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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3456－7825(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。 1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。 商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。 1949年９月倉庫証券発行認可。 1951年３月本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。 1955年７月一般港湾運送業を開始。 1955年８月税関貨物取扱人業を開始。 1959年６月東京支店を設置。 1959年12月船舶代理店業を開始。 1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。 (現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。 1960年４月横浜支店を設置。 1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。 1962年９月東京証券取引所の市場第二部に上場。 1964年10月大阪支店を設置。 1965年６月神戸支店を設置。 1966年３月通運業を開始。 1968年３月名古屋支店を設置。 1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。 (現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。 (現・連結子会社)1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。 1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。 1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。 (現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。 1978年８月本社を現在地に移転。 1978年９月米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。 1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。 (現・連結子会社)1979年11月海上運送取扱業を開始。 1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。 1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。 1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。 (現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。 1988年６月台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。 (現・持分法適用関連会社)1989年２月シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。 (現・連結子会社)1989年４月ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。 (現・連結子会社)1989年４月ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。 (現・連結子会社)1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。 (現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。 1992年８月香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。 (現・連結子会社)1992年10月フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。 (現・連結子会社)2001年11月エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。 (現・連結子会社) 2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。 (現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。 (現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。 (現・非連結子会社)2013年８月チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 （注） 連結子会社は、現在の商号を記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 ８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 ９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 ケイヒン配送株式会社 神奈川県横浜市90国内物流事業100.0（29.6)当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。 役員の兼任 ４名ケイヒン陸運株式会社東京都足立区30国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任 ２名ケイヒン陸運株式会社愛知県大府市50国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任 ３名 ケイヒン陸運株式会社 (注)３ 兵庫県神戸市90国内物流事業100.0（80.0)当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。 役員の兼任 ３名ケイヒン海運株式会社神奈川県横浜市10国際物流事業100.0（－)当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。 役員の兼任 ３名ケイヒン港運株式会社兵庫県神戸市52国際物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。 役員の兼任 ３名ケイヒン航空株式会社東京都港区50国際物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。 役員の兼任 １名ケイヒンコンテナ急送株式会社東京都品川区30国内物流事業100.0（75.0)当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任 １名オーケーコンテナエキスプレス株式会社東京都品川区20国内物流事業100.0（100.0)当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。 役員の兼任 なしダックシステム株式会社神奈川県横浜市10国内物流事業100.0（80.0)当社グループの物流情報システム開発等を行っております。 また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドシンガポール千シンガポールドル1,200国際物流事業100.0（－)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任 １名ケイヒン エヴェレットフォワーディングカンパニー インクフィリピン千フィリピンペソ8,250国際物流事業100.0（80.0)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任 なしエヴェレットスティームシップコーポレーションフィリピン千フィリピンペソ27,454国際物流事業100.0（－)当社グループの船舶代理店等を行っております。 役員の兼任 ２名ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド香港千香港ドル1,000国際物流事業100.0（－)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。 (2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ケイヒン マルチトランス タイワンカンパニー リミテッド台湾千ニュータイワンドル10,000国際物流事業50.0（25.0)当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。 役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。 ３ 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内物流事業538(857)国際物流事業277(53)全社（共通）82(7)合計897(917) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30740.115.76,150(107) セグメントの名称従業員数(名)国内物流事業152(78)国際物流事業88(23)全社（共通）67(6)合計307(107) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員102名をもって組織されております。 なお、労使関係は円満で現在(2025年３月31日)懸案事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注）１，５男性労働者の育児休業取得率(％)(注）２,５,６労働者の男女の賃金の差異(％)(注）１,３,４,５,７正規雇用従業員非正規雇用従業員全従業員当社16.433.372.655.469.7ケイヒン配送株式会社8.30.083.765.650.9ケイヒン陸運株式会社（本店：東京都）0.0－74.149.245.0ケイヒン陸運株式会社（本店：兵庫県）0.00.087.285.570.0 (注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。 ４ 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。 ５ 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ６ 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。 ７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。 物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。 当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。 2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。 （基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。 ・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。 ・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。 ② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。 ・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。 ・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。 ③ グループ経営の基盤強化・グローバルに活躍できる人財育成や強固な財務体質を構築するとともに、事業基盤の拡大に向け必要な投資も行い、グループ経営の強化に取り組みます。 ・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。 ・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸを活用し、効率的な労働環境の実現に取り組みます。 ・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億５千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。 われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとしての機能を有しています。 当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。 当社グループの環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加や、環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続を維持しております。 また、資源エネルギー庁が実施する「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の特定事業者等を対象とするエネルギー使用状況等に基づく事業者クラス分け評価制度において、当社は10年連続で最高評価である「省エネ優良事業者（Sクラス事業者）」の評価を受けております。 加えて、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や省エネ型空調設備への更新の実施、現在57%を達成している照明のLED化率のさらなる向上を図るなど持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。 一方、当社は地域社会との連携を通じた持続可能な社会の実現への取組みも行っており、その一環として神戸地区のNPO法人と協働で障害者の方々に就労の場を提供しております。 今後も当NPO法人との連携を維持するとともに、この活動から得られた知見を活かし、他の地域でも障害を持たれた方へ就労の場を提供する活動を推進してまいります。 (1) ガバナンスおよびリスク管理業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。 (2) 戦略①環境に関する戦略当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。 理念歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。 基本方針・環境に関わる法規制等を遵守します。 ・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。 ・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。 ・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。 ・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。 ②人的資本に関する戦略当社グループの企業価値向上を図るためには、企業活動の中心である「人財」の育成への投資が重要であるとの考えから、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下の通り定めております。 人財育成方針当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。 将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。 人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。 社内環境整備方針上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、「従業員エンゲージメント調査」を実施し、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。 ・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。 併せて、外国籍の人財の採用も実施しており、グローバルな総合物流事業を目指す上で、今後、国内での外国籍社員の採用により注力していきます。 ・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児に係る諸制度（短時間勤務、時差出勤）も充実させ、男女を問わずライフイベントと仕事を両立できるような仕組みづくりを行っております。 また、法定の介護関連休暇・休職に加え、介護離職を減らすための施策を講じています。 ・自律的かつ継続的な能力開発への取組みとして、社員一人一人の中長期のキャリアプラン・能力開発状況を本人が申告し上司と共有することで、各人のプランの推進・修正を適宜行う自己申告制度を導入しております。 また、当申告制度において、自ら希望する仕事を申告できるようにしており、その内容は経営層で共有し本人の将来的な育成・配置の参考としております。 ・人財価値向上に向けた取組みとして、日々の業務の中で、ＯＪＴはもとより、業務に必要な資格取得奨励制度、自らのキャリア形成のための通信教育受講制度、資格等級別の集合研修を実施しております。 また、より早期にグローバル人財を育成するため、１年間を目途に海外拠点でトレーニングを受け、現地の制度・商習慣を理解し、異文化環境でのリーダーシップスキルを身に付ける海外トレーニー制度を導入しております。 ・戦略的人財育成への取組みとして、早期に物流のプロフェッショナルを育成することを主眼として、新卒採用者については、２年から３年ごとに配置転換を実施し、入社後10年以内に最低３か所以上の部署を経験させるジョブローテーションを行っております。 ・様々な知見を取り込む取組みとして、当社を退職した人財が社外で経験を積んだのちに、あらためて当社へ入社できるカムバック制度を導入しており、カムバック時には、社内外でのキャリアを考慮した待遇や配置を行っております。 ・従業員エンゲージメント向上への取組みとして、定期的な従業員エンゲージメント調査を実施することにより、具体的なデータに基づいた課題や強みを認識し、調査結果を踏まえた施策の実施により、組織の持続的な成長と競争力強化に繋げてまいります。 (3) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。 当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する統一目標は設定しておりませんが、当社においては、2030年３月末までに管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合を20％に増やすことに加え、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上にする目標を設定いたしました。 |
| 戦略 | (2) 戦略①環境に関する戦略当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。 理念歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。 基本方針・環境に関わる法規制等を遵守します。 ・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。 ・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。 ・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。 ・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。 ②人的資本に関する戦略当社グループの企業価値向上を図るためには、企業活動の中心である「人財」の育成への投資が重要であるとの考えから、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下の通り定めております。 人財育成方針当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。 将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。 人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。 社内環境整備方針上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、「従業員エンゲージメント調査」を実施し、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。 ・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。 併せて、外国籍の人財の採用も実施しており、グローバルな総合物流事業を目指す上で、今後、国内での外国籍社員の採用により注力していきます。 ・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児に係る諸制度（短時間勤務、時差出勤）も充実させ、男女を問わずライフイベントと仕事を両立できるような仕組みづくりを行っております。 また、法定の介護関連休暇・休職に加え、介護離職を減らすための施策を講じています。 ・自律的かつ継続的な能力開発への取組みとして、社員一人一人の中長期のキャリアプラン・能力開発状況を本人が申告し上司と共有することで、各人のプランの推進・修正を適宜行う自己申告制度を導入しております。 また、当申告制度において、自ら希望する仕事を申告できるようにしており、その内容は経営層で共有し本人の将来的な育成・配置の参考としております。 ・人財価値向上に向けた取組みとして、日々の業務の中で、ＯＪＴはもとより、業務に必要な資格取得奨励制度、自らのキャリア形成のための通信教育受講制度、資格等級別の集合研修を実施しております。 また、より早期にグローバル人財を育成するため、１年間を目途に海外拠点でトレーニングを受け、現地の制度・商習慣を理解し、異文化環境でのリーダーシップスキルを身に付ける海外トレーニー制度を導入しております。 ・戦略的人財育成への取組みとして、早期に物流のプロフェッショナルを育成することを主眼として、新卒採用者については、２年から３年ごとに配置転換を実施し、入社後10年以内に最低３か所以上の部署を経験させるジョブローテーションを行っております。 ・様々な知見を取り込む取組みとして、当社を退職した人財が社外で経験を積んだのちに、あらためて当社へ入社できるカムバック制度を導入しており、カムバック時には、社内外でのキャリアを考慮した待遇や配置を行っております。 ・従業員エンゲージメント向上への取組みとして、定期的な従業員エンゲージメント調査を実施することにより、具体的なデータに基づいた課題や強みを認識し、調査結果を踏まえた施策の実施により、組織の持続的な成長と競争力強化に繋げてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。 当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する統一目標は設定しておりませんが、当社においては、2030年３月末までに管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合を20％に増やすことに加え、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上にする目標を設定いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財育成方針当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。 将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。 人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。 社内環境整備方針上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、「従業員エンゲージメント調査」を実施し、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。 ・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。 併せて、外国籍の人財の採用も実施しており、グローバルな総合物流事業を目指す上で、今後、国内での外国籍社員の採用により注力していきます。 ・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児に係る諸制度（短時間勤務、時差出勤）も充実させ、男女を問わずライフイベントと仕事を両立できるような仕組みづくりを行っております。 また、法定の介護関連休暇・休職に加え、介護離職を減らすための施策を講じています。 ・自律的かつ継続的な能力開発への取組みとして、社員一人一人の中長期のキャリアプラン・能力開発状況を本人が申告し上司と共有することで、各人のプランの推進・修正を適宜行う自己申告制度を導入しております。 また、当申告制度において、自ら希望する仕事を申告できるようにしており、その内容は経営層で共有し本人の将来的な育成・配置の参考としております。 ・人財価値向上に向けた取組みとして、日々の業務の中で、ＯＪＴはもとより、業務に必要な資格取得奨励制度、自らのキャリア形成のための通信教育受講制度、資格等級別の集合研修を実施しております。 また、より早期にグローバル人財を育成するため、１年間を目途に海外拠点でトレーニングを受け、現地の制度・商習慣を理解し、異文化環境でのリーダーシップスキルを身に付ける海外トレーニー制度を導入しております。 ・戦略的人財育成への取組みとして、早期に物流のプロフェッショナルを育成することを主眼として、新卒採用者については、２年から３年ごとに配置転換を実施し、入社後10年以内に最低３か所以上の部署を経験させるジョブローテーションを行っております。 ・様々な知見を取り込む取組みとして、当社を退職した人財が社外で経験を積んだのちに、あらためて当社へ入社できるカムバック制度を導入しており、カムバック時には、社内外でのキャリアを考慮した待遇や配置を行っております。 ・従業員エンゲージメント向上への取組みとして、定期的な従業員エンゲージメント調査を実施することにより、具体的なデータに基づいた課題や強みを認識し、調査結果を踏まえた施策の実施により、組織の持続的な成長と競争力強化に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。 当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する統一目標は設定しておりませんが、当社においては、2030年３月末までに管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合を20％に増やすことに加え、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上にする目標を設定いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変動リスク当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。 当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。 (2) 感染症に関するリスク新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (3) 人財確保に関するリスク少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。 (4) 災害・事故等に関するリスク当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。 また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 保有資産の減損リスク当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、或いは当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。 (6) 繰延税金資産の減額リスク当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。 将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制・法令違反に関するリスク当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。 これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。 (8) 情報システムに関するリスク当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するためのファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにＩＴ賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っております。 また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これらの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険を付保しております。 (9) 国際事業に関するリスク当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。 海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。 海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。 (10) 為替レートの変動リスク当社グループの国際物流事業においては、ＵＳドル建て等外貨建て取引があり、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨やＵＳドル建て等外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。 しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。 国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。 これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億５千２百万円（前期比39億３千２百万円の増収、8.5％増）、営業利益は28億９千８百万円（前期比２億３千万円の増益、8.7％増）、経常利益は31億１百万円（前期比１億１千３百万円の増益、3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億８千８百万円（前期比１億３千９百万円の増益、6.8％増）となりました。 当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。 国内物流事業国内物流事業におきましては、倉庫業は昨年稼働した東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充が寄与したことにより保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は87億６千３百万円（前期比12.1％増）となりました。 一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は69億３千８百万円（前期比0.6％減）となりました。 陸上運送業は、自動車運送・配送ともに取扱量は減少しましたが、一部料金の見直しにより、売上高は116億３千万円（前期比1.7％増）となりました。 以上の結果、国内物流事業の売上高は284億７千５百万円（前期比13億５千５百万円の増収、5.0％増）、営業利益は29億７千５百万円（前期比２千６百万円の増益、0.9％増）となりました。 国際物流事業国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送とプロジェクト貨物の取扱いが減少しましたが、輸出車両の海上輸送取扱いの増加、並びに、コンテナ運賃の期中での一時的な上昇もあり、売上高は198億１千６百万円（前期比15.5％増）となりました。 航空運送取扱業は、輸出入ともに取扱いは減少しましたが、北米向け危険物緊急輸送の取扱いが寄与し、売上高は12億６千７百万円（前期比10.7％増）となりました。 一方、港湾作業は、船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は18億４千３百万円（前期比5.4％減）となりました。 以上の結果、国際物流事業の売上高は229億２千６百万円（前期比26億７千７百万円の増収、13.2％増）、営業利益は16億３千８百万円（前期比３億４千６百万円の増益、26.8％増）となりました。 (2）生産、受注及び販売の状況① セグメント別売上高当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。 セグメントの名称業務の種類売上高金額(百万円)前年同期比(％)国内物流事業倉庫業8,763112.1流通加工業6,93899.4陸上運送業11,630101.7その他1,142129.7計28,475105.0国際物流事業国際運送取扱業19,816115.5航空運送取扱業1,267110.7港湾作業1,84394.6計22,926113.2セグメント間の内部売上高△950－合計50,452108.5 ② セグメント別取扱高当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。 セグメントの名称業務の種類取扱高等前年同期比(％)国内物流事業倉庫保管保管残高(数量・月平均)155千トン104.6貨物回転率(数量・月間平均)68.3％－倉庫荷役入庫高1,279千トン113.2出庫高1,263千トン111.5流通加工業流通加工取扱個数220,420千個104.7陸上運送業陸上運送高1,540千トン98.7配送取扱件数1,495千件72.3国際物流事業国際運送取扱業国際運送取扱高1,636千トン94.8国際運送取扱業国際運送取扱高113千台111.4航空運送取扱業航空運送取扱高2,240トン88.0港湾作業港湾作業取扱高2,018千トン90.5 (注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。 貨物回転率(％)＝(入庫高＋出庫高)×1/2×100月末平均保管残高×12ヶ月 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して16億７百万円増加し511億６百万円となりました。 この要因は、主に新倉庫開設に伴い固定資産が10億９千２百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億１千４百万円減少し208億５千万円となりました。 この要因は、主に営業未払金や借入金が減少したことによるものであります。 純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して20億２千１百万円増加し302億５千６百万円となりました。 純資産の増加及び借入金の減少等により、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から59.2％へ上昇し、借入金依存度は、前連結会計年度末の16.8％から15.2％へ低下しました。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）46.251.255.057.059.2借入金依存度（％）27.123.020.316.815.2 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが38億４百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが28億２千５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが12億６千万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１億３千９百万円の増加）を加え、全体では１億４千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、85億７千８百万円となりました。 ① 各キャッシュ・フローの概況 イ 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億７千１百万円、減価償却費による資金留保20億２千３百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出８億２千３百万円等により、38億４百万円の収入となりました。 前期（39億６百万円の収入）との比較では、１億１百万円の収入の減少となりました。 ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得26億８千４百万円、賃借施設への敷金支払い１億４千２百万円等により、全体では28億２千５百万円の支出となりました。 前期（26億６千８百万円の支出）との比較では、１億５千７百万円の支出の増加となりました。 ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、新倉庫建設に伴う長期借入金の収入等がありましたが、一方で既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、12億６千万円の支出となりました。 前期（13億８千万円の支出）との比較では、１億１千９百万円の支出の減少となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性イ 資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。 また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。 ロ 資金調達の方法当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。 また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。 取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。 2025年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。 区分年度別返済予定額合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超短期借入金(百万円)1,7011,701－－－－長期借入金(百万円)5,5581,1071,0728085132,056社債(百万円)5202401608040－ (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、物流事業を中心に2,932百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 国内物流事業当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,749百万円を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 国際物流事業当連結会計年度の設備投資は、東京地区における物流施設の改修工事等により168百万円を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 管理部門の資産（全社資産）当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により14百万円を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在地区別(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)－事務所897039(2,097)24801,42035 (2)東京地区(東京都江東区ほか所在)国内物流事業国際物流事業物流施設等2,7167649(18,979)[21,736]49894,367145(56)横浜地区(神奈川県横浜市鶴見区ほか所在)国内物流事業国際物流事業物流施設等10,048474,473(68,606)[13,797]843614,69079(39)名古屋地区(愛知県名古屋市中川区ほか所在)国内物流事業物流施設等890－(－)[15,300]7710415(3)大阪地区(大阪府大阪市北区ほか所在)国内物流事業物流施設等390－(－)[16,533]－14118(1)神戸地区(兵庫県神戸市中央区ほか所在)国内物流事業物流施設等1,8571201,491(21,105)[17,063]－273,49615(6) (注) １ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品249百万円、建設仮勘定30百万円、無形固定資産(借地権等)1,263百万円であります。 ３ 現在休止中の設備はありません。 ４ 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ケイヒン配送株式会社 横浜商品センター(神奈川県横浜市神奈川区)国内物流事業物流施設等470157－622671889(405) (注) １ 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。 ２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品18百万円、建設仮勘定5百万円、無形固定資産(電話加入権)2百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次のとおりであります。 会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社国内物流事業既存設備の改修等1,160－自己資金および借入金2025年４月2026年３月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 14,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,150,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。 その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。 なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業上の観点から保有している株式については、取引の発展、事業上の関係強化により当社の利益拡大・成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしており、また、金融機関株式については、金融取引の維持・強化により当社の成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしております。 保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については縮減することといたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17476非上場株式以外の株式197,036 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式2129取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1249 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋水産株式会社247,650247,650同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。 有 2,1772,346株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ1,549,3231,549,323グループ金融機関との資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 有 1,5201,192フィード・ワン株式会社1,047,1751,047,175物流事業のうち倉庫保管、陸上運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有9141,023株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ350,220350,220グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 有704545株式会社三井住友フィナンシャルグループ123,68441,228グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 有469367三菱鉛筆株式会社111,50093,200物流事業のうち主に陸上運送、流通加工に係る営業取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 なお、取引関係の一層の強化及び拡大を図るため株式を追加取得致しました。 有282237株式会社酉島製作所130,000130,000物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有265369日本たばこ産業株式会社50,00050,000同社の子会社と物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 無205202日本化学産業株式会社101,00042,600物流事業のうち、陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 なお、取引関係の一層の強化及び拡大を図るため株式を追加取得致しました。 有15661株式会社岡三証券グループ115,638115,638金融取引に留まらず、同社から高品質な営業情報や金融サービスの提供を受けており、安定的な取引を維持するため保有しております。 有7694フジ日本株式会社66,55066,550同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断しているため保有しております。 有6966三井住友トラストグループ株式会社18,46618,466グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 有6861DIC株式会社11,13011,130物流事業のうち国際運送に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 無3332六甲バター株式会社20,00020,000物流事業のうち倉庫保管、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 無2428株式会社稲葉製作所12,00012,000物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有2021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ホクシン株式会社161,261161,261物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 有1720日清オイリオグループ株式会社2,7952,795同社の子会社と物流事業のうち陸上運送、倉庫荷役に係る営業取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 無1314株式会社りそなホールディングス8,4008,400グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 有107東洋埠頭株式会社5,0005,000同業種企業として、物流事業における機能補完等、協力関係を維持するため保有しております。 有67高周波熱錬株式会社－241,300前事業年度までは、同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断し保有しておりました。 無－270 (注)１.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。 定量的な保有効果は保有先との機密事項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断しております。 ２.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。 ３.株式会社三井住友フィナンシャルグループは、効力発生日を2024年10月1日として、2024年9月30日基準にて1株につき3株の割合で株式を分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 476,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,036,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 249,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の一層の強化及び拡大を図るため取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 高周波熱錬株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度までは、同社との良好な関係を維持することにより、経営の安定性・堅実性の確保に資すると判断し保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 京友株式会社神奈川県横浜市中区山下町107－７6139.40 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）4977.61 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４4827.39 フィード・ワン株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２4657.13 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクテ ィブ・ブローカーズ証券株 式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）4436.80 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）3254.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122964.54 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2754.23 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１）1963.01 共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18－６1221.87合計－3,71956.97 (注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数296千株は、株主名簿においては同社（信託口）24千株および同社（信託口４）272千株に区分して記載されております。２ 預金保険機構から2023年１月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年１月４日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)預金保険機構東京都千代田区大手町１丁目９－２3375.16 ３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2024年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－１460.70三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１－１2874.40日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７－１110.18 ４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１140.22三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５2333.57三菱ＵＦＪ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12－１130.21 ５ 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行から2024年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１610.93 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2754.22 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 2,134 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 2,319 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式222475 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,536,445－－6,536,445 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,587222－7,809 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 222株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ケ イ ヒ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 謙 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸 貫 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を24,457百万円、無形固定資産を1,239百万円保有しており、これらの総資産51,106百万円に占める割合は50.2％であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。 ・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。 また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度における実績の推移分析、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。 ・過年度における収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイヒン株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ケイヒン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を24,457百万円、無形固定資産を1,239百万円保有しており、これらの総資産51,106百万円に占める割合は50.2％であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。 ・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。 また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度における実績の推移分析、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。 ・過年度における収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を24,457百万円、無形固定資産を1,239百万円保有しており、これらの総資産51,106百万円に占める割合は50.2％であり、この大部分は、倉庫・土地等の事業用資産であり、ビジネス上の重要な要素である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、多額の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産のグルーピングについて、会社が作成した減損判定資料等を閲覧し検討した。 ・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、会社が作成した資料を閲覧した。 また、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、過年度における実績の推移分析、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料の閲覧を実施した。 ・過年度における収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ケ イ ヒ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 謙 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諸 貫 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2024年４月1日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 383,000,000 |
| 未収入金 | 383,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,471,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,183,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 372,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 328,000,000 |
| 土地 | 6,809,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 727,000,000 |
| 建設仮勘定 | 36,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,457,000,000 |
| ソフトウエア | 272,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,239,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,303,000,000 |
| 繰延税金資産 | 187,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,585,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,808,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,097,000,000 |
| 未払金 | 658,000,000 |
| 未払法人税等 | 640,000,000 |
| 未払費用 | 174,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 261,000,000 |
| 繰延税金負債 | 911,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,253,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,689,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,832,000,000 |
| 株主資本 | 19,884,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,719,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 532,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 125,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,719,000,000 |
| 負債純資産 | 41,610,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,369,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,714,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 246,000,000 |
| 営業外収益 | 355,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 65,000,000 |
| 営業外費用 | 152,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 117,000,000 |
| 特別利益 | 118,000,000 |
| 特別損失 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,072,000,000 |
| 法人税等調整額 | -90,000,000 |
| 法人税等 | 982,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 266,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 78,000,000 |
| その他の包括利益 | 290,000,000 |
| 包括利益 | 2,478,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,478,000,000 |
| 剰余金の配当 | -457,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 290,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,021,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,188,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,578,000,000 |
| 受取手形 | 5,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 259,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 41,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -141,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 50,452,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,023,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,932,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,023,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,401,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 289,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -823,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,286,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -265,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -458,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -129,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,4209,461 受取手形及び営業未収金4,6844,504 電子記録債権219383 その他9741,471 貸倒引当金△4△4 流動資産合計15,29315,817 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 49,287※2 54,663 減価償却累計額△37,213△38,479 建物及び構築物（純額）12,07316,183 機械装置及び運搬具3,0833,080 減価償却累計額△2,610△2,708 機械装置及び運搬具（純額）472372 工具、器具及び備品2,2212,295 減価償却累計額△1,954△1,967 工具、器具及び備品（純額）267328 土地※2 6,809※2 6,809 リース資産1,4351,527 減価償却累計額△730△800 リース資産（純額）705727 建設仮勘定3,16736 有形固定資産合計23,49624,457 無形固定資産 借地権977977 その他305262 無形固定資産合計1,2821,239 投資その他の資産 投資有価証券※1、※2 8,258※1、※2 8,303 繰延税金資産188187 その他1,0051,139 貸倒引当金△41△45 投資その他の資産合計9,4109,585 固定資産合計34,18935,282 繰延資産 社債発行費157 繰延資産合計157 資産合計49,49951,106 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金3,1242,943 短期借入金※2 3,142※2 2,808 1年内償還予定の社債940240 リース債務233261 未払法人税等379640 その他1,9992,089 流動負債合計9,8198,982 固定負債 社債520280 長期借入金※2 3,714※2 4,450 リース債務547542 繰延税金負債9951,015 役員退職慰労引当金1,0621,137 退職給付に係る負債2,4492,253 長期前受金966966 資産除去債務743771 その他445449 固定負債合計11,44411,867 負債合計21,26420,850純資産の部 株主資本 資本金5,3765,376 資本剰余金4,4154,415 利益剰余金15,16316,895 自己株式△14△14 株主資本合計24,94126,672 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,9812,926 為替換算調整勘定265532 退職給付に係る調整累計額46125 その他の包括利益累計額合計3,2933,583 純資産合計28,23530,256負債純資産合計49,49951,106 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 46,520※1 50,452売上原価 作業費30,40232,672 人件費5,4535,667 賃借料3,1003,690 減価償却費1,5501,927 その他1,3421,411 売上原価合計41,84745,369売上総利益4,6725,082一般管理費※2 2,004※2 2,183営業利益2,6682,898営業外収益 受取利息4444 受取配当金210246 受取補償金89－ その他6964 営業外収益合計415355営業外費用 支払利息6465 為替差損269 社債発行費償却107 その他1610 営業外費用合計94152経常利益2,9883,101特別利益 投資有価証券売却益38117 固定資産売却益※3 0※3 0 特別利益合計39118特別損失 固定資産処分損※4 24※4 43 投資有価証券評価損－3 特別損失合計2447税金等調整前当期純利益3,0023,171法人税、住民税及び事業税9371,072法人税等調整額15△90法人税等合計953982当期純利益2,0492,188非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,0492,188 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,0492,188その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,917△55 為替換算調整勘定208266 退職給付に係る調整額6078 その他の包括利益合計※1 2,185※1 290包括利益4,2352,478（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2352,478 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3764,41513,571△1423,349当期変動額 剰余金の配当 △457 △457親会社株主に帰属する当期純利益 2,049 2,049自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,592△01,592当期末残高5,3764,41515,163△1424,941 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,06457△131,10724,456当期変動額 剰余金の配当 －△457親会社株主に帰属する当期純利益 －2,049自己株式の取得 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,917208602,1852,185当期変動額合計1,917208602,1853,778当期末残高2,981265463,29328,235 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3764,41515,163△1424,941当期変動額 剰余金の配当 △457 △457親会社株主に帰属する当期純利益 2,188 2,188自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,731△01,731当期末残高5,3764,41516,895△1426,672 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,981265463,29328,235当期変動額 剰余金の配当 －△457親会社株主に帰属する当期純利益 －2,188自己株式の取得 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5526678290290当期変動額合計△55266782902,021当期末残高2,9265321253,58330,256 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,0023,171 減価償却費1,6482,023 投資有価証券売却損益（△は益）△38△117 投資有価証券評価損益（△は益）－3 固定資産売却損益（△は益）△0△0 固定資産処分損益（△は益）2443 雑収入△34－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）63 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△40△86 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7375 受取利息及び受取配当金△255△290 支払利息6465 売上債権の増減額（△は増加）△46115 仕入債務の増減額（△は減少）184△208 その他763△298 小計4,9354,401 利息及び配当金の受取額253289 利息の支払額△64△68 法人税等の支払額△1,245△823 法人税等の還付額265 営業活動によるキャッシュ・フロー3,9063,804投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△70△129 投資有価証券の売却による収入100249 定期預金の預入による支出△93△746 定期預金の払戻による収入9625 固定資産の取得による支出△2,500△2,684 固定資産の売却による収入00 貸付けによる支出△1△1 貸付金の回収による収入1291 投融資による支出△287△142 投融資の回収による収入463 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,668△2,825財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△331△210 リース債務の返済による支出△234△265 長期借入れによる収入2,1101,900 長期借入金の返済による支出△1,562△1,286 社債の発行による収入393－ 社債の償還による支出△1,300△940 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△456△458 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,380△1,260現金及び現金同等物に係る換算差額117139現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△24△141現金及び現金同等物の期首残高8,7438,719現金及び現金同等物の期末残高※1 8,719※1 8,578 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 14社 なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか1社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 1社 なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー リミテッド エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の決算日は、2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッドケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーション上記連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ハ 棚卸資産 貯蔵品 先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器定額法 ｂ 上記以外の有形固定資産主に定率法 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ａ ソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ｂ 上記以外の無形固定資産定額法 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。 また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①国内物流事業 国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②国際物流事業 国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 14社 なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社 なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー リミテッド エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッドケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーション上記連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ハ 棚卸資産 貯蔵品 先入先出法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産（リース資産を除く） ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器定額法 ｂ 上記以外の有形固定資産主に定率法 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ａ ソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ｂ 上記以外の無形固定資産定額法 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な繰延資産の処理方法 社債発行費 社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 役員退職慰労引当金当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。 また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 過去勤務費用の処理方法 過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①国内物流事業 国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②国際物流事業 国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,49624,457無形固定資産1,2821,239減損損失－－ 2. その他の情報(1) 算出方法 当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 (2) 主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りについて、経済環境の変化等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬239百万円259百万円給与手当256 267 福利費156 159 租税公課114 191 役員退職慰労引当金繰入額68 68 減価償却費48 41 退職給付費用15 11 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具0百万円0百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月20日取締役会普通株式45770.02024年3月31日2024年6月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年5月20日取締役会普通株式利益剰余金52280.02025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金9,420百万円9,461百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△701 △882 現金及び現金同等物8,719 8,578 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産主として陸上運送や倉庫荷役に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内1,661百万円2,295百万円 １年超4,403 5,717 合計6,064 8,012 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。 デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。 なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。 デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。 当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引をそれぞれ利用する方針としております。 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。 連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、営業債務や借入金、リース債務、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 現金及び預金9,4209,420－ (2) 受取手形及び営業未収金4,6844,684－(3) 電子記録債権219219－(4) 投資有価証券 その他有価証券7,6427,642－資産計21,96721,967－(1) 営業未払金3,1243,124－ (2) 短期借入金1,9111,911－(3) 社債1,4601,456△3(4) 長期借入金4,9444,586△357負債計11,44011,078△361デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 現金及び預金9,4619,461－ (2) 受取手形及び営業未収金4,5044,504－(3) 電子記録債権383383－(4) 投資有価証券 その他有価証券7,6757,675－資産計22,02522,025－(1) 営業未払金2,9432,943－ (2) 短期借入金1,7011,701－(3) 社債520516△3(4) 長期借入金5,5584,888△670(5) リース債務803778△25負債計11,52610,827△698デリバティブ取引－－－ (注１) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式615627 (注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金 (*)9,420－－－受取手形及び営業未収金4,684－－－電子記録債権219－－－合計14,324－－－ (*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金 (*)9,461－－－受取手形及び営業未収金4,504－－－電子記録債権383－－－合計14,349－－－ (*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 (注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債9402401608040－長期借入金1,2308938525352451,186合計2,1701,1331,0126152851,186 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債2401608040－－長期借入金1,1071,0728085132941,762リース債務2612121401005038合計1,6081,4451,0296533441,801 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の ３つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成 される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により 算定した時価 レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外 の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を 分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計 投資有価証券 その他有価証券7,642－－7,642資産計7,642－－7,642 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計 投資有価証券 その他有価証券7,675－－7,675資産計7,675－－7,675 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金（ただ し、1年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似することから、注記を省略しております。 区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計 長期借入金－4,586－4,586 社債－1,456－1,456負債計－6,043－6,043 当連結会計年度（2025年３月31日） 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金（ただ し、1年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近 似することから、注記を省略しております。 区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計 長期借入金－4,888－4,888 社債－516－516 リース債務－778－778負債計－6,183－6,183 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基 に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 社債 時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基 に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 売買目的有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,5743,3754,198小計7,5743,3754,198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6876△7小計6876△7合計7,6423,4514,191 当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,6363,4104,226小計7,6363,4104,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3958△19小計3958△19合計7,6753,4694,206 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7638－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式249117－ ５ 減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,4271,321 勤務費用7363 数理計算上の差異の発生額△61△109 退職給付の支払額△117△100退職給付債務の期末残高1,3211,175 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,1231,127 退職給付費用7885 退職給付の支払額△74△135退職給付に係る負債の期末残高1,1271,078 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)非積立型の退職給付債務2,4492,253退職給付に係る負債2,4492,253 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用7363数理計算上の差異の費用処理額299過去勤務費用の費用処理額△3△3簡便法で計算した退職給付費用7885確定給付制度に係る退職給付費用178155 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異91118過去勤務費用△3△3合計87115 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△50△169未認識過去勤務費用△16△12合計△67△182 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.00％1.36％予想昇給率3.74％3.74％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債783百万円740百万円税務上の繰越欠損金 (注)１51 60 役員退職慰労引当金損金不算入額326 359 資産除去債務227 243 減損損失71 72 減価償却費－ 70 未払事業税31 51 長期前受金54 54 その他60 65 繰延税金資産小計1,607 1,717 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△42 △55 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△558 △589 評価性引当額小計△600 △645 繰延税金資産合計1,006 1,072 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,210百万円△1,281百万円固定資産圧縮積立金△326 △330 資産除去債務に対応する除去費用△224 △231 その他△53 △57 繰延税金負債合計△1,813 △1,900 繰延税金資産又は負債(△)の純額△806 △827 (注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合 計税務上の繰越欠損金（a)0－－264351百万円評価性引当額△0－－△2△2△37△42 繰延税金資産－－－－459 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合 計税務上の繰越欠損金（a)302254660百万円評価性引当額△0－△2△2△4△46△55 繰延税金資産30001－5 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2 住民税均等割等0.9 0.8 評価性引当額の増減額△0.4 0.7 連結子会社の税率差異0.5 0.6 連結仕訳に係る税効果調整額△0.0 △0.1 受取配当金益金不算入△0.5 △0.5 税額控除△0.2 △1.3 その他0.7 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8 31.0 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高－743有形固定資産の取得に伴う増加額73216時の経過による調整額1011期末残高743771 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,6132,556期中増減額△570期末残高2,5562,556期末時価3,2403,241 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修22百万円であり、主な減少は減価償却費73百万円であります。 当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却費75百万円であります。 ３．時価の算定方法期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内物流事業国際物流事業倉庫7,776－7,776流通加工6,981－6,981陸上運送10,848－10,848国際運送取扱－17,15517,155航空運送取扱－1,1441,144港湾作業－1,8391,839その他35－35顧客との契約から生じる収益25,64120,13945,780その他の収益 (注)739－739外部顧客への売上高26,38020,13946,520 （注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計国内物流事業国際物流事業倉庫8,721－8,721流通加工6,938－6,938陸上運送10,956－10,956国際運送取扱－19,81619,816航空運送取扱－1,2671,267港湾作業－1,7271,727その他33－33顧客との契約から生じる収益26,65122,81049,461その他の収益 (注)990－990外部顧客への売上高27,64122,81050,452 （注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約から生じた債権 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権 （期首残高）4,4424,904 顧客との契約から生じた債権 （期末残高）4,9044,888 （注）当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。 ４ 残存する履行義務に配分した取引価格 残存する履行義務に配分した取引金額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 1年以内536436 1年超－－ 合計536436 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。 当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)1合計 (注)2国内物流事業国際物流事業計売上高 外部顧客への売上高26,38020,13946,520－46,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高738109848△848－計27,11920,24947,369△84846,520セグメント利益2,9491,2914,241△1,5732,668セグメント資産27,3989,68137,07912,41949,499その他の項目 減価償却費1,498911,589581,648 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,550802,631262,658 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,573百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,572百万円であります。 全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額12,419百万円には、セグメント間取引消去△1,325百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△82百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,826百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額26百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)1合計 (注)2国内物流事業国際物流事業計売上高 外部顧客への売上高27,64122,81050,452－50,452 セグメント間の内部 売上高又は振替高833116950△950－計28,47522,92651,402△95050,452セグメント利益2,9751,6384,613△1,7142,898セグメント資産28,63110,52239,15411,95251,106その他の項目 減価償却費1,8711011,973492,023 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7491682,917142,932 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。 全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。 当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。 全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。 (2) セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京 友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42設備の購入設備の購入653未払金162設備の修繕保守設備の修繕保守417リース債務126リース資産の購入リース資産の購入105営業未払金120動産賃貸業土地建物の賃借土地建物の賃借66差入保証金51不動産の売買、賃貸および管理事務機器等のリース事務機器等のリース66 取引条件および取引条件の決定方針等 (注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。 取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京 友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42設備の修繕保守設備の修繕保守469未払金123設備の購入設備の購入445リース債務98事務機器等のリース事務機器等のリース73営業未払金94動産賃貸業土地建物の賃借土地建物の賃借66差入保証金51不動産の売買、賃貸および管理 取引条件および取引条件の決定方針等 (注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。 取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京 友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42事務機器等のリース事務機器等のリース235リース債務620設備の修繕保守設備の修繕保守212営業未払金88リース資産の購入リース資産の購入207未払金4動産賃貸業燃料の購入燃料の購入157未払費用4不動産の売買、賃貸および管理ＥＴＣ使用料の支払いＥＴＣ使用料の支払い101 設備の購入設備の購入81 土地建物等の賃借土地建物等の賃借6 システム保守収入システム保守収入6 取引条件および取引条件の決定方針等 (注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。 取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京 友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42設備の修繕保守設備の修繕保守315リース債務616事務機器等のリース事務機器等のリース234営業未払金157リース資産の購入リース資産の購入173未払金16動産賃貸業燃料の購入燃料の購入156未払費用3不動産の売買、賃貸および管理ＥＴＣ使用料の支払いＥＴＣ使用料の支払い94 設備の購入設備の購入63 土地建物等の賃借土地建物等の賃借8 システム保守収入システム保守収入6 取引条件および取引条件の決定方針等 (注) 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。 取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,324.67円4,634.46円１株当たり当期純利益313.90円335.26円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0492,188 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)2,0492,188 普通株式の期中平均株式数(株)6,528,8736,528,736 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)28,23530,256純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) (うち新株予約権)－－ (うち非支配株主持分)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)28,23530,256１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,528,8586,528,636 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限ケイヒン株式会社第33回無担保社債2019年10月31日500(500)－(－)0.15無担保2024年10月31日ケイヒン株式会社第34回無担保社債2020年２月28日100(100)－(－)0.07無担保2025年２月28日ケイヒン株式会社第35回無担保社債2020年３月31日100(100)－(－)0.43無担保2025年３月31日ケイヒン株式会社第36回無担保社債2021年９月30日250(100)150(100)0.26無担保2026年９月30日ケイヒン株式会社第37回無担保社債2023年９月29日360(80)280(80)0.74無担保2028年９月29日ケイヒン配送株式会社第１回無担保社債2021年９月30日150(60)90(60)0.26無担保2026年９月30日合計－－1,460（940)520（240)－－－ (注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)2401608040－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,9111,7011.319－１年以内に返済予定の長期借入金1,2301,1071.165－１年以内に返済予定のリース債務233261－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,714(1,410)4,450(2,210)1.262(－) 2026年４月～ 2044年３月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)547542－ 2026年４月～ 2032年２月合計7,6378,062－－ (注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）」の「当期首残高」「当期末残高」欄の（内書）は、特定用途港湾施設整備事業無利子貸付制度を利用した借入金の残高であります。 ３ リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。 ４ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,072808513294リース債務21214010050 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 累計期間中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)24,91150,452税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,6583,171親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,0992,188１株当たり中間(当期)純利益(円)168.46335.26 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8693,099 受取手形125 営業未収金※2 3,558※2 3,540 電子記録債権219383 貯蔵品1717 前払費用119126 立替金※2 417※2 447 未収入金※2 28※2 383 短期貸付金※2 40※2 20 その他4410 貸倒引当金△0△0 流動資産合計8,3268,034 固定資産 有形固定資産 建物※1 11,331※1 15,381 構築物217266 機械及び装置243170 車両運搬具04 工具、器具及び備品167249 土地※1 6,654※1 6,654 リース資産11498 建設仮勘定3,16230 有形固定資産合計21,88922,857 無形固定資産 借地権977977 ソフトウエア324272 その他1414 無形固定資産合計1,3151,263 投資その他の資産 投資有価証券※1 7,447※1 7,513 関係会社株式1,0951,095 長期貸付金169169 差入保証金497622 その他7888 貸倒引当金△40△40 投資その他の資産合計9,2489,449 固定資産合計32,45333,570 繰延資産 社債発行費136 繰延資産合計136 資産合計40,79241,610 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※2 2,832※2 2,851 短期借入金※2 2,601※2 2,391 1年内返済予定の長期借入金※1 1,218※1 1,097 1年内償還予定の社債880180 リース債務3030 未払金593658 未払費用※2 141※2 174 未払法人税等258435 預り金478451 前受収益133153 流動負債合計9,1688,425 固定負債 社債430250 長期借入金※1 3,696※1 4,422 リース債務9578 繰延税金負債944911 退職給付引当金1,3891,358 役員退職慰労引当金1,0161,085 関係会社損失引当金274304 長期前受金966966 資産除去債務743771 その他432435 固定負債合計9,98810,582 負債合計19,15619,007純資産の部 株主資本 資本金5,3765,376 資本剰余金 資本準備金3,6893,689 資本剰余金合計3,6893,689 利益剰余金 利益準備金984984 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金738717 別途積立金1,5131,513 繰越利益剰余金6,6417,616 利益剰余金合計9,87810,832 自己株式△14△14 株主資本合計18,93019,884 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,7052,719 評価・換算差額等合計2,7052,719 純資産合計21,63622,603負債純資産合計40,79241,610 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 36,408※1 40,048売上原価 作業費27,31529,703 人件費2,0262,110 賃借料2,0422,710 減価償却費1,2781,648 公租公課276283 その他336348 売上原価合計※1 33,276※1 36,805売上総利益3,1323,242一般管理費※1、※2 1,254※1、※2 1,373営業利益1,8771,869営業外収益 受取利息※1 9※1 5 受取配当金※1 218※1 245 受取補償金89－ その他1440 営業外収益合計332291営業外費用 支払利息6365 為替差損273 関係会社損失引当金繰入額4830 その他178 営業外費用合計132177経常利益2,0781,983特別利益 投資有価証券売却益35117 固定資産売却益－0 特別利益合計35117特別損失 固定資産処分損2343 投資有価証券評価損－3 特別損失合計2347税引前当期純利益2,0902,053法人税、住民税及び事業税674733法人税等調整額16△90法人税等合計690642当期純利益1,4001,410 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3763,6893,6899847501,5135,6868,935当期変動額 剰余金の配当 － △457△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － △12 12－当期純利益 － 1,4001,400自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△12－955943当期末残高5,3763,6893,6899847381,5136,6419,878 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1417,98788088018,868当期変動額 剰余金の配当 △457 －△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －－固定資産圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 1,400 －1,400自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,8241,8241,824当期変動額合計△09431,8241,8242,768当期末残高△1418,9302,7052,70521,636 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3763,6893,6899847381,5136,6419,878当期変動額 剰余金の配当 － △457△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － △9 9－固定資産圧縮積立金の取崩 － △11 11－当期純利益 － 1,4101,410自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△21－974953当期末残高5,3763,6893,6899847171,5137,61610,832 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1418,9302,7052,70521,636当期変動額 剰余金の配当 △457 －△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －－固定資産圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 1,410 －1,410自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －131313当期変動額合計△09531313966当期末残高△1419,8842,7192,71922,603 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ロ その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器定額法 ロ 上記以外の有形固定資産定率法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） イ ソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ロ 上記以外の無形固定資産定額法 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。 (3) 関係会社損失引当金関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。 ①国内物流事業国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②国際物流事業国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。 他方、海上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (3) ヘッジ会計の処理 イ ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ハ ヘッジ方針為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ニ ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。 また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (4) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損1. 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産21,88922,857無形固定資産1,3151,263減損損失－－ 2. その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 短期金銭債権547百万円585百万円 短期金銭債務2,585 2,645 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,544百万円1,587百万円 売上原価11,318 11,641 営業取引以外の取引による取引高22 16 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式1,085関連会社株式9計1,095 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,085関連会社株式9計1,095 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金損金算入 限度超過額425百万円427百万円 役員退職慰労引当金損金 不算入額311 342 資産除去債務227 243 関係会社株式評価損否認212 218 関係会社損失引当損83 95 減価償却費－ 70 減損損失61 62 長期前受金54 54 未払事業税20 32 未払事業所税12 14 その他21 23 繰延税金資産小計1,431 1,584 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△631 △682 評価性引当額小計△631 △682 繰延税金資産合計800 901 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△326百万円△330百万円 その他有価証券評価差額金△1,193 △1,251 資産除去債務に対応する除去費用△224 △231 その他△0 △0 繰延税金負債合計△1,744 △1,812 繰延税金資産又は負債(△)の純額△944 △911 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2 住民税均等割等0.9 1.0 評価性引当額の増減額1.8 1.5 受取配当金益金不算入△1.0 △0.9 税額控除－ △1.1 その他0.5 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 31.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が29百万円増加し、法人税等調整額が6百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,3315,393141,32915,38135,034 構築物217940442662,423 機械及び装置2434－771702,250 車両運搬具0501453 工具、器具及び備品1671670852491,257 土地6,654－－－6,654－ リース資産11413－289843 建設仮勘定3,1622,5155,646－30－ 計21,8898,1945,6601,56622,85741,063無形固定資産借地権977－－－977－ ソフトウエア3247311232721,357 その他14－－－14－ 計1,3157311231,2631,357 (注) 当期中の主な増加・建物本牧埠頭における新倉庫建設工事5,000百万円・建設仮勘定本牧埠頭における新倉庫建設工事2,416 ・ソフトウエア物流業務システムの構築・改修54 事務管理系システムの構築・改修18 当期中の主な減少・建設仮勘定本勘定へ振替5,527 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金406740役員退職慰労引当金1,01668－1,085関係会社損失引当金2744717304 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 買取・買増手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.keihin.co.jp/ 株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)48,15954,10859,82146,52050,452経常利益(百万円)2,5163,2863,9582,9883,101親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,7492,2632,7042,0492,188包括利益(百万円)1,8282,1873,2904,2352,478純資産額(百万円)19,67021,49324,45628,23530,256総資産額(百万円)42,54341,98944,43749,49951,106１株当たり純資産額(円)3,012.743,291.973,745.954,324.674,634.46１株当たり当期純利益(円)267.95346.64414.26313.90335.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)46.251.255.057.059.2自己資本利益率(％)9.211.011.87.87.5株価収益率(倍)5.24.34.06.57.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,6854,5205,2363,9063,804投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△612△784△2,013△2,668△2,825財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,681△2,446△1,225△1,380△1,260現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,3076,6288,7438,7198,578従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)954946920893897(1,082)(932)(968)(960)(917) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)40,71543,61549,49436,40840,048経常利益(百万円)1,3891,9792,9872,0781,983当期純利益(百万円)9581,3942,0661,4001,410資本金(百万円)5,3765,3765,3765,3765,376発行済株式総数(株)6,536,4456,536,4456,536,4456,536,4456,536,445純資産額(百万円)15,86516,71818,86821,63622,603総資産額(百万円)36,02634,74636,77840,79241,610１株当たり純資産額(円)2,429.902,560.732,889.923,313.913,462.13１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)50.0050.0070.0070.0080.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)146.87213.54316.45214.46216.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.048.151.353.054.3自己資本利益率(％)6.28.611.66.96.4株価収益率(倍)9.57.05.29.410.9配当性向(％)34.023.422.132.637.0従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)303315312300307(111)(104)(104)(109)(107)株主総利回り(％)128.4140.4160.5200.6236.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,4871,5441,6812,0882,465最低株価(円)9981,2511,3011,5831,666 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |