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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＺＵＵ Ｃｏ., Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 冨田 和成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (4405) 6102 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。 しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。 この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。 2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース2019年４月100%子会社として、ZUU Funders株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100%子会社として、ZUU Lending株式会社（2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更）を設立（現連結子会社）2019年11月株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化（現連結子会社）2020年２月株式会社ユニコーンを子会社化（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年１月株式会社AWZ（2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更）を子会社化(現連結子会社)2025年３月株式会社経済界及び経済界倶楽部を子会社化（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社２社で構成されております。 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。 そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動（投資や借入等）を躊躇している個人が多くいると思われます。 その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック（1）・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13～69歳の各年齢層で９割を超える水準となっております（「令和５年通信利用動向調査の結果」総務省）。 これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。 このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、お金に関するリテラシー向上に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。 そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、DXの支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム（2）の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム（3）”の役割を担うことを目指しております。 同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。 このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング（4）を主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。 なお、サービス開始以降における自社メディアへの月間訪問ユーザー数（5）推移は以下のとおりです。 年度月間訪問ユーザー数（千人）合計2015年３月期1,1302016年３月期1,9312017年３月期3,0192018年３月期4,2822019年３月期7,0302020年３月期12,5642021年３月期12,8162022年３月期20,6602023年３月期24,8592024年３月期15,8092025年３月期23,514（注 1）： フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。 （注 2）： メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。 （注 3）： B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer（企業の個人向けビジネス）向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム（場）を意味します。 （注 4）： 「リード・ジェネレーション」とはリード（潜在顧客）を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。 （注 5）： 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。 ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは１人となります。 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機械格差を解消する。 そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。 」をビジョンに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。 当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりです。 セグメント名サービス内容フィンテック・プラットフォーム事業・ユーザーへの金融コンテンツ提供・デジタル店舗の掲載・金融機関等への送客事業・広告掲載・アドバイザーマッチング・スモールM&A仲介・メディア・プラットフォームの構築と運営・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティングフィンテック・トランザクション事業・IFA事業・株式型クラウド・ファンディング・融資型クラウド・ファンディング・ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング（1）フィンテック・プラットフォーム事業（メディアの運営） 金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。 具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。 収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等（6）に応じて、広告料を受け取っております。 また、当社で運用を支援しているメディア・プラットフォームを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策（メディア・プラットフォームのアクセス数増加施策等）の支援も行っております。 また、共同でメディア・プラットフォームを運営している企業に対する支援も行っており、その報酬を受け取っております。 なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。 （注 6）： 例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUU online」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUU online」の右側PR枠の上部となります。 また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。 最後に、読者数とはPV数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。 ①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス～富裕層ユーザーへのフォーカス 「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層に定め、運営をしております。 また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。 このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング（7）に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービスの提供がますます可能となります。 具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。 （注 7）： One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。 ②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力 当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家（ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等）との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。 なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。 よって、ユーザーのアクセス量がコンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識した効率化を推進できております。 ③広告単価の水準 一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オンライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合との比較においては高水準となるものと認識しております。 加えて、「ZUU online」をはじめとする自社メディアは、ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの（金融等への）興味を喚起することで、顕在化できることに特徴があります。 そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。 （顧客企業へのソリューション提供） 本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。 具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。 なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。 ①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ 昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。 しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。 それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。 具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。 ②自社メディアへのアクセス・ユーザー数 一般的に、アッパーマス～富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。 そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業のメディア・プラットフォームの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。 ③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供 上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。 当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。 （２）フィンテック・トランザクション事業（IFA事業） IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。 当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。 （株式型クラウド・ファンディング） 株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。 当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。 （融資型クラウド・ファンディング） 融資型クラウド・ファンディング（ソーシャルレンディング）とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。 当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。 （ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援） ファンドを活用した資金調達支援及び資金運用支援とは、ファンドを通じて調達した資金を、成長資金ニーズのある企業に投資をすることにより、資金の受け手である企業に対しては、資金の調達支援を行い、一方で、資金の出し手である企業や個人に対しては、資産運用の機会を提供しております。 資金の受け手である企業からは資金調達におけるアドバイザリー報酬を、資金の出し手である企業や個人からは資産運用の手数料を収入として得ております。 （PDCA関連サービス） 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）ZUU SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポール市900千シンガポールドルフィンテック・プラットフォーム事業100.0役員の兼任(株)COOL東京都世田谷区88,000千円フィンテック・トランザクション事業83.9(83.9)業務提携資金援助従業員派遣(株)COOL SERVICES（注）３東京都世田谷区93,099千円同上83.9資金援助(株)ユニコーン東京都新宿区310,125千円同上62.5従業員派遣(株)ZUU WealthManagement（注）３、５東京都港区15,000千円同上100.0業務提携役員の兼任非債務保証被担保提供ZUU Funders(株)東京都港区10,000千円同上100.0業務提携役員の兼任(株)ZUU IFA東京都港区10,000千円同上100.0役員の兼任ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD 投資事業組合（注）３東京都港区2,401,295千円同上0.8（0.8)－ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD ２号投資事業組合（注）３東京都港区1,448,480千円同上0.4(0.4)－ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合東京都港区64,000千円同上1.6(1.6)－ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合（注）３東京都港区196,132千円同上0.8(0.8)－ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合（注）３東京都港区912,000千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合東京都港区828,000千円同上0.2(0.2)－ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合東京都港区633,000千円同上0.2(0.2)－株式会社Xpro東京都目黒区10,000千円フィンテック・プラットフォーム事業70.0役員の兼任株式会社経済界東京都千代田区111,700千円同上40.3役員の兼任株式会社経済界倶楽部東京都千代田区30,000千円同上40.3(40.3)－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社）株式会社NET MONEY東京都港区5千円フィンテック・プラットフォーム事業30.0資金の援助業務提携 （注）１．「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．(株)ZUU Wealth Managementについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 664,693千円② 経常利益 236,885千円③ 当期純利益 145,128千円④ 純資産額 298,604千円⑤ 総資産額 382,503千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック・プラットフォーム51(5)フィンテック・トランザクション49(7)共通21(15)合計121(27) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）98(24)34.33.16,544 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック・プラットフォーム51（5）フィンテック・トランザクション32（7）共通15（12）合計98（24） （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員 を含む。 ）は、年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.857.163.569.951.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました（フィンテック・プラットフォーム事業）。 ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、フィンテック・トランザクション事業を立ち上げました。 フィンテック・トランザクション事業では、コアバリューであるPDCAコンサルティングのほか、金融ライセンスを自社グループで保有し、顧客の窓口的存在として資産運用を支援し、また、クラウドファンディングや投資ファンドの運営を行うことで、資金調達や資金運用を直接支援しております。 事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （２）経営戦略等 （a）事業基盤であるフィンテック・プラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。 そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX（注）の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。 （注）： UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。 （b）新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクションの更なる拡大 当社グループの新たな事業基盤であるフィンテック・トランザクション事業を更に成長させるために、富裕層・経営者ネットワークの形成、金融商品ラインナップの拡大、金融プロフェッショナル・アドバイザーの増強に取り組んで参ります。 そのためには、M&Aやアライアンスにも積極的に取り組んで参ります。 （c）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループが企業価値を向上させ、高い成長を継続させていくためには、事業規模の拡大とマネタイズの多様化を図っていくことが必要と認識しております。 そのためには、積極的に新規事業・サービスを立ち上げしていくことが課題と認識しております。 このような環境下において、当社グループはユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザーの会員化、金融免許が必要となるクラウド・ファンディングの領域等の新たなサービス展開を随時開始しており、今後も次の柱となる事業の創出に向けて取り組んで参ります。 （d）アライアンスの強化による事業の拡大当社グループでは、全国の金融事業者及び金融事業に参入を目指す非金融事業者を事業パートナーと位置付けております。 今後も、既存の事業パートナーとのアライアンスの強化、新たな事業パートナーの拡大によって、双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指して参ります。 （e）システムの安定性確保当社のサービスはインターネットを通じて提供されており、システムの安定的な稼働及び何らかの問題が発生した際の適切な対応が重要であると考えております。 今後も事業規模の拡大に応じた適切な設備投資を行い、システムを整備・強化し、システムの安定性確保に努めて参ります。 （f）優秀な人材の確保・育成 当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。 そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。 加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。 （３）対処すべき課題 （a）組織体制の整備・拡充 当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。 そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。 更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。 （b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化 当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。 また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。 当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティの重要な項目について、取締役会で議論を行うとともに、リスク管理の統括機関として「リスク管理委員会」を設置しサステナビリティ関連のリスクを含むリスク項目の把握、対策の検討を行っております。 「リスク管理委員会」は代表取締役を議長として、顕在化したリスクの報告やその対応方針、今後の対策について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 ２．人的資本の向上と多様性の確保それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 当社グループはフィンテック企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、コーポレート・マネジメント部情報システムグループの管轄のもと対策を強化しております。 ISMSを元にした規定の検討・現状とのギャップ分析からのセキュリティガイドライン作成、グループ全体のセキュリテイ調査実施、グループ全体のセキュリティ強化など、半期ベースでFISC安全対策基準に準ずるセキュリティ対策事項を掲げ、全社でのセキュリティ対策に取り組んでおります。 また情報セキュリティ対策について定期的に内部監査を実施します。 特定したセキュリティ面に関するリスク及び機会は、「リスク管理委員会」の場で共有・対策を検討し、全社で取り組んでおります。 また、役員並びに従業員（契約、派遣社員など含む）、グループ会社員に情報セキュリティ教育を定期的及び随時に行います。 ２．人的資本の向上と多様性の確保 当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、５年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。 現在、人的資本向上に向け、①～③のテーマを施策として推進しています。 ①「個のキャリア支援」・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。 また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。 社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。 ・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。 ②「挑戦する機会の提供」・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。 その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。 ・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。 ③「多様性の推進」・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。 新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。 ・また2024年度は、新卒採用において、外国籍人材の採用を強化し、オンラインでのアジア圏人材の採用プロジェクトなど、施策を積極的に行い中国、韓国、マレーシア、バングラデシュ籍の素晴らしい仲間を迎え入れることができました。 ・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。 (3）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新規採用におけるジェンダー比率男性：女性比率 50%：50%男性：女性比率 79.3%：20.7%新規採用における外国籍 人材比率全採用数の10%以上2024年度：6.9%新規リーダー職以上登用者数15名以上8名 |
| 戦略 | (2）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 ２．人的資本の向上と多様性の確保それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 １．情報セキュリティに関する方針策定・対応 当社グループはフィンテック企業として情報セキュリティ強化をサステナビリティの重要な項目に掲げ、コーポレート・マネジメント部情報システムグループの管轄のもと対策を強化しております。 ISMSを元にした規定の検討・現状とのギャップ分析からのセキュリティガイドライン作成、グループ全体のセキュリテイ調査実施、グループ全体のセキュリティ強化など、半期ベースでFISC安全対策基準に準ずるセキュリティ対策事項を掲げ、全社でのセキュリティ対策に取り組んでおります。 また情報セキュリティ対策について定期的に内部監査を実施します。 特定したセキュリティ面に関するリスク及び機会は、「リスク管理委員会」の場で共有・対策を検討し、全社で取り組んでおります。 また、役員並びに従業員（契約、派遣社員など含む）、グループ会社員に情報セキュリティ教育を定期的及び随時に行います。 ２．人的資本の向上と多様性の確保 当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、５年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。 現在、人的資本向上に向け、①～③のテーマを施策として推進しています。 ①「個のキャリア支援」・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。 また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。 社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。 ・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。 ②「挑戦する機会の提供」・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。 その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。 ・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。 ③「多様性の推進」・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。 新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。 ・また2024年度は、新卒採用において、外国籍人材の採用を強化し、オンラインでのアジア圏人材の採用プロジェクトなど、施策を積極的に行い中国、韓国、マレーシア、バングラデシュ籍の素晴らしい仲間を迎え入れることができました。 ・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新規採用におけるジェンダー比率男性：女性比率 50%：50%男性：女性比率 79.3%：20.7%新規採用における外国籍 人材比率全採用数の10%以上2024年度：6.9%新規リーダー職以上登用者数15名以上8名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．人的資本の向上と多様性の確保 当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、５年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。 現在、人的資本向上に向け、①～③のテーマを施策として推進しています。 ①「個のキャリア支援」・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。 また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。 社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。 ・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。 ②「挑戦する機会の提供」・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。 その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。 ・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。 ③「多様性の推進」・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。 新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。 ・また2024年度は、新卒採用において、外国籍人材の採用を強化し、オンラインでのアジア圏人材の採用プロジェクトなど、施策を積極的に行い中国、韓国、マレーシア、バングラデシュ籍の素晴らしい仲間を迎え入れることができました。 ・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新規採用におけるジェンダー比率男性：女性比率 50%：50%男性：女性比率 79.3%：20.7%新規採用における外国籍 人材比率全採用数の10%以上2024年度：6.9%新規リーダー職以上登用者数15名以上8名 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 １．事業内容及び当社グループのサービスに係るリスクについて① 広告・マーケティング収入への依存について 当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業においては、広告・マーケティング収入が主要な収益であります。 前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。 ② 競合について 当社グループは、インターネットを介したメディア及び業務効率化支援をビジネス領域としておりますが、同領域においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開をしております。 その中で、当社グループとしては、コンテンツの質・量の充実、サービス内容の拡充、ウェブ・マーケティング技術の発展、ユーザビリティの向上等により、他社との差別化を図り市場における優位性を確立して参りました。 今後も、当社グループでは、それら経営努力を怠ることなく一層の強化を推進していく方針ではありますが、他社による新規参入や既存事業拡大等により競争が激化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自社メディアへの訪問者数の伸びについて 当社グループでは、前記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているとおり、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。 しかしながら、競合メディアの登場や、グーグル等の検索エンジンのアルゴリズム変更等により、同ユーザー数が想定どおりに増加しない可能性はあります。 そして、そのように増加しない場合、自社メディアの広告媒体としての価値が低下し、顧客企業にとって同価値が発注の判断材料の一つであるため、メディア・プラットフォーム事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット業界における技術革新やユーザー・ニーズのスピードについて インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。 現在、当社グループではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充、及び必要であれば迅速な事業戦略の修正等も行う考えであります。 しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合等、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経済状況について 当社グループが運営・管理するファンドでは、日本・アジア・米国の上場・非上場の株式等に投資をしております。 ファンドのパフォーマンスは、日本・アジア・米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。 また、外貨建てで行う海外投資については、為替変動の影響を受けます。 ⑥ 新規事業・サービスが想定どおりに進捗しない可能性について 当社グループでは、前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み」に記載しているとおり、中長期的な成長のためには、新規事業・サービスの円滑な立ち上げが永続的な課題と認識しております。 そのような中で、競合企業に先んじて進出されユーザーやクライアント企業を奪われる、インターネット業界における技術革新に的確に適応できない、必要な法的許認可を取得できない、及び、必要な人材の獲得・育成が進展しない等の、新規事業・サービスの立ち上げに支障を与える可能性があります。 ２．インターネット市場及び同関連市場に関するリスクについて 当社グループの主力事業はインターネット関連サービスであり、同事業の継続的な成長には、更なるインターネット環境の整備と利用者増、そして、それらに伴うインターネット広告市場の拡大が必要と考えております。 前述のとおり、本邦において、インターネット普及率は高く、それに伴い、インターネット広告市場及びインターネットを介した業務効率化市場も成長を続けており、我々の日常生活へインターネットは順調にその浸透を拡充させていると見受けられます。 しかしながら、インターネットの環境整備、その利用に関する新たな規制の導入や技術革新等が生じインターネット・メディアの運営の遂行が困難になる場合、または、急激な景気変動等で広告・マーケティング需要が減じられる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．システムに関するリスクについて 当社グループが行っているフィンテック・プラットフォーム事業は、インターネット環境で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウェアやソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューター・ウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．法的規制及び知的財産等に関するリスクについて① 一般的なインターネットにおける法的規制について 当社グループが展開する事業分野においては、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等をはじめとする法規制が存在しております。 また、インターネット上のプライバシー保護の観点からの議論等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。 このため、今後インターネット関連分野において新たな法律の制定や既存法令の改正による規制強化等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権等に係る方針について 当社グループは、今後展開を検討しているサービスを含めて、それらの商標やロゴについて、主要なサービスにおいては、商標権の取得を目指す方針であり、当社グループが保有するそれら知的財産の保護について、侵害されているおそれが生じた場合、顧問弁護士や特許事務所等と連携し、必要な措置を講じて参ります。 同時に、第三者の知的財産権を侵害しないように必要な対応を日々実施しておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンテンツ制作においては、外部ライターに記事執筆を依拠しているため、編集・校正・校閲により他社制作コンテンツの内容の一部盗用が生じないよう確認を徹底しておりますが、万一、確認が不十分であった場合、若しくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、掲載コンテンツの取り下げ等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ その他法的規制について 当社グループでは、当社の顧客企業への人材紹介支援を行っており、有料職業紹介事業者としての許可を取得しています。 本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ５．クラウド・ファンディング事業に関するリスクについて クラウド・ファンディング事業について、融資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法及び貸金業法、株式投資型クラウド・ファンディングにおいては金融商品取引法の規制を受けております。 当社グループは法令に則り、必要な体制整備及び運営を実施しておりますが、今後現行法令の改正や変更並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。 この場合、規制への対応に当たりサービス内容の変更に伴う管理コストの増加や、規制に適切な対応ができなかった場合に当社グループのレピュテーションに悪影響を与える可能性があり、その他不測の事象が発生した場合には、当該事業の運営継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．事業運営体制に係るリスクについて① 特定人物への依存について 当社代表取締役の冨田和成は、創業者であり、創業以来代表を務めております。 同人は、富裕層や企業オーナーに対する資産コンサルティングやウェブ・マーケティングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について 当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、営業やコンテンツ制作等に係る優秀な人材の確保が必要となります。 人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。 しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、社員の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて 当社は2013年４月に設立されており、設立後の経過期間は10年程度と社歴の浅い会社であります。 従って、当社の過年度の業績は期間比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績及び実績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。 ④ 小規模組織であることについて 当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。 当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行していかなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 内部管理体制の強化について 当社グループは、有効に機能する適切なコーポレート・ガバナンスの導入が、企業価値向上に資するものと認識しております。 今後の事業運営及びその拡大に対応するため、当社グループは内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築が遅れた場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ７．海外市場への進出について 当社グループは今後、海外へのサービスの展開にも徐々に取り組む計画です。 海外事業展開を行っていく上で、各国の法令、制度・規則、政治・社会情勢、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処できないこと等により、事業を推進していくことが困難になった場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各国において事業が計画どおりに進捗しない場合等に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．その他① 配当等の株主還元政策について 株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成長継続を経営上の最重要課題としております。 また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。 将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本方針であります。 なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。 本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は141,060株であり、普通株式の発行済株式総数の2.97％に相当します。 権利行使に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境は、株式会社電通発表の『2024年 日本の広告費』（2025年２月27日発表）によると、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、日本の総広告費は前年比104.9%の7.7兆円となり3年連続で過去最高となりました。 インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3.6兆円を超え、広告市場全体の成長を後押ししております。 このような環境の中、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携、並びに金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。 a. 財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は5,380,492千円となり、前連結会計年度末に比べ115,287千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が903,130千円増加し、営業貸付金が1,050,720千円減少したことによるものであります。 固定資産は4,265,107千円となり、前連結会計年度末に比べ431,351千円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が393,205千円増加し、のれんが92,321千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は9,645,600千円となり、前連結会計年度末に比べ316,064千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,127,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,083,915千円減少いたしました。 これは主に匿名組合出資預り金が1,360,720千円減少したことによるものであります。 固定負債は220,772千円となり、前連結会計年度末に比べ24,006千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が8,156千円増加し、繰延税金負債が5,201千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,348,316千円となり、前連結会計年度末に比べ1,059,909千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,297,284千円となり、前連結会計年度末に比べ1,375,973千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益120,104千円を計上し、非支配株主持分が1,276,224千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は13.7％（前連結会計年度末は13.0％）となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は2,993,718千円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は14,466千円（前連結会計年度比87.4％減）、経常利益は54,957千円（前連結会計年度比56.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は120,104千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失45,163千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （フィンテック・プラットフォーム事業） 検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。 その結果、売上高1,104,777千円（前連結会計年度比33.3％減）、営業利益は35,456千円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。 （フィンテック・トランザクション事業） グループ会社の融資型クラウド・ファンディング、株式投資型クラウド・ファンディングを含め、ファンド組成を中心に金融トランザクションが順調に伸びを示しました。 その結果、売上高は1,888,941千円（前連結会計年度比52.1％増）、営業損失は20,989千円（前連結会計年度は営業利益12,596千円）となりました。 なお、当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に32,435千円計上しております。 当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益362,099千円を特別利益に計上しております（うち、330,696千円は2025年３月期第３四半期連結累計期間において計上しております）。 当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として284,709千円を計上しております（うち、233,944千円は2025年３月期第３四半期連結累計期間において計上しております）。 この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益から控除します。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は2,653,113千円となり、前連結会計年度末と比べ815,129千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は737,648千円（前連結会計年度は120,558千円の収入）となりました。 これは税金等調整前当期純利益667,530千円、子会社株式売却益769,883千円、投資有価証券売却益362,099千円、投資有価証券評価損187,050千円、匿名組合出資預り金の減少1,360,720千円、営業貸付金の減少1,050,720千円、顧客預り金の減少68,174千円及び法人税等の支払122,492千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は564,027千円（前連結会計年度は3,091,990千円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出2,578,026千円、投資有価証券の売却による収入1,297,121千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入769,883千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は2,077,555千円（前連結会計年度は3,310,905千円の収入）となりました。 これは主に投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入3,268,358千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払1,095,958千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2）受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）フィンテック・プラットフォーム事業1,104,777△33.3フィンテック・トランザクション事業1,888,94152.1合計2,993,7183.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 経営成績等の状況 当連結会計年度の経営成績等の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。 加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,623,451千円(前連結会計年度末残高1,720,320千円)、有利子負債残高は297,180千円(前連結会計年度末残高260,476千円)となりました。 また流動比率(流動資産/流動負債)は172.0%と十分な流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、主に麻布台ヒルズオフィスの工事費用であり36,164千円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物その他合計本社(東京都港区)フィンテック・プラットフォーム事業フィンテック・トランザクション事業業務設備00098(24) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）を外書しております。 ３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 なお、減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※２ 固定資産の減損損失」に記載のとおりであります。 (２）国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (３）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,164,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,544,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断するものを政策保有株式として保有しております。 政策保有株式の保有の妥当性については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に保有目的や中長期的な経済合理性等を総合的に検証しております。 検証の結果、保有意義が薄れた銘柄については、株式市場の環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することを基本方針としております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4100,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,000取引関係の維持強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 冨田 和成東京都港区2,404,30050.62 吉岡 裕之大阪府茨木市351,0007.39 株式会社ＡＣＮホールディングス大阪市中央区城見２－１－６１284,4005.99 赤羽 雄二東京都品川区128,9802.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２121,1002.55 トミーアセットマネジメント株式会社東京都港区芝３－８－２－２５０２号室113,3002.39 合同会社高木企画東京都千代田区神田三崎町２－１５－４ ４階92,8001.95 柏木 拳志大阪市阿倍野区76,6001.61 森 大地東京都港区61,1601.29 西村 裕二東京都渋谷区50,5001.06計－3,684,14077.56 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,021 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 裕二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,749,860－－4,749,860合計4,749,860－－4,749,860 ２．自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式224－－224合計224－－224 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＺＵＵ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 雅佳 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＵＵ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ZUU（以下、会社）のフィンテック・トランザクション事業の売上は、金融トランザクション収益及びPDCA関連サービス収益等で構成されている。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、金融トランザクション収益は1,548,489千円であり、連結売上高の52%を占めている。 金融トランザクション収益の主な内容はコンサルティング売上、金融商品仲介、保険代理に関する手数料、不動産売買に関する顧客紹介や仲介手数料等であり、主に顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を計上している。 会社の売上高は、例年第4四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間に比べて大きくなる傾向にある。 特に連結会計年度末日付近のコンサルティング売上については、年度予算の達成可否という観点で重要であり、計上された売上高の帰属する会計期間を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、金融トランザクション収益のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高（金融トランザクション収益）のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に収益認識時点の判断根拠となる顧客からの検収の事実を、複数の部署（事業を主管する事業部、及び当該事業部から独立した組織であるコーポレート部）により確認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）実証手続売上高が適切な連結会計期間に認識されているか否かを検討するため、第4四半期連結会計期間に計上された売上高のうち、金額的重要性が高い取引について、以下の監査手続を実施した。 ・コンサルティング売上については、「役務提供が完了したこと」の確認証憑を閲覧するとともに、納品された成果物等を査閲して役務提供が当期に完了していることを確かめた。 ・役務提供完了日や取引諸条件について、取引確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＺＵＵの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＺＵＵが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ZUU（以下、会社）のフィンテック・トランザクション事業の売上は、金融トランザクション収益及びPDCA関連サービス収益等で構成されている。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、金融トランザクション収益は1,548,489千円であり、連結売上高の52%を占めている。 金融トランザクション収益の主な内容はコンサルティング売上、金融商品仲介、保険代理に関する手数料、不動産売買に関する顧客紹介や仲介手数料等であり、主に顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を計上している。 会社の売上高は、例年第4四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間に比べて大きくなる傾向にある。 特に連結会計年度末日付近のコンサルティング売上については、年度予算の達成可否という観点で重要であり、計上された売上高の帰属する会計期間を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、金融トランザクション収益のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高（金融トランザクション収益）のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に収益認識時点の判断根拠となる顧客からの検収の事実を、複数の部署（事業を主管する事業部、及び当該事業部から独立した組織であるコーポレート部）により確認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）実証手続売上高が適切な連結会計期間に認識されているか否かを検討するため、第4四半期連結会計期間に計上された売上高のうち、金額的重要性が高い取引について、以下の監査手続を実施した。 ・コンサルティング売上については、「役務提供が完了したこと」の確認証憑を閲覧するとともに、納品された成果物等を査閲して役務提供が当期に完了していることを確かめた。 ・役務提供完了日や取引諸条件について、取引確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ZUU（以下、会社）のフィンテック・トランザクション事業の売上は、金融トランザクション収益及びPDCA関連サービス収益等で構成されている。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、金融トランザクション収益は1,548,489千円であり、連結売上高の52%を占めている。 金融トランザクション収益の主な内容はコンサルティング売上、金融商品仲介、保険代理に関する手数料、不動産売買に関する顧客紹介や仲介手数料等であり、主に顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を計上している。 会社の売上高は、例年第4四半期連結会計期間が他の四半期連結会計期間に比べて大きくなる傾向にある。 特に連結会計年度末日付近のコンサルティング売上については、年度予算の達成可否という観点で重要であり、計上された売上高の帰属する会計期間を誤ると連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上を踏まえ、当監査法人は、金融トランザクション収益のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高（金融トランザクション収益）のうち、コンサルティング売上の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に収益認識時点の判断根拠となる顧客からの検収の事実を、複数の部署（事業を主管する事業部、及び当該事業部から独立した組織であるコーポレート部）により確認する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）実証手続売上高が適切な連結会計期間に認識されているか否かを検討するため、第4四半期連結会計期間に計上された売上高のうち、金額的重要性が高い取引について、以下の監査手続を実施した。 ・コンサルティング売上については、「役務提供が完了したこと」の確認証憑を閲覧するとともに、納品された成果物等を査閲して役務提供が当期に完了していることを確かめた。 ・役務提供完了日や取引諸条件について、取引確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ＺＵＵ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 泰広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 雅佳 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＵＵの2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＺＵＵの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高（金融トランザクション収益）の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 854,000 |
| その他、流動資産 | 179,252,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形固定資産 | 177,765,000 |
| 投資有価証券 | 3,974,970,000 |
| 繰延税金資産 | 7,072,000 |
| 投資その他の資産 | 4,087,342,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 121,740,000 |
| 未払金 | 220,007,000 |
| 未払法人税等 | 342,463,000 |
| 未払費用 | 32,613,000 |
| 長期未払金 | 12,016,000 |
| 繰延税金負債 | 6,530,000 |
| 資本剰余金 | 880,433,000 |
| 利益剰余金 | -429,280,000 |
| 株主資本 | 1,330,263,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -3,319,000 |
| 為替換算調整勘定 | -5,652,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,971,000 |
| 非支配株主持分 | 4,902,367,000 |
| 負債純資産 | 9,645,600,000 |
PL
| 売上原価 | 1,033,441,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,945,810,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -404,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,281,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,435,000 |
| 営業外収益 | 1,556,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,066,000 |
| 営業外費用 | 76,620,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,260,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 362,099,000 |
| 特別利益 | 785,865,000 |
| 特別損失 | 100,131,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 258,643,000 |
| 法人税等調整額 | 35,272,000 |
| 法人税等 | 293,915,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,068,574,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 392,000 |
| その他の包括利益 | -1,068,182,000 |
| 包括利益 | -798,047,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 114,632,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -912,680,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,292,000 |
| 当期変動額合計 | -95,623,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 120,104,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,653,113,000 |
| 売掛金 | 398,181,000 |
| 契約負債 | 108,064,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 53,510,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,051,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 34,585,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39,249,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 815,129,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 2,993,718,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 34,585,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,585,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,066,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,435,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,099,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,872,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,044,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,078,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -615,371,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,066,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,492,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,192,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,578,026,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,164,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,173,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 1,720,320※３ 2,623,451売掛金300,165398,181仕掛品1,543854営業貸付金3,204,0002,153,280預け金117,66330,545その他157,159179,252貸倒引当金△5,072△5,072流動資産合計5,495,7805,380,492固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 29,849※１ 0その他（純額）※１ 12,983※１ 0有形固定資産合計42,8330無形固定資産 のれん85,164177,485その他55280無形固定資産合計85,220177,765投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,581,764※２ 3,974,970敷金及び保証金80,80096,967繰延税金資産41,6977,072その他1,4408,331投資その他の資産合計3,705,7034,087,342固定資産合計3,833,7564,265,107資産合計9,329,5369,645,600 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金55,80568,677１年内返済予定の長期借入金※５,※６ 93,192※５,※６ 121,740未払金240,486220,007契約負債34,311108,064未払法人税等99,465342,463匿名組合出資預り金3,514,0002,153,280顧客預り金※３ 81,654※３ 13,480株主優待引当金7,26111,152その他85,28188,676流動負債合計4,211,4593,127,543固定負債 資産除去債務28,15226,786長期借入金※５,※６ 167,284※５,※６ 175,440長期未払金-12,016繰延税金負債1,3296,530固定負債合計196,766220,772負債合計4,408,2253,348,316純資産の部 株主資本 資本金879,556879,556資本剰余金887,054880,433利益剰余金△549,384△429,280自己株式△445△445株主資本合計1,216,7811,330,263その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,513△3,319為替換算調整勘定△6,044△5,652その他の包括利益累計額合計△3,531△8,971新株予約権81,91773,624非支配株主持分3,626,1434,902,367純資産合計4,921,3106,297,284負債純資産合計9,329,5369,645,600 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,899,5312,993,718売上原価994,9241,033,441売上総利益1,904,6061,960,276販売費及び一般管理費 給料及び手当687,734695,711業務委託費222,214183,555広告宣伝費93,48553,510退職給付費用8,4728,051株主優待引当金繰入額7,2619,922その他770,425995,058販売費及び一般管理費合計1,789,5951,945,810営業利益115,01114,466営業外収益 受取利息4,2183,281為替差益6,73732,435助成金収入3,200-持分法による投資利益-7,313その他1214,420営業外収益合計14,27647,451営業外費用 支払利息2,1563,066支払手数料9521,652その他372,242営業外費用合計3,1466,960経常利益126,14254,957特別利益 新株予約権戻入益11,09213,722固定資産売却益-※３ 2,260投資有価証券売却益-362,099子会社株式売却益-※１ 769,883特別利益合計11,0921,147,964特別損失 減損損失-※２ 63,631投資有価証券評価損49,999187,050特別損失合計49,999250,681匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益87,235952,240匿名組合損益分配額94,288284,709税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7,053667,530法人税、住民税及び事業税88,407360,704法人税等調整額△2,28936,692法人税等合計86,118397,396当期純利益又は当期純損失（△）△93,171270,134非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△48,008150,030親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△45,163120,104 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△93,171270,134その他の包括利益 その他有価証券評価差額金486,535△1,068,574為替換算調整勘定△2,126392その他の包括利益合計484,409△1,068,182包括利益391,237△798,047（内訳） 親会社株主に係る包括利益△44,775114,632非支配株主に係る包括利益436,012△912,680 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高879,556887,149△504,220△4451,262,039-△3,918△3,91885,98711,4991,355,606当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△45,163-△45,163-----△45,163連結子会社の増資による持分の増減-△94--△94-----△94株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----2,513△2,126387△4,0693,614,6443,610,961当期変動額合計-△94△45,163-△45,2572,513△2,126387△4,0693,614,6443,565,704当期末残高879,556887,054△549,384△4451,216,7812,513△6,044△3,53181,9173,626,1434,921,310 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高879,556887,054△549,384△4451,216,7812,513△6,044△3,53181,9173,626,1434,921,310当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益--120,104-120,104-----120,104連結子会社の増資による持分の増減-△6,621--△6,621-----△6,621株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----△5,833392△5,440△8,2921,276,2241,262,490当期変動額合計-△6,621120,104-113,482△5,833392△5,440△8,2921,276,2241,375,973当期末残高879,556880,433△429,280△4451,330,263△3,319△5,652△8,97173,6244,902,3676,297,284 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7,053667,530減価償却費15,59834,585減損損失-63,631投資有価証券評価損益（△は益）49,999187,050投資有価証券売却損益（△は益）-△362,099子会社株式売却損益（△は益）-△769,883株式報酬費用8,5105,429のれん償却額22,71022,710新株予約権戻入益△11,092△13,722受取利息△4,218△3,281支払利息2,1563,066為替差損益（△は益）△5,292△32,435支払手数料9521,652売上債権の増減額（△は増加）121,820△48,343仕入債務の増減額（△は減少）△32,90712,872営業貸付金の増減額（△は増加）△2,453,5501,050,720匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）2,763,550△1,360,720顧客預り金の増減額（△は減少）△181,649△68,174未収入金の増減額（△は増加）△60,5787,325未払金の増減額（△は減少）65,525△44,321未払消費税等の増減額（△は減少）△4,834△6,044その他△53,58137,078小計236,066△615,371利息の受取額4,2183,281利息の支払額△2,156△3,066法人税等の還付額9,443-法人税等の支払額△127,013△122,492営業活動によるキャッシュ・フロー120,558△737,648投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△32,624△36,164投資有価証券の取得による支出△3,088,899△2,578,026投資有価証券の売却による収入-1,297,121連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-769,883連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※２ 30,553関係会社貸付けによる支出-△20,000敷金及び保証金の回収による収入29,52360,553敷金及び保証金の差入による支出-△69,641資産除去債務の履行による支出-△20,478その他102,173投資活動によるキャッシュ・フロー△3,091,990△564,027財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入200,000-長期借入金の返済による支出△65,192△93,192非支配株主からの払込みによる収入4,350-投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入3,174,1863,268,358投資事業組合等における非支配株主への分配金支払-△1,095,958その他△2,439△1,652財務活動によるキャッシュ・フロー3,310,9052,077,555現金及び現金同等物に係る換算差額5,34839,249現金及び現金同等物の増減額（△は減少）344,821815,129現金及び現金同等物の期首残高1,493,1621,837,984現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,837,984※１ 2,653,113 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数 17社連結子会社の名称株式会社COOL株式会社COOL SERVICES株式会社ユニコーンZUU SINGAPORE PTE. LTD.株式会社ZUU IFAZUU Funders株式会社株式会社ZUU Wealth Management株式会社Xpro株式会社経済界株式会社経済界俱楽部ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group 投資事業組合ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合 連結の範囲の変更当連結会計年度からZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合、株式会社Xpro、株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を連結の範囲に含めております。 これは、ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、かつそれぞれ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたものであります。 また、株式会社Xpro、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部は株式取得に伴い連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社関連会社の名称株式会社NET MONEY 持分法適用の範囲の変更当社は、当連結会計年度に新設した連結子会社である株式会社NETMONEYの株式の一部を、株式会社 FUNDiT と株式会社Macbee Planetに売却しました。 本取引後の当社の議決権保有割合は30％となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。 持分法を適用していない関連会社株式会社ZUUM-Aは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社においては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合 11月30日 ※ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合 １月31日 ※ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合 １月31日 ※ZUU ターゲットファンド for PlayMining 投資事業有限責任組合 ９月30日 ※ZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合 ２月28日 ※ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合 11月30日 ※※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 建物は定額法、その他（工具、器具及び備品）は定率法によっております。 なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は２～15年であります。 ②無形固定資産 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 重要な外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 ① 広告関連収益 主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。 ② メディアシステム提供・運用支援関連収益 主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。 サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 ③ PDCA関連サービス収益 主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。 顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。 ④ 金融トランザクション収益主な履行義務は金融商品仲介業、不動産仲介業、保険代理業、及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。 金融商品仲介事業、不動産仲介業については顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 保険代理業は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。 保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。 資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 17社連結子会社の名称株式会社COOL株式会社COOL SERVICES株式会社ユニコーンZUU SINGAPORE PTE. LTD.株式会社ZUU IFAZUU Funders株式会社株式会社ZUU Wealth Management株式会社Xpro株式会社経済界株式会社経済界俱楽部ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group 投資事業組合ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合 連結の範囲の変更当連結会計年度からZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合、株式会社Xpro、株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を連結の範囲に含めております。 これは、ZUU & De Capitalターゲットファンド for KKday投資事業組合、ZUU ターゲットファンド for PlayMining投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ミツフジ投資事業有限責任組合、ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合は当社の子会社が業務執行組合員であり、かつそれぞれ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることから、連結の範囲に含めることとしたものであります。 また、株式会社Xpro、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部は株式取得に伴い連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 1社関連会社の名称株式会社NET MONEY 持分法適用の範囲の変更当社は、当連結会計年度に新設した連結子会社である株式会社NETMONEYの株式の一部を、株式会社 FUNDiT と株式会社Macbee Planetに売却しました。 本取引後の当社の議決権保有割合は30％となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社株式会社ZUUM-Aは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社においては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合 11月30日 ※ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD２号投資事業組合 １月31日 ※ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合 １月31日 ※ZUU ターゲットファンド for PlayMining 投資事業有限責任組合 ９月30日 ※ZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合 ２月28日 ※ZUU ターゲットファンド for ウェルディッシュ投資事業有限責任組合 11月30日 ※※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産 建物は定額法、その他（工具、器具及び備品）は定率法によっております。 なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は２～15年であります。 ②無形固定資産 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 重要な外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 ① 広告関連収益 主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。 ② メディアシステム提供・運用支援関連収益 主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。 サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 ③ PDCA関連サービス収益 主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。 顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。 ④ 金融トランザクション収益主な履行義務は金融商品仲介業、不動産仲介業、保険代理業、及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。 金融商品仲介事業、不動産仲介業については顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 保険代理業は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。 保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。 資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 177,485千円 ⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 連結財務諸表に計上しているのれんは、株式会社AWZ(現 株式会社ZUU Wealth Management)及び株式会社経済界、株式会社経済界倶楽部を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれんの金額算定の基礎となる将来事業計画の収益見積りの指標は、株式会社ZUU Wealth Managementについては、顧客（金融商品取引業者、保険会社等）の数、及び、仲介業務を実施する業務委託契約先のIFA（独立系フィナンシャル・アドバイザー）の人数の見込等であります。 また、株式会社経済界及び株式会社経済界倶楽部については、当社との連携による経済界倶楽部の会員数、経済界の経営者ネットワークに対する資金調達支援等のサービス拡大による獲得収益、並びにコストの見直しによる収益性改善の見込等であります。 両社ともに、当社のデジタル・マーケティングの顧客基盤、金融商品等の仲介を通じたシナジー効果を勘案し、事業計画を策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額63,407千円81,025千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.3％、当事業年度47.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.7％、当事業年度52.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当639,018千円615,131千円業務委託費225,510187,478減価償却費15,59834,585貸倒引当金繰入額5,5235,730株主優待引当金繰入額7,2619,922関係会社事業損失引当金繰入額1,131686退職給付費用8,4728,051広告宣伝費91,40751,426 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産の売却 オフィス移転に伴い、不要になった備品等を売却したため、固定資産売却益2,260千円を計上しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9,219提出会社第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－38,385提出会社第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9,973提出会社第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－8,411提出会社第12回ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－5,412提出会社第13回ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－－2,221 合計－－－－73,624（注）第12回、第13回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,720,320千円2,623,451千円預け金 (注)117,66329,661現金及び現金同等物1,837,984千円2,653,113千円 (注)前連結会計年度の「預け金」は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。 当連結会計年度は「預け金」のうち29,661千円は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内53,664102,197１年超－－合計53,664102,197 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。 一時的な余資は普通預金で保有しております。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券については、ファンドが保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等のリスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である買掛金、未払金及びフィンテックトランザクション事業において投資家が出資した金銭等である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。 短期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 当社グループは、投資有価証券の一部について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券3,515,5883,515,588－ (2)敷金及び保証金80,80078,177△2,623(3)営業貸付金3,204,0003,202,725△1,274(4)匿名組合出資預り金3,514,0003,512,727△1,272(5)長期借入金（1年以内返済予定を含む）260,476256,485△3,990 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券3,801,4573,801,457－ (2)敷金及び保証金96,96775,466△21,500(3)営業貸付金2,153,2802,151,829△1,450(4)匿名組合出資預り金2,153,2802,151,829△1,450(5)長期借入金（1年以内返済予定を含む）297,180291,127△6,052（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「顧客預り金」「未払法人税等」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）投資有価証券 非上場株式61,176161,176 関連会社株式5,00012,316 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,720,320－－－売掛金300,165－－－営業貸付金3,204,000－－－預け金117,663－－－敷金及び保証金－60,553－20,247合計5,342,14960,553－20,247 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,623,451－－－売掛金398,181－－－営業貸付金2,153,280－－－預け金30,545－－－敷金及び保証金－－45596,512合計5,205,458－45596,512 （注）４．長期借入金（１年以内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年以内返済予定を含む）93,19293,19252,39221,700－－合計93,19293,19252,39221,700－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年以内返済予定を含む）121,74080,94044,82617,85514,95216,867合計121,74080,94044,82617,85514,95216,867 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,758,588－－2,758,588資産計2,758,588－－2,758,588 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,989,537－－1,989,537 転換社債型新株予約権付社債－－1,811,9201,811,920資産計1,989,537－1,811,9203,801,457（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル 1 の時価に分類しております。 ファンドが保有する非上場の転換社債型新株予約権付社債については重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル３の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－－757,000757,000敷金及び保証金－78,177－78,177営業貸付金－3,202,725－3,202,725資産計－3,280,902757,0004,037,902匿名組合出資預り金－3,512,727－3,512,727長期借入金(1年以内返済予定を含む)－256,485－256,485負債計－3,769,213－3,769,213 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券－－－－敷金及び保証金－75,466－75,466営業貸付金－2,151,829－2,151,829資産計－2,227,296－2,227,296匿名組合出資預り金－2,151,829－2,151,829長期借入金(1年以内返済予定を含む)－291,127－291,127負債計－2,442,957－2,442,957 （注）１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 ファンドが保有する非上場のワラントについては重要な観察できないインプットを時価の算定に用いるため、レベル３の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。 営業貸付金 営業貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。 匿名組合出資預り金 匿名組合出資預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しているため、レベル２に分類しております。 長期借入金(1年以内返済予定を含む) これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残余期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しているため、レベル２に分類しております。 （注）２. 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 ① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報 当社グループにおいて、レベル３の時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は転換社債型新株予約権付社債であり、評価技法は二項モデルを用いております。 時価の算定に用いた観察できないインプットのうち重要なインプットは株価変動性です。 ② レベル３の時価で計上されている転換社債型新株予約権付社債の期首残高から期末残高への調整表(単位：千円)区分当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高－当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上(※１)269,241購入、売却、償還1,542,678期末残高1,811,920 (※１) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 ③ 時価の評価プロセスの説明 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法およびインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 ④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 転換社債型新株予約権付社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである株価変動性は、対象とする指数である株価の変化及び幅の大きさに関する指標であり、株価変動性の著しい増加（減少）は、転換社債型新株予約権付社債価格の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,758,5882,286,138472,449(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他757,000724,91532,085小計3,515,5883,011,053504,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式61,17661,176－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計61,17661,176－合計3,576,7643,072,229504,534 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他899,920630,678269,241(3）その他－－－小計899,920630,678269,241連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,150,7333,003,785△853,051(2）債券 ① 国債・地方債等－-－② 社債－－－③ その他912,000912,000－(3）その他－－－小計3,062,7333,915,785△853,051合計3,962,6544,546,463△583,810 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計（千円）(1）株式1,297,121362,099－(2）債券－－－ ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－合計1,297,121362,099－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券について49,999千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券について187,050千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社の退職給付制度の概要 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)確定拠出型退職給付制度に係る費用8,472千円8,051千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費8,510千円5,429千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)新株予約権戻入益11,092千円13,722千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役３名 従業員 39名従業員 38名 子会社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 346,000株普通株式 107,440株付与日2016年７月16日2017年８月23日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年７月16日至 2026年7月15日自 2019年８月23日至 2027年8月22日 第５回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 37名従業員 76名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 59,200株普通株式 64,600株付与日2019年７月５日2020年７月３日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年６月15日至 2029年6月13日自 2022年５月30日至 2030年5月28日 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 71名従業員 74名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 39,600株普通株式 37,000株付与日2021年７月30日2022年７月20日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年１月１日至 2031年７月29日自 2024年８月15日至 2032年７月20日 第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 65名従業員 57名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 32,500株普通株式 28,500株付与日2023年８月17日2024年10月17日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2025年８月17日至 2033年７月19日自 2026年10月17日至 2034年９月27日 （注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 49,36030,140権利確定 －－権利行使 －－失効 27,56014,680未行使残 21,80015,460 第５回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 9,60031,800権利確定 －－権利行使 －－失効 1,6005,400未行使残 8,00026,400 第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －19,000付与 －－失効 －1,500権利確定 －17,500未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 14,400－権利確定 －17,500権利行使 －－失効 3,0002,500未行使残 11,40015,000 第12回新株予約権第13回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 29,000－付与 －28,500失効 9,0005,500権利確定 －－未確定残 20,00023,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 －－ （注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格 1,2001,300行使時平均株価 －－付与日における公正な評価単価 －－ 第５回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）2,3902,510行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）1,152.51,454 第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格（円）1,7111,034行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）874560.78 第12回新株予約権第13回新株予約権権利行使価格（円）695748行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）324.77386.36 （注）2018年４月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2020年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第13回ストック・オプション株価変動性（注）156.84％予想残存期間（注）25.98年予想配当（注）30.00％無リスク利子率（注）4 0.61％（注）1.株価変動性は、予想残存期間（5.98年）に対応する過去期間の株価に基づき算定しております。 2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 3.2024年３月期の配当実績によっております。 4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２329,623千円369,339千円貸倒引当金1,5537,638棚卸資産評価損－15,138未払事業税9,91918,387資産除去債務8,6206,133減価償却超過額7,73818,768投資有価証券評価損33,86540,048関係会社株式評価損－103,996その他4,02727,350繰延税金資産小計395,347606,801税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△315,864△369,339将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,709△230,430評価性引当額小計 (注)１△351,573△599,769繰延税金資産合計43,7747,032繰延税金負債 資産除去債務2,076－その他有価証券評価差額金－270固定資産圧縮積立金－6,220繰延税金負債合計2,0766,490繰延税金資産の純額41,697542 （注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が248,195千円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損によるものであります。 （注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)1,3373,696－15,90546,607262,076329,623千円評価性引当額 (b)△1,337△3,696－△15,905△46,607△248,317△315,864千円繰延税金資産－－－－－13,75813,758千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金329,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,758千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金 (a)3,696－16,34248,98026,566273,752369,339千円評価性引当額△3,696－△16,342△48,980△26,566△273,752△369,339千円繰延税金資産－－－－－－－千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 30.6%（調整） 永久差異0.4住民税均等割0.3評価性引当額の増減24.1留保金課税8.5その他△4.5税効果会計適用後の法人税等の負担率59.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社経済界及びその子会社である株式会社経済界俱楽部事業の内容 書籍出版業 (2) 企業結合を行った主な理由経済界が保有するブランド、経営者ネットワークを活用し、当社のフィンテック・トランザクション事業を中心に事業シナジーを創出することを考えております。 (3) 企業結合日2025年３月24日（株式取得日）2025年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した株式の議決権比率40.3％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年３月31日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金33,401千円取得原価 33,401 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等7,127千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額115,031千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産134,369千円固定資産31,232 資産合計165,602 流動負債119,842 固定負債127,390 負債合計247,232 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高378,330千円営業損失（△）△69,786 経常損失（△）△63,294 税金等調整前当期純損失（△）△63,294 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△65,099 ※概算額の算定方法企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報は株式会社経済界及びその子会社の経済界倶楽部の2024年４月１日から2025年３月31日までの売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとしてのれん償却額を算定し、影響の概算額に加味しております。 なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けておりません。 （共通支配下の取引等） （吸収分割による事業承継）当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、子会社として設立した株式会社NET MONEYに対して、吸収分割により当社の営む送客メディア事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。 そして、2025年1月1日付けで本分割を実施いたしました。 １．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容事業の名称 送客メディア事業事業の内容 『NET MONEY』を中心とする送客メディア事業の運営 (2) 企業結合日2025年1月1日 (3) 企業結合の法的形式当社を分割会社、株式会社NET MONEYを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割) (4) 企業結合の名称変更なし (5) その他取引の概要に関する事項当社の送客メディア事業を、子会社として設立した株式会社NET MONEYに移管し、株式会社FUNDiT及び株式会社Macbee Planetに対して株式会社NET MONEYの株式の一部譲渡を行うことにより、今後、当社、株式会社FUNDiT 及び株式会社Macbee Planetの3社が強みを活かし、送客事業の成長に取り組むことを目的としております。 ２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （子会社株式の売却）当社は、共通支配下の取引に記載のとおり、当連結会計年度に株式会社NET MONEYを新設し、当社の送客事業の一部を吸収分割いたしました。 本分割後、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、株式NET MONYの株式の一部を株式会社FUNDiTと株式会社Macbee Planeに売却しました。 当該売却により「子会社株式売却益」として769,883千円を特別利益に計上しております。 なお、本取引後の当社の議決権保有割合は30％となったため、株式会社NET MONEYは持分法適用会社となり、連結の範囲から除外しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.44％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高15,121千円28,152千円有形固定資産の取得に伴う増加額13,56319,357時の経過による調整額△531△428資産除去債務の履行による減少額－△27,621連結子会社の取得に伴う増加額－7,326期末残高28,15226,786 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション広告関連収益1,143,417－1,143,417メディアシステム提供・運用支援関連収益512,817－512,817PDCA関連サービス収益－360,645360,645金融トランザクション収益－881,637881,637その他収益1,013－1,013顧客との契約から生じる収益1,657,2481,242,2822,899,531その他の収益－－－外部顧客への売上高1,657,2481,242,2822,899,531 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション広告関連収益525,218－525,218メディアシステム提供・運用支援関連収益579,558－579,558PDCA関連サービス収益－340,451340,451金融トランザクション収益－1,548,4891,548,489その他収益－－－顧客との契約から生じる収益1,104,7771,888,9412,993,718その他の収益－－－外部顧客への売上高1,104,7771,888,9412,993,718 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客等との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。 なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権（売掛金）421,409300,165契約負債58,43934,311 なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高58,439千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首当連結会計年度期末顧客との契約から生じた債権（売掛金）300,165398,181契約負債34,311108,064 なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高34,311千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。 当連結会計年度における契約負債の主な増加要因は株式会社経済界倶楽部を子会社としたことによるものです。 当該契約負債は年会費の前受によるものであり、1年以内に履行義務が充足されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高1,657,2481,242,2822,899,531-2,899,531セグメント間の内部売上高又は振替高600300900△900-計1,657,8481,242,5822,900,431△9002,899,531セグメント利益又は損失（△）102,41512,596115,011-115,011セグメント資産251,5528,006,0678,257,6201,071,9169,329,536その他の項目 減価償却費8,9156,68315,598-15,598のれん償却額-22,71022,710-22,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額---32,62432,624（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△168,065千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,239,981千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション計売上高 外部顧客への売上高1,104,7771,888,9412,993,718-2,993,718セグメント間の内部売上高又は振替高-----計1,104,7771,888,9412,993,718-2,993,718セグメント利益又は損失（△）35,456△20,98914,466-14,466セグメント資産201,5078,300,4768,501,9841,143,6169,645,600その他の項目 減価償却費12,57422,01134,585-34,585減損損失---63,63163,631のれん償却額-22,71022,710-22,710有形固定資産及び無形固定資産の増加額-----（注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△104,555千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,248,172千円であります。 また、減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部について減損損失を計上した金額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額-22,710-22,710当期末残高-85,164-85,164 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） フィンテック・プラットフォームフィンテック・トランザクション全社・消去合計当期償却額-22,710-22,710当期末残高-177,485-177,485 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△104,555千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,248,172千円であります。 また、減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の一部について減損損失を計上した金額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等トミーアセットマネジメント株式会社（注２）東京都港区1,000資産管理会社（被所有） 直接 2.4役員兼任匿名組合による出資の引受（注１） 匿名組合損益分配金の支払（注１） 285,000 6,018 匿名組合出資預り金 未払金 155,000 3,472 (注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。 ２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社NET MONEY東京都港区5送客メディア事業（所有） 直接 30.0資金の援助業務委託資金の貸付（注１） 業務委託（注２） 20,000 40,717 関係会社貸付金 買掛金 20,000 27,234 (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 ２.当社は、WEBメディアの運営に関する業務を委託しております。 業務委託費につきましては、業務内容を勘案 し、両社協議のうえ合理的に決定しております。 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員冨田和成－－当社代表取締役（被所有） 直接 50.6－ターゲット・ファンドによる出資引受（注３） ターゲット・ファンドによる出資の返還（注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取（注３）97,893 20,385 2,350 － － － － － － 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等トミーアセットマネジメント株式会社（注２）東京都港区1,000資産管理会社（被所有） 直接 2.4役員兼任ターゲット・ファンドによる出資の引受（注３） ターゲット・ファンド組成報酬の受取（注３） 匿名組合による出資の返還（注１） 匿名組合損益分配金の支払（注１） 47,000 2,350 155,000 3,474 － － 匿名組合出資預り金 未払金 － － － － (注）１.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。 ２.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。 ３.当該ターゲット・ファンドは、当社の連結子会社であるZUU Funders株式会社及び株式会社ユニコーンを業務執行社員または無限責任組合員とする投資事業組合または投資事業有限責任組合であり、投資事業組合契約または投資事業有限責任組合契約に基づき出資を受けております。 （イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員佐藤有美－－株式会社経済界代表取締役 株式会社経済界倶楽部代表取締役（被所有） 直接 －資金の援助被債務保証資金の貸付（注１） 利息の受取（注１） 被債務保証（注２）－ － 129,892 短期貸付金 未収収益 －14,508 3,678 － (注）１.資金の貸付及び利息の受取については、年利1.83％で貸し付けており、2025年５月２日に元利合計の全額を回収 しております。 ２.連結子会社である株式会社経済界は、銀行借入に対して、同社代表取締役佐藤有美より債務保証を受けております。 当該借入金の金額は、129,892千円であります。 なお、保証料などの支払は行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額255.44 円278.19 円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9.51 円25.29 円潜在株式調整後１株当たり当期純利益-25.26 円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△45,163120,104普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△45,163120,104普通株式の期中平均株式数（株）4,749,6364,749,636潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）-4,391（うち新株予約権（株））(-)(4,391)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権７種類(普通株式 183,300株)新株予約権６種類(普通株式 98,060株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社の連結子会社であるZUU ターゲットファンド for ミツフジ 投資事業有限責任組合は、2025年4月11日に、ミツフジ株式会社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債およびD種種類株式を取得する投資を実行いたしました。 投資金額の合計は824,999千円であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金93,192121,7401.58－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）167,284175,4401.672026年４月１日～ 2032年２月29日合計260,476297,180－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．返済期限については最終返済期限を記載しております。 なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）長期借入金80,94044,82617,85514,952 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）724,3611,421,6812,160,0122,993,718税金等調整前当期純利益又は中間（四半期）純損失金額（△）（千円）△35,156△239,872△128,207667,530親会社株主に帰属する当期純利益又は中間（四半期）純損失金額（△）（千円）△1,520△115,405△224,627120,104１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△0.32△24.30△47.2925.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.32△23.98△23.0072.58（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,016,576992,707売掛金※１ 339,806※１ 374,994仕掛品1,543854前払費用21,54611,556関係会社貸付金※１ 140,275※１ 199,775その他※１ 68,242※１ 115,485貸倒引当金△149,262△224,493流動資産合計1,438,7261,470,880固定資産 有形固定資産 建物59,68059,116減価償却累計額△29,830△2,815減損損失累計額－△56,301建物（純額）29,8490工具、器具及び備品45,76121,111減価償却累計額△32,778△13,823減損損失累計額－△7,287工具、器具及び備品（純額）12,9830有形固定資産合計42,8330無形固定資産 商標権550無形固定資産合計550投資その他の資産 投資有価証券0100,000関係会社株式※４ 167,500※４ 215,031敷金及び保証金80,63572,482繰延税金資産35,272－投資その他の資産合計283,408387,514固定資産合計326,297387,514資産合計1,765,0241,858,394 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 61,965※１ 74,837１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 93,192※３,※４ 93,192未払金※１ 154,486※１ 157,154未払費用34,62432,613未払法人税等12,557277,251契約負債34,31149,619預り金17,81110,104株主優待引当金7,26111,152関係会社事業損失引当金1,1311,817その他64541流動負債合計417,406708,285固定負債 長期借入金※３,※４ 167,284※３,※４ 74,092資産除去債務28,15219,459固定負債合計195,43693,551負債合計612,843801,837純資産の部 株主資本 資本金879,556879,556資本剰余金 資本準備金864,556864,556資本剰余金合計864,556864,556利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△673,403△760,734利益剰余金合計△673,403△760,734自己株式△445△445株主資本合計1,070,263982,932新株予約権81,91773,624純資産合計1,152,1801,056,557負債純資産合計1,765,0241,858,394 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 2,315,939※２ 1,929,274売上原価805,514735,552売上総利益1,510,4241,193,721販売費及び一般管理費※１,※２ 1,559,871※１,※２ 1,597,806営業損失（△）△49,446△404,085営業外収益 受取利息226722助成金収入3,200－その他※２ 3※２ 833営業外収益合計3,4291,556営業外費用 支払利息2,1563,066貸倒引当金繰入額77,10069,500支払手数料9521,652為替差損179161その他－※２ 2,240営業外費用合計80,38876,620経常損失（△）△126,404△479,149特別利益 固定資産売却益－2,260新株予約権戻入益11,09213,722子会社株式売却益－769,883特別利益合計11,092785,865特別損失 関係会社株式評価損11,00036,500投資有価証券評価損49,999－減損損失－63,631特別損失合計60,999100,131税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△176,311206,584法人税、住民税及び事業税2,258258,643法人税等調整額△10,07435,272法人税等合計△7,816293,915当期純損失（△）△168,495△87,330 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高879,556864,556864,556△504,907△504,907△4451,238,75985,9871,324,746当期変動額 当期純損失（△）－－－△168,495△168,495－△168,495－△168,495株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△4,069△4,069当期変動額合計－－－△168,495△168,495－△168,495△4,069△172,565当期末残高879,556864,556864,556△673,403△673,403△4451,070,26381,9171,152,180 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高879,556864,556864,556△673,403△673,403△4451,070,26381,9171,152,180当期変動額 当期純損失（△）－－－△87,330△87,330－△87,330－△87,330株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－△8,292△8,292当期変動額合計－－－△87,330△87,330－△87,330△8,292△95,623当期末残高879,556864,556864,556△760,734△760,734△445982,93273,6241,056,557 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。 なお、建物の耐用年数は８～15年、工具、器具及び備品の耐用年数は２～15年であります。 (2）無形固定資産 定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することになる損失見込み額を計上しております。 ４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。 ① 広告関連収益 主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。 ② メディアシステム提供・運用支援関連収益 主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。 サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。 ③ PDCA関連サービス収益 主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。 顧客との契約に基づき、実施時間に基づき収益を認識しております。 ④ 金融トランザクション収益 主な履行義務は不動産仲介業及び資金調達コンサルティング等のサービスの提供であります。 不動産仲介業については、顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。 資金調達コンサルティング等については、その目的となる資金調達等の成果が実現した時点において履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 子会社株式及び関連会社株式 215,031千円 ⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法財務諸表に計上している関係会社株式は、主に株式会社ZUU Wealth Management及び株式会社経済界の株式の取得原価であります。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積りに関する注記）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権229,293千円310,988千円短期金銭債務27,82653,397 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高65,979千円35,516千円営業費用6,75046,717営業取引以外の取引による取引高213282 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載 しておりません。 なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下の通りです。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式162,500210,028関連会社株式5,0005,003 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,000千円を計上しております。 当事業年度（2025年３月31日） 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損36,500千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金45,704千円70,757千円関係会社事業損失引当金346572未払事業税3,49413,381税務上の繰越欠損金13,758－資産除去債務8,6206,133関係会社株式評価損243,998366,663投資有価証券評価損33,86534,859減価償却超過額7,44718,715その他4,0278,438繰延税金資産小計361,264519,523評価性引当額△323,914△519,523繰延税金資産合計37,349－繰延税金負債 資産除去債務2,076－繰延税金負債計2,076－繰延税金資産の純額35,272－ ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 30.6%（調整） 永久差異1.6%住民税均等割0.5%評価性引当額の増減87.9%留保金課税額22.9%その他△1.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率142.3% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （共通支配下の取引等） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物59,68054,21654,78059,1162,81556,30184,066(56,301)0工具、器具及び備品45,7613,46828,12021,11113,8237,28714,094(7,287)0有形固定資産計105,44257,68582,90080,22716,63863,58898,161(63,588)0無形固定資産 商標権141－41(41)9999－140無形固定資産計141－41(41)9999－140 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物の増加額 オフィス移転によるものであります。 工具、器具及び備品の増加額オフィス移転によるものであります。 ２．当期減少額欄のうち主なものは、次のとおりであります。 なお、当期減少額欄の（ ）内は内数で、減損損失計上額を記載しております。 建物の減少 オフィス移転によるものであります。 工具、器具及び備品の減少額オフィス移転によるものであります。 ３．当期償却額欄のうち（ ）内は内数で、減損損失の計上額を記載しております。 ４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区 分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金149,26275,230－224,493株主優待引当金7,2619,9226,03111,152関係会社事業損失引当金1,131686－1,817計157,65685,8386,031237,463 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://zuu.co.jp/company/info/株主に対する特典対象毎年３月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された400株以上保有の株主様を対象といたします。 優待内容対象となる株主様に対し、「株主優待ポイント表」に基づいて、株主優待ポイントを進呈します。 株主優待ポイントは、株主様専用WEBサイト「ZUU・プレミアム優待倶楽部」において、食品、 電化製品、及び体験ギフトなど5,000種類以上の商品からポイント数に応じて交換可能です。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書事業年度（第11期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及びその添付書類（第12期中） （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年６月７日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくものであります。 2024年６月７日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づくものであります。 2024年６月27日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。 2024年11月14日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくものであります。 2024年11月15日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づくものであります。 2025年２月26日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。 2025年３月31日関東財務局に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づくものであります。 2025年５月21日関東財務局に提出 金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づくものであります。 (5) 訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第11期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年７月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,789,7743,376,7553,399,8842,899,5312,993,718経常利益又は経常損失（△）（千円）8,151△242,701209,792126,14254,957親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△300,087△230,72390,031△45,163120,104包括利益（千円）△342,811△268,73754,162391,237△798,047純資産額（千円）1,397,5841,195,5461,355,6064,921,3106,297,284総資産額（千円）2,054,6012,006,5923,065,9549,329,5369,645,600１株当たり純資産額（円）278.72232.17264.89255.44278.19１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△67.91△48.7118.96△9.5125.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－18.94－25.26自己資本比率（％）63.955.041.013.013.7自己資本利益率（％）－－7.6－9.5株価収益率（倍）－－53.55－31.60営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）231,063△186,419409,852120,558△737,648投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△275△88,564△106,644△3,091,990△564,027財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）691,20156,601154,2773,310,9052,077,555現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,253,6241,035,4431,493,1621,837,9842,653,113従業員数（人）110126140149121（外、平均臨時雇用者数）(30)(56)(32)(27)(27) （注）１．第８期から第９期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当社は2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。 ３．第８期から第９期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第８期から第９期及び第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,680,4683,310,6833,280,1232,315,9391,929,274経常利益又は経常損失（△）（千円）178,040△128,686289,304△126,404△479,149当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△357,180△233,210106,880△168,495△87,330資本金（千円）856,285879,556879,556879,556879,556発行済株式総数（株）4,708,1404,749,8604,749,8604,749,8604,749,860純資産額（千円）1,397,3731,220,0121,324,7461,152,1801,056,557総資産額（千円）1,963,6561,725,9672,008,3311,765,0241,858,394１株当たり純資産額（円）280.09238.33260.81225.34206.95１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△80.83△49.2422.50△35.48△18.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－22.49－－自己資本比率（％）67.265.661.760.652.9自己資本利益率（％）－－9.0－－株価収益率（倍）－－45.11－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）9811412312198（外、平均臨時雇用者数）(30)(56)(32)(27)(24)株主総利回り（％）164.6144.284.284.966.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(151.8)(134.9)最高株価（円）2,746※6,2002,4291,7831,2191,082最低株価（円）1,607※2,000991924510645 （注）１．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ２．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。 ３．第８期から第９期及び第11期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第８期から第９期及び第11期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５．第８期から第９期及び第11期から第12期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 8．第８期の最高株価及び最低株価については、当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。 ※は株式分割による権利落前の株価であります。 9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |