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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOSO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八重島 真人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3552－1211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1949年９月東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。 1953年６月Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。 1959年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設。 1961年８月「東装株式会社」に商号変更。 1963年４月福岡出張所(現福岡支店)を開設。 1964年４月札幌出張所(現札幌支店)を開設。 1964年９月Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。 1964年10月「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加(50％)。 1965年４月茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。 現つくば工場)を新設。 1968年３月「東装化工株式会社」を100％子会社化。 1968年４月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。 1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維株式会社」へ商号変更)を設立。 1969年３月仙台営業所(現仙台支店)を開設。 1969年４月東京支店を設置。 広島営業所(現広島支店)を開設。 1972年１月「トーソー株式会社」に商号変更。 1972年４月室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。 1975年10月アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。 1976年９月横浜営業所(現横浜支店)を開設。 1977年10月ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。 1978年５月ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。 1978年７月兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。 1979年10月「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。 1981年12月スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。 1982年２月バーチカルブラインドを発売。 1985年４月ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道工場)を新設。 1986年４月大宮営業所(現さいたま支店)を開設。 1986年10月ローマンシェードを発売。 1988年11月インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」(現連結子会社)を設立。 1992年２月プリーツスクリーンを発売。 1996年１月東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。 1999年６月施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を設立。 2000年５月施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。 2001年４月施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。 2002年４月「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。 2002年９月中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結子会社))を設立。 2011年４月「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。 「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。 ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。 2021年４月「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。 〈室内装飾関連事業〉カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。 (1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行っております。 (2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。 (3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、室内外装飾品および建築金物商品の販売・取付施工を行っており、当社は同社へ当社製品を販売するとともに室内装飾関連製品の取付施工を委託しております。 (4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入しております。 (5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。 ＜その他＞ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。 連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外からステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容(注１)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) サイレントグリス株式会社東京都新宿区70,000室内装飾関連事業90.00カーテンレール・ブラインド等の販売およびスイス・サイレントグリス社製品の購入当社への資金の貸付があります。 当社従業員による役員の兼任あり。 トーソーサービス株式会社東京都中央区50,000室内装飾関連事業100.00カーテンレール・ブラインド等の販売および施工取付の委託当社より設備を賃借しています。 当社への資金の貸付があります。 当社役員および従業員による役員の兼任あり。 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア (注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,800室内装飾関連事業97.14部品の有償支給およびカーテンレール付属部品・製品の購入当社より債務保証を受けています。 当社従業員による役員の兼任あり。 東装窓飾（上海）有限公司 (注)３中華人民共和国上海市閔行区千米ドル1,960室内装飾関連事業100.00カーテンレール・ブラインド等部品の販売当社からの資金の貸付があります。 当社従業員による役員の兼任あり。 フジホーム株式会社東京都中央区35,000その他100.00ステッキ等福祉用品等の開発・販売当社従業員による役員の兼任あり。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)室内装飾関連事業973 (141) 報告セグメント計973 (141)その他11 (－)合計984 (141) (注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(56名)は含んでおりません。 ２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)624 (81)43.512.55,391 (注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(54名)は含んでおりません。 また、従業員は、全て室内 装飾関連事業に属しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 ① 提出会社名称トーソー労働組合結成年月日1970年４月17日組合員数317名(2025年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)所属上部団体ありません。 労使関係安定しており特記すべき事項はありません。 ② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)結成年月日1998年８月29日組合員数198名(2024年12月31日現在)所属上部団体全インドネシア労働組合労使関係安定しており特記すべき事項はありません。 (注) 上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2025年３月31日現在女性管理職比率（％）4.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日男性 育児休業取得率（％）女性 育児休業取得率（％）87.5100.0 (注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）正規従業員61.0非正規従業員57.5全従業員53.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程上等の制度上、昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。 ３．当社は、等級により異なる賃金水準を設定しております。 男女では等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 ４．男女構成比において、正規従業員は男性の比率が高い一方、非正規従業員は女性の比率が高く、また就業時間および従事する職務が異なることにより、正規従業員の1人あたり賃金は、非正規従業員の1人あたり賃金に対して相対的に高いことから、全従業員における男女賃金格差が、正規従業員および非正規従業員それぞれの賃金格差よりも大きくなっております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図り、生産性向上に努める」としております。 １. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です 私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与します。 ２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です 私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共栄を図りながら、社会の発展に貢献します。 ３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です 私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。 (2）目標とする経営指標当社グループは、2016 年４月に経営ビジョン「Vision2025」（2016～2025年度）を発表し、2016 年度から2019 年度までを第１フェーズ、2020 年度から2022年度までを第２フェーズ、2023年度から2025年度を第３フェーズとして推進しておりました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症等が当社の経営環境に大きく影響を与えたことから、第２フェーズの期間を１年延長し、「Vision2025」も2026年度までといたしました。 また、2024年4月に当社を取り巻く環境をふまえ「Vision2025」を見直すとともに、以下の通り長期的な成長に向けた新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズを策定いたしました。 (新中期経営計画「Vision2025」第３フェーズ)①基本戦略 イ コアビジネスにおける「ＴＯＳＯ」特有の新しい企業価値創造 ・カーテンレールＮｏ.１メーカーとしての優位性の極限化 ・顧客視点のサービス、プロモーションの徹底 ロ 成長戦略への重点投資による事業領域拡大 ・営業体制強化による宿泊・医療施設等の獲得推進 ・当社保有技術や機能・機構等を活用した既存製品の販売領域拡大 ・海外ビジネス拡大に向けた取り組み強化 ・新たな成長市場の模索・戦略的投資 ハ 持続的な企業成長を実現するための強固な経営基盤の再整備 ・利益体質強化に向けた生産体制・コスト構造の再構築 ・エンゲージメント向上のための職場環境づくり ②資本コストや株価を意識した経営の実現 イ ROEの向上 ・中期経営計画の着実な実践により収益基盤を強化し資本コストを上回るROEを志向する ロ 資本政策の見直し ・業績連動型配当方針の策定 ・市場の状況により自己株式の取得を実施し株主還元を強化 ハ キャッシュアロケーション ・営業キャッシュフロー拡大を志向し、増加分を成長投資および株主還元に振り向ける ③サステナビリティへの取り組み ・定量目標項目の設定および開示 ・GHG排出量・廃プラスチック廃棄量削減 ・ダイバーシティの推進、人材育成 ④定量目標 イ 連結経営指標（2026年度）売上高240億円ＲＯＥ６％ ロ サステナビリティ関連（2030年度（2022年度比））GHG排出量（Scope１・２）（単体）30％削減廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減 ハ 人的資本関連（2026年度）女性管理職比率（単体）10％男性育休取得率（単体）50％ 「Vision2025」第3フェーズ中期経営計画の詳細については、以下をご覧ください。 https://www.toso.co.jp/ir/news/news20240521.pdf (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善や各種政策等により景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移すると見込まれるものの、原材料・エネルギー価格の上昇や為替動向に加え、米国の通商政策による影響など、先行きは不透明な状況が続くと想定されます。 当社グループ事業に関連の深い建設市場においては、新設住宅着工戸数の減少が続くとともに、非住宅市場でも特需による一時的な増加が見込まれるものの、人手不足や資材価格上昇等の影響により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 このような環境の中、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。 中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる宿泊施設をはじめとした非住宅分野の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企業成長を図ってまいります。 また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス当社グループは、経営理念に「地球環境保全」を掲げ、環境を重視した事業活動を続けております。 また、企業の社会的責任を果たすことが、持続可能な社会の実現、ひいては当社が将来にわたって持続可能であるために不可欠であると認識しております。 近年の様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められる中、既存の環境保全活動や事業活動を見直し、2022年３月の取締役会にてサステナビリティ方針を決議いたしました。 経営理念を基本的な考え方とし、組織統治（ガバナンス）を土台とした環境・社会への取り組みを事業に取り込むことで、より一層サステナビリティに関する活動を推進してまいります。 (2）戦略及びリスク管理 当社グループは、サステナビリティ方針策定にあたり、事業リスクについて、マテリアリティを特定することで管理しております。 特定したマテリアリティについて、当社グループのバリューチェーンへ落し込み、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からステークホルダー並びに当社への影響・重要度の高いテーマから優先して課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 特定したマテリアリティは以下のとおりです。 ESG及び中核課題主な取組項目環境（Environment）環境配慮 環境に配慮した製品開発・調達・生産・販売 温室効果ガス削減 エネルギー・資源の有効活用社会（Social）労働慣行 人材育成と能力開発 働きやすい職場づくり人権 多様な人材と人権の尊重消費者課題 付加価値（快適・安心・安全）の提供コミュニティ 地域社会への貢献 コミュニティへの参画ガバナンス（Governance）組織統治 コンプライアンス コーポレート・ガバナンス リスクマネジメント (3）指標と目標（2030年度）指標目標ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）30％削減（2022年度比）廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減（2022年度比） (4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針 ① 方針 当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。 企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。 ② 戦略 イ 人材育成と能力向上 新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。 また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。 ロ 働きやすい職場環境づくり 老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。 また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために健康経営を推進しております。 ハ 多様な人材と人権の尊重 性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。 また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。 また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。 方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ 指標及び目標（2026年度）指標目標女性管理職比率（単体）10％以上男性育児休業取得率（単体）50％以上 （注）１．実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 ＜サステナビリティ＞ https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/ |
| 指標及び目標 | (3）指標と目標（2030年度）指標目標ＧＨＧ排出量（Scope１・２）（単体）30％削減（2022年度比）廃プラスチック廃棄量（単体）15％削減（2022年度比） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針 ① 方針 当社グループは、最も重要な経営資源は「人」であると認識し、サステナビリティへの取り組みの一環として、全ての従業員が長期にわたり健康で安心して働ける環境づくりを推進しております。 企業の根幹を支える人材の強化・育成と最大限の能力を発揮できる環境整備、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、安心して働き続けることができる制度実現のための各種施策を実施し、人的資本の最適化を目指しております。 ② 戦略 イ 人材育成と能力向上 新入社員研修や中堅社員研修、新任マネージャー研修といった段階に応じた研修や職種別研修など、各種研修制度の充実化を図っています。 また、従業員自らスキルアップを図れるよう、公的資格の取得促進や通信教育受講サポートなどの自己啓発制度、会社に対し大きく貢献した従業員や部署への表彰制度等を取り入れております。 ロ 働きやすい職場環境づくり 老朽化した設備の改修など、働きやすい環境整備を行い、労働環境の改善を進めるとともに、従業員が互いにサポートし合える風通しのよい職場づくりに努めます。 また、全ての社員が長期にわたり健康で安心して働き続けられる会社であるために健康経営を推進しております。 ハ 多様な人材と人権の尊重 性別・年齢・国籍・人種・経験の有無などに左右されない多様な人材の機会均等を尊重し、活躍の推進支援を行います。 また、在宅勤務制度や時短勤務制度の導入など、多様で柔軟な働き方ができるような環境づくりを進めるとともに、育児・介護支援制度など、ライフイベントへの支援策を充実させております。 また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「トーソーグループ人権方針」を策定しております。 方針に基づき、コンプライアンスの遵守、企業倫理の徹底を前提条件とし、人権を尊重する姿勢を明確に示すことで、持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。 ③ 指標及び目標（2026年度）指標目標女性管理職比率（単体）10％以上男性育児休業取得率（単体）50％以上 （注）１．実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 ＜サステナビリティ＞ https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標（2026年度）指標目標女性管理職比率（単体）10％以上男性育児休業取得率（単体）50％以上 （注）１．実績は、「第１企業の概況 ５従業員の状況」に記載しております。 サステナビリティに関する詳細については、当社WEBサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 ＜サステナビリティ＞ https://www.toso.co.jp/toso_info/sustainability/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。 これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資額の変動に左右されることがあります。 また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につきましても、消費志向の変化に左右されることがあります。 当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 材料調達価格の変動による影響について当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。 これらの要因による材料調達価格の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動による影響について当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。 しかしながら為替予約により当該影響をすべて排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害・事故等のリスクについて当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症発生に関するリスクについて感染症の発生および拡大により、当社グループが事業を展開している地域における安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。 しかしながら、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は一時的な増加が見られたものの、期間全体では低調に推移しました。 また、非住宅向けの建築着工床面積も減少傾向が続いております。 このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第３フェーズ（2024～2026年度）の初年度として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,789百万円(前期比5.5％増加)、営業利益は746百万円(前期比54.5％増加)、経常利益は773百万円(前期比44.7％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円(前期比69.6％増加)となりました。 〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、コアビジネスである国内住宅市場を中心に非住宅分野、用途開発、海外での販売が好調に推移したことで、前期比5.5％増加となりました。 売上総利益率は、40.6％と前期を上回りました（前期は39.7％）。 原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。 原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。 販売費及び一般管理費は、新製品発売に向けた展示会開催や価格改定に伴う各種費用の増加、ベースアップによる人件費の増加等により、前期比5.0％増加となりました。 営業外損益全体では、前年に発生した保険解約返戻金の影響等により、前年同期から減少し、27百万円の利益（前期比47.4％の減少）、また、特別損益は全体で０百万円の利益（前期は16百万円の損失）となりました。 当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。 2024年４月より始動した第３フェーズでは、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。 第３フェーズ初年度となる当期は各分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、一層の成長戦略（非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域）の推進が必要と認識しております。 また、原価低減活動など高収益体質への転換に向けた取り組みも併せて進めてまいります。 目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、原価低減活動や価格改定の寄与による売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、3.4％（前期は2.1％）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式20,597株を処分しております。 また、株主還元の強化を目的として、同年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日から11月11日の期間において自己株式150,000株の取得を実施しております。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、当社グループのコアバリューである「WITH_」をコンセプトに、壁紙やカーテンと合わせやすいロールスクリーンやバーチカルブラインドの生地の拡充を行いました。 また、外からの視線を遮ることができるレース付きバーチカルブラインド「デュアルツイン」や、収納専用ハンギングバー「H-3」等の新製品を発売しました。 また、新製品展示会「トーソーフェス」を全国19都市で開催したほか、日本最大級の国際インテリア見本市「JAPANTEX2024」、ホームセンター業界最大の総合展示会「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW2024」等の展示会へ出展し、製品の拡販に努めました。 結果、住宅分野の販売が前年を上回ったことに加え、成長戦略として推進している非住宅分野での物件獲得や窓以外の周辺領域への販売、東南アジア地域を中心とした海外販売等が好調に推移したことで、売上高は22,308百万円(前期比5.5％増加)となりました。 セグメント利益については、価格改定の寄与等により、715百万円(前期比60.2％増加)となりました。 (その他)その他の事業では、「バリアフリー2024」や国際福祉機器展（H.C.R）へ出展するなど、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。 有力販売先の事業縮小等の影響はあったものの新規取引の増加等により、売上高は481百万円(前期比3.6％増加)となりました。 セグメント利益については、為替変動による原価上昇等により、31百万円(前期比14.4％減少)となりました。 (注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産及び仕入実績イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)17,607,039106.0 報告セグメント計(千円)17,607,039106.0その他(千円)－－合計(千円)17,607,039106.0 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり であります。 品 目前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)カーテンレール類(千円)6,692,2267,335,094ブラインド類(千円)9,610,79310,031,971間仕切類(千円)141,757108,293合計(千円)16,444,77617,475,358 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)5,028,722105.1その他(千円)268,581112.2合計(千円)5,297,304105.5 (注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり であります。 品 目前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)カーテンレール類(千円)2,408,4472,351,697ブラインド類(千円)666,459635,432間仕切類(千円)44,55932,355その他(千円)1,732,1642,119,114合計(千円)4,851,6315,138,599 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。 なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。 品 目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)8,752,253104.2166,120113.6間仕切類(千円)139,33681.81,347114.2合計(千円)8,891,590103.8167,467113.6 ③ 販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,308,317105.5 報告セグメント計(千円)22,308,317105.5その他(千円)481,456103.6合計(千円)22,789,773105.5 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。 品 目前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)カーテンレール類(千円)8,988,3689,501,044ブラインド類(千円)8,447,7508,732,338間仕切類(千円)171,656139,169その他(千円)2,417,1292,840,017合計(千円)20,024,90421,220,570 (3) 財政状態①資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産については、現金及び預金、売掛金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比較して548百万円増加し、22,205百万円となりました。 負債については、電子記録債務等の減少があったものの、短期借入金、未払費用、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比較して181百万円増加し、7,424百万円となりました。 純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して366百万円増加し、14,781百万円となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金等の増加により流動比率は266.1％（前期末270.9％）となっております。 また自己資本比率は、66.2％（前期末66.2％）となっております。 目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、3.4％（前期末2.1％）となっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ383百万円増加し、3,618百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、457百万円の収入(前連結会計年度は690百万円の収入)となりました。 これは主に、債務支払い期間短縮にともなう仕入債務減少による支出665百万円 があったものの、税金等調整前当期純利益774百万円があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出(前連結会計年度は581百万円の支出)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出479百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、377百万円の収入(前連結会計年度は193百万円の支出)となりました。 自己株式取得による支出76百万円があったものの、短期借入金の増加による収入576百万円があったことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。 なお、当社グループの資金効率化を図るため、国内連結子会社は金融機関からの資金調達を行わず、当社と金銭貸借を行っております。 資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。 設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金融機関からの長期借入にて行います。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り））」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営理念として新製品の研究開発を行っております。 室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。 当連結会計年度の成果として、ロールスクリーンとバーチカルブラインドの新スクリーンを発売しました。 意匠性はもちろん、遮熱等の機能やSDGsにも配慮したラインナップも拡充しております。 また、スクリーンだけでなく、近時の住宅デザインとコーディネートしやすいブラックおよびグレージュ色のメカカラー追加や、レース付きメカ「デュアルツイン」を発売しました。 さらに、事業領域の拡大を目指し、2021年度の発売以来好評の「ハンギングバー」にクローゼット等でも使用できる新シリーズ「H-3」やグレー色の品揃え拡充も行っております。 その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。 当連結会計年度は、ストッパー付で安心してお使いいただける「サイドカートR-1」や、柔軟性があり握りやすく手が疲れにくいシリコン素材のグリップを採用した「やわらかグリップステッキ」等を発売いたしました。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において101百万円、その他の事業に0百万円、総額で101百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業で、総額729百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。 (室内装飾関連事業)当社において、工場生産設備、管理業務設備等、全体では727百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。 (その他)その他事業では、管理業務設備等、全体で２百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産(無形含む)その他合計つくば工場(茨城県つくばみらい市)室内装飾関連事業カーテンレール等生産設備200,789171,884365,867(69,997)－140,665879,207157[23]水海道工場(茨城県常総市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備254,867281,558648,865(32,681)－18,8711,204,16363[37]兵庫工場(兵庫県篠山市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備110,58630,058128,435(7,746)－1,097270,17813[28]本社(東京都中央区)室内装飾関連事業その他設備117,5506,48433,906(362) －146,311304,25371[６]福岡支店(福岡県糟屋郡篠栗町)室内装飾関連事業その他設備16,42046528,132(6,324)－45945,47722[４] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サイレントグリス株式会社本社(東京都新宿区)室内装飾関連事業その他設備－－－(－)－959514[２]トーソーサービス株式会社本社(東京都中央区)室内装飾関連事業その他設備835－－(－)－1,7772,61328[６]フジホーム株式会社本社(東京都中央区)その他その他設備－－－(－)－54254211[－] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州)室内装飾関連事業カーテンレール部品等生産設備62,628123,419218,941(30,855)－57,789462,778293[50]東装窓飾(上海)有限公司本社工場(中華人民共和国上海市)室内装飾関連事業ブラインド等生産設備－2,370－(－)－116,503118,87414[４] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定と使用権資産であります。 ２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社つくば工場(茨城県つくばみらい市)室内装飾関連事業生産関連設備155,344－自己資金2025年４月2026年３月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし生産関連設備を除く設備74,655－自己資金2025年４月2026年３月管理業務設備130,114－自己資金2025年４月2025年12月水海道工場(茨城県常総市)室内装飾関連事業生産関連設備314,530－自己資金2025年４月2026年３月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし生産関連設備を除く設備59,667－自己資金2025年４月2026年１月P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア本社工場(インドネシア共和国ジャワ州)室内装飾関連事業生産関連設備130,830－自己資金2025年２月2025年11月設備の合理化、更新のため能力の増加は殆どなし (注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2024年12月31日現在の状況を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 727,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,391,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的である政策保有株式と区分しています。 政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長していくために必要であると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考えております。 株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有していく方針です。 また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式419,557非上場株式以外の株式15980,936 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式27,328持株会での増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式111,079 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ120,540120,540(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④有 (注)２242,405187,680積水ハウス株式会社43,13041,766(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得 無144,053146,807東リ株式会社243,000243,000(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①有114,696101,331株式会社みずほフィナンシャルグループ25,40625,406(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②・④有（注）２102,91977,386株式会社めぶきフィナンシャルグループ141,570141,570(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３②有 （注）２102,73772,427大東建託株式会社4,0004,000(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無61,26069,800アークランズ株式会社34,45133,150(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得無57,01559,171住友不動産株式会社7,5007,500(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３③無41,94743,477第一生命ホールディングス株式会社29,6007,400(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３④2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施したため株数が増加しております。 （注）４有 (注)２33,53628,512株式会社ハンズマン35,10035,100(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１ (業務提携の概要) (注)３①無28,08035,275株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ4,5514,551(保有目的) 金融取引の維持・強化(業務提携の概要) (注)３② 有 （注）２26,53222,186杉田エース株式会社11,80011,800(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無14,59615,835SUMIONE株式会社5,0002,500(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①2025年2月28日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため株数が増加しております。 無6,1056,637日本金属株式会社7,0007,000(保有目的) 企業間取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤有4,4246,013日本軽金属ホールディングス株式会社412412(保有目的) 仕入取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤有 (注)２626749タカラスタンダード株式会社－6,267(保有目的) 販売取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３①無－12,240 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 上記銘柄につきましては、2025年３月31日を基準として、2025年５月21日開催の取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。 ３．業務提携等の概要①営業上の取引であり、当社製品を販売しております。 ②運転資金の調達および当社製品を納入する物件や取引先をご紹介いただいております。 ③営業上の取引であり、当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。 ④年金資産の運用委託および当社製品を納入する物件をご紹介いただいております。 ⑤営業上の取引であり、当社棚卸資産を仕入しております。 ４．第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日に株式分割を行っており、当事業年度の株式数は株式分割後で表示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,557,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 980,936,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,328,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,079,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 412 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 626,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での増加であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タカラスタンダード株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 仕入取引の維持・強化(定量的な保有効果) (注)１(業務提携の概要) (注)３⑤ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号6086.85 十和運送株式会社茨城県つくばみらい市細代408番地１4505.07 トーソー取引先持株会東京都中央区新川一丁目４番９号3724.20 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3383.81 トーソー社員持株会東京都中央区新川一丁目４番９号3083.47 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)2222.50 株式会社きらぼし銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) 東京都港区南青山三丁目10番43号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 2162.44 株式会社常陽銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 茨城県水戸市南町二丁目５番５号(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR) 2152.42 東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号 2022.27 日金スチール株式会社東京都港区芝五丁目29番11号1982.23 計―3,13135.31 (注) １．上記のほか、自己株式1,130千株があります。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 11,051 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 11,218 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日金スチール株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -76,289,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,584,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,000,000－－10,000,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,001,279150,00020,5971,130,682 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による市場買付けによる自己株式の取得による増加 150,000株減少数の内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,597株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 トーソー株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二口 嘉保 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士伊藤 圭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品 1,603,554千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 商品及び製品の貸借対照表価額は、連結財務諸表【注記事項】 ４.会計方針に関する事項 (1)③(イ)及び連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. (2)に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 会社の商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラインド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製造原価・販売単価等）を維持管理している。 決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という）を設定し、評価減の計上を行っている。 具体的には、ITシステムから生成した品目別の数量・単価データを加工することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じることで、簿価の切下げ額を算定している。 そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の評価を誤る可能性がある。 ここで、多数の品目から廃止品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するためには、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適切に実施されていることが前提となる。 また、廃止品等の抽出基準及び評価減率の設定には、販売可能性の判断を伴い、会社の販売施策の影響を受けることにより、不確実性を伴うものもある。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （i） 内部統制の評価・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連する業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・商品及び製品の評価減額の算定・承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （ii） 廃止品等の評価の見積りの合理性の検討・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や経営者等への質問により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状況など、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化の有無を検討した。 ・経営者が設定した抽出基準や評価減率の適切性について検討するために、過年度における廃止品等について、当連結会計年度の払出の推移を検討した。 ・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突合等によりその正確性を検証した。 ・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性について、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を再実施することにより検討した。 ・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トーソー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品 1,603,554千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 商品及び製品の貸借対照表価額は、連結財務諸表【注記事項】 ４.会計方針に関する事項 (1)③(イ)及び連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. (2)に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 会社の商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラインド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製造原価・販売単価等）を維持管理している。 決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という）を設定し、評価減の計上を行っている。 具体的には、ITシステムから生成した品目別の数量・単価データを加工することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じることで、簿価の切下げ額を算定している。 そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の評価を誤る可能性がある。 ここで、多数の品目から廃止品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するためには、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適切に実施されていることが前提となる。 また、廃止品等の抽出基準及び評価減率の設定には、販売可能性の判断を伴い、会社の販売施策の影響を受けることにより、不確実性を伴うものもある。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （i） 内部統制の評価・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連する業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・商品及び製品の評価減額の算定・承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （ii） 廃止品等の評価の見積りの合理性の検討・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や経営者等への質問により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状況など、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化の有無を検討した。 ・経営者が設定した抽出基準や評価減率の適切性について検討するために、過年度における廃止品等について、当連結会計年度の払出の推移を検討した。 ・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突合等によりその正確性を検証した。 ・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性について、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を再実施することにより検討した。 ・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品 1,603,554千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 商品及び製品の貸借対照表価額は、連結財務諸表【注記事項】 ４.会計方針に関する事項 (1)③(イ)及び連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. (2)に記載のとおり、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 会社の商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラインド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製造原価・販売単価等）を維持管理している。 決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という）を設定し、評価減の計上を行っている。 具体的には、ITシステムから生成した品目別の数量・単価データを加工することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じることで、簿価の切下げ額を算定している。 そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の評価を誤る可能性がある。 ここで、多数の品目から廃止品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するためには、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適切に実施されていることが前提となる。 また、廃止品等の抽出基準及び評価減率の設定には、販売可能性の判断を伴い、会社の販売施策の影響を受けることにより、不確実性を伴うものもある。 以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 ４.会計方針に関する事項 (1)③(イ) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. (2) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （i） 内部統制の評価・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連する業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・商品及び製品の評価減額の算定・承認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （ii） 廃止品等の評価の見積りの合理性の検討・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や経営者等への質問により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状況など、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化の有無を検討した。 ・経営者が設定した抽出基準や評価減率の適切性について検討するために、過年度における廃止品等について、当連結会計年度の払出の推移を検討した。 ・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突合等によりその正確性を検証した。 ・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性について、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を再実施することにより検討した。 ・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 トーソー株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二口 嘉保 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士伊藤 圭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーソー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,437,367千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 製品の貸借対照表価額は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）１.資産の評価基準および評価方法(3)①に記載の通り、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品の評価会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,437,367千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 製品の貸借対照表価額は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）１.資産の評価基準および評価方法(3)①に記載の通り、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,437,367千円が計上されており、これは総資産の7.2％を占めている。 製品の貸借対照表価額は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計方針）１.資産の評価基準および評価方法(3)①に記載の通り、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,415,111,000 |
| 商品及び製品 | 1,603,554,000 |
| 仕掛品 | 310,745,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,129,387,000 |
| その他、流動資産 | 624,876,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 763,649,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 616,241,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 348,890,000 |
| 土地 | 1,217,906,000 |
| 建設仮勘定 | 29,570,000 |
| 有形固定資産 | 3,096,471,000 |
| ソフトウエア | 214,127,000 |
| 無形固定資産 | 271,038,000 |
| 投資有価証券 | 1,000,493,000 |
| 退職給付に係る資産 | 836,510,000 |
| 繰延税金資産 | 111,262,000 |
| 投資その他の資産 | 2,345,985,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,006,674,000 |
| 短期借入金 | 1,854,170,000 |
| 未払金 | 620,299,000 |
| 未払法人税等 | 220,463,000 |
| 未払費用 | 658,156,000 |
| リース債務、流動負債 | 26,293,000 |
| 繰延税金負債 | 362,722,000 |
| 退職給付に係る負債 | 402,473,000 |
| 資本剰余金 | 1,352,730,000 |
| 利益剰余金 | 10,401,844,000 |
| 株主資本 | 12,393,622,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 554,075,000 |
| 為替換算調整勘定 | 499,483,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,187,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,274,935,000 |
| 非支配株主持分 | 82,127,000 |
| 負債純資産 | 22,205,452,000 |
PL
| 売上原価 | 13,542,738,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,523,746,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 560,896,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 16,743,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,782,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,593,000 |
| 営業外収益 | 115,890,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,713,000 |
| 営業外費用 | 22,520,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,376,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,599,000 |
| 特別利益 | 3,975,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,620,000 |
| 特別損失 | 3,851,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 284,115,000 |
| 法人税等調整額 | -15,351,000 |
| 法人税等 | 268,763,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 77,567,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 179,869,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -80,076,000 |
| その他の包括利益 | 18,137,000 |
| 包括利益 | 523,410,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 513,233,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 10,176,000 |
| 剰余金の配当 | -89,404,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,242,000 |
| 当期変動額合計 | 366,699,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 500,150,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,618,535,000 |
| 受取手形 | 251,299,000 |
| 売掛金 | 4,215,974,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 552,028,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 91,580,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 56,354,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 183,948,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 459,068,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88,022,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 383,705,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 101,167,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 31,455,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,789,773,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 621,665,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 729,232,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 20,660,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,665,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,800,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,349,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,525,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,009,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,599,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,936,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -665,551,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,841,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 638,100,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 46,525,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,896,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,449,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 576,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,448,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,016,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,404,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,070,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -479,297,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,430,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,965,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構および各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,573,9033,948,850 受取手形※３ 404,812251,299 売掛金※３ 3,866,8694,215,974 電子記録債権※３ 3,538,5863,415,111 商品及び製品1,430,7351,603,554 仕掛品309,132310,745 原材料及び貯蔵品2,110,0942,129,387 その他810,725624,876 貸倒引当金△6,960△7,842 流動資産合計16,037,89816,491,957 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 5,418,886※１ 5,569,403 減価償却累計額△4,684,334△4,805,753 建物及び構築物（純額）734,552763,649 機械装置及び運搬具4,264,7594,480,560 減価償却累計額△3,734,986△3,864,319 機械装置及び運搬具（純額）529,772616,241 工具、器具及び備品4,279,1514,463,415 減価償却累計額△4,001,814△4,114,524 工具、器具及び備品（純額）277,336348,890 土地1,217,9061,217,906 リース資産58,565- 減価償却累計額△55,831- リース資産（純額）2,733- 使用権資産138,550120,213 建設仮勘定86,33929,570 有形固定資産合計2,987,1903,096,471 無形固定資産301,847271,038 投資その他の資産 投資有価証券905,0891,000,493 長期貸付金20,53521,690 退職給付に係る資産910,228836,510 繰延税金資産106,967111,262 その他387,437376,028 投資その他の資産合計2,330,2582,345,985 固定資産合計5,619,2965,713,495 資産合計21,657,19522,205,452 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金904,6991,006,674 電子記録債務2,030,4511,271,971 短期借入金1,261,8201,854,170 リース債務29,11326,293 未払金674,294620,299 未払費用461,251658,156 未払法人税等130,803220,463 未払消費税等66,378138,330 その他※２ 362,427※２ 402,257 流動負債合計5,921,2406,198,617 固定負債 長期リース債務108,42791,541 繰延税金負債470,586362,722 退職給付に係る負債367,246402,473 資産除去債務133,283134,220 その他242,007234,775 固定負債合計1,321,5511,225,731 負債合計7,242,7917,424,349純資産の部 株主資本 資本金1,170,0001,170,000 資本剰余金1,351,2811,352,730 利益剰余金11,021,51511,432,261 自己株式△464,212△530,953 株主資本合計13,078,58313,424,039 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金476,508554,075 繰延ヘッジ損益359,411200,189 為替換算調整勘定324,389499,483 退職給付に係る調整累計額101,54321,187 その他の包括利益累計額合計1,261,8521,274,935 非支配株主持分73,96782,127 純資産合計14,414,40314,781,102負債純資産合計21,657,19522,205,452 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,605,568※１ 22,789,773売上原価※２,※３ 13,026,674※２,※３ 13,542,738売上総利益8,578,8939,247,034販売費及び一般管理費 荷造運搬費1,763,3921,746,240 広告宣伝費408,141552,028 販売促進費286,847310,506 貸倒引当金繰入額213881 役員報酬119,63991,580 従業員給料及び手当2,460,0022,541,578 従業員賞与410,561588,136 退職給付費用109,587114,280 福利厚生費592,512623,570 減価償却費190,077210,148 賃借料543,544501,401 旅費及び交通費311,053324,929 研究開発費※３ 23,916※３ 21,047 その他876,161873,954 販売費及び一般管理費合計8,095,6508,500,284営業利益483,243746,750営業外収益 受取利息13,50616,743 受取配当金24,47629,782 為替差益7,118- 保険解約返戻金12,878- スクラップ売却益16,68816,963 その他8,9976,912 営業外収益合計83,66570,401営業外費用 支払利息19,98630,009 為替差損-3,014 その他12,00910,214 営業外費用合計31,99543,239経常利益534,913773,913特別利益 固定資産売却益※４ 3,550※４ 2,376 投資有価証券売却益8,9771,599 特別利益合計12,5283,975特別損失 固定資産売却損※５ 19※５ 230 固定資産除却損※６ 459※６ 3,620 減損損失※７ 28,760- 特別損失合計29,2393,851税金等調整前当期純利益518,201774,036法人税、住民税及び事業税208,320284,115法人税等調整額11,391△15,351法人税等合計219,711268,763当期純利益298,490505,273非支配株主に帰属する当期純利益3,6075,122親会社株主に帰属する当期純利益294,883500,150 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益298,490505,273その他の包括利益 その他有価証券評価差額金236,07377,567 繰延ヘッジ損益147,930△159,222 為替換算調整勘定112,188179,869 退職給付に係る調整額85,461△80,076 その他の包括利益合計※ 581,655※ 18,137包括利益880,145523,410（内訳） 親会社株主に係る包括利益873,439513,233 非支配株主に係る包括利益6,70510,176 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,170,0001,349,70710,816,509△474,43712,861,778当期変動額 剰余金の配当 △89,876 △89,876親会社株主に帰属する当期純利益 294,883 294,883自己株式の取得 -自己株式の処分 1,574 10,22411,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,574205,00610,224216,804当期末残高1,170,0001,351,28111,021,515△464,21213,078,583 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高240,434211,481215,25616,124683,29667,93113,613,006当期変動額 剰余金の配当 △89,876親会社株主に帰属する当期純利益 294,883自己株式の取得 -自己株式の処分 11,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額）236,073147,930109,13385,419578,5566,035584,592当期変動額合計236,073147,930109,13385,419578,5566,035801,396当期末残高476,508359,411324,389101,5431,261,85273,96714,414,403 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,170,0001,351,28111,021,515△464,21213,078,583当期変動額 剰余金の配当 △89,404 △89,404親会社株主に帰属する当期純利益 500,150 500,150自己株式の取得 △76,289△76,289自己株式の処分 1,449 9,54910,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,449410,746△66,740345,456当期末残高1,170,0001,352,73011,432,261△530,95313,424,039 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高476,508359,411324,389101,5431,261,85273,96714,414,403当期変動額 剰余金の配当 △89,404親会社株主に帰属する当期純利益 500,150自己株式の取得 △76,289自己株式の処分 10,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,567△159,222175,093△80,35513,0828,15921,242当期変動額合計77,567△159,222175,093△80,35513,0828,159366,699当期末残高554,075200,189499,48321,1871,274,93582,12714,781,102 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益518,201774,036 減価償却費531,380621,665 減損損失28,760- 貸倒引当金の増減額（△は減少）206881 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38,95445,800 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△21,288△26,349 受取利息及び受取配当金△37,982△46,525 支払利息19,98630,009 投資有価証券売却損益（△は益）△8,977△1,599 固定資産売却損益（△は益）△3,531△2,145 固定資産除却損4593,620 売上債権の増減額（△は増加）△220,999△50,191 棚卸資産の増減額（△は増加）△193,202△138,936 仕入債務の増減額（△は減少）88,434△665,551 未払金の増減額（△は減少）54,205△37,208 未払費用の増減額（△は減少）△5,656194,434 その他63,123△63,841 小計852,075638,100 利息及び配当金の受取額37,98246,525 利息の支払額△19,689△29,896 法人税等の支払額△179,435△197,449 営業活動によるキャッシュ・フロー690,933457,280投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△496,112△479,297 有形固定資産の売却による収入5,3192,430 無形固定資産の取得による支出△117,068△95,430 投資有価証券の取得による支出△8,283△8,070 投資有価証券の売却による収入38,28811,079 貸付金の回収による収入1,355133 定期預金の預入による支出△520,321△512,204 定期預金の払戻による収入520,561542,599 差入保証金の差入による支出△5,259△29,623 差入保証金の回収による収入3,8474,274 その他△4,10824,965 投資活動によるキャッシュ・フロー△581,781△539,142財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△16,000576,000 リース債務の返済による支出△46,689△30,448 長期借入金の返済による支出△40,000- 自己株式の取得による支出-△76,584 配当金の支払額△89,876△89,404 非支配株主への配当金の支払額△669△2,016 財務活動によるキャッシュ・フロー△193,236377,545現金及び現金同等物に係る換算差額42,98688,022現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△41,097383,705現金及び現金同等物の期首残高3,275,9263,234,829現金及び現金同等物の期末残高※ 3,234,829※ 3,618,535 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項子会社(5社)は全て連結しております。 サイレントグリス株式会社 トーソーサービス株式会社 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア 東装窓飾(上海)有限公司 フジホーム株式会社 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生ずる債権および債務 原則として時価法 ③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 (イ)商品、製品、仕掛品・当社および連結子会社総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ロ)原材料・当社および連結子会社総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は、定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 20年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ４～８年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の損益処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①室内装飾関連 室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。 このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②その他その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。 在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。 また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ｂ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。 また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。 従って投機的な取引は一切行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社(5社)は全て連結しております。 サイレントグリス株式会社 トーソーサービス株式会社 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア 東装窓飾(上海)有限公司 フジホーム株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生ずる債権および債務 原則として時価法 ③棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 (イ)商品、製品、仕掛品・当社および連結子会社総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(ロ)原材料・当社および連結子会社総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(ハ)貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社および国内連結子会社は、定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 20年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ４～８年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の損益処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①室内装飾関連 室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。 このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②その他その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。 在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目については発生時の為替相場により換算しております。 また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ｂ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。 また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。 従って投機的な取引は一切行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１． 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)商品及び製品1,430,7351,603,554仕掛品309,132310,745原材料及び貯蔵品2,110,0942,129,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。 当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物13,762千円13,762千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録債権の会計処理期末日満期手形、期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)および期末日電子記録債権の会計処理は、手形交換日および現金決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、期末日確定期日現金決済および期末日電子記録債権の金額が前事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形40,560千円－千円売掛金41,507 － 電子記録債権228,660 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.12％、当事業年度80.42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.88％、当事業年度19.58％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)荷造運搬費1,695,893千円1,678,108千円広告宣伝費396,491 543,791 販売促進費264,191 285,936 貸倒引当金繰入額243 123 役員報酬87,269 68,489 従業員給与手当2,105,723 2,167,609 従業員賞与350,188 521,482 退職給付費用52,171 56,354 福利厚生費524,011 551,346 減価償却費161,547 183,948 賃借料494,244 459,068 旅費交通費272,786 282,167 研究開発費21,560 20,660 その他690,728 704,659 計7,117,051 7,523,746 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具3,387 2,361 工具、器具及び備品163 14 計3,550 2,376 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物0千円3,275千円機械及び装置146 345 工具、器具及び備品0 0 車両運搬具0 0 構築物44 0 計191 3,620 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械及び装置－ 230 計－ 230 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)102,973千円101,167千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)11,312千円31,455千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式44,9935.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月13日取締役会普通株式44,4105.02024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金57,6516.52025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,573,903千円3,948,850千円預入期間が３か月を超える定期預金△339,073 △330,314 現金及び現金同等物3,234,829 3,618,535 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、サーバーであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかかる金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに信用状況を把握する体制をとっております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 またその一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。 借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達することを基本としております。 また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナンス・リース取引により、調達することを基本としております。 長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。 法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。 )および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。 デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。 また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。 従って投機的な取引は一切行わない方針であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形404,812404,812－ (2) 売掛金3,866,8693,866,869－(3) 電子記録債権3,538,5863,538,586－(4) 投資有価証券 その他有価証券885,531885,531－資産計8,695,8008,695,800－(1) 支払手形及び買掛金904,699904,699－ (2) 電子記録債務2,030,4512,030,451－(3) 短期借入金1,261,8201,261,820－(4) 未払金674,294674,294－(5) 未払法人税等130,803130,803－(6) 未払消費税等66,37866,378－(7) 長期借入金－－－(8) 長期リース債務137,541137,5465負債計5,205,9885,205,9935デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの517,884517,884－デリバティブ取引計517,884517,884－ (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式19,557 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。 (※４) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 受取手形251,299251,299－ (2) 売掛金4,215,9744,215,974－(3) 電子記録債権3,415,1113,415,111－(4) 投資有価証券 その他有価証券980,936980,936－資産計8,863,3218,863,321－(1) 支払手形及び買掛金1,006,6741,006,674－ (2) 電子記録債務1,271,9711,271,971－(3) 短期借入金1,854,1701,854,170－(4) 未払金620,299620,299－(5) 未払法人税等220,463220,463－(6) 未払消費税等138,330138,330－(7) 長期借入金－－－(8) 長期リース債務117,834117,834－負債計5,229,7455,229,745－デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの288,457288,457－デリバティブ取引計288,457288,457－ (※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度 (2025年３月31日)非上場株式19,557 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。 (※４) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含めております。 (注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,573,903－－－受取手形404,812－－－電子記録債権3,538,586－－－売掛金3,866,869－－－合計11,384,171－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,948,850－－－受取手形251,299－－－電子記録債権3,415,111－－－売掛金4,215,974－－－合計11,831,235－－－ (注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,261,820－－－－－長期借入金－－－－－－長期リース債務29,11326,20028,41630,76823,040－合計1,290,93326,20028,41630,76823,040－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,854,170－－－－－長期借入金－－－－－－長期リース債務26,29333,06333,43825,039－－合計1,880,46333,06333,43825,039－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券885,531－－885,531デリバティブ取引 通貨関連－517,884－517,884資産計885,531517,884－1,403,416 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券980,936－－980,936デリバティブ取引 通貨関連－288,457－288,457資産計980,936288,457－1,269,393 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－404,812－404,812電子記録債権－3,538,586－3,538,586売掛金－3,866,869－3,866,869資産計－7,810,268－7,810,268支払手形及び買掛金－904,699－904,699電子記録債務－2,030,451－2,030,451短期借入金－1,261,820－1,261,820未払金－674,294－674,294未払法人税等－130,803－130,803未払消費税等－66,378－66,378長期借入金－－－－長期リース債務－137,546－137,546負債計－5,205,993－5,205,993 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－251,299－251,299電子記録債権－3,415,111－3,415,111売掛金－4,215,974－4,215,974資産計－7,882,385－7,882,385支払手形及び買掛金－1,006,674－1,006,674電子記録債務－1,271,971－1,271,971短期借入金－1,854,170－1,854,170未払金－620,299－620,299未払法人税等－220,463－220,463未払消費税等－138,330－138,330長期借入金－－－－長期リース債務－117,834－117,834負債計－5,229,745－5,229,745 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約等の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 受取手形、電子記録債権および売掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金および長期リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式885,531315,404570,127 (2) 債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計885,531315,404570,127連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計885,531315,404570,127 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式980,936313,994666,941 (2) 債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計980,936313,994666,941連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計980,936313,994666,941 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額19,557千円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)株式38,2888,977－ 当連結会計年度(2025年３月31日)種類売却額(千円)売却益の合計(千円)売却損の合計(千円)株式11,0791,599－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。 また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(*)当該時価の算定方法為替予約等の振当処理為替予約取引等買建 米ドル 買掛金3,691,1212,273,520517,884取引金融機関から提示された価格等によっている。 (*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価(*)当該時価の算定方法為替予約等の振当処理為替予約取引等買建 米ドル 買掛金4,110,3902,441,160288,457取引金融機関から提示された価格等によっている。 (*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。 当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,873,848千円1,791,626千円勤務費用163,688 159,647 利息費用33,167 33,337 数理計算上の差異の発生額△42,652 23,878 退職給付の支払額△236,425 △123,100 退職給付債務の期末残高1,791,626 1,885,388 (注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,271,586千円2,334,608千円期待運用収益45,431 46,692 数理計算上の差異の発生額120,257 △65,615 事業主からの拠出額98,279 97,647 退職給付の支払額△200,947 △93,906 年金資産の期末残高2,334,608 2,319,425 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,424,379千円1,482,915千円年金資産△2,334,608 △2,319,425 △910,228 △836,510 非積立型制度の退職給付債務367,246 402,473 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△542,982 △434,036 退職給付に係る資産△910,228 △836,510 退職給付に係る負債367,246 402,473 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△542,982 △434,036 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用163,688千円159,647千円利息費用33,167 33,337 期待運用収益△45,431 △46,692 数理計算上の差異の損益処理額△39,451 △27,953 確定給付制度に係る退職給付費用111,972 118,339 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異123,720千円117,294千円 合計123,720 117,294 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (法人税等及び税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異144,454千円26,705千円 合計144,454 26,705 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内容年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券43.3％49.4％株式20.0 19.8 その他36.7 30.8 合計100 100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率主として0.8％主として0.8％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率3.03.0 (9) 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39,291千円、当連結会計年度40,024千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損145,374千円 149,650千円未払賞与90,397 137,661 棚卸資産評価損81,638 90,266 退職給付に係る負債76,859 84,733 ソフトウエア償却超過額8,351 5,026 減損損失40,559 33,619 役員退職慰労引当金21,186 8,692 資産除去債務40,784 42,279 税務上の繰越欠損金（注）678 4,698 未払社会保険料13,575 21,340 未払事業税13,839 16,753 貸倒引当金2,171 2,208 その他36,876 43,870 繰延税金資産小計572,293 640,800 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△678 △4,698 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△234,112 △234,142 評価性引当額小計△234,791 △238,841 繰延税金資産合計337,502 401,958 繰延税金負債 退職給付に係る資産278,529 263,500 その他有価証券評価差額金93,619 112,866 海外子会社の留保利益に係る税効果125,159 142,721 固定資産圧縮積立金30,996 31,802 買換資産圧縮積立金13,385 12,760 繰延ヘッジ損益158,472 88,267 資産除去債務に対応する除去費用842 748 その他113 750 繰延税金負債合計701,120 653,418 繰延税金資産(負債)の純額△363,618 △251,459 （注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－678－－678評価性引当額－－－△678－－△678繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内 （千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超 （千円）合計 （千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－737－3,961－4,698評価性引当額－－△737－△3,961－△4,698繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2 1.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1 住民税均等割等6.6 4.2 評価性引当額の増減△0.6 △0.1 連結子会社の税率差異1.0 0.2 過年度法人税等－ 0.7 海外子会社の留保利益に係る税効果1.7 2.2 賃上げ促進税制による税額控除－ △4.6 その他1.0 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率42.4 34.7 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費 用であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、 機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。 割引率は2.3％を使用して資産除去債務の 金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高132,278千円133,283千円時の経過による調整額1,005 936 期末残高133,283 134,220 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①室内装飾関連事業室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。 このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。 変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。 なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点としております。 これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。 ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。 ②その他その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。 このような商品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。 変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。 なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。 これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。 ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりますが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであり、商品の提供とは別個ではないと判断しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,576,465顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,810,268契約負債（期首残高）1,428契約負債（期末残高）40,810 契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,428千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が39,381千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,810,268顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,882,385契約負債（期首残高）40,810契約負債（期末残高）20,656 契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,810千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が20,154千円減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少であります。 過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。 「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。 当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額連結財務諸表計上額 (注)２室内装飾関連事業計売上高 一時点で移転される財21,140,64621,140,646464,92221,605,568－21,605,568一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益21,140,64621,140,646464,92221,605,568－21,605,568その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高21,140,64621,140,646464,92221,605,568－21,605,568セグメント間の内部売上高又は振替高－－248248△248－計21,140,64621,140,646465,17021,605,816△24821,605,568セグメント利益446,299446,29936,943483,243－483,243セグメント資産21,430,90621,430,906226,28821,657,195－21,657,195その他の項目 減価償却費531,380531,380－ (注)３ 531,380－ (注)３ 531,380減損損失28,76028,760－28,760－28,760有形固定資産及び無形固定資産の増加額676,527676,527－676,527－676,527 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額13,311千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額連結財務諸表計上額 (注)２室内装飾関連事業計売上高 一時点で移転される財22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高22,308,31722,308,317481,45622,789,773－22,789,773セグメント間の内部売上高又は振替高－－392392△392－計22,308,31722,308,317481,84922,790,166△39222,789,773セグメント利益715,132715,13231,618746,750－746,750セグメント資産21,980,35221,980,352225,10022,205,452－22,205,452その他の項目 減価償却費620,037620,0371,627 (注)３ 621,665－ (注)３ 621,665減損損失－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額727,062727,0622,170729,232－729,232 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額4,876千円が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア上海合計2,608,638239,915138,6362,987,190 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア上海合計2,732,137245,459118,8743,096,471 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集約して報告セグメントとしております。 「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。 当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却額4,876千円が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本インドネシア上海合計2,732,137245,459118,8743,096,471 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,593円61銭1,657円28銭１株当たり当期純利益32円79銭56円05銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）14,414,40314,781,102純資産の部の合計額から控除する金額（千円）73,96782,127(うち非支配株主持分（千円）)(73,967)(82,127)普通株式に係る期末の純資産額（千円）14,340,43614,698,975１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）8,9988,869 (2) １株当たり当期純利益 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）294,883500,150普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）294,883500,150普通株式の期中平均株式数(千株)8,9918,923 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,261,8201,854,1701.6―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務29,11326,2933.5―長期リース債務（１年内に支払予定のものを除く。 ） 108,42791,5413.52026年～2029年その他有利子負債 固定負債その他（預り営業保証金）224,165224,1650.1―合計1,623,5272,196,170―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の連結決算日後５年内における支払予定額は 以下のとおりであります。 区 分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期リース債務33,06333,43825,039－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,001,64610,533,62316,462,73122,789,773税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)(千円)△112,03411,500398,878774,036親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)(千円)△109,147△37,199234,883500,150１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(△は損失)(円)△12.13△4.1526.2756.05 (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）(円)△12.138.0430.6629.91 （注）第１四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,162,4352,335,741 受取手形※２,※４ 379,131※２ 249,635 電子記録債権※４ 3,314,4303,204,284 売掛金※２,※４ 3,884,681※２ 4,272,148 製品1,337,9721,437,367 仕掛品155,455169,619 原材料及び貯蔵品1,817,2241,814,750 前払費用157,483167,847 デリバティブ債権519,347298,371 その他※２ 180,477※２ 156,183 貸倒引当金△7,095△7,218 流動資産合計13,901,54414,098,731 固定資産 有形固定資産 建物※１ 632,029※１ 658,288 構築物44,55541,925 機械及び装置406,921476,156 車両運搬具17,10114,295 工具、器具及び備品241,549307,405 土地1,217,9061,217,906 リース資産2,733- 建設仮勘定44,00114,577 有形固定資産合計2,606,7972,730,556 無形固定資産 ソフトウエア215,471214,127 リース資産2,066- ソフトウエア仮勘定53,84626,783 その他28,16628,166 無形固定資産合計299,550269,078 投資その他の資産 投資有価証券905,0891,000,493 関係会社株式693,449693,449 関係会社出資金112,327112,327 前払年金費用780,793840,275 差入保証金219,160244,540 その他96,80653,776 投資その他の資産合計2,807,6252,944,862 固定資産合計5,713,9735,944,497 資産合計19,615,51820,043,228 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※２ 2,059,942※２ 1,395,110 買掛金※２ 1,024,506※２ 1,115,822 短期借入金1,120,0001,696,000 関係会社短期借入金※２ 380,000※２ 280,000 リース債務4,919- 未払金※２ 607,881※２ 566,840 未払費用403,315596,729 未払法人税等82,759185,819 未払消費税等43,406123,224 デリバティブ債務1,4629,914 その他※２ 289,337※２ 334,400 流動負債合計6,017,5326,303,861 固定負債 繰延税金負債305,705222,295 資産除去債務133,283134,220 その他241,005234,965 固定負債合計679,994591,480 負債合計6,697,5276,895,342純資産の部 株主資本 資本金1,170,0001,170,000 資本剰余金 資本準備金1,344,8581,344,858 その他資本剰余金6,4227,872 資本剰余金合計1,351,2811,352,730 利益剰余金 利益準備金292,500292,500 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金30,35827,857 固定資産圧縮積立金70,29969,168 別途積立金4,500,0004,500,000 繰越利益剰余金5,131,8445,512,318 利益剰余金合計10,025,00210,401,844 自己株式△464,212△530,953 株主資本合計12,082,07012,393,622 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金476,508554,075 繰延ヘッジ損益359,411200,189 評価・換算差額等合計835,919754,264 純資産合計12,917,99013,147,886負債純資産合計19,615,51820,043,228 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 20,024,904※１ 21,220,570売上原価※１ 12,571,902※１ 13,135,927売上総利益7,453,0028,084,643販売費及び一般管理費※１,※２ 7,117,051※１,※２ 7,523,746営業利益335,951560,896営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 72,027※１ 96,699 為替差益6,2752,593 保険解約返戻金12,465- その他※１ 18,976※１ 16,597 営業外収益合計109,746115,890営業外費用 支払利息※１ 10,588※１ 16,713 その他10,1595,807 営業外費用合計20,74822,520経常利益424,948654,267特別利益 投資有価証券売却益8,9771,599 特別利益合計8,9771,599特別損失 固定資産売却損-※４ 230 減損損失28,760- 固定資産除却損※３ 191※３ 3,620 特別損失合計28,9513,851税引前当期純利益404,974652,014法人税、住民税及び事業税139,753218,221法人税等調整額6,223△32,452法人税等合計145,977185,768当期純利益258,997466,246 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,170,0001,344,8584,8481,349,707292,50032,71370,5454,500,0004,960,1239,855,882当期変動額 剰余金の配当 △89,876△89,876当期純利益 258,997258,997買換資産圧縮積立金の取崩 △2,355 2,355 固定資産圧縮積立金の取崩 △245 245 自己株式の取得 自己株式の処分 1,5741,574 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,5741,574-△2,355△245-171,721169,120当期末残高1,170,0001,344,8586,4221,351,281292,50030,35870,2994,500,0005,131,84410,025,002 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△474,43711,901,152240,434211,481451,91512,353,068当期変動額 剰余金の配当 △89,876 △89,876当期純利益 258,997 258,997買換資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得 - -自己株式の処分10,22411,798 11,798株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 236,073147,930384,004384,004当期変動額合計10,224180,918236,073147,930384,004564,922当期末残高△464,21212,082,070476,508359,411835,91912,917,990 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,170,0001,344,8586,4221,351,281292,50030,35870,2994,500,0005,131,84410,025,002当期変動額 剰余金の配当 △89,404△89,404当期純利益 466,246466,246買換資産圧縮積立金の取崩 △2,500 2,500 固定資産圧縮積立金の取崩 △1,131 1,131 自己株式の取得 自己株式の処分 1,4491,449 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,4491,449-△2,500△1,131-380,473376,841当期末残高1,170,0001,344,8587,8721,352,730292,50027,85769,1684,500,0005,512,31810,401,844 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△464,21212,082,070476,508359,411835,91912,917,990当期変動額 剰余金の配当 △89,404 △89,404当期純利益 466,246 466,246買換資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△76,289△76,289 △76,289自己株式の処分9,54910,998 10,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77,567△159,222△81,655△81,655当期変動額合計△66,740311,55177,567△159,222△81,655229,895当期末残高△530,95312,393,622554,075200,189754,26413,147,886 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①関係会社株式………移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブ………原則として時価法(3) 棚卸資産①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)②貯蔵品…………………………最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械及び装置 ２年～12年工具、器具及び備品 ２年～20年また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。 (4) 長期前払費用……均等償却 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。 なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象a. ヘッジ手段………………為替予約ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引b. ヘッジ手段………………金利スワップヘッジ対象………………借入金③ヘッジ方針「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。 また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。 従って投機的な取引は一切行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。 (3) 収益および費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。 このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし国内販売について、出荷時から商品および製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１． 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)製品1,337,9721,437,367仕掛品155,455169,619原材料及び貯蔵品1,817,2241,814,750 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しております。 当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権488,669千円474,821千円長期金銭債権－ － 短期金銭債務637,360 702,256 長期金銭債務－ － |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式693,449千円、関係会社出資金112,327千円）は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損145,374千円 149,650千円未払賞与80,536 126,895 棚卸資産評価損72,667 83,683 ソフトウエア償却超過額7,644 5,026 減価償却費及び減損損失38,661 31,557 繰延ヘッジ損益 447 3,033 役員退職慰労引当金20,821 8,692 資産除去債務40,784 42,279 関係会社株式・出資金評価損37,803 38,915 未払社会保険料12,163 19,742 未払事業税10,361 15,673 貸倒引当金2,171 2,208 その他23,541 31,562 繰延税金資産小計492,979 558,921 評価性引当額△261,996 △267,049 繰延税金資産合計230,982 291,871 繰延税金負債 前払年金費用238,922 264,686 その他有価証券評価差額金93,619 112,866 固定資産圧縮積立金30,996 31,802 買換資産圧縮積立金13,385 12,760 繰延ヘッジ損益158,920 91,301 資産除去債務に対応する除去費用842 748 繰延税金負債合計536,687 514,167 繰延税金資産(負債)の純額△305,705 △222,295 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6 2.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.9 △3.4 住民税均等割等7.9 4.8 評価性引当額の増減△1.1 △0.4 賃上げ促進税制による税額控除－ △5.2 その他△0.0 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.0 28.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物632,02999,6703,27570,134658,2883,670,223構築物44,5556,04008,67041,925602,836機械及び装置406,921169,61963099,754476,1562,088,962車両運搬具17,1018,410011,21514,295185,432工具、器具及び備品241,549267,4930201,636307,4053,934,547土地1,217,906－－－1,217,906－リース資産2,733－－2,733－－建設仮勘定44,001188,692218,116－14,577－計2,606,797739,926222,022394,1442,730,55610,482,001無形固定資産特許権－－－－－6,684ソフトウエア215,47188,694－90,037214,127989,181リース資産2,066－－2,066－28,094ソフトウエア仮勘定53,84626,78353,846－26,783－その他28,166－－－28,166－計299,550115,47753,84692,103269,0781,023,960 （注）当期増加額の主なものは次の通りであります。 機械及び装置 レーザー裁断機 33,907千円機械及び装置 カーテンレール成型機 24,700千円工具、器具及び備品 新基幹システムサーバ更新 31,590千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7,095123－7,218 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告といたします。 ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典①対象となる株主毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１単元）以上を１年以上継続保有の株主 ②優待内容保有株式数継続保有期間株主優待内容100株以上300株未満１年未満なし１年以上図書カード1,000円贈呈300株以上500株未満１年未満なし１年以上３年未満優待商品(1,500円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付３年以上優待商品(2,000円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付500株以上1,000株未満１年未満なし１年以上３年未満優待商品(2,000円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付３年以上優待商品(3,000円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付1,000株以上１年未満なし１年以上３年未満優待商品(3,000円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付３年以上優待商品(4,500円相当)贈呈 またはインドネシア共和国における植林活動への寄付 継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30日）の株主名簿に、100株(１単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されることをいいます。 １年未満：直近株主名簿に記載が２回以下 １年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載 ３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使 することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第84期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第84期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月12日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月６日、2024年10月７日、2024年11月８日、2024年12月９日、2025年１月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)21,421,44120,861,41321,304,74721,605,56822,789,773経常利益(千円)1,140,632825,068752,617534,913773,913親会社株主に帰属する当期純利益(千円)750,930531,768367,017294,883500,150包括利益(千円)952,574697,425412,270880,145523,410純資産額(千円)12,659,16913,278,62013,613,00614,414,40314,781,102総資産額(千円)20,707,27020,502,03420,469,56821,657,19522,205,452１株当たり純資産額(円)1,411.121,476.411,508.921,593.611,657.28１株当たり当期純利益(円)84.1559.4440.9232.7956.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)60.964.566.266.266.2自己資本利益率(％)6.24.12.72.13.4株価収益率(倍)6.68.512.716.59.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,326,1071,332,640606,569690,933457,280投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△472,648△564,163△581,543△581,781△539,142財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△646,767△839,573△653,304△193,236377,545現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,819,8863,813,3583,275,9263,234,8293,618,535従業員数(名)932904928928984[ほか、平均臨時雇用人員][266][273][249][218][141] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第84期より、表示方法の変更を行っており、第83期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)20,344,93019,658,76119,821,29520,024,90421,220,570経常利益(千円)983,943746,420597,899424,948654,267当期純利益(千円)649,978796,803369,034258,997466,246資本金(千円)1,170,0001,170,0001,170,0001,170,0001,170,000発行済株式総数(株)10,000,00010,000,00010,000,00010,000,00010,000,000純資産額(千円)11,262,13212,065,15012,353,06812,917,99013,147,886総資産額(千円)19,198,11619,202,88618,989,77819,615,51820,043,228１株当たり純資産額(円)1,260.941,347.621,376.131,435.541,482.40１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0011.50(１株当たり中間配当額)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益(円)72.8489.0741.1428.8052.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.762.865.165.965.6自己資本利益率(％)6.06.83.02.03.6株価収益率(倍)7.65.712.718.810.1配当性向(％)13.711.224.334.722.0従業員数(名)567599615623624[ほか、平均臨時雇用人員][113][124][119][93][81]株主総利回り(％)134.8126.0131.5138.9138.5(比較指標：TOPIX)(％)(139.2)(138.7)(142.7)(197.3)(189.4)最高株価(円)579570539557555最低株価(円)370500485525491 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ５．第84期より、表示方法の変更を行っており、第83期の関連する主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 |