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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Wellness Communications Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松田 泰秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5544-9898（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2006年７月伊藤忠商事㈱ 100％出資にて設立（資本金１億５千万円、東京都墨田区） 注１2006年８月一般財団法人日本予防医学協会よりネットワーク健診事業（現:健診ソリューション事業）を譲受2007年３月ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）取得 注２2008年４月ネットワーク健康診断サービス リニューアル健康診断情報サイト ＋wellness（プラスウェルネス） オープン（基幹システム刷新/健康診断予約サイト開設/健診予約センター移設/健診5489.jpリリース）2010年４月伊藤忠商事㈱よりヘルスサポートシステム事業（現:健康管理クラウド事業）を譲受 注３2013年７月本社移転（東京都港区）2014年２月健康診断結果に基づく情報提供配信サイト「チェック＋wellness」をリリース2015年４月伊藤忠テクノソリューション㈱と共同で「おまかせ健康管理事業」開始女性の健康支援に関する取り組みを開始2016年４月ネットワーク健康診断サービス リニューアル（サービスプラットフォーム：i-Wellnessリリース）2016年10月IML㈱よりPET関連事業を譲受 注４2017年４月㈱NTTドコモ、伊藤忠商事㈱と共同で、健康管理アプリ[Re：Body」を開発、リリース2018年７月ヘルスサポートシステム（現：Growbase） リニューアル（クラウド（SaaS）版 リリース/特定保健指導対応/ストレスチェック簡易調査票対応 等）2018年８月SOMPOリスケアマネジメント㈱（現：SOMPOヘルスサポート㈱）と業務提携2019年６月SOMPOホールディングス㈱の子会社化（当社株式51％取得）伊藤忠商事㈱とのJVによるSaaS事業構造転換を加速2020年４月本社移転（東京都港区）2021年９月㈱シグマクシス・インベストメント及び㈱アドバンテッジ リスク マネジメントが当社へ出資参画SOMPOホールディングス㈱の関連会社化2023年１月健康管理クラウド『ヘルスサポートシステム（H.S.S）』のブランドを刷新し、『Growbase』に名称変更CI（コーポレートアイデンティティ）の刷新 注５2023年３月LHP Holdings, L.P. (㈱ロングリーチグループ関連会社)、㈱ベルシステム24ホールディングス、伊藤忠テクノソリューションズ㈱の3社が当社へ出資参画2024年10月RIZAPグループ㈱と協業により、「Growbaseネクスト」と「chocoZAP」を組み合わせた新バリューパックの販売を開始2025年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 (注) １．当社設立の前身として2003年に、伊藤忠商事㈱の社内ベンチャープロジェクトとして、ヘルスサポートシステム事業（現：健康管理クラウド事業）を開始しました。 一般財団法人日本予防医学協会との業務提携関係の下で、ヘルスサポートシステム事業に取り組んでおりましたが、ネットワーク健診事業への参入に伴い、両事業（及び周辺サービス事業）の事業運営主体として、伊藤忠商事㈱から100％出資により当社を設立し、事業化することといたしました。 なお、当社設立直後より、ヘルスサポートシステム事業の法人向けの営業及び運用業務は当社が担っておりましたが、ソフトウエア・ハードウェアともに伊藤忠商事㈱で管理されておりました。 ２．ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは、「ISO/IEC 27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。 ３．ネットワーク健診事業が安定化したことから、付随するデータ管理基盤として、譲受するに至りました。 ４．PET は、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである「陽電子放射断層撮影法」を表し、ポジトロン・エミッション・トモグラフィー(Positron Emission Tomography) の略です。 ５．CI（コーポレートアイデンティティ）とは、企業の理念、価値観、行動様式、視覚的要素を統一し、企業の独自性やブランド価値を社会に伝えるための戦略であり、当社は、パーパスの策定を実施しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、疾病予防と健康増進の領域において、その役割を担うことを使命として2006年７月に設立され、「ウェルネス・データで、未来をつくる。 」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担い、「企業と人を元気にする。 」ことで、あらゆる組織や地域、異なる世代や性別の人たちとの間でのコミュニケーションを通じて、便利で、ユニークで、継続してもらえるウェルネス・サービスを創造し、企業と人を元気にすることを目指してまいりました。 これら理念をもとに当社は、従業員数100人以上1,000人未満の中規模から従業員数1,000人以上の大規模企業並びに健康保険組合向けに、健康診断・人間ドック等の予約、精算代行、健康診断結果一元化等を行うネットワーク健康診断サービス（以下、「NW健診」と記載の箇所あり）を提供する健診ソリューション事業、及び、 SaaS 型の健康管理クラウドサービス（以下、「Growbase」と記載の箇所あり）を提供する健康管理クラウド事業を展開しております。 労働安全衛生法により、事業拠点単位で50人以上の従業員を抱える企業は、雇用時及び年１回の健康診断及びストレスチェックを従業員に受診させる義務があり、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）を川の流れに喩えると、その健康診断は、最上流・源流に位置します。 企業は、健康診断結果の保管・報告、産業医（※１）の選任も義務付けられており、健康診断の受診を起点として、健康診断結果から下流に向かってストレスチェック、精密・再検査、産業医面談、就業判定（※２）、保健指導、衛生委員の実施、最終的には労働基準監督署へ提出する定期健康診断結果の報告等、法令で定められている様々な対応を求められます。 また、必要に応じて、労働者に対し、休職・残業禁止・労働時間の短縮・作業の転換等、適切な就業上の措置を行わなければなりません。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 当社は、主要事業で、それぞれのソリューションプラットフォームを推進し、健康診断を起点として、職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）の課題に対応するためのサービスを提供しております。 当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からエンタープライズ企業を開拓しており、2025年３月末時点では、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に3,540社（※３）との取引を行っております。 契約企業グループ数では、健診ソリューション事業が216企業グループ、健康管理クラウド事業が232企業グループ（※４）となります。 健診ソリューション事業と健康管理クラウド事業別の2025年３月末時点での顧客規模（※５）は以下の通りです。 顧客規模構成率健診ソリューション事業健康管理クラウド事業5,000ID～73％84％1,000～4,999ID22％15％１～999ID5％1％ なお、当社では、市場を５つに分類し、従業員数が5,000人以上をEnterprise、1,000人～4,999人をLarge、100人～999人をMedium、50人～99人をSmall、49名以下をFutureと定義しており、総務省統計局の「令和3年経済センサス-基礎調査」（2024年６月25日公表）によると、企業数、従業員数は以下の通りです。 市場企業数（社）従業員数（万人）Enterprise653881Large3,975778Medium58,7271,475Small62,268432Future3,558,4261,423 労働安全衛生法において健康診断の受診が義務となっていることからも、ネットワーク健康診断サービス及びGrowbaseを継続してご利用いただく顧客が多く、ストック売上高比率（※６）は両事業の平均で94.7％であり、契約継続率（※７）は99.6％であります。 また、その他として、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つである PET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業があります。 ※１：産業医とは、日本医師会や産業医科大学等が行う研修や専門課程等を修了した医師であり、労働者の健康管理等を担っております。 ※２：就業判定とは、企業として労働者の安全と健康に配慮する役割から、定期健康診断の結果に基づき、労働者の就業継続可否を産業医が判断すること。 ※３：健診ソリューション事業の会社属性及び健康管理クラウド事業の会社マスタの登録数のうち、現在取引中の健診ソリューション事業1,710社及び健康管理クラウド事業1,830社の合算値であり、両事業で取引している場合は、複数カウントしております。 ※４：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の企業グループ数であり、両事業で顧客企業となっている場合は、複数カウントしております。 ※５：健診ソリューション事業は健康診断対象者数、健康管理クラウド事業は登録対象従業員数（ユーザーID数）※６：2025年３月末現在における健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上高の比率の平均※７：2025年３月末現在における前年から継続利用いただく企業グループの比率 （1）健診ソリューション事業 健診ソリューション事業は、企業・健康保険組合（以下、顧客）が行う健康診断の各種工程（医療機関との契約締結・健康診断の予約・医療機関への精算代行・健康診断結果のデータ化等）を当社が一括して受託することで、ワンストップでネットワーク健康診断サービスの提供を主に行う事業です。 当社では、全国の2,164件（※１）の医療機関と業務提携契約を締結しており、顧客は、個別に医療機関と契約することなく、これらの医療機関より希望する医療機関を選択することが可能です。 当事業では、顧客向けに基幹システムに紐づけたi-Wellnessという健康診断のソリューションプラットフォームを用意しております。 なお、i-Wellnessは、健康診断の予約・受診結果を確認することができる受診者用及び受診対象者の予約状況・各受診者の健康診断結果を確認できる顧客担当者用があります。 ネットワーク健康診断サービスの流れは、まず、当社が健康診断を行う受診対象者の全属性情報を顧客より預かり、健康診断の案内を送付します。 その後、受診者からWEB（受診者用i-Wellnessのマイページ）もしくは電話により希望の日程・医療機関を受付け、医療機関と日程調整を行います。 健康診断受診後２週間程で、医療機関から受診者宛に紙の健康診断結果が送付されますが、当社でも同じものを受領いたします。 受領した健康診断結果を当社内でデータ化し、判定の標準化並びにデータのエラーチェック（※２）を行い有効化した上で、プラットフォーム上で顧客へ納品します。 この健康診断結果データの標準化・有効化は、顧客が、従業員の健康管理のデジタル化・個別化を実現する上で、最も重要な役割・機能となります。 一般的に医療機関から届く健康診断の結果は、医療機関毎に不規則な判定記号となっておりますが、当事業では、医療機関と契約締結時に各医療機関の判定基準と当社の判定基準の整合を行い、データ化した際に、各医療機関の同意のもと、健康診断結果の判定を当社の判定基準に変換しております。 そのため、i-Wellnessの顧客担当者向けページに納品される健康診断結果は、全て統一基準に標準化されており、顧客内での有所見者・特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書の作成が容易になり、事後措置の対応強化が可能となります。 なお当社では、AI-OCR（※３）を活用した独自の入力ツールを活用した体制を社内に構築しており、この標準化・有効化のオペレーションにより、精度が高い健康診断結果を迅速に顧客に納品することが可能となっております。 以上に述べた内容を図によって示すと、次の通りであります。 最後に、当社は健康診断費用の精算代行業務を行っており、各医療機関への支払いは当社が行い、各顧客へは健康診断結果の納品毎に受診医療機関を問わず、まとめて請求します。 なお、当社にて予約調整を行っているため、顧客側では、i-Wellnessの顧客担当者向けページを通じ、予約の進捗状況をリアルタイムで把握可能であり、適時適切に未受診者に対し受診の勧奨を行うことで、受診率向上を図ることが可能となります。 また、基幹システム上で医療機関からの健康診断結果の返却期日を管理することにより、受診後４週間程度での健康診断結果データの顧客納品を可能としています。 このように、プラットフォームを通して健康診断に関するワンストップ型のサービスを提供することにより、①健康診断結果の管理等煩雑な業務から解放することで顧客担当者の業務を効率化、②受診案内・受診勧奨により健康診断受診率向上、③担当者リソースの集中により健康診断後の事後措置対応強化が可能となり、「企業と健康保険組合、そこで働く従業員や家族」と「医療機関・健康診断センター」をつなぎ、利便性、生産性の向上に寄与していると考えております。 ワンストップ型のサービスの提供を可能にするため、当社では、コールセンター業務、問診票の印刷・発送、システムの構築・保守をパートナー企業へ委託しております。 当事業の料金体系につきましては、顧客毎に健康診断コースや受診医療機関等を決定した上で、健康診断の受診費用（以下、健康診断費用）を算出し、受診者数に応じて発生する、i-Wellness利用を含む事務手数料（以下、i-Wellness費用）とともに、受診者一人あたりの年間サービス料を課金いたします。 なお、データ化・判定の統一化後に、健康診断結果を出荷（システム上でデータを登録）した日が属する月の末日締めにて、各顧客に請求いたします。 また、これとは別に、受診者数より多い人数の母集団に対して、健康診断の案内を送付することや、健康診断の未予約者（未受診者）に対する受診勧奨等を代行する場合があり、サービスの対象となる人数に応じた課金を行います。 大別して２つの料金体系から、受診者一人に対して、年額で課金される健康診断費用とi-Wellness費用を基本利用料とするストック型課金、基本利用料の課金対象とは異なる数量の対象者に対して課金する受診案内や受診勧奨代行等の費用をアップセル利用料（フロー型課金）として区分しており、2025年３月末現在における当事業のストック売上高比率（※４）は98.4％となっております。 また、同時期現在の契約継続率は99.5％（※５）となっていることから、基本利用料に関する売上高は安定的且つ継続的に伸長しております。 基本利用料（ストック型課金）の概要は次の通りであります。 項目利用料金健康診断費用平均 26,900円/受診者１人あたり（１ID） ※６i-Wellness費用年額利用料 4,300円/受診者１人あたり（１ID） ※１：2025年３月31日現在※２：前年度の健康診断結果からの差分チェックなど約6,000通りに上るエラーチェックを実施※３：AI技術を活用した光学文字認識機能（Optical Character Recognitionの略）※４：健診ソリューション事業の売上高に占めるストック型課金売上比率※５：健診ソリューション事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率※６：2023年３月期から2025年３月期までの平均金額 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 （2）健康管理クラウド事業 当社が提供するGrowbaseは、企業（人事部・産業保健スタッフ（※１））及び企業とコラボヘルス（※２）を行っている一部健康保険組合向けのSaaS型健康管理クラウドサービスです。 企業においては、労働安全衛生法により、安全配慮義務の観点から長時間残業時の産業医が行う心身の状況把握及び面接指導や、健康診断受診後のフォローが必要な方への事後措置等を行う事が義務づけられております。 健康保険組合においても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が2008年から義務化され、また、2014年には、労働者の心理的な負担の程度を把握するストレスチェックが義務化されております。 これら諸制度に対応すべく、Growbaseは、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ及び各種面談の記録を個人単位にて紐づけ、心と身体に関するデータを一元管理・可視化できる機能を有しております。 また、健康診断後の各種集計・抽出機能、労働基準監督署等への定期健康診断結果報告書等各種報告書（※３）の作成機能、産業医との面談（対面・オンライン）スケジュール管理のほか、従業員自身の健康診断結果を経年にて確認可能なマイページ機能も備えております。 ダイバーシティの推進・働き方の多様化等により、変化・多様化する健康課題・ニーズに対して最適な打ち手をつなぐ健康管理プラットフォームを展開するため、法令対応や顧客要望に応じた機能充実を図っております。 また、Growbase上には、紙の健康診断結果をデータ化する無料の画像自動読み取り機能も付属しており、この機能もしくは別途料金にてお申込みいただくデータ化オプションを利用いただくことで、手元に届く紙の健康診断結果をGrowbaseに反映することが可能です。 さらには、ネットワーク健康診断サービスと併せて利用いただくことにより、当社で標準化・有効化された健康診断結果の自動連携が可能になり、健康診断の案内から予約、経年でのデータ管理から事後措置に至るまで、健康診断に関する管理を一元化いただくことが可能になります。 システム利用に関する料金体系は、ストック売上として顧客企業の対象従業員数であるID数に応じた①システムの基本利用料、②従業員データの保管料、③産業保健スタッフが利用する管理者サイトへのセキュリティ認証利用料、フロー売上として④オプション機能利用料、⑤顧客の要望に応じて機能改修をする個別カスタマイズ料に大別されます。 加えて導入時に、要求仕様や従業員数などの規模により変動するサーバセットアップ費用や過去データ移行などの初期設定費用が必要になります。 なお、2025年３月末現在における当事業のストック売上高比率は90.9％（※４）、契約継続率は99.7％（※５）、CCRは、0.28％（※６）NRRは114.0％（※７）であります。 当事業における月額利用料の概要は下記の通りであります。 項目利用料金基本利用料月額平均 60円/ID ※８ なお、当事業においては、事業拡大や資本業務提携も含めたアライアンスパートナーとの販売業務提携戦略を目的に、販売代理店として、ITを通じて社会課題の解決に取り組む伊藤忠テクノソリューションズ㈱、最新のテクノロジーを活用したヘルスケアサービスを提供するSOMPOヘルスサポート㈱、企業のメンタルヘルスケア対策を行う㈱アドバンテッジ リスク マネジメント、福利厚生や健康支援サービスを提供する㈱イーウェルと契約を締結しております。 当社の営業部門による直販の増加に加えてアライアンスパートナー経由の契約も増加しており、当社の成長を後押ししております。 なお、代理店各社はそれぞれ大規模企業や健康保険組合等をターゲット市場としております。 ※１：産業保健スタッフとは、労働者の健康を確保し、安全な職場環境を維持するために、事業場で働く産業医、衛生管理者、保健師、看護師等の医療・保険専門職や、その業務をサポートするスタッフのことです。 ※２：コラボヘルスとは、企業と健康保険組合等の保険者が積極的に連携し、従業員やその家族の健康増進を効率的・効果的に図ることです。 ※３：企業は、労働者の死傷病報告や定期健康診断結果、ストレスチェック、産業医選任等に関する内容を所轄の労働基準監督署に対して報告する義務があります。 ※４：健康管理クラウド事業の売上高に占めるストック型課金売上比率※５：健康管理クラウド事業で前年から継続利用いただく企業グループの比率※６：健康管理クラウド事業の2025年3月期における当月度解約顧客数÷前月度利用顧客数により算出された月次チャーンレートの平均値※７：健康管理クラウド事業の2025年3月期における既存顧客のストック型売上高継続率。 2025年3月期ストック型売上高÷2024年3月期ストック型売上高で計算。 なお、2024年3月末時点の既存顧客のストック型売上高のみから算出しております。 ※８：2023年３月期から2025年３月期までの平均金額 以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次の通りであります。 また、料金体系を図によって示すと、次の通りであります。 （3）医療機関等支援事業その他のサービスとして医療機関等支援事業があります。 主なサービスとしては、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス（※１）です。 PET関連事業については、健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML㈱より譲り受けました。 BPOについては、健診ソリューション事業と同じ健康診断に関するサービスですが、単一健康保険組合及び単一健康保険組合加入企業を対象としたネットワーク健康診断サービスとは違い、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスになります。 また、ネットワーク健康診断サービスでは、当社オリジナルの健康診断コースを全国の医療機関と契約し、顧客に対しては、コース毎に統一した顧客毎の価格で提供を行っておりますが、協会けんぽ及び多くの総合健康保険組合では、健康診断コース及び価格（企業負担額）が決まっているため、各健康保険組合が元々医療機関と契約している内容を、そのまま引き継いで対応しております。 さらに、健康診断をワンストップで代行するネットワーク健康診断サービスとは違い、BPOサービスでは、健康診断の予約のみ等、顧客が要望・必要とするサービスのみ対応が可能です。 ※１：BPOサービスは、企業の業務プロセスの一部を外部委託することを言い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Business Process Outsourcing）の略です。 当社においては、健康診断に関する業務を受託しております。 上記の通り、当社が行う健診ソリューション事業、並びに健康管理クラウド事業は、顧客における保健事業を支える基盤となっており、企業における健康経営（※１）の根幹となっております。 また、かかる機能を有していることにより、継続利用をいただく顧客も多く、前段でも記載の通り、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における2025年３月末日時点での契約継続利用率の平均は99.6％（※２）です。 それら継続利用による情報の蓄積も当社の強みとなっております。 当社としましても、それら重責を担っている使命を理解し、顧客における健康増進に寄与すべく、サービスメニュー・機能の拡充を継続して行っております。 また、今後も顧客企業の規模等に応じた新たなサービス体制構築なども見据え、顧客の健康管理の実践におけるニーズを的確に捉えるとともに、スピーディーな対応をしてまいります。 ※１：健康経営®は、従業員の健康管理を経営課題と捉え、戦略的に実行するということを意味する、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。 ※２：健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の前年から継続利用いただく企業グループの比率の両事業の平均です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) SOMPOホールディングス㈱(注１)東京都新宿区100,045保険業直接（45.9）当社の主要サービスの提供当社への役員の派遣1名（注２）LHP Holdings,L.P.Cayman Islands6,354投資会社直接（41.0） ― (注) １．有価証券報告書を提出している会社となります。 ２．役員の兼務状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)12239歳1ヶ月5年1ヶ月5,464(92) セグメントの名称従業員数(名)健診ソリューション事業51(87)健康管理クラウド事業20(3)医療機関等支援事業0(0)全社(共通)51 (2)合計122(92) (注) １．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、法人営業部、IT部門及び管理部門に所属しているものであります。 （2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注３）31.4100.075.283.8―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者において男性労働者が不在のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。 」ことをパーパスに掲げ、疾病予防と健康増進の領域において、顧客である企業・健康保険組合、並びにその先にいらっしゃる従業員の皆様・ご家族の皆様の健康に係る対応を一括でサポートするサービス展開を行ってまいりました。 また、健診ソリューション事業において健康診断のお願いをしております全国の医療機関につきましては、当社の大切なパートナーであるとの認識に立ち、健康診断に関する業務効率化・経営の安定化に寄与すべく、送客含め事業展開を行っております。 近年、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報に関する開示や人的資本情報の開示が義務化される等、法令への対応が求められている一方で、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等、「モノ」から「心の豊かさ」へと価値観が変化することによりコーポレート・ウェルネスはなくてはならない環境に置かれております。 デジタルシフトが進む企業の加速度的な健康経営や働き方改革等の流れを汲み、健康管理クラウド事業へさらに注力し、Enterprise・Large企業のニーズに応じた健康管理クラウドシステムの提供、並びにコーポレート・ウェルネス領域や健康診断・検査関連市場における専門資格人材不足に対応し、Growbaseを通じた人材サービスや産業保健活動全般のサービス展開を行ってまいります。 さらに、当社では、企業や健康保険組合の健康管理支援・人的資本開示のサポートをするだけではなく、自社内においても従業員が三大疾病に罹患した場合の治療と仕事の両立支援、女性に限らず昨今のダイバーシティや多様性が重要視される社会における従業員の健康支援、コミュニケーションや休暇取得促進等を行っております。 また、2023年３月17日付でサステナビリティ委員会を設置し、継続的な対応を行うべく、組織体制を整えております。 引き続き、当社に関係するステークホルダーの皆様にご満足いただける企業活動を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本戦略としております。 （2）経営環境 当社のセグメントごとの経営環境は以下の通りであります。 （健診ソリューション事業）健診ソリューション事業におきましては、法令上で定められた各種健康診断に加え、従業員の高齢化や、がんの罹患増に伴う介護や病気予防のニーズ拡大に伴い、各種健康診断・人間ドック市場規模は堅調に推移すると想定しております。 また安全配慮義務や労働生産性向上、人的資本開示義務化の観点からも、従業員に対する健康投資をより一層重要視し、健康診断やメンタルヘルス対策、エンゲージメント向上等に取り組む企業が増加傾向にあります。 一方で、高齢者医療費の負担増等に伴い健康保険組合の慢性的な財政状況の悪化が懸念されます。 そのことが、当社経営環境に急速且つ大きな影響を及ぼすものとは考えておりませんが、健康保険組合の財政状況の悪化を受けて、今後、健康診断・人間ドック受診対象年齢や条件の見直し、検査項目の削減などの影響が発生すると想定します。 事業主（企業人事部）を主な顧客層とする当社ですが、健康保険組合の財政状況悪化が当該事業における課題と考えており、当社としましては、健康診断施設への予約手配や健康診断結果授受工程等における一層の業務効率化やシステム化、ソリューションメニューの拡充並びに高付加価値化を図るとともに、事業拡大に向けた投資に注力してまいります。 なお、健康診断の予約、精算代行、健康診断結果データ化等に関するサービス提供者を、総じて健診代行事業者と呼んでおり、競合としては、福利厚生企業や労働衛生機関等があります。 当社の持つ競争優位性としては、健康診断関連サービスを専業として行っており、顧客ニーズに即したきめ細かな対応（受診者の受診状況の捕捉、健康診断結果を医療機関から顧客に納品するまでの速度）や、高い品質管理（健康診断結果をデータ化するだけではなく、エラーチェック、当社基準に置き換え一元化）が特徴となります。 また、自社で健康管理クラウドシステムまで保有しており、連携が可能であること、ISMSを取得していることで個人情報の管理及びセキュリティ強化に努めていることが強みであります。 これらにより、当社ネットワーク健康診断サービスの出荷数推移については、以下の通りです。 年度出荷件数（単位：万件）2021年３月期24.72022年３月期26.52023年３月期30.92024年３月期36.82025年３月期38.8 （健康管理クラウド事業）健康管理クラウド事業におきましては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からGrowbaseの受注が継続的に拡大しております。 特に大企業においては、メンタル疾患やメンタル不調者が企業における経営課題となりつつある状況も踏まえ、これらメンタル面や健康診断結果をもとにしたフィジカル面のケアが企業に求められております。 Growbaseは、心と身体の一元管理を個人単位にて行う事が可能なシステムであり、これら経営課題の解決ツールとして、今後導入がより進んでいくものと想定しております。 実際に、Growbaseの利用者ID数は、創業前の前身であるヘルスサポートシステムリリース時より、年々増加しており、近年はオンライン会議ツールとの連携や、人事システムとの連携により、さらに増加の一途です。 GrowbaseのID数推移については、以下の通りです。 年度ID数（単位：万ID）年度ID数（単位：万ID）2007年３月期5.42017年３月期21.32008年３月期5.42018年３月期22.72009年３月期5.42019年３月期29.12010年３月期6.82020年３月期53.42011年３月期7.32021年３月期64.52012年３月期7.92022年３月期86.22013年３月期8.62023年３月期118.92014年３月期10.62024年３月期148.92015年３月期15.12025年３月期174.42016年３月期17.3 また、SDGsやCSRの側面からも健康経営に関する取り組みを行う企業も見られており、これら企業においては、社員一人当たりの健康投資額は今後も増加していくものと想定しております。 上記に関して、大企業に留まらず、今後は中小企業にも同様の流れが広がっていくものと考えており、かつ企業において必要となる法的要件（※１）も増加して、健康経営・健康管理のデジタルシフトが進んでいくものと想定しており、市場規模は継続して拡大していくものと考えております。 市場拡大に伴う新規参入企業につきましては、Growbaseでは、過去６期間で1,526の機能（※２）を拡充し、ユーザビリティの向上を図ってまいりました。 その結果、当社顧客の継続利用による低いCCRの実現や新規導入企業の獲得を行いました。 これらにより、パッケージシステム、SMB企業向けのSaaSシステム、近接領域システム等の新規参入企業に対しての参入障壁を形成しておりますが、当社としましては、Growbaseをメンタルヘルスやeラーニング、組織分析（※３）等の機能拡充、並びに産業医・保健師の紹介によるカウンセリング、健康相談の提供でソリューション拡充、並びに人的資本経営支援等の周辺領域への展開により、市場の変化・ニーズに沿ったサービス展開を迅速に行うことを最優先に対応してまいります。 ※１：健康診断受診率向上や、事後措置の強化、長時間残業面談、労働時間管理等※２：2020年３月期から2025年３月期の機能リリース数※３：健康診断結果やストレスチェック等の健康データによる組織毎の分析及び課題抽出の機能 （医療機関等支援事業） 医療機関等支援事業の主要事業であるBPOサービスは、協会けんぽ及び総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断の予約や精算代行等を行うサービスです。 ネット―ワーク健康診断サービスとは違い、健康診断の予約のみ委託したい等、顧客が必要とするサービスへの柔軟な対応が強みとなっており、安定して顧客を獲得していくことを想定しております。 また、PET関連事業については、施設が地域中核病院内のがん検診関連施設であることから安定した事業であり、今後ますます医療や健康管理に求められる役割や責任は増し、特にがん等の疾患に関する発見の遅れやそれに伴う治療の遅れなどが懸念される現況下では、更なる検査需要の拡大などが見込まれ、需要は底堅いものと考えております。 なお、現在、当社にて運営されている地域中核病院向けのPET関連事業は2026年３月31日に契約期間満了を迎え、その後は契約更新が行われないリスクが存在しております。 当社としては、新たな検査施設及び設備導入を検討する医療機関や、デジタル化・事務業務の効率化・強化を目的としている医療機関向けに、新たなソリューション事業の開発・開拓に取り組んでまいる所存です。 （3）中期経営戦略 職域における健康管理（コーポレート・ウェルネス）市場は、健康経営の実践や、健康・福祉や働きがい等に関係するSDGs目標の達成に向けた取り組み推進、さらには、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたテレワークの普及等、働き方の多様化への対応、デジタル化におけるクラウドシステム利用意向といったニーズや課題に対応していくことが求められる状況にあります。 また、少子高齢化がもたらす生産人口動態の変化は、国内のコーポレート・ウェルネス市場において、これまでの、従業員の健康管理や維持向上等の取り組み範囲に留まらず、健康経営の実行により従業員の業務パフォーマンスの向上につなげることに対してもニーズが拡がりつつあります。 こうしたコーポレート・ウェルネス市場の変化に対し、当社では、大企業市場の深耕を優先して取り組むことを目標に掲げ、健康管理SaaSであるGrowbaseにおいては、顧客が持つ課題解決に対応した機能拡充による周辺領域への展開を目指し、メンタルヘルスやeラーニング、組織分析、ラインマネジメント支援等の機能提供、並びに健康管理BPaaS（※１）による産業医及び保健師の紹介を行い、カウンセリングや健康相談の提供によるソリューション拡充、並びに人的資本経営支援、企業が従業員向けに保険等の福利厚生サービスの提供やAPI等による連携サービス強化に取り組むことで健康管理プラットフォーム化を推進し、蓄積されたデータに基づくソリューションの開発等に取り組む方針としており、ACV（※２）の向上を目指します。 並行して、ネットワーク健康診断サービスにおけるメニューやサービスモデルの再構築や拡充を図り、サービスの高付加価値化を推進します。 また、2025年3月期より、全社横断型組織 としてCoE（※３）を設置し、当社内のオペレーションに関するデジタル化やペーパーレス化、両サービスのシステム基盤強化並びにデータ利活用等の技術投資にも積極的に取り組み、一層の収益力向上、改善を図り、高品質なサービスの持続的な提供を行ってまいります。 今後は、その基盤上で、産業医や保健師による面談や保健指導、組織や従業員個人毎のヘルスケアデータに基づき個別最適化された健康情報や健康増進サービスの提供等を行うPHR（※４）事業への布石となる取り組みも推進し、「企業と人を元気にする。 」というビジョンの実現に邁進いたします。 ※１：健康管理BPaaSは、健康管理領域における業務プロセスを外部に委託できるクラウドサービスです。 BPaaSは、(Business Process as a Service）の略です。 ※２：ACVは、顧客１人あたりの年間契約額であり、ACVは、（Annual Contract Value）の略です。 ※３：CoEは、特定の業務領域において高度な専門知識とスキルを持つプロフェッショナルが集まる組織単位を指し、CoEは（Center of Excellence）の略です。 ※４：PHRは、個人の健康・医療・介護の情報を表し、パーソナル・ヘルス・レコード(Personal Health Record) の略です。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 健診ソリューション事業においては、実際に健康診断を受診した人数である健康診断結果の出荷数が財務指標である売上高と連携していることから、出荷数を客観的な指標として採用しております。 また、健康診断の料金は、選択される健康診断コース及び医療機関により顧客毎に売上単価及び仕入単価が変動します。 健康診断項目が多いコースや人間ドックを選ばれるにつれ、売上単価は高くなります。 そのため、全体の売上高を全体の出荷数で割り戻して算出する平均売上単価も当事業の客観的な指標として採用しております。 健康管理クラウド事業においては、法人向けSaaS業界特有の指標を会社のKPIとするべく、客観的な指標は、契約企業グループ数、ユーザーID数、チャーンレートとしております。 なお、KPIの算出方法について、契約企業グループは、当社及び代理店と契約を締結している顧客を指し、顧客が健康保険組合の場合、その組合に属する企業は集計しておりません。 ユーザーID数については、Growbaseを利用される対象者従業員数及び顧客の管理担当者数になります。 チャーンレートは、当月解約顧客数を前月利用顧客数で除算した月次チャーンレートの平均を算出しております。 医療機関等支援事業においては、主要なサービスであるPET関連事業は対象顧客が１社であるため、客観的な指標は設定しておりません。 他方、BPOサービスにおいては、顧客の要望により、顧客が必要とするサービスが変動するため、サービス対象者数を客観的な指標としております。 なお、健診ソリューション事業の健康診断結果出荷数をプラットフォームであるi-Wellnessの利用者IDとして、健康管理クラウド事業のID数及びBPOサービス対象数を合算したID数を事業全体のKPIとしております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①大企業を中心としたコーポレート・ウェルネス市場の深耕 当社は20年近く健康診断に関するサービスを専業として提供してきた実績があり、創業時からEnterprise・Large市場を開拓しており、2025年３月末時点では、主要事業において、大企業を中心に3,540社との取引を行っております。 健診ソリューション事業、健康管理クラウド事業両事業ともに顧客規模別でみたID数構成は、1,000ID以上の企業が大半を占めており、今後も基礎収益力の更なる向上を目指し、Enterprise・Large市場の開拓・深耕に注力予定であります。 ②Growbaseを起点としたコーポレート・ウェルネス・バリューチェーンの構築・推進 Enterprise・Large市場におけるコーポレート・ウェルネスやウェルビーイング取り組みにおいて必要となる機能の拡充や連携サービス強化等によるARPU（※1）拡大を図るとともに、BPOや人材サービス等の新規事業の創出に注力します。 また、コーポレート・ウェルネス領域における企業人事及び健康保険組合等が抱えるニーズや課題に対応した機能強化を進め、Growbaseのプラットフォーム化を推進するとともに、産業医や保健師による面談や保健指導、組織や従業員個人毎のヘルスケアデータに基づき個別最適化された健康情報や健康増進サービスの提供等を行うPHR事業への布石となる取り組みも推進します。 ③健診ソリューション事業の再構築及び高付加価値化 人件費・原価上昇耐性及び人材流動化耐性の高い安定収益事業モデルへ転換し、サービス品質レベルに応じてプライシングの変更を検討し、納品仕様等のサービス要望や利益率等によるクライアント区分の整理を実行し、サービスメニューの標準化及び価格/課金体系の見直しを実行します。 健診案内から結果報告後までのフローにおいて、基幹システム及びi-Wellnessのサブシステム化・インフラ補強等による強化によりシステムやオペレーションの見直しを図ります。 また、健診コースの見直し・拡充等を行うとともに、健診前後のソリューション開発によるアップセルの強化を行うことで、ネットワーク健康診断サービスの再構築及び高付加価値化によるARPU向上に注力いたします。 ④未来をつくる組織改革・人材育成の推進 当社の成長戦略を推進し、事業の拡大を図る上で、人材の育成及び確保並びに制度・環境の整備も優先的に対処すべき課題と考えております。 Growbaseの更なる拡販を行うにあたっては、事業・プロダクトに拠らない機能別組織へ改変し、各組織に求める役割や機能の明確化、同時に、営業人材、顧客対応を行うCS・CX人材、技術投資を行い開発・運用を行うシステムエンジニアの採用をより一層強化してまいります。 また、人事上の課題対応や中長期成長を牽引する組織・人材の開発に注力すべく、個人別スキル可視化・能力開発/研修制度の拡充、評価を含む人事関連制度の見直し・浸透、年齢・性別・経験にとらわれない抜擢登用の促進等を図ってまいります。 ⑤財務上の課題 当社は、これまで金融機関からの借入実績はなく、資金需要は自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とした安定的な財務基盤を維持しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませんが、上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務体質の強化に努めてまいります。 ※１：ARPUは、１ユーザー当たりの平均売上金額です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 松田 泰秀がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 2023年３月17日付で、全体方針及び目標の策定、実践するための体制構築及び重要事項の協議等を目的として、代表取締役社長 松田 泰秀が委員長となるサステナビリティ委員会を設置しました。 サステナビリティ委員会は年２回以上開催を予定しており、主な協議内容は以下の通りであります。 ① サステナビリティの全体方針及び目標の策定② サステナビリティを実践するための体制の構築及び重要事項の審議・承認③ サステナビリティに関する各種施策の実施状況の総括的把握及び評価④ その他サステナビリティに関する事項 （2）リスク管理 サステナビリティ関連の機会の識別、リスク、評価や優先順位付けは、サステナビリティ委員会において行われ、重要と認識されたリスク・機会については、経営会議の協議を経て戦略及び対応策を立案し、取締役会へ報告されます。 当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有をする方針です。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。 なお、サステナビリティに関するリスクと機会への対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 （3）戦略 中長期的な企業価値向上を図る上で、様々な経験や専門性、感性、価値観、考えを積極的に取り込むことが重要であると考えております。 また、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、従業員の定着率を向上させ、長期的な安定成長を牽引する優秀且つ多様な人材の確保を行うため、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境や仕組みを整備する等、性別、年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織を構築する取り組みの強化を行っております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材育成方針 求められる能力・専門知識を習得させる研修制度の実施、また、従業員の成果に応じてキャリアプランや報酬等に反映するための人事評価制度を採用しております。 具体的には、MBO制度（※１）を導入しており、期初に会社及び組織が立てた目標を、さらに個人目標に落とし込むことで達成する目標を明確にし、その達成度合いにより職位や報酬等に反映する評価を行っております。 また、当社は、マネジメントへのキャリアアップを目指した給与体系だけではなく、専門領域でスペシャリストを目指す給与体系を有しており、MBOの評価を通じて各従業員のキャリアプラン形成を行うことで、意欲を高め、各人のパフォーマンスを向上させ、意思決定層への積極的な登用を図る方針です。 ※１：MBO制度は、Management by Objectivesの略であり、会社及び組織の方向性を個人の目標として設定し、目標の達成度合いで評価を行います。 社内環境整備方針 当社は、取り扱っている情報の特性から、セキュリティ体制の強化に努めております。 一方で、情報漏洩等のリスクを考慮した上で、働き方の多様性を高めるため、要配慮個人情報にアクセスしない部署に限定した在宅勤務制度を導入しております。 また、兼業許可規程制度を導入しております。 エンジニア等の専門性が高い人材の採用強化及び従業員への働き方の選択肢を提供することで学びの機会を充実させ、働きがいを持って能力を十分に発揮することを期待しております。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資ととらえ、当社では、健康経営推進チームを有し、健康経営優良法人に2019年から５年連続で認定を受ける等、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 （4）指標及び目標 当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標第19期事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注）労働者の男女の賃金の差異（注）健康診断の受診率100.0 ％有給休暇取得率86.3 ％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、サステナビリティ委員会で協議を重ねており、将来的な設定について検討を進めております。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働きつづけることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 戦略 | （3）戦略 中長期的な企業価値向上を図る上で、様々な経験や専門性、感性、価値観、考えを積極的に取り込むことが重要であると考えております。 また、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、従業員の定着率を向上させ、長期的な安定成長を牽引する優秀且つ多様な人材の確保を行うため、多様な人材が働きがいをもって活躍できる環境や仕組みを整備する等、性別、年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織を構築する取り組みの強化を行っております。 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材育成方針 求められる能力・専門知識を習得させる研修制度の実施、また、従業員の成果に応じてキャリアプランや報酬等に反映するための人事評価制度を採用しております。 具体的には、MBO制度（※１）を導入しており、期初に会社及び組織が立てた目標を、さらに個人目標に落とし込むことで達成する目標を明確にし、その達成度合いにより職位や報酬等に反映する評価を行っております。 また、当社は、マネジメントへのキャリアアップを目指した給与体系だけではなく、専門領域でスペシャリストを目指す給与体系を有しており、MBOの評価を通じて各従業員のキャリアプラン形成を行うことで、意欲を高め、各人のパフォーマンスを向上させ、意思決定層への積極的な登用を図る方針です。 ※１：MBO制度は、Management by Objectivesの略であり、会社及び組織の方向性を個人の目標として設定し、目標の達成度合いで評価を行います。 社内環境整備方針 当社は、取り扱っている情報の特性から、セキュリティ体制の強化に努めております。 一方で、情報漏洩等のリスクを考慮した上で、働き方の多様性を高めるため、要配慮個人情報にアクセスしない部署に限定した在宅勤務制度を導入しております。 また、兼業許可規程制度を導入しております。 エンジニア等の専門性が高い人材の採用強化及び従業員への働き方の選択肢を提供することで学びの機会を充実させ、働きがいを持って能力を十分に発揮することを期待しております。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資ととらえ、当社では、健康経営推進チームを有し、健康経営優良法人に2019年から５年連続で認定を受ける等、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標第19期事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注）労働者の男女の賃金の差異（注）健康診断の受診率100.0 ％有給休暇取得率86.3 ％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、サステナビリティ委員会で協議を重ねており、将来的な設定について検討を進めております。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働きつづけることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針 求められる能力・専門知識を習得させる研修制度の実施、また、従業員の成果に応じてキャリアプランや報酬等に反映するための人事評価制度を採用しております。 具体的には、MBO制度（※１）を導入しており、期初に会社及び組織が立てた目標を、さらに個人目標に落とし込むことで達成する目標を明確にし、その達成度合いにより職位や報酬等に反映する評価を行っております。 また、当社は、マネジメントへのキャリアアップを目指した給与体系だけではなく、専門領域でスペシャリストを目指す給与体系を有しており、MBOの評価を通じて各従業員のキャリアプラン形成を行うことで、意欲を高め、各人のパフォーマンスを向上させ、意思決定層への積極的な登用を図る方針です。 ※１：MBO制度は、Management by Objectivesの略であり、会社及び組織の方向性を個人の目標として設定し、目標の達成度合いで評価を行います。 社内環境整備方針 当社は、取り扱っている情報の特性から、セキュリティ体制の強化に努めております。 一方で、情報漏洩等のリスクを考慮した上で、働き方の多様性を高めるため、要配慮個人情報にアクセスしない部署に限定した在宅勤務制度を導入しております。 また、兼業許可規程制度を導入しております。 エンジニア等の専門性が高い人材の採用強化及び従業員への働き方の選択肢を提供することで学びの機会を充実させ、働きがいを持って能力を十分に発揮することを期待しております。 さらに、従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資ととらえ、当社では、健康経営推進チームを有し、健康経営優良法人に2019年から５年連続で認定を受ける等、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 指標第19期事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合（注）労働者の男女の賃金の差異（注）健康診断の受診率100.0 ％有給休暇取得率86.3 ％ (注) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 なお、本書提出日現在においては、戦略に関する目標は設けておりません。 指標の見直し、目標の設定については、サステナビリティ委員会で協議を重ねており、将来的な設定について検討を進めております。 次年度においては、従業員一人ひとりが安心して働きつづけることができる職場環境の更なる整備に努め、性別・年齢を問わず、意欲的な従業員が活躍できる組織の構築を加速させることで、当事業年度の結果を超える水準を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1） システム上の問題について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、インターネットを利用して、顧客・受診者（従業員・家族）に対して各種サービスを提供しております。 このため、業務においてコンピューターシステムに依存する部分が多く、以下のリスクが存在します。 ① システムセキュリティについて 当社が運営する、i-Wellness、Growbaseにおいては、当社のサーバーに受診者の属性情報や健康診断結果データなど様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。 当社のセキュリティマネジメントの基準は国際標準であるISMS認証（ISO27001）に適合するものとして2007年から継続運用しています。 当社では、社長を委員長とし、関係する役員及び各部門長並びに各部署からメンバーを集めたISMS推進事務局で構成された情報セキュリティ委員会で、情報セキュリティ対応方針を定めております。 対応方針は認証取得しているISMSに沿った運用をしており、セキュリティに関する方針や規定はISMSの規程として整備しています。 また対象システムの利用顧客から契約締結時や年次でシステムセキュリティに関するチェックを受けており、顧客の基準に対する不備や改善要望の指摘を受けて、継続してシステムセキュリティ強化を行う運用を実施しています。 加えて、最近では医療情報の取扱いに関わる厚生労働省、経済産業省、総務省のガイドライン（３省２ガイドライン）を目安にISMSの適用範囲の見直しを伴うセキュリティ強化の取り組みを継続実施しています。 さらに機微情報の消失や外部への漏洩、改ざんがないよう、データベースの暗号化やファイアウォールシステムによる不正アクセスの防止を行うとともに、堅牢な外部サーバーを活用し、24時間体制で監視等を行っております。 また、24時間に一度のデータバックアップを実施する等データの喪失を防いでおります。 しかし、自然災害や事故、当社社員の過誤・過失、不正アクセスやコンピュータウイルスなどの要因によって、データの漏洩、データの破壊や誤作動が起こる可能性があります。 当社では、社内啓蒙・社員教育の徹底やシステムの脆弱性診断を定期的に行い、当該リスクへの対策を講じておりますが、このような場合には、当社の信頼を失うばかりでなく、顧客企業・健康保険組合など、サプライヤーを含めた顧客等からの損害賠償請求、訴訟による責任追及を受ける事態が発生する場合があり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムダウンについて 当社の事業の根幹となるi-Wellness及びGrowbaseは、通信ネットワークに依存しています。 従って、自然災害や事故などにより、通信が切断された場合には当社の営業は不可能となります。 また、一時的な過負荷によって当社又はデータセンターの通信機器が機能不全に陥ることや、外部からの不正侵入・社員の誤操作によるネットワーク障害やシステムダウンが発生する可能性があります。 これらの対策として、機器障害又はシステムダウン時には、予備の機器又はシステムが作動し、サービス停止時間を最小限にとどめるように設計されております。 また、24時間に１回、定期的にリモートバックアップサイトにバックアップを実施しており、システム障害によるデータの損失を極力少なくする運用が行われております。 当社では、事故の発生やアクセスの集中にも耐えうるようにシステムの冗長化や負荷分散などのインフラ整備を継続的に行っていく所存ですが、これらの障害が生じた場合には当社に対する訴訟や損害賠償などで、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 個人情報保護について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社が取り扱う情報は、健康診断結果を含む要配慮個人情報であることから、「情報セキュリティマネジメントシステム」を導入し、ISO/IEC 27001のISMS認証を2007年３月に取得し、JIS Q 14001を2016年２月に取得しました。 情報セキュリティマネジメントシステムは、ISMSに沿う形で整備と運用をしています。 当社は、情報セキュリティ基本方針に則り、安全、安心及び顧客からの信頼の下に事業を進めるため、適切な対策を継続的に実施し、情報セキュリティレベルの向上に努めています。 かかる状況下、個人情報保護に対する取り組みを一歩間違えれば、企業としての存続に影響を及ぼす大事故となりうる可能性があります。 当社としましては、上記問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。 １. 当社で業務に従事する全ての者は、個人情報の保護に関する法令、「個人情報管理規則」、「特定個人情報管理規則」及びISMS規程である「個人情報保護方針」を遵守しております。 なお、「個人情報保護方針」は外部向けにもURL：https://wellcoms.jp/privacy/ にて公開しています。 さらには、JIS Q 27001に即した情報セキュリティマネジメントシステムを作成し、それに基づいてユーザーの情報を管理しており、この情報セキュリティマネジメントシステムは適宜見直し、継続的な改善を図っております。 ２. ユーザーの健康情報の管理及び維持を安全に行い、また、その情報をもとにより良い商品、サービスを提供させていただくため、利用目的を事前にお知らせしたうえで、ユーザーに関する必要最低限の情報を収集させていただいております。 ３. ユーザーの個人情報を適正に取り扱うために、事業部毎に責任者を置き、継続的に社員教育を行っております。 社員教育についてはISMSの要求事項の一つであるためISMS文書の一つである「ISMSマニュアル」の中で全従業員を対象に年１回の定期的な教育実施、力量テスト（情報セキュリティに関する理解度テスト）の合格を業務従事するための必須事項とすることなどを定め、その運用と記録管理をISMS事務局で行うことにしています。 ４. ユーザーの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩を防止し、安全で正確な管理に努めております。 なお、アクセス制限についてもISMSの要求事項の一つであるため「アクセス管理規程」及び「データ管理規程」をISMS文書と定め、情報資産を取扱うシステムへのアクセスを管理するIDの新規発行、変更、削除、パスワードの設定、管理方法等についてルールを定めています。 システムIDの発行や変更については人事総務部への申請制としており、人事総務部長の承認を必須として運用をしています。 ５. 一部のデータ処理及びサービスを外部の専門会社等に委託する場合があります。 この場合、適切に個人情報を保護できることを条件として施設を選定し、ユーザーの個人情報が不適切に扱われないように機密保持に関する契約を締結し、ユーザーの個人情報保護に努めております。 また、業務委託先の選定方法や管理方法等についてもISMSの要求事項の一つであるため「業務委託管理規程」にて選定基準や契約内容等を定めており、例えば取引開始時には自社で作成した基準の適合度を図る「情報セキュリティ業務委託先監査チェックシート」を用いて確認を実施することや最終的には情報セキュリティ責任者の承認を得て契約を実施することなどを規定しています。 またISMSで運用している「内部監査」ではすべての業務委託先に対して前述のチェックシートを用いてセキュリティ管理状態の最新情報の提供を求めることにしており、経年でのセキュリティ劣化を防ぐ運用も実施しています。 当社は今後、大企業のみならず中小企業向けのサービス展開も進めており、いわゆる企業の健康関連プラットフォーム化を推し進めてまいります。 従って、企業における人事情報を始めとした情報全般についても個人情報と同様に最重要情報として扱いを徹底してまいります。 上記の通り、個人情報の取得・運用には細心の注意を払っておりますが、当社からの個人情報の漏洩・流出を完全に防止できる保証は存在しません。 今後何らかの理由により、当社が保有する個人情報が社外に漏洩・流出した場合には、当社の社会的信頼の失墜、また、それにより顧客の減少、当該対象者からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、長期的な安定成長を牽引する優秀且つ多様な人材の確保・育成のため、様々な働き方において従業員パフォーマンスを最大化する環境、意欲を高めるための人事評価制度、階層別研修含めた各種研修制度を用意し、スペシャリストの育成に取り組んでおります。 今後も当社業容拡大のためには、優秀且つ多様な人材の確保、ならびに従業員の能力向上、次世代マネジメントの育成が必須と考えますが、多くの人材が退社した場合、又は、人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社のネットワーク健康診断サービスにおきましては、全国の医療機関と提携し、健康診断の実施をいただいておりますが、災害等により健康診断自体が実施できない状況が発生した場合は、当社の売上（健康診断結果報告）に影響を及ぼすため、今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が生じます。 また、当社は各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）を整備して、被災時でも重要な事業を継続し、早期に復旧できるよう準備を行っておりますが、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、当社の事業においても取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）感染症パンデミック発生等によるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 新型コロナウイルス感染症の流行により、当社において2020年4月～6月にかけては、受診控えが発生し、結果、当社のネットワーク健康診断サービスの業績にも大きな影響を及ぼしました。 対応策として、当社は事業継続計画（BCP）を整備して、感染症パンデミック発生による業績への影響を最小限に抑えるよう準備をおこなっておりますが、この様に新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとする感染症流行等、社会経済全般に大きな影響を及ぼすような想定外の事態が発生した場合には、取引の縮小や延期、オペレーションの縮小や停止の影響が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） SOMPOホールディングス㈱は、当社株式の45.9％を有し、LHP Holdings,L.P.は当社株式の41.0％を有するその他の関係会社であります。 当社とSOMPOホールディングス㈱及びLHP Holdings,L.P.との人的関係、取引関係については、以下の通りであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、筆頭株主であるSOMPOホールディングス㈱は、本書提出日現在で、当社発行済株式総数5,998,200株の33.3％（1,999,240株）を所有しております。 同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 本書提出日現在においては競合する事業はありませんが、何らかの要因により同社の経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針も含む。 ）を変更した場合、将来的に類似する事業を営まれる可能性、競合する可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、事前承認事項・事前協議事項は定められておりません。 ① 人的関係について 本書提出日現在、取締役の並木洋平氏につきましては、経営企画や事業開発等の業務を経験し、それら業務における高い知見・知識や、ウェルビーイング領域における事業開発経験を当社経営に活かすことを目的とし、SOMPOホールディングス㈱と職務を兼任しております。 なお、当社と当該取締役との間に取引関係はありません。 本書提出日現在、当社従業員のうち、SOMPOホールディングス㈱及びLHP Holdings,L.P.からの出向者はおりません。 ただし、SOMPOホールディングス㈱の子会社であるSOMPOひまわり生命保険㈱から１名受け入れており、現在主要サービスであるGrowbaseの運営を行うヘルスケアクラウド本部で本部長代行を担っております。 ② 取引関係について 当社は、SOMPOホールディングス㈱並びにグループ会社と取引を行っております。 当社との取引に関しては、当社の独立性確保の観点から、関連当事者取引等に該当する取引を行う場合は、関連当事者取引規程に則り、取引の合理性、条件の妥当性等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適法性を確保する体制を築いております。 本書提出日現在、LHP Holdings,L.P.との取引はありません。 （7）市場動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の健診ソリューション事業においては、近年の企業における生産性向上や法改正対応、健康経営の高まりにより、企業側の健診代行事業者への委託は一定程度増加傾向にあるものと想定しておりますが、他方、健康保険組合においては、医療費高騰による財政悪化の影響もあり、健康診断事業の見直しや項目の見直し等、厳しい経営環境となっております。 今後、これら健康保険組合の財政悪化に伴い顧客である健康保険組合が解散となった場合には、当該健康保険組合ならびに所属する企業についても同時に失う可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年厚生労働省にて議論がされております「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」や、健康診断情報の統一化などの議論において、これらの検討が進む際には、当社のサービスの優位性が損なわれることになるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 他方、健康管理クラウド事業においては、企業の働き方の変革、在宅ワーク等も踏まえたデジタルシフト（HRテック）が加速しており、Growbaseの市場動向としては追い風となっております。 一方で、上記市場動向を受けて、様々な企業が産業保健分野に進出し健康管理システムの提供を始めており、市場環境の激化が予想されます。 これら市場環境の激化により、製品の優位性が損なわれた際には、期待通りの収益があがらず事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応策として情報の収集を第一とし、当社では市場のコーポレート部門においてツールを使用した企業情報・業界動向の調査を行っております。 （8）競合状況について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社の競合他社において、技術開発力・価格競争力・営業力等に関して競合他社が優位な場合には、その優位性を活かしてサービスや商品の提供が行われる可能性があります。 その際には、当社が販売競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられます。 当社では、引き続きデジタルマーケティングの活用や代理店との連携等を用いた営業及び顧客のニーズを汲んだサービスの開発・提供を進める方針ではありますが、競合企業がより優れたサービスを提供した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 上記でも記載の通り、健康管理クラウド事業は、企業の産業保健担当者や健康保険組合向けの健康管理システムを提供しておりますが、昨今のHRテックの流れや規制改革等を受け、健康管理分野においては様々なシステムやツールが開発されております。 当社では、顧客の要望に柔軟に対応するべく、最新のテクノロジーの知見やノウハウの蓄積を積極的に推進していく方針ではありますが、今後、これらの技術革新により、製品の優位性が損なわれた際には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）業績の季節変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 健診ソリューション事業におきましては、例年、健康診断の受診者数が夏から増加する傾向にあり、秋にピークに達した受診者数は、春にかけて減少いたします。 そのため、健康診断結果の引渡しが完了した時点で収益を認識している当事業では、第１四半期の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、当社の業績も同様でありますが、顧客毎の健康診断時期の前倒しや効果的な受診勧奨を行うことで、平準化を図っております。 また、健康管理クラウド事業は一部新規顧客のサービス開始が年度初めになることが多く、第４四半期に開発が伴うことがありますが、サービス開始後は月額課金であるため、一定額が毎月計上され、健診ソリューション事業にみられる業績の季節変動はありません。 2025年３月期健診ソリューション事業の業績推移は以下の通りであります。 （単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高1,8534,5044,2211,960営業利益又は営業損失（△）△158296248△93 （11）法的規制の変更リスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の健診ソリューション事業は、顧客が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果一元化等のサービスを提供するものであり、また、健康管理クラウド事業は企業の健康管理を支援するシステム提供を行うものとなっております。 これら事業に関連する法的規制としては、健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法等があります。 ただし、あくまで当社は、顧客企業・健康保険組合が当該法律を受けて行う健康診断に関する各種支援を行う立場、ないしは健康管理支援システムの提供を行う立場にあり、当該法的規制に関し直接の責任を有するものではありません。 また、当該事業に関しての許認可等もありません。 しかしながら、これら関係法令が変更されたことにより、顧客である企業や健康保険組合側の運用等が変更になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 同様に当社では、顧客企業の従業員・被扶養者に関する個人情報（氏名、生年月日、住所、所属、連絡先等）、健康診断結果情報などの機微情報を取り扱うため、個人情報保護法等の遵守が必要となります。 上記、関連法規制（健康保険法、健康増進法、労働安全衛生法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康保険法、個人情報保護法）が変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では、PET関連事業も行っておりますが、同事業においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（いわゆる薬機法）に基づく、高度管理医療機器等販売業・貸与業許可により事業を行っております。 従って、同法律が変更された場合には、PET関連事業そのものの事業推進可否に関係してまいりますため、当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの法的規制の変更リスクの対策として、当社では法令リストを作成しており、各部署において関連する法令動向を各種媒体（新聞・業界紙・Web）を通じて適時把握することに努め、全社的に原則半期に１回法令リストの見直し・更新を行っております。 （12）新規事業への投資に係るリスクについて（顕在化の可能性：大、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、ネットワーク健康診断サービスやGrowbase等の大企業向け健康管理支援事業にて培った経験を活用し、「企業と人を元気にする。 」新たなサービスやパッケージの開発等を検討しており、継続的なシステム投資を行っております。 これら新規事業の立ち上げに際しては、投資リスクを抑えるため、事業計画の妥当性を十分に検討した上で投資を行っております。 また、事業の立ち上げ後は、事業計画の進捗状況の把握に努め、必要に応じて事業計画の見直しや社内体制の整備・強化を行っております。 これまでのところ、当社業績において重大な影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、一定規模の投資を実施する可能性もあり、対象の事業が期待した収益を生まない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）代表取締役への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 現在の代表取締役社長である松田泰秀は、設立以来当社に携わり、職域における健康管理業務、ならびに健康診断業界における高い知見を有しており、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ております。 また、今日に至るまで事業の推進・拡大、人材の採用、事業戦略立案など重要な役割を果たしており、今後ともこの状態は継続するものと考えられます。 当社では、執行役員の拡充により代表取締役からの権限委譲を進める他、経営会議などの合議制による意思決定体制を整えて、当該リスクへの対策を講じておりますが、何らかの理由により、代表取締役の業務執行が困難になった場合には、当社の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 （14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：不明、影響度：小） 当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 一方で、役員及び従業員に対するインセンティブの一つであり、発行予定数も限られていることから、希薄化への影響は限定的であります。 なお、本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数（自己新株予約権を含む）は443,000株であり、発行済株式総数5,998,200株の7.4％に相当しております。 （15）当社株式の流通性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社株式は、2025年６月23日付で、東京証券取引所グロース市場に上場しており、上場に際して、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性を確保しておりますが、株式会社東京証券取引所が上場維持基準として定める流通株式比率25％の水準に近接していることから、当該上場維持基準に抵触するリスクがあります。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調となりました。 また、円安の長期化も相まって、2024年訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人旅行消費額は8兆円を超えて過去最高となっております。 一方で、米国の関税政策による海外景気の下押しリスクや金融市場及び為替市場等への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況は続いております。 当社の対面市場におきましては、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等の法令対応の観点からも、従業員の健康管理に取り組む企業が増加傾向にあります。 従来までの健康診断や人間ドックに加え、がん検診の受診勧奨や疾病の重症化予防、メンタルヘルス対策等、引き続き、従業員への健康投資が重要視されております。 加えて、働き方の多様化やダイバーシティの推進等の観点からも、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業の需要は益々増加すると見込まれます。 このような社会活動・経済活動の状況下において、当社は、2024年３月に策定した「中期経営計画」（2024～2026年度）に基づき、健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業における新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組みながら、健診ソリューション事業の再構築・高付加価値化及び健康管理クラウド事業を起点としたコーポレートウェルネス・バリューチェーンの構築・推進を並行して進めております。 結果、当事業年度の売上高は14,057百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,109百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は1,102百万円（前年同期比15.4％増）、当期純利益は776百万円（前年同期比14.1％増）となりました。 （健診ソリューション事業）健診ソリューション事業におきましては、従業員の健康管理・安全管理を行うことは人的資本経営において不可欠であり、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施・記録・届出に関する事務リソースを削減し、受診勧奨による健康診断受診率の向上や有所見者への事後措置の強化等、人的資本へのより一層の投資を目指す顧客による問い合わせが増加しております。 例年、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、健康診断結果の出荷及びそれに伴う業績は下期に偏る傾向にありますが、健康診断受診の早期化を図る顧客の増加や当社オペレーションの生産性向上等により、出荷の均等化を図りつつあります。 なお、当社オペレーションの生産性向上に関しては、2023年６月にAI-OCR等を活用した情報処理方法及び情独自開発した報処理プログラムについての特許（特許7304604）を取得する等、業務プロセスの見直しや生成AIを活用したシステム化等の投資に注力しております。 当事業年度の健康診断結果の出荷数は、388,897件となりました。 検査項目数の少ない健康診断の受注案件が増加したこと等により、売上高は計画を下回ったものの、オペレーションの効率化等による売上原価低減に取り組んだ結果、当事業の売上高は12,539百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は292百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 （健康管理クラウド事業）企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、サステナビリティ情報や人的資本情報の開示が義務化される等、企業は引き続き、法令等への対応や社会的責任への要求対応による従業員の健康管理に関する環境整備や体制強化が求められています。 また、長時間労働の是正や雇用形態に捉われない公正な待遇、高齢者や女性の就労促進が掲げられる等の価値観も変化しており、大企業を中心に、より一層非財務情報の中核にある人的資本投資や健康経営の推進が重視されております。 健康管理クラウド事業におきましては、このような従業員の健康管理を戦略的な経営資源と捉える企業等からの受注が継続的に拡大しております。 また、パートナーセールスの強化戦略による市場獲得の加速化もあり、当事業年度においては新たに37社の企業グループが利用を開始し、堅調な売上で推移いたしました。 この結果、当事業における売上高は1,232百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は721百万円（前年同期比21.5％増）となりました。 （医療機関等支援事業）医療機関等支援事業におきましては、主なサービスであるPET検査関連事業及び健康診断予約手配等を行うBPOサービスは、引き続き堅調に推移いたしました。 また、2024年４月以降の医療従事者の働き方改革に向けた医療機関DX推進として、医療機関向けにGrowbaseを提供しております。 これらの結果、当事業の売上高は286百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は94百万円（前年同期比2.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、5,182百万円となり、前事業年度末から552百万円増加となりました。 主な要因は健診ソリューション事業の受診者数増加による売上増加と健康診断の早期受診に伴い例年より健診結果の納品が早期化し、売掛金が686百万円減少、現金及び預金が1,202百万円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、1,725百万円となり、前事業年度末から19百万円減少となりました。 主な要因は健診ソリューション事業における健康診断の早期受診により、例年より医療機関に対する買掛金の発生が前倒しになり、買掛金が45百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、3,457百万円となり、前事業年度末から571百万円増加となりました。 主な要因は当期純利益の計上により776百万円増加した一方で、期末配当により利益剰余金が204百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末から1,202百万円増加し、2,786百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、前事業年度に比較して1,130百万円増加（前年同期は555百万円の資金の獲得）し、1,685百万円となりました。 これは主に税引前当期純利益1,102百万円（前年同期比147百万円増加）、減価償却費255百万円（前年同期比28百万円増加）の計上、健診ソリューション事業における健康診断の早期受診に伴い例年より健診結果の納品が早期化し、売上債権686百万円（前年同期比1,334百万円減少）、仕入債務45百万円（前年同期比221百万円減少）が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、前事業年度に比較して156百万円減少（前年同期は426百万円の支出）し、269百万円となりました。 これは主に健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業におけるシステム開発等による無形固定資産の取得244百万円（前年同期比171百万円減少）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、前事業年度に比較して34百万円増加（前年同期は178百万円の支出）し、213百万円となりました。 これは主に配当金の支払204百万円（前年同期比34百万円増加）によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績 当社は、受注生産は行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績第19期事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称第19期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前事業年度比(％)健診ソリューション事業12,539,257105.7健康管理クラウド事業1,232,160111.6医療機関等支援事業286,18794.3合計14,057,605106.0 (注) １．セグメント間取引については、発生がないため記載しておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、繰延税金資産の金額が増加又は減少し、税金費用が減少又は増加する可能性があります。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は14,057百万円となり、前事業年度と比較して790百万円増加（前事業年度比6.0％増）しました。 健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め216社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始しました。 例年通り夏から秋にかけて受診者が増加する季節的変動要因はありますが、順調な健康診断結果の納品により、出荷数は前事業年度より20,270件増加した388,897件、売上高は12,539百万円（前事業年度比5.7％増）となりました。 健康管理クラウド事業においては、大企業を中心に人的資本投資や健康経営の推進、働き方の多様化等が一層重視される中、Growbaseは、従業員の健康管理体制を強化したい新規顧客からの受注が継続的に拡大しており、当事業年度においては、新たに37社が利用を開始し、ユーザーID数は前事業年度から255,187ID増加した1,744,791ID、売上高は1,232百万円（前事業年度比11.6％増)となりました。 医療機関等支援事業におきましては、特段懸念する事項の発生もなく、PET関連事業、BPOサービスともに引き続き堅調に推移しました。 これらの結果、売上高は286百万円（前事業年度比5.7％減)となりました。 健診ソリューション事業及び健康管理クラウド事業においても出荷数・ID数が増加したことに伴い売上高が増加し、前事業年度を上回る水準となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は11,251百万円であり、前事業年度と比較して558百万円増加（前事業年度比5.2％増）しました。 結果、売上総利益は2,806百万円であり、前事業年度と比較して232百万円増加（前事業年度比9.0％増）しました。 健診ソリューション事業においては、健康診断結果の出荷数が増加したため、医療機関に対して支払う健康診断費用が増加したものの、オペレーションの効率化等による売上原価低減に取り組んだ結果、売上原価は10,863百万円（前事業年度比5.5％増）、売上総利益は1,675百万円（前事業年度比5.7％増)となりました。 健康管理クラウド事業においては、前事業年度に大型個別開発の要望を受け、売上原価が大きく増加したことが影響して、売上原価214百万円（前事業年度比3.3％減）となりました。 結果、売上総利益は1,017百万円（前事業年度比15.3％増）となりました。 医療機関等支援事業においては、特段懸念する事項の発生もなく、売上原価は172百万円（前事業年度比2.5％減）、売上総利益は113百万円（前事業年度比5.7％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は1,697百万円であり、前事業年度と比較して90百万円増加（前事業年度比5.6％増）となりました。 当事業年度においては、事業規模の拡大及び採用強化により人件費や人材派遣費が前事業年度と比較して100百万円増加、さらに生成AI活用を目的としたSaaS基盤活用のPoC実行により、システム費用が前事業年度と比較して26百万円増加しました。 一方で広告宣伝費の最適化を行い、前事業年度比で33百万円減少しております。 結果、営業利益は1,109百万円となり、前事業年度と比較して142百万円増加（前事業年度比14.7％増）しました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度の営業外費用は10百万円であり、前事業年度と比較して4百万円減少しました。 これは主に上場準備に伴うものです。 結果、経常利益は1,102百万円となり、前事業年度と比較して146百万円増加（前事業年度比15.4％増）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度の特別利益は0百万円、特別損失は発生しておらず、結果、当期純利益は776百万円であり、前事業年度と比較して95百万円増加（前年同期比14.1％増）しました。 c.キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.資本の財源及び資金の流動性の分析 当社の所要資金は、システム開発等の設備投資、ならびにネットワーク健康診断サービスのオペレーション費用を含めた運転資金となっております。 これら資金については、全額、営業活動によるキャッシュ・フロー（自己資金）にて対応しております。 現状、当社では必要な事業資金は充分に確保していると認識しており、さらに取引銀行と当座借越契約を締結し、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 e.経営成績に重要な影響を与える要因について 当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「３．事業等のリスク」に記載の通りであります。 f.経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標達成状況を判断するために、セグメント毎に客観的な指標を設けております。 事業全体としては、健診ソリューション事業における健康診断結果の出荷数、健康管理クラウド事業におけるユーザーID数、BPOサービスにおけるサービス対象者数をIDとして合算したものを客観的な指標として判断しております。 第19期事業年度のID数は前事業年度から275,457ID増加した2,185,688IDとなりました。 これらのID数の対象となる顧客及びその先の皆様に満足いただけるよう、引き続き、顧客に寄り添い、要望に応じたサービスを開発・提供してまいります。 項目単位第18期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第19期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)ID数ID1,910,2312,185,688 各セグメントの指標については、下記のとおりであります。 （健診ソリューション事業） 第19期事業年度の健診ソリューション事業においては、数万人規模の従業員数を抱える大型顧客を含め216社がネットワーク健康診断サービスの利用を開始し、当事業年度の出荷数は前事業年度比105.5％の388,897件となりました。 平均売上単価については、検査項目数の少ない健康診断の受注案件が増加した影響があるものの、一部顧客への健康診断受診料の適正化が影響し、売上単価が改善しました。 健康診断の予約や顧客や提携医療機関との連携協力により概ね計画通りの結果となったと評価をしております。 項目単位第18期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第19期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)出荷数件368,627388,897平均売上単価円31,60831,729 （健康管理クラウド事業） 第19期事業年度の健康管理クラウド事業においては、当事業年度から新規で利用開始となった契約企業グループは37社あり、顧客企業同士の統合等を含めた解約は、７社となったため、30社の純増となりました。 ユーザーID数については、前事業年度比117.1％の1,744,791IDとなりました。 新規顧客の利用開始によりユーザーが255,187IDの純増したことが影響しております。 また、当事業年度のチャーンレートについては、解約が７社あったため、0.28％となりました。 既存顧客の対象ユーザーの増加や、営業部隊による直販及び販売代理店による再販強化により、順調に新規顧客を獲得し、堅調に進捗していると評価しております。 項目単位第18期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第19期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)契約企業グループ数社202232ユーザーID数ID1,489,6041,744,791チャーンレート％0.100.28 （医療機関等支援事業） 第19期事業年度の医療機関等支援事業においては、前事業年度に引き続き、52,000IDを維持し、堅調に推移しております。 医療機関等支援事業においては、当事業年度においても堅調に推移していると評価しております。 項目単位第18期事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第19期事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)BPOサービス対象者数ID52,00052,000 g.経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社は、健診ソリューション事業のi-Wellness、健康管理クラウド事業のGrowbaseにつき、機能追加・増強、拡充などを目的とした設備投資を継続的に行っております。 また、PCの購入等の情報化投資を行っております。 当事業年度の設備投資（無形固定資産を含む）については総額260百万円であり、セグメント別の主な設備投資の内容は、次のとおりであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 （1） 健診ソリューション事業 当事業年度の設備投資の総額は、114百万円であり、新基幹システムの開発におけるPoCの実施、運用関連システム開発及び機能改善、インフラ基盤の構築及び移行等に関する投資を行いました。 （2） 健康管理クラウド事業 当事業年度の設備投資の総額は、115百万円であり、Growbaseシステムの新機能開発及び改善等に関する投資を行いました。 （3） 全社共通 当事業年度の設備投資の総額は、12百万円であり、PCの購入及びキッティング等の情報化投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)―本社機能関連264666611221,115 122（92） (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 また、大阪事務所の設備も本社と一体となって業務を行っているため、本社に含めて記載しております。 ２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（１日８時間換算）であります。 ４．本社事務所及び大阪事務所を賃借しており、その賃借料は100百万円（年額）であります。 ５．その他の122百万円はソフトウエア仮勘定及び電話加入権であります。 なお、第19期事業年度において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1） 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)本社(東京都港区)健診ソリューション事業基幹システムの刷新32222自己資金及び増資資金による充当2024年10月2028年３月 (注)２本社(東京都港区)健康管理クラウド事業機能追加開発700―増資資金による充当2025年4月2028年３月 (注)２ (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 （2） 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,464,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SOMPOホールディングス㈱東京都新宿区西新宿一丁目26番１号2,500,80045.9 LHP Holdings,L.P. （常任代理人 株式会社イントリム）PO Box309, Ugland House,Grand Cayman,KY1-1104, Cayman Islands（東京都港区芝二丁目10番６号）2,233,70041.0 ㈱アドバンテッジ リスク マネジメント東京都目黒区上目黒二丁目１番１号272,4005.0 ㈱ベルシステム24ホールディングス東京都港区虎ノ門四丁目１番１号201,7003.7 伊藤忠商事㈱大阪市北区梅田三丁目１番３号168,9003.1 伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区虎ノ門四丁目１番１号70,7001.3計－5,448,200100.0 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 5 |
| 株主数－計 | 6 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １． 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)5,448,200――5,448,200 ２. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水野 博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中西 俊晴 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 健診ソリューション事業に係る売上高の計上（ITシステムの信頼性を含む）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は12,539,257千円であり、当事業年度における損益計算書の売上高の89％を占めている。 健診ソリューション事業は、会社の中核的な事業であり、顧客である企業及び健康保険組合より健康診断の予約手配・精算代行などの各種手続を会社が受託して実施するとともに、会社のITシステムによりデジタル化・判定一元化された健康診断結果を顧客に提供することが主たる事業内容である。 会社が顧客より収受する一連のサービス利用料はITシステムにより自動計算され、その結果を基礎として健康診断結果の引渡し時点で当事業の売上高が計上される。 健診ソリューション事業の事業運営においてITシステムは必要不可欠であり、健康診断申込者からの受注、健康診断の検査項目に応じたサービス利用料の計算、顧客への請求管理といった売上高の計上に関する主要なプロセスはITシステムに広範囲に依拠している。 健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業の出荷数を重要な経営指標にしている。 売上高として正確に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要である。 そのため、当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上とその前提となるITシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、ITシステムの信頼性の検討については、監査法人内のITの専門家と連携して実施した。 （内部統制の評価）・健診ソリューション事業に係る売上高の計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解 ・ITシステムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の有効性評価 ・ITシステムにおけるサービス利用料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制の有効性評価（具体的には、サンプル抽出した健康診断において実施された検査項目に係るサービス利用料を再計算し、ITシステムによるサービス利用料の計算の正確性を検証） ・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との整合性を担保する内部統制の整備・運用状況の評価（実証手続）・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との当該整合性の検討 ・健診ソリューション事業に係る売上高計上額について出荷件数を用いた分析的手続等によるリスク評価手続を実施するとともに、当該売上高の計上対象となった契約の実在性や取引の発生の事実等を確かめるために、サンプル抽出した契約及び取引について契約書や入金証憑等との突合等を実施・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 健診ソリューション事業に係る売上高の計上（ITシステムの信頼性を含む）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表における【注記事項】 （セグメント情報等）に記載の通り、健診ソリューション事業セグメントの売上高は12,539,257千円であり、当事業年度における損益計算書の売上高の89％を占めている。 健診ソリューション事業は、会社の中核的な事業であり、顧客である企業及び健康保険組合より健康診断の予約手配・精算代行などの各種手続を会社が受託して実施するとともに、会社のITシステムによりデジタル化・判定一元化された健康診断結果を顧客に提供することが主たる事業内容である。 会社が顧客より収受する一連のサービス利用料はITシステムにより自動計算され、その結果を基礎として健康診断結果の引渡し時点で当事業の売上高が計上される。 健診ソリューション事業の事業運営においてITシステムは必要不可欠であり、健康診断申込者からの受注、健康診断の検査項目に応じたサービス利用料の計算、顧客への請求管理といった売上高の計上に関する主要なプロセスはITシステムに広範囲に依拠している。 健診ソリューション事業の売上高の金額は重要性が高く、会社は健診ソリューション事業の出荷数を重要な経営指標にしている。 売上高として正確に計上されるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが極めて重要である。 そのため、当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上とその前提となるITシステムの信頼性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、健診ソリューション事業に係る売上高の計上の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、ITシステムの信頼性の検討については、監査法人内のITの専門家と連携して実施した。 （内部統制の評価）・健診ソリューション事業に係る売上高の計上に関連するITシステムのデータフロー、処理プロセス及び自動化された内部統制の理解 ・ITシステムのプログラム変更やアクセス制限、システムの保守、運用等のIT全般統制の有効性評価 ・ITシステムにおけるサービス利用料金額の計算処理の正確性に対する自動化された業務処理統制の有効性評価（具体的には、サンプル抽出した健康診断において実施された検査項目に係るサービス利用料を再計算し、ITシステムによるサービス利用料の計算の正確性を検証） ・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との整合性を担保する内部統制の整備・運用状況の評価（実証手続）・ITシステムにおけるサービス利用料金額と会計システムにおける売上高の計上金額との当該整合性の検討 ・健診ソリューション事業に係る売上高計上額について出荷件数を用いた分析的手続等によるリスク評価手続を実施するとともに、当該売上高の計上対象となった契約の実在性や取引の発生の事実等を確かめるために、サンプル抽出した契約及び取引について契約書や入金証憑等との突合等を実施・ITシステムにおけるサービス利用料金額を例外的に修正する場合に作成される文書を閲覧し、修正理由と修正金額の合理性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 健診ソリューション事業に係る売上高の計上（ITシステムの信頼性を含む） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 70,612,000 |
| その他、流動資産 | 8,599,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 66,690,000 |
| 有形固定資産 | 331,661,000 |
| ソフトウエア | 661,559,000 |
| 無形固定資産 | 783,827,000 |
| 長期前払費用 | 276,000 |
| 繰延税金資産 | 24,761,000 |
| 投資その他の資産 | 112,770,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 245,198,000 |
| 未払法人税等 | 206,674,000 |
| 未払費用 | 1,306,000 |
| リース債務、流動負債 | 213,000 |
| 資本剰余金 | 381,374,000 |
| 利益剰余金 | 2,661,665,000 |
| 株主資本 | 3,451,654,000 |
| 負債純資産 | 5,182,516,000 |
PL
| 売上原価 | 11,251,004,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,697,390,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 94,974,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 2,992,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 47,000 |
| 営業外費用 | 10,151,000 |
| 特別利益 | 637,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,042,000 |
| 法人税等調整額 | -5,559,000 |
| 法人税等 | 326,483,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -204,144,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -637,000 |
| 当期変動額合計 | 571,424,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,786,458,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -832,478,000 |
| 売掛金 | 993,409,000 |
| 契約負債 | 129,027,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,653,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,547,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,202,978,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,057,605,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,839,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,132,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,461,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,544,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,264,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,998,114,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -312,561,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,517,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,144,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,375,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額825,092千円832,478千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給料手当621,778千円687,067千円減価償却費34,869〃30,547〃 役員賞与引当金繰入額12,460〃23,936〃退職給付費用29,645〃30,653〃 役員退職慰労引当金繰入額3,000〃5,500〃 おおよその割合 販売費52.0％50.1％一般管理費48.0〃49.9〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回新株予約権（ストックオプション）――――――第２回新株予約権（ストックオプション）――――――第３回新株予約権（ストックオプション）―――――5,782第４回新株予約権（ストックオプション）――――――合計――――5,782 （注）第３回及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年６月24日 定時株主総会普通株式204,14437.472024年３月31日2024年６月25日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日 定時株主総会普通株式利益剰余金232,91042.752025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,583,479千円2,786,458千円現金及び現金同等物1,583,479千円2,786,458千円 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「健診ソリューション事業」「健康管理クラウド事業」「医療機関等支援事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「健診ソリューション事業」は、企業・健康保険組合向け健康診断の予約手配～精算代行～健康診断結果一元化までを一括してサービス提供している事業であります。 「健康管理クラウド事業」は、健康診断結果、ストレスチェックデータ、並びに勤怠データを個人毎に一元的に管理するSaaS型健康管理クラウドサービスを提供している事業であります。 「医療機関等支援事業」は、がんなどの病変を検査するPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業および協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービス事業等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２. セグメント資産については、報告セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,583,4792,786,458 売掛金1,679,635993,409 商品37,17254,305 前払費用49,04440,871 未収入金60,90770,612 その他698,599 流動資産合計3,410,3093,954,256 固定資産 有形固定資産 建物（純額）280,229264,970 工具、器具及び備品（純額）59,04366,690 有形固定資産合計※１ 339,273※１ 331,661 無形固定資産 ソフトウエア680,092661,559 その他93,205122,268 無形固定資産合計773,297783,827 投資その他の資産 長期前払費用374276 繰延税金資産19,20224,761 差入保証金87,73187,731 投資その他の資産合計107,308112,770 固定資産合計1,219,8791,228,259 資産合計4,630,1895,182,516 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,036,264990,803 リース債務2,517213 未払金260,690245,198 未払費用1,7891,306 未払法人税等185,631206,674 未払消費税等63,92559,381 契約負債97,036129,027 預り金28,81312,122 役員賞与引当金12,46023,936 流動負債合計1,689,1291,668,663 固定負債 リース債務213― 役員退職慰労引当金3,0008,500 退職給付引当金3,9004,100 資産除去債務43,63343,816 その他4,301― 固定負債合計55,04856,416 負債合計1,744,1771,725,080純資産の部 株主資本 資本金408,615408,615 資本剰余金 資本準備金381,374381,374 資本剰余金合計381,374381,374 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,089,6032,661,665 利益剰余金合計2,089,6032,661,665 株主資本合計2,879,5923,451,654 新株予約権6,4195,782 純資産合計2,886,0113,457,436負債純資産合計4,630,1895,182,516 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 13,266,798※１ 14,057,605売上原価 商品売上原価 商品期首棚卸高107,76737,172 当期商品仕入高9,505,60210,044,576 合計9,613,36910,081,749 商品期末棚卸高37,17254,305 商品売上原価9,576,19710,027,444 その他の原価1,116,1831,223,560 売上原価合計10,692,38011,251,004売上総利益2,574,4182,806,600販売費及び一般管理費※２ 1,607,277※２ 1,697,390営業利益967,1401,109,210営業外収益 受取利息014 雑収入2,5602,978 営業外収益合計2,5602,992営業外費用 支払利息12047 上場関連費用13,8357,904 その他6172,200 営業外費用合計14,57310,151経常利益955,1281,102,051特別利益 新株予約権戻入益392637 特別利益合計392637税引前当期純利益955,5201,102,688法人税、住民税及び事業税294,096332,042法人税等調整額△18,959△5,559法人税等合計275,137326,483当期純利益680,382776,205 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高408,615381,3741,577,3522,367,341―2,367,341当期変動額 剰余金の配当 △168,131△168,131 △168,131当期純利益 680,382680,382 680,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―6,4196,419当期変動額合計――512,251512,2516,419518,670当期末残高408,615381,3742,089,6032,879,5926,4192,886,011 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高408,615381,3742,089,6032,879,5926,4192,886,011当期変動額 剰余金の配当 △204,144△204,144 △204,144当期純利益 776,205776,205 776,205株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△637△637当期変動額合計――572,061572,061△637571,424当期末残高408,615381,3742,661,6653,451,6545,7823,457,436 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （2）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （3）役員退職慰労引当金役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 （4）退職給付引当金執行役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ４． 収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。 ① 健診ソリューション事業a. ネットワーク健康診断サービスは、企業・健康保険組合が行う健康診断の予約・精算代行・健康診断結果デジタル化/判定一元化のサービスを提供し健康診断結果を引き渡すものです。 健康診断結果の引渡しが完了した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。 b. 健診案内サービスは、健康診断案内を発送した時点で履行義務が充足することから、一時点で収益を認識しております。 ② 健康管理クラウド事業a. 健康管理クラウドサービスの提供による収益は、契約期間においてクラウドサービスが提供されることを履行義務と識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 b. クラウドサービス導入時の初期設定は、登録・設定作業が完了した一時点で収益を認識しております。 c. 代理店によるライセンス販売は、ライセンスが顧客に供与される時点において一時点で収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しております。 ③ 医療機関等支援事業企業の健康診断に関する案内業務、予約管理業務、精算代行業務の受託サービスは、健康診断受診に係る一連の業務を一括して受注し契約期間にわたって提供するものです。 顧客は契約期間にわたってその便益を享受することから、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過割合に応じて収益を認識しております。 ５. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 19,202千円 繰延税金資産29,338千円と繰延税金負債10,135千円を相殺し、繰延税金資産19,202千円を計上しております。 （2）翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。 当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）繰延税金資産（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 24,761千円 繰延税金資産34,398千円と繰延税金負債9,636千円を相殺し、繰延税金資産24,761千円を計上しております。 （2）翌事業年度の財務諸表に与える影響 当社は、繰延税金資産について、将来の事業計画を基礎として将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。 当該事業計画の主要な仮定として、既存契約の継続及び新規契約の獲得を見込んでおりますが、税制改正や経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り額及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 資産除去債務13,360千円 13,811千円未払事業税11,365 〃 12,556 〃役員退職慰労引当金918 〃 2,679 〃退職給付引当金1,194 〃 1,292 〃その他2,499 〃 4,058 〃繰延税金資産合計29,338千円 34,398千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△10,135千円 △9,636千円繰延税金負債合計△10,135 〃 △9,636 〃繰延税金資産の純額19,202千円 24,761千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ ― ％（調整） 法人税の特別控除△1.7％ ― ％評価性引当額の増減△1.4％ ― ％その他1.3％ ― ％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ ― ％ （注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１ 日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰 延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.62％から2026年４月１日に開始 する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％となります。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計健診ソリューション事業健康管理クラウド事業医療機関等支援事業一時点で移転される財又はサービス11,858,910426,77621,57712,307,263一定期間にわたり移転される財又はサービス―677,773181,321859,094顧客との契約から生じる収益11,858,9101,104,549202,89813,166,358その他の収益――100,440100,440外部顧客への売上高11,858,9101,104,549303,33813,266,798 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント合計健診ソリューション事業健康管理クラウド事業医療機関等支援事業一時点で移転される財又はサービス12,539,257407,35528,419 12,975,032一定期間にわたり移転される財又はサービス―824,804157,328982,133顧客との契約から生じる収益12,539,2571,232,160185,747 13,957,165その他の収益――100,440 100,440外部顧客への売上高12,539,2571,232,160286,187 14,057,605 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社事業から生じる主な収益の認識につきましては、重要な会計方針４．収益及び費用の計上基準に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）87,05997,036契約負債（期末残高）97,036129,027 契約負債は、主に、健康管理クラウド事業におけるSaaS型健康管理システム（Growbase）の利用にあたり顧客から受け取った年間利用料の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は74,331千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は85,601千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 契約当初に予想される契約期間が１年以内であるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（一般募集による新株式の発行） 当社は、2025年６月23日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年５月19日及び2025年６月３日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年６月20日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法:一般募集（ブックビルディング方式による募集） ② 発行する株式の種類及び数:普通株式 550,000株 ③ 発行価格:１株につき 2,480円 一般募集はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額:１株につき 2,281.6円 この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額:１株につき 2,082.5円 この金額は会社法上の払込金額であり、2025年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額:１株につき 1,140.8円 ⑦ 発行価格の総額: 1,364,000千円 ⑧ 払込金額の総額: 1,254,880千円 ⑨ 資本組入額の総額: 627,440千円 ⑩ 払込期日:2025年６月22日 ⑪ 資金の使途:設備資金としてシステム開発費、運転資金として人材採用費及びシステム利用費に充当する予定であります。 （第三者割当による新株式の発行） 当社は、2025年６月23日付で株式会社東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年５月19日及び2025年６月３日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議しております。 ① 募集方法:第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） ② 発行する株式の種類及び数:普通株式 224,900株 ③ 割当価格:１株につき 2,281.6円 ④ 払込金額:１株につき 2,082.5円 この金額は会社法上の払込金額であり、2025年６月３日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑤ 資本組入額:１株につき 1,140.8円 ⑥ 割当価格の総額: 513,131千円 ⑦ 資本組入額の総額: 256,565千円 ⑧ 払込期日:2025年７月24日 ⑨ 割当先:野村證券株式会社 ⑩ 資金の使途:設備資金としてシステム開発費、運転資金として人材採用費及びシステム利用費に充当する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高 (千円)当期増加額 (千円)当期減少額 (千円)当期末残高 (千円)当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)当期償却額 (千円)差引当期末 残高(千円)有形固定資産 建物728,706――728,706463,73515,258264,970 工具、器具及び備品435,65825,05425,280435,433368,74215,21566,690有形固定資産計1,164,36525,05425,2801,164,139832,47830,474331,661無形固定資産 ソフトウエア1,618,253206,83118,0981,806,9861,145,427225,365661,559 その他93,205137,931108,867122,268――122,268無形固定資産計1,711,458344,762126,9651,929,2551,145,427225,365783,827長期前払費用374189287276――276 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品全社東京事務所及び大阪事務所パソコン購入12,934千円 全社ネットワーク機器購入11,838千円ソフトウエア全社ネットワーク健診に関連する開発等102,010千円 全社Growbaseに関連する開発等97,695千円その他全社ネットワーク健診に関連する開発等22,874千円 全社Growbaseに関連する開発等108,402千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品全社ネットワーク機器入れ替えに伴う除却17,994千円 全社一括償却資産の償却完了7,002千円ソフトウエア全社除却済みソフトウエア18,098千円その他全社ソフトウエアへの振替108,867千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)役員賞与引当金12,46023,93612,460―23,936役員退職慰労引当金3,0005,500――8,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金―預金 当座預金2,750,423 普通預金36,035合計2,786,458 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)伊藤忠テクノソリューションズ㈱128,953豊田通商健康保険組合75,022安田日本興亜健康保険組合65,554日本航空健康保険組合49,380㈱ベルシステム２４41,454その他633,043合計993,409 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,679,63514,612,68315,298,909993,40993.933.4 ③ 商品 区分金額(千円)ネットワーク健康診断結果19,720その他34,585合計54,305 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)一般社団法人全国健康増進協議会27,551医療法人社団善仁会総合健診センターヘルチェックレディース横浜20,331㈱富士情報15,363医療法人社団ひさわ会久野マインズタワークリニック10,422医療法人社団ミッドタウンクリニック日本橋室町三井タワーミッドタウンクリニック9,247その他907,887合計990,803 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株株式の名義書換え(注１) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 名義書換手数料無料 新券交付手数料―単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注１) 買取手数料無料 (注２)公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://wellcoms.jp/株主に対する特典なし (注) １．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。 ３．当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2025年５月19日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2025年６月４日及び2025年６月12日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,302,1269,292,37010,748,34013,266,79814,057,605経常利益(千円)542,429657,439811,962955,1281,102,051当期純利益(千円)371,159442,948560,263680,382776,205持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)408,615408,615408,615408,615408,615発行済株式総数(株)27,2415,448,2005,448,2005,448,2005,448,200純資産額(千円)1,608,4811,940,0142,367,3412,886,0113,457,436総資産額(千円)2,969,4383,205,4443,913,6634,630,1895,182,516１株当たり純資産額(円)59,046.35356.08434.52528.54633.54１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)9,600.0024.4030.8637.4742.75(5,510.00)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)13,625.0281.30102.83124.88142.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)54.260.560.562.266.6自己資本利益率(％)24.825.026.025.924.5株価収益率(倍)―――――配当性向(％)70.530.030.030.030.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)684,286408,170953,057555,4671,685,520投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△170,506△155,159△404,759△426,030△269,304財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△152,120△119,410△148,311△178,799△ 213,236現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,099,2551,232,8551,632,8411,583,4792,786,458従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)9190103108122(61)(42)(81)(97)(92)株主総利回り(比較指標：―)(％)―――――(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)―――――最低株価(円)――――― (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2022年１月21日開催の取締役会決議により、2022年２月17日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期については潜在株式が存在していないため、また第16期から第18期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ５．当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ６．第15期及び第17期から第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、監査を受けておりません。 ７．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。 ８．第15期から第19期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、2025年６月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 |