を図ってまいりました。 今後は、こうした経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大限の活用により、顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし、持続的な企業成長に取り組んでまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題経営環境 今後の経済見通しにつきましては、景気は引き続き緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な緊張や米国の貿易政策による国内経済への影響が懸念されることから先行きは依然不透明な状況が続いており、当社の主力製品である薄膜製品は、最終製品の需要動向やサプライチェーンの変化に大きく左右されるものと予測されます。 また、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人工知能（AI）、ロボティクスの進展により、ビジネスモデルや産業構造そのものが大きく変革され、生産性の向上など、経済全体にも大きな影響を及ぼすことが期待されます。 対処すべき課題 現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。 ①コア事業の強化 当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。 ②戦略事業、新規事業の強化 成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。 ③人的資本の強化 教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。 また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。 ④経営基盤の強化 経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。 あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社を取り巻くサステナビリティに関するリスク及び機会とその対策案は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については取締役会に付議・報告されます。 また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体などを通じて、実行組織として展開されます。 サステナビリティに関連するガバナンス体制図は次のとおりであります。 (2）リスク管理 当社では事業に重大な影響を与える事態の発生防止と、万一の発生時の損害・影響の最小化並びに事業の継続性及び事業の適正性の確保を目的に、リスク管理規程を定めています。 これに則りリスク全般を可視化し、重要度を分類したうえで予防と発生時の対策の整備を行い、対策の実施状況に対する担当取締役の監視とレビューを実施しております。 気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認評価し、その対応方針を審議・決定しております。 (3）戦略 ①人的資本 当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。 モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。 成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。 ・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。 モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。 また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。 この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。 今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。 ・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。 自らを律し、その結果に責任を負う。 物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。 人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。 そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。 （コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。 １ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。 （実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。 社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。 （専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。 必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。 社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。 ②気候変動 当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。 気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。 現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。 特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。 当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。 (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しております。 当事業年度は2022年度を基準年度とした向こう３か年の計画の２期目にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。 当事業年度の実績は、エネルギー原単位、産業廃棄物排出量ともに単年度の目標値はもとより最終年度の目標値を前倒しで達成する結果となりました。 なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。 今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。 指標2022年度実績（基準年度）2024年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0885,7872025年度までに2022年度比３％削減（2024年度単年度の目標値5,966kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82345,2132025年度までに2022年度比10％削減（2024年度単年度の目標値60,933kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,4370.9395 |
| 戦略 | (3）戦略 ①人的資本 当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。 モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。 成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。 ・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。 モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。 また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。 この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。 今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。 ・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。 自らを律し、その結果に責任を負う。 物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。 人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。 そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。 （コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。 １ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。 （実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。 社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。 （専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。 必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。 社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。 ②気候変動 当社は、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築しており、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物の削減・リサイクルの推進等により、環境保全と環境負荷の低減に取り組んでおります。 気候変動への対応としては、主に全社的な省エネルギー活動を継続することで温室効果ガスの排出抑止に積極的に取り組んでおります。 現在、当社の温室効果ガス排出の大部分が他社から購入した電力の使用に伴う間接排出となっており、電力の調達に関する方針は、当社にとって中長期的に重要な影響を与える課題であると認識しております。 特に昨今の電力料の高騰は当社の収益を大きく圧迫しており、持続可能な事業の成長戦略と気候変動への対応の両立が求められております。 当面、省エネルギー活動の徹底、設備の更新に合わせた、よりエネルギー効率の高い設備・排出の少ない設備の導入を推し進めることで温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりますが、将来的には、脱炭素へ向けた政策の動向も注視しながら、ＰＰＡモデルの導入、再生可能エネルギーの購入等についても検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％） ②気候変動当社の気候変動に対する主な取り組みは、ＩＳＯ14001に基づく活動の一部として実施しております。 当事業年度は2022年度を基準年度とした向こう３か年の計画の２期目にあたり、以下の指標及び目標を設定しております。 当事業年度の実績は、エネルギー原単位、産業廃棄物排出量ともに単年度の目標値はもとより最終年度の目標値を前倒しで達成する結果となりました。 なお、当社は温対法により温室効果ガス排出量を把握しておりますが、その大部分は大手電力会社から購入した電力であり、再生可能エネルギーによる電力プランなども現時点では導入していないことから、温室効果ガス排出量による目標設定を行っておりません。 今後、電力の調達方法などを変更した場合には温室効果ガス排出量も含め適切な指標及び目標を検討してまいります。 指標2022年度実績（基準年度）2024年度実績（当事業年度）目標エネルギー原単位（kl/百万㎡）6,0885,7872025年度までに2022年度比３％削減（2024年度単年度の目標値5,966kl/百万㎡）産業廃棄物排出量（kg）64,82345,2132025年度までに2022年度比10％削減（2024年度単年度の目標値60,933kg）（参考）原油換算エネルギー使用量（kl）生産面積（百万㎡） 6,5021.0680 5,4370.9395 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、「薄膜と生産技術のプロとして、社会の進歩に貢献する」ことを企業理念として掲げております。 私たちが提供する薄膜製品は、人々の暮らしを支え、豊かにしうるものです。 モノづくりとテクノロジーの発展に寄与し、社会へ貢献することを第一義とし、時代のニーズを捉え、応えていくことが結果として企業の成長につながると考えています。 成長の実現を目指すためには、全ての社員が組織と相互に信頼関係で結ばれ、薄膜と生産技術のプロとしての自信と誇りを持ち、自律的に楽しく活き活きと働く事で成り立つと考えており、属性にとらわれず相手を尊重し建設的な意見を話し合える組織とすることを人材戦略の基本的な考え方としています。 ・人材の採用事業計画との整合をとりながら、必要な時に必要な人材を採用する考え方のもと、国籍・性別にとらわれず各個人の能力にもとづく採用を進めています。 モノづくりに魅力を持ち、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの継ぎ手となることの意識を有する人材、より高い次元を目指す人材を積極的に採用しています。 ・企業風土改革ＶＵＣＡといわれる環境下において、企業が健全に成長するためには従業員のエンゲージメントを向上することが大事であることから、社長からの定期的な講話の実施、経営と従業員の対話の場を設定しています。 また、2020年に「自らの仕事に熱意と誇りをもって、自律的に楽しく活き活きと働いている組織」を目指し、全社員参加の風土改革プロジェクトを設立し、信頼関係を構築する場づくり、コミュニケーションスキルの向上などの活動を継続的に行っております。 この活動を発展させ2024年には社内サーベイをもとに設定した「チャレンジする社風をつくる」というテーマのもと、教育や人事制度についての改訂を行いました。 今後も若手社員の問題意識（課題）の解消につなげるよう更に整備してまいります。 ・人材の育成会社の方針を理解・共有し、自発的に行動する。 自らを律し、その結果に責任を負う。 物事の本質を見極めるために見識を深め、視野を広げる。 人智を活かし、常に価値を生む工夫を行う。 そのような人材を育成するために、当社では、全階層（社員）を対象とした「コミュニケーション」、業務経験を通じて育成する「実務経験」、社内外での研修等により培う「専門能力」の三本柱を軸とした習得プログラムを提供しています。 （コミュニケーション）１ｏｎ１面談を実施し成長促進を図るためにも適切なコミュニケーション能力が必要であり、セルフマネジメント、コーチング、ファシリテーション、伝え・聞く・読み解く、など外部講師からの学びをもとに実践して定着を図っています。 １ｏｎ１面談の実施状況を毎月モニタリングし、１ｏｎ１面談に対する意識やモチベーションを維持向上する取り組みを実施しています。 （実務経験）人材育成の中核となるもので、各部門での導入研修やＯＪＴに加え、階層が変わるごとに行うエントリー研修を対象者全員に実施しています。 社内公募制度やスキルプランの作成支援を行なっており、現在はキャリアパスの再整備に取り組み、本人の希望や適性に応じるジョブローテーションや自己申告制度等の仕組みを整備しています。 （専門能力）社員個々人のキャリア段階に応じ実施する階層別教育や、ビジネス基本スキル習得プログラム、そして部門毎に必要なスキルを段階的に学ぶ、社内外の研修への参加、資格取得支援制度を設けております。 必修・自己啓発に対応した各種通信教育やeラーニングを職群に応じ階層別に整理し利用の促進を図ります。 社員が自らの意思で積極的に専門知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想が得られるよう環境の整備を進めており、その一環として資格手当や合格報奨金制度など新たな資格取得支援制度を導入しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①人的資本指標実績（当事業年度）目標管理職に占める女性労働者の割合3.3％2025年度に2022年度比２倍（7.8％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）特定市場への依存について 当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (2）海外メーカーとの競合について 当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (3）原材料及びエネルギー価格の変動について 当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。 原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。 当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (4）地震等の災害について 当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。 しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (5）減損損失について 当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 (6）新規事業について 当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。 また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,173百万円増加し、16,358百万円となりました。 これは主に、流動資産では売掛金が452百万円、棚卸資産が292百万円それぞれ増加し、現金及び預金が662百万円減少したこと、固定資産では投資有価証券が505百万円、投資不動産が688百万円増加したことなどによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ721百万円増加し、7,253百万円となりました。 これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が640百万円、未払金が108百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ451百万円増加し、9,104百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が360百万円増加し、その他有価証券評価差額金が91百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は55.7％、１株当たり純資産額は1,150円97銭となりました。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的不安定さが長期化するなか、物価の上昇や米国の政権交代による今後の政策動向など先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は5,280百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は323百万円（前年同期は655百万円の営業損失）となり、経常利益は366百万円（前年同期は552百万円の経常損失）となりました。 また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、当期純利益は360百万円（前年同期は1,669百万円の当期純損失）となりました。 品目別の状況は、次のとおりであります。 なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 （ディスプレイ） タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,600百万円（前期比10.5％増）となりました。 （モビリティ） モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。 この結果、売上高は1,225百万円（前期比17.7％減）となりました。 （半導体・電子部品） 半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は1,520百万円（前期比24.2％増）となりました。 （その他） その他の薄膜製品につきましては、設備投資や開発投資環境に回復の兆しはみられるものの、受注は依然低調に推移いたしました。 一方、薄膜関連部材や装置販売などソリューション取引による売上は大幅に増加いたしました。 この結果、売上高は934百万円（前期比110.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ662百万円減少し、3,029百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は478百万円（前期は959百万円の使用）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が379百万円となったことや、減価償却費145百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,012百万円（前期比16.9％減）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入314百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出707百万円、投資不動産の取得による支出346百万円、有形固定資産の取得による支出332百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は132百万円（前期は82百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出880百万円と長期借入れによる収入750百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ａ．生産実績 当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,784110.2モビリティ1,225,36482.2半導体・電子部品1,524,168124.2その他363,028115.3合計4,713,345105.1 （注）金額は販売価額によっております。 ｂ．受注実績 当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,635,698112.6166,287126.7モビリティ1,211,05779.2151,62891.4半導体・電子部品1,621,075140.4262,893161.7その他734,779114.486,31330.2合計5,202,610108.9667,12289.5 （注）金額は販売価額によっております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別の名称金額（千円）前年同期比（％）ディスプレイ1,600,632110.5モビリティ1,225,24982.3半導体・電子部品1,520,741124.2その他934,242210.6合計5,280,866114.7 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）シャープディスプレイテクノロジー㈱845,92618.41,028,84719.5㈱ミクロ技術研究所565,16412.3592,23111.2㈱ジャパンディスプレイ516,75711.2317,8046.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ675百万円増加し、5,280百万円（前期比14.7％増）となりました。 当社における主力製品のうち、ディスプレイについては、タッチパネル用導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで受注は低調に推移いたしましたが、液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。 モビリティについては、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。 半導体・電子部品については、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。 （営業利益） 当事業年度の営業利益は、323百万円（前期は655百万円の営業損失）となりました。 売上高が増加したこと、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、製造原価及び販売管理業務の効率化など一層の経費削減に取り組んだことが主な要因であります。 （経常利益） 当事業年度の経常利益は、366百万円（前期は552百万円の経常損失）となりました。 これは、受取配当金15百万円及び設備賃貸料14百万円などにより営業外収支は42百万円のプラスとなりました。 （当期純利益） 当事業年度の当期純利益は360百万円（前期は1,669百万円の当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。 当社は、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。 運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。 当面の設備投資資金につきましては、可能な範囲で金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社の新たな収益源への投資を引き続き検討してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の体制 当社の研究開発活動は、事業領域の拡大および事業モデルの変革を目的に、新たな技術の創出を目指して、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門で構成されております。 製造技術部は、既存製品に新たな価値を付加するため、従来技術をさらに発展させる技術開発に取り組んでいます。 一方、事業開発部は、中長期的な視点から差別化につながる新たな事業開発テーマの探索および実行を担っております。 開発テーマの重要性に応じて、上記二部門に加え、営業部門、製造部門などの関係部門を含めたプロジェクトチームを編成し、効率的かつ組織的に新たな技術、製品、事業の開発に取り組んでいます。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクトや共同研究も、「製造技術部」と「事業開発部」の二部門を中心として積極的に推進しております。 (2) 研究開発活動の方針 当社は、「地球・人類・技術の融合により、明るく豊かな未来を創造する」という企業理念のもと、価値ある薄膜技術と生産技術を提供することにより、ものづくりとテクノロジーの発展に貢献することを使命としております。 この使命の実現に向けて、開発部門では、「薄膜技術」の幅広い分野への応用、要素技術の開発、新製品の提供を通じて、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品といった各事業領域におけるコア技術の創出に注力してまいりました。 今後は、こうした技術基盤に加え、顧客の利便性向上を図るため、周辺加工技術、設計技術、評価技術など、当社の強みである生産技術力を活かし、価値提供の多角化にも積極的に取り組んでまいります。 (3）研究開発活動における当事業年度の主要課題 当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 （ディスプレイ）①低反射メタルメッシュ電極の材料開発及び加工技術開発（モビリティ）①低反射フィルム（g.moth®）の生産技術確立②低反射フィルム（g.moth®）の応用製品開発③面発熱ヒーターの応用製品の開発④特定波長帯での広角高反射ミラーの開発（半導体・電子部品）①ファンアウト・パネルレベルパッケージ用微細回路形成材料の量産技術開発②金属抵抗式薄膜ひずみゲージ形成技術の開発③弾性波デバイス用音響多層膜の開発④MEMSデバイス用圧電薄膜の開発⑤パワーデバイス用GaNテンプレートウエハーの開発⑥貫通ビアへの成膜技術の開発（その他）①プラズマプロセス技術の開発②高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発③高滑落性機能材料の開発④無反射黒色シートの開発 なお、当事業年度の研究開発費の総額は318百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、総額722百万円の設備投資を実施いたしました。 主な内訳は、賃貸用施設346百万円、金成工場及び赤穂工場の製造設備328百万円であります。 なお、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。 2025年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数[外、平均臨時従業員](人)建物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)投資不動産（千円）その他（千円）合計（千円）本社横浜市西区統轄業務施設23,027－－(－)－2,66225,69033[－]金成工場宮城県栗原市製造設備1,70422,3760(53,816)－12,55236,634174[27]赤穂工場兵庫県赤穂市製造設備137,860176,097494,610(46,478)－543,2271,351,79581[30]Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発施設121,56861,653174,384(866)－22,584380,19125[1]賃貸用施設東京都大田区ほか１件賃貸用施設－－－(－)688,612－688,612－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、受注動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了金成工場宮城県栗原市製造設備191,600－借入金2025年４月2026年２月（注）１赤穂工場兵庫県赤穂市ＨＲＤＰ用設備1,100,000502,000借入金・自己資金2023年６月2025年12月ＨＲＤＰの生産能力200％増加その他の製造設備132,700－借入金2025年４月2026年３月（注）１Ｒ＆Ｄセンター東京都大田区研究開発設備50,300－借入金2025年４月2026年１月（注）２ （注）１．主に既存設備の維持更新投資のため生産能力の増加はありません。 ２．研究開発用設備のため生産能力の増加はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 318,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 722,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,551,831 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業を円滑に進めるため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は毎年、取締役会において、中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証し、保有の適否を判断しております。 検証の結果、継続して保有する意義が薄れた株式については、順次売却していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式114非上場株式以外の株式6615,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ59,19959,199（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有345,130288,595㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ73,10073,100（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有147,004113,816㈱みずほフィナンシャルグループ10,04010,040（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有40,67230,581㈱三井住友フィナンシャルグループ9,9003,300（保有目的）主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を図ることを目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有37,57029,399ＮＫＫスイッチズ㈱5,0005,000（保有目的）当社の薄膜技術との融合で、より広い分野への応用とより高性能な製品が期待できるため、事業の相乗効果と長期的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有22,90031,250平河ヒューテック㈱16,80016,800（保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有22,59622,596（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取締役会において2025年３月31日を基準として個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較等で具体的に検証した結果、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 615,872,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,596,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平河ヒューテック㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社の薄膜技術との融合により様々な用途に応じた部材の開発に期待できるため、長期的な関係強化を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社松﨑興産東京都大田区矢口３－13－７1,33016.81 松﨑 建太郎神奈川県横浜市中区4295.42 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３－10－433944.99 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3033.84 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１2773.51 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1541.94 鳥井 俊和京都府京都市1401.77 森安 英雄岡山県岡山市1331.68 ジオマテック従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１1321.68 梅田 泰行京都府京丹後市1071.35計－3,40343.02 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,263 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 3,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 梅田 泰行 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,152,400－－9,152,400合計9,152,400－－9,152,400自己株式 普通株式1,242,116－－1,242,116合計1,242,116－－1,242,116 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 ジオマテック株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷右近 隆也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後藤 久美子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,124,202千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,351,795千円が含まれている。 会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。 当該見積りにあたっては、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。 以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2)減損損失の認識の判定の評価 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・ 重要な見積要素である、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法、当該装置の開発進捗状況及びそれらの根拠を確認するとともに、新規顧客との営業記録や協議の議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジオマテック株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジオマテック株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計額2,124,202千円（総資産の13％）には、赤穂工場の成膜加工関連事業の製造設備等に関する固定資産1,351,795千円が含まれている。 会社は、継続して収支を把握している工場単位を基礎に資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施している。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 赤穂工場では、収益性の低下が継続していること等により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が行われている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は将来の不確実性を考慮して見積もられる。 当該見積りにあたっては、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、半導体市場等の市場の動向が業績に及ぼす影響といった、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定が用いられており、その見積りには高い不確実性が伴う。 以上から、赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定におけるこれらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は、固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価においては、特に将来キャッシュ・フローの見積り（その基礎となる将来の事業計画を含む）に関する統制に重点を置いた。 (2)減損損失の認識の判定の評価 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・ 重要な見積要素である、受注情報の確度や開発中の半導体用量産装置の稼働開始時期を考慮した販売数量の見積りや新規顧客の獲得見込みについては、担当責任者に対して受注確度の見積り方法、当該装置の開発進捗状況及びそれらの根拠を確認するとともに、新規顧客との営業記録や協議の議事録などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定である市場の動向については、経営者に質問するとともに、公表されている半導体市場予測等の利用可能な外部データとの比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 赤穂工場における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 613,900,000 |
| 商品及び製品 | 19,057,000 |
| 仕掛品 | 538,313,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,909,323,000 |
| 未収入金 | 14,137,000 |
| その他、流動資産 | 24,028,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,503,000 |
| 土地 | 786,290,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 536,010,000 |
| 有形固定資産 | 1,968,446,000 |
| ソフトウエア | 149,502,000 |
| 無形固定資産 | 155,755,000 |
| 投資有価証券 | 2,354,521,000 |
| 投資その他の資産 | 3,489,942,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 786,265,000 |
| 未払金 | 237,683,000 |
| 未払法人税等 | 66,866,000 |
| 未払費用 | 136,886,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,332,000 |
| 賞与引当金 | 108,794,000 |
| 繰延税金負債 | 23,826,000 |
| 資本剰余金 | 8,297,350,000 |
| 利益剰余金 | -2,372,914,000 |
| 株主資本 | 8,657,129,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 447,379,000 |
| 評価・換算差額等 | 447,379,000 |
| 負債純資産 | 16,358,441,000 |
PL
| 売上原価 | 3,743,273,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,213,832,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 323,760,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,188,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,918,000 |
| 営業外収益 | 73,149,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,191,000 |
| 営業外費用 | 30,838,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,128,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 11,256,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 23,104,000 |
| 特別利益 | 36,489,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 23,104,000 |
| 特別損失 | 23,104,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,000,000 |
| 法人税等 | 19,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91,480,000 |
| 当期変動額合計 | 451,937,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,029,193,000 |
| 受取手形 | 197,037,000 |
| 売掛金 | 4,354,369,000 |
| 契約負債 | 12,092,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,076,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,506,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,064,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -662,542,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 318,875,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,528,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,883,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,107,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,191,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,961,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,104,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,104,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,256,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,833,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 640,151,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,902,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 428,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 488,645,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,896,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,425,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,816,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -880,714,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,301,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -707,841,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -332,056,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,128,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 314,087,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）機械及び装置153,786千円153,786千円投資不動産－23,104 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形7,957千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運賃55,480千円60,954千円給料手当342,104290,869賞与引当金繰入額21,60918,017退職給付費用23,87016,076減価償却費9,89236,506支払手数料132,583113,012 おおよその割合 販売費32.3％28.3％一般管理費67.771.7 （表示方法の変更） 「減価償却費」は、重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費286,756千円318,875千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定3,691,735千円3,029,193千円現金及び現金同等物3,691,7353,029,193 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ディスプレイモビリティ半導体・電子部品その他合計外部顧客への売上高1,600,6321,225,2491,520,741934,2425,280,866 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高関連する品目別の名称シャープディスプレイテクノロジー㈱1,028,847ディスプレイ㈱ミクロ技術研究所592,231モビリティ |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,691,7353,029,193受取手形※１ 79,731197,037電子記録債権560,930613,900売掛金※２ 3,902,112※２ 4,354,369商品及び製品11,00419,057仕掛品※２ 567,694※２ 538,313原材料及び貯蔵品※２ 1,595,162※２ 1,909,323前払費用43,05145,328未収入金62,26214,137その他74,11224,028貸倒引当金△350△393流動資産合計10,587,44810,744,295固定資産 有形固定資産 建物※３ 8,239,884※３ 8,255,594減価償却累計額△7,906,924△7,915,416建物（純額）※３ 332,959※３ 340,177構築物389,444373,003減価償却累計額△374,564△367,665構築物（純額）14,8795,337機械及び装置※４ 17,724,948※４ 17,816,964減価償却累計額△17,540,849△17,556,837機械及び装置（純額）※４ 184,099※４ 260,127車両運搬具24,04124,041減価償却累計額△24,041△24,041車両運搬具（純額）00工具、器具及び備品915,277930,860減価償却累計額△865,597△890,356工具、器具及び備品（純額）49,68040,503土地※３ 896,587※３ 786,290リース資産1,8841,884減価償却累計額△1,884△1,884リース資産（純額）00建設仮勘定591,567536,010有形固定資産合計2,069,7731,968,446無形固定資産 ソフトウエア141,975149,502その他9,3336,252無形固定資産合計151,308155,755 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券1,849,4822,354,521投資不動産－※４ 694,142減価償却累計額－△5,529投資不動産（純額）－※４ 688,612従業員に対する長期貸付金22,35019,385長期前払費用7,907－敷金68,29967,968保険積立金417,468348,958その他10,50010,500貸倒引当金△4△4投資その他の資産合計2,376,0033,489,942固定資産合計4,597,0855,614,145資産合計15,184,53316,358,441 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形11,13917,282買掛金※２ 3,601,586※２ 4,235,595１年内返済予定の長期借入金※３ 804,056※３ 786,265リース債務1,3011,332未払金129,150237,683未払費用142,055136,886未払法人税等52,79966,866契約負債8,14912,092預り金11,9377,659賞与引当金112,677108,794その他12,19796,884流動負債合計4,887,0505,707,343固定負債 長期借入金※３ 1,356,952※３ 1,244,029リース債務3,3922,059繰延税金負債11,96723,826退職給付引当金255,647253,675役員退職慰労引当金5,1005,100資産除去債務11,85211,627長期預り敷金－6,270固定負債合計1,644,9111,546,588負債合計6,531,9627,253,932純資産の部 株主資本 資本金4,043,8504,043,850資本剰余金 資本準備金8,297,3508,297,350資本剰余金合計8,297,3508,297,350利益剰余金 利益準備金182,170182,170その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,915,541△2,555,084利益剰余金合計△2,733,371△2,372,914自己株式△1,311,155△1,311,155株主資本合計8,296,6738,657,129評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金355,898447,379評価・換算差額等合計355,898447,379純資産合計8,652,5719,104,509負債純資産合計15,184,53316,358,441 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高4,605,5425,280,866売上原価 商品及び製品期首棚卸高68511,004当期商品仕入高86,187428,443当期製品製造原価3,869,2983,328,003合計3,956,1713,767,451他勘定振替高※１ 6,000※１ 5,120商品及び製品期末棚卸高11,00419,057売上原価合計3,939,1673,743,273売上総利益666,3751,537,592販売費及び一般管理費※２,※３ 1,322,074※２,※３ 1,213,832営業利益又は営業損失（△）△655,699323,760営業外収益 受取利息4,4734,188受取配当金20,64915,918為替差益14,235－投資事業組合運用益13,1062,103不動産賃貸料4,8004,634設備賃貸料11,50114,601その他53,92031,703営業外収益合計122,68873,149営業外費用 支払利息14,52919,191為替差損－4,095不動産賃貸費用2,3634,889固定資産除却損2,447428その他4772,234営業外費用合計19,81830,838経常利益又は経常損失（△）△552,829366,071特別利益 固定資産売却益1012,128投資有価証券売却益8,29211,256補助金収入－23,104特別利益合計8,39436,489特別損失 減損損失※４ 1,091,732－固定資産処分損22,506－固定資産圧縮損－23,104特別損失合計1,114,23923,104税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,658,674379,456法人税、住民税及び事業税10,81619,000法人税等合計10,81619,000当期純利益又は当期純損失（△）△1,669,491360,456 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△1,246,049△1,063,879当期変動額 当期純損失（△） △1,669,491△1,669,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,669,491△1,669,491当期末残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△2,915,541△2,733,371 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,311,1559,966,164167,715167,71510,133,880当期変動額 当期純損失（△） △1,669,491 △1,669,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 188,182188,182188,182当期変動額合計－△1,669,491188,182188,182△1,481,309当期末残高△1,311,1558,296,673355,898355,8988,652,571 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△2,915,541△2,733,371当期変動額 当期純利益 360,456360,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－360,456360,456当期末残高4,043,8508,297,3508,297,350182,170△2,555,084△2,372,914 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,311,1558,296,673355,898355,8988,652,571当期変動額 当期純利益 360,456 360,456株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 91,48091,48091,480当期変動額合計－360,45691,48091,480451,937当期末残高△1,311,1558,657,129447,379447,3799,104,509 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置８年であります。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）投資不動産 定額法 ただし、工具、器具及び備品については、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物22～47年であります。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月28日開催の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。 これにより、同日以降、新たな役員退職慰労引当金の繰入を行っておりません。 ６．収益及び費用の計上基準 当社では、主に成膜加工に関連した製品及び商品をディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品などの品目別に国内外の顧客に販売しております。 原則として製品及び商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内の顧客に販売する取引は、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、工場からの出荷時点において収益を認識しております。 また、国外の顧客に販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、リベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、顧客から原材料等を有償支給される取引については、当該取引価格から有償支給材料代金を控除した純額を収益として認識しております。 また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該取引価格から第三者に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。 当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失1,091,732－有形固定資産2,069,7731,968,446無形固定資産151,308155,755長期前払費用7,907－投資不動産－688,612 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産の減損損失計上の要否は、収益性低下により減損の兆候があると判定された資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しており、回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により算定しております。 なお、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており、当事業年度に減損損失を計上しておりません。 減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フローを算定して実施しており、将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、市場動向及び受注情報の確度や開発中の装置稼働開始時期を考慮した販売数量の予測や、新規顧客の獲得見込み、将来の収益予測に重要な影響を与える仮定を用いております。 また、正味売却価額は、資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定しており、時価は合理的に算定された価額としております。 当該算定には、不動産評価額や、撤去費用の見積りといった仮定を用いております。 これらの見積り及び仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際の結果と乖離する場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式516,239158,456357,782(2）その他1,019,1221,010,9718,151小計1,535,3611,169,427365,934貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他301,831307,249△5,418小計301,831307,249△5,418合計1,837,1921,476,677360,515（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ12,274千円、14千円であります。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式615,872158,456457,416(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1,030,1691,010,97119,198小計1,646,0421,169,427476,615貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債393,265405,339△12,073③ その他－－－(3）その他9,30910,099△790小計402,574415,439△12,864合計2,048,6171,584,867463,750（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体及び市場価格のない株式等については上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当該事業体に対する出資及び当該株式等に対する貸借対照表計上額は、それぞれ305,889千円、14千円であります。 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他477,9498,292－合計477,9498,292－ 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他311,25611,256－合計311,25611,256－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金（注）2,141,687千円 2,155,103千円減損損失1,241,379 1,144,407投資有価証券評価損160,736 164,669退職給付引当金78,231 79,527棚卸資産評価損37,958 46,204賞与引当金39,814 38,460その他40,755 69,663繰延税金資産小計3,740,561 3,698,036税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,141,687 △2,155,103将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,598,874 △1,542,932評価性引当額小計△3,740,561 △3,698,036繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11,967 △23,826繰延税金負債合計△11,967 △23,826繰延税金資産・負債の純額△11,967 △23,826 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※38,066－76,730－221,5601,805,3292,141,687評価性引当額△38,066－△76,730－△221,560△1,805,329△2,141,687繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※－78,608－226,982484,6691,364,8432,155,103評価性引当額－△78,608－△226,982△484,669△1,364,843△2,155,103繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額△30.6 △33.0繰越欠損金の期限切れ－ 6.3住民税均等割等△0.7 2.9交際費等永久に損金に算入されない項目△0.0 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.1 △0.3税額控除－ △1.5その他△0.0 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.7 5.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債が570千円増加し、その他有価証券評価差額金が570千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）ディスプレイ液晶パネル810,101999,990 タッチパネル337,360231,891 その他ディスプレイ300,712368,751 計1,448,1741,600,632モビリティ 1,489,5541,225,249半導体・電子部品 1,224,1301,520,741その他 443,683934,242顧客との契約から生じる収益 4,605,5425,280,866その他の収益 －－外部顧客への売上高 4,605,5425,280,866 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,606,0534,542,774顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,542,7745,165,307契約負債（期首残高）16,6048,149契約負債（期末残高）8,14912,092 当社の契約負債については、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い概ね短期間で取崩されます。 前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は16,604千円、当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は8,149千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物8,239,88486,62570,9158,255,5947,915,41619,557340,177構築物389,4442,43818,878373,003367,6652995,337機械及び装置17,724,948139,04747,03017,816,96417,556,83762,590260,127車両運搬具24,041－－24,04124,041－0工具、器具及び備品915,27720,2744,691930,860890,35628,13940,503土地896,587－110,297786,290－－786,290リース資産1,884－－1,8841,884－0建設仮勘定591,567589,218644,775536,010－－536,010有形固定資産計28,783,635837,603896,58928,724,64926,756,203110,5861,968,446無形固定資産 ソフトウエア153,83338,0541,847190,04040,53730,526149,502その他9,385－3,1326,252－－6,252無形固定資産計163,21938,0544,980196,29240,53730,526155,755投資不動産－717,24623,104694,1425,5294,415688,612長期前払費用75,337－－75,33775,3377,907－ （注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物赤穂工場製造設備84,076千円機械及び装置赤穂工場製造設備69,299千円 Ｒ＆Ｄセンター開発設備46,934千円建設仮勘定本社賃貸用施設346,211千円 赤穂工場製造設備232,300千円２．ソフトウエアの当期増加額は、自社利用のソフトウエアであります。 ３．投資不動産の当期増加額は、賃貸用施設であります。 ４．投資不動産の当期減少額は、国庫補助金等による圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金355398－355398賞与引当金112,677108,794112,677－108,794役員退職慰労引当金5,100－－－5,100（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の回収に伴う戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金2,393預金 当座預金997,259普通預金206,141通知預金40,000定期預金1,783,356別段預金43小計3,026,799合計3,029,193 ｂ．受取手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ＫＶＫ111,230株式会社アルプスエンジニアリング53,358フジプレアム株式会社19,869東邦シートフレーム株式会社4,807岩田電業株式会社3,850その他3,922合計197,037 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月22,778５月27,939６月31,258７月113,511８月1,549合計197,037 ｃ．電子記録債権(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）シャープディスプレイテクノロジー株式会社506,745東亜電気工業株式会社67,653ソニーグループ株式会社8,640株式会社ニコン6,396シチズンファインデバイス株式会社5,187その他19,276合計613,900 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年４月127,322５月109,692６月146,797７月141,139８月88,949合計613,900 ｄ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）シャープディスプレイテクノロジー株式会社3,501,600株式会社ＫＶＫ120,619京セラ株式会社115,237株式会社ミクロ技術研究所101,722株式会社厚木ミクロ67,196その他447,993合計4,354,369 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 3,902,11248,400,51347,948,2564,354,36991.731.1（注）取引先からの有償支給材料代金は売上高から控除して表示しておりますが、上記「当期発生高」及び「当期回収高」には当該有償支給材料代金相当額が含まれております。 ｅ．商品及び製品品目金額（千円）ディスプレイ5モビリティ125半導体・電子部品303その他 成膜加工用部材18,623合計19,057 ｆ．仕掛品品目金額（千円）ディスプレイ356,682モビリティ105,051半導体・電子部品68,362その他8,218合計538,313 ｇ．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 基板材料1,086,823成膜材料750,166小計1,836,990貯蔵品72,333小計72,333合計1,909,323 ｈ．投資有価証券区分金額（千円）株式615,887その他 投資信託1,039,478社債393,265投資事業組合等への出資持分305,889合計2,354,521 ② 負債の部ａ．支払手形(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）日本板硝子株式会社17,282合計17,282 (ロ）期日別内訳期日別金額（千円）2025年５月17,282合計17,282 ｂ．買掛金相手先金額（千円）シャープディスプレイテクノロジー株式会社4,103,347三井金属商事株式会社31,846丸安産業株式会社29,768日本板硝子株式会社12,096東亜電気工業株式会社6,458その他52,077合計4,235,595 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）2,377,4095,280,866税引前中間（当期）純利益（千円）117,476379,456中間（当期）純利益（千円）112,068360,456１株当たり中間（当期）純利益（円）14.1645.56 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第71期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出２ 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出３ 半期報告書及び確認書（第72期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出４ 臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）6,306,4816,259,383－－－経常損失（千円）△17,980△1,533－－－親会社株主に帰属する当期純損失（千円）△701,124△80,252－－－包括利益（千円）△611,7115,589－－－純資産額（千円）10,392,97310,398,563－－－総資産額（千円）15,913,19518,851,017－－－１株当たり純資産額（円）1,313.851,314.56－－－１株当たり当期純損失（円）△88.63△10.15－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）65.355.2－－－自己資本利益率（％）△6.6△0.8－－－株価収益率（倍）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△537,490289,524－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,733,762△847,501－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）475,882362,721－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,127,8806,012,749－－－従業員数（人）544495－－－［外、平均臨時従業員数］[82][90][－][－][－] （注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。 このため、第70期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,477,2985,846,5505,812,0634,605,5425,280,866経常利益又は経常損失（△）(千円)43,388328,965140,932△552,829366,071当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△289,787△528,278△366,002△1,669,491360,456持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)4,043,8504,043,8504,043,8504,043,8504,043,850発行済株式総数(千株)9,1529,1529,1529,1529,152純資産額(千円)10,902,40310,412,65910,133,8808,652,5719,104,509総資産額(千円)16,346,26818,768,16517,425,16015,184,53316,358,441１株当たり純資産額(円)1,378.251,316.341,281.101,093.831,150.97１株当たり配当額(円)0.000.000.000.000.00(内１株当たり中間配当額)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△36.63△66.78△46.26△211.0545.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)66.755.558.257.055.7自己資本利益率(％)△2.6△5.0△3.6△17.84.1株価収益率(倍)－－－－17.05配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－306,532△959,737478,299投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△42,025△1,218,234△1,012,891財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－△78,00482,257△132,015現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－5,774,9943,691,7353,029,193従業員数(人)398394389371313[外、平均臨時従業員数][82][90][90][66][58]株主総利回り(％)310.5194.4175.2163.7253.9（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,5751,009609628875最低株価(円)282480460474405 （注）１．第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．第70期、第71期及び第72期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第68期、第69期、第70期及び第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 第72期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |