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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NAFCO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 卓巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目６番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 093 (521) 7030 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設2013年１月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 年月概要2014年６月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設2015年４月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設2017年12月EC事業スタート（楽天市場へ出店）2018年４月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設2020年１月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新2020年３月株主優待制度を導入2020年６月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設2021年４月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設2021年４月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年５月静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設2024年４月宮崎県都城市に「南九州物流センター」を開設2025年３月防災協定を締結した自治会等の数が342へ（期末日時点） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の販売を主たる事業としております。 なお九州・中国地区を中心に、関西・中部・関東地区に店舗網を拡大し、2025年３月31日現在は、福岡県に74店舗、熊本県に28店舗、山口県に26店舗、長崎県に24店舗、広島県に23店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に19店舗、宮崎県に17店舗、大分県に16店舗、岡山県、佐賀県に各14店舗、静岡県に10店舗、滋賀県、島根県に各９店舗、大阪府に６店舗、鳥取県、和歌山県、三重県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他13府県に26店舗の合計360店舗を展開しております。 (2) 店舗形態は、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で商品を提供しております。 ［事業系統図］ 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 当該２社は、非連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,287(5,069)40.518.46,115,793 (注) 1． 従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。 2． 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。 3． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、2025年３月31日現在における組合員数は853人（正社員数 773人、定時社員数 80人）であります。 なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.74.855.971.092.2属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。 家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。 また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。 「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。 （4）会社の対処すべき課題 今後の経営環境におきましては、インバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。 このような環境の中、当社は各セグメントの強化に注力しつつ、プライベート・ブランド商品の拡充に努め、消費者の皆様の生活をよりよくする商品、サービスの提供に取り組んでまいります。 「お客様満足度100％」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発と調達力の強化に努めてまいります。 また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。 地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善にも配慮するとともに、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する方針を定め、取締役会・経営会議等を通じて社会へ新しい価値を提供し、環境問題にも目を向け、地域社会や企業の持続的な発展に向けて取り組んでおります。 (2) 戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.7%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は11.1％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は4.8%という状況です。 今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 (3) リスク管理 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を外部環境の変化として現状を把握し、今後の出店・店舗運営・製品開発/販売等について、各会議体で検討・対応に努めております。 (4) 指標及び目標当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。 項目実績（当事業年度末）目標CO2排出量の少ないLED照明への切り替え358店舗更に高機能タイプへの切り替え店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置34店舗設置可能店舗には全店設置を目指す地域自治体との災害時物資供給協定の締結342件当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ ・店舗設備 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。 CO2削減率では、2014年度比で51.5％となっております。 ・店舗運営 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。 また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。 また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（4.8％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（61.3％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.7％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 その中でも気候変動についてはリスク低減につながる当社製品の提供などにより、将来の気候変動リスクに備えております。 また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.7%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は11.1％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は4.8%という状況です。 今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指しており、以下の項目について取り組んでおります。 項目実績（当事業年度末）目標CO2排出量の少ないLED照明への切り替え358店舗更に高機能タイプへの切り替え店舗屋上等を利用した太陽光発電設備設置34店舗設置可能店舗には全店設置を目指す地域自治体との災害時物資供給協定の締結342件当社店舗展開エリア外の自治体でも締結へ ・店舗設備 各種法令等に適応した店舗開発・維持管理に加え、日々の営業活動において二酸化炭素排出量削減に努めており、環境に配慮した設備の選定・設置、設置後の設備の見直し等にも努めております。 CO2削減率では、2014年度比で51.5％となっております。 ・店舗運営 各種法令等に適応した営業等に加え、持続可能な社会の実現を目指す取り組みとして、使用時に二酸化炭素排出の少ない製品の開発/販売やバイオマス素材配合のレジ袋を採用する等を実施しております。 また、有事の際の地域との繋がりとして、店舗の商圏エリア外も含めた地域自治体等との「災害時物資供給協定」の締結等も進めております。 また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（4.8％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（61.3％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.7％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、従業員の能力や適性などに配慮しつつ、従業員の働く環境を整備していく事を進め、女性の管理職への登用や男性の育児休業取得促進などの施策を推進して参ります。 現在、女性の管理職比率は1.7%という状況ですが、今後は、女性の定着推進にもあらためて注力し、管理職比率を高めて参ります。 なお、現在当社の役員における女性比率は11.1％でありますが、今後多様性の観点からも有用な女性の取締役への登用を行って参ります。 また、男性の育休取得率は4.8%という状況です。 今後は男性の取得を更に促進していく必要があります。 このためには、上司や同僚の協力やサポートも必要であり、育児休暇制度の理解を図っていくことや育児休暇を取りやすい当社独自の制度や仕組みを今後導入していくなども考慮し、男性の育児休暇取得率の向上に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、外部環境の変化に対応した従業員の労働環境整備にも継続的に見直しや促進等に努め、今後は育児休暇取得促進にさらに取組み、男性の育児休暇取得率（4.8％）を将来的には、当社の女性育児休暇取得率（61.3％）並みに向上させていくように努めて参ります。 女性管理職比率についても、現状の1.7％より2％を当面の目標とし、向上させていくように定着推進に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 出店に対する法的規制について 2000年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。 大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。 当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。 2025年３月末現在、九州・中国地区を中心に360店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。 また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。 当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。 (3) 個人情報の保護について 当社は、営業活動を通じてお客様の個人情報を保有しておりますが、万が一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、対策として「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、また正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。 (4) 天候要因について 当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 感染症拡大のリスク 当社は、感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の安心、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。 この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティーについて 近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等の事例が増加しています。 当社では、規程の整備および運用により防止に努めております。 また有事の際のデータ消失、システム障害への対策としてデータのバックアップ体制やシステムの冗長化の仕組みを構築しております。 しかし、不測の事態によりシステムに不具合が生じた場合、事業継続が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の減速、物価上昇、エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状態が継続しております。 小売業界におきましては、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善が見られるものの、原材料費、人件費、物流費などの上昇の影響により、家計へのインフレ懸念は残存し個人消費は足踏みの状況が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。 営業の概況としましては、異業種含む競合各社との競争激化や、物価上昇による日常生活における節約志向の高まりなどにより、客数の落ち込みが大きく売上高は前期より減少いたしました。 売上総利益につきましては、「資材・DIY・園芸用品」「家具・ホームファッション用品」のPB比率が前期を上回ったこともあり、売上総利益率は前期を上回りましたが、売上高の落ち込みにより前期より減少いたしました。 販売費及び一般管理費につきましては、ほぼ計画通りの進捗で推移しましたが、水道光熱費の上昇の影響が大きく前期より増加いたしました。 また、新規出店については、３店舗の新設を行い、退店につきましては４店舗の閉設を行い、当事業年度末における店舗数は34府県にわたり360店舗となりました。 これらの結果、営業収益は1,818億50百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は12億66百万円（前年同期比76.9％減）、経常利益は13億29百万円（前年同期比76.0％減）、当期純利益は１億83百万円（前年同期比94.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 「資材・DIY・園芸用品」８月の日向灘沖地震や台風10号の影響で防災用品が伸長し、首都圏での連続強盗事件の影響により防犯意識が高まり、ガラスフィルムやセンサーライトといった防犯用品は好調に推移しました。 一方で、年間を通して天候不順の影響もあり、草花苗・用土・肥料・薬品などの園芸関連商品が低調だったこともあり、売上高は830億82百万円（前年同期比5.3％減）となりました。 「生活用品」夏場の猛暑や残暑の影響で殺虫剤や飲料が好調に推移しました。 一方で異業種との競争が激化している家庭 用品や紙製品・洗剤などの日用品部門が大変苦戦したこともあり売上高は465億56百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 「家具・ホームファッション用品」マットレスやベッドパットなどの寝具用品や折りたたみラグは好調に推移しましたが、ベッドや食卓セットな どが低調だったため、売上高は339億97百万円（前年同期比6.9％減）となりました。 「その他」１月以降の寒波の影響で灯油が好調でしたが、昨年大きく伸長しましたペット用品の反動が大きく、また自転車やカー用品も低調だったため、売上高は174億96百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 当事業年度末の総資産は、2,251億95百万円（前事業年度末比70億50百万円減）となりました。 減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比144億96百万円減）、商品の増加（前事業年度末比37億20百万円増）、有形固定資産の増加（前事業年度末比17億84百万円増）によるものです。 負債は、712億39百万円（前事業年度末比16億46百万円減）となりました。 減少の主な要因は、支払手形の減少（前事業年度末比19億９百万円減）によるものです。 純資産は、1,539億56百万円（前事業年度末比54億４百万円減）となりました。 減少の主な要因は、自己株式の取得（40億49百万円減）によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して144億96百万円減少し、156億７百万円となりました。 各キャッシュフローの状況とその要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、７億９百万円（前年同期比で98億76百万円の減少）となりました。 この主な要因は、減価償却費60億69百万円に対し、棚卸資産の増加額38億17百万円、仕入債務の減少額18億42百万円、未払消費税等の減少額12億２百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、59億45百万円（前年同期比で10億10百万円の増加）となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億38百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、78億40百万円（前年同期比で４億83百万円の増加）となりました。 この主な要因は、自己株式の取得による支出40億49百万円、リース債務の返済による支出17億64百万円、配当金の支払額15億52百万円によるものです。 ③ 仕入及び販売の実績ａ． 仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品54,892100.6生活用品35,038100.9家具・ホームファッション用品20,57493.7その他12,956100.9合計123,46199.5 ｂ． 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)資材・DIY・園芸用品83,08294.7生活用品46,55693.9家具・ホームファッション用品33,99793.1その他17,49695.5合計181,13394.3 ｃ． セグメントごとの構成内容 セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。 資材・DIY・園芸用品大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材生活用品家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品家具・ホームファッション用品家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材その他カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針）」に記載しております。 この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益、売上総利益） 物価上昇により節約志向が高まり耐久消費財の買い控え、天候不順による季節商品の販売不振、新規出店計画の遅れなどの影響などにより、営業収益は、1,818億50百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 プライベート・ブランド商品の構成比率の拡大、物流の効率化による値入率改善に取り組みましたが、円安、原材料価格の高騰などの影響により、売上総利益は613億92百万円（前年同期比5.7％減）となり、売上総利益率は、前期と変わらず33.9％となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 円安、原材料価格の高騰などにより、商品の仕入価格が増加し、売上原価は、1,197億40百万円（前年同期比5.7％減）となり、売上原価率は、前期と変わらず66.1％となりました。 また、水道光熱費や人件費などが増加し、販売費及び一般管理費は、608億43百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上高販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.1ポイント増加の33.6％となりました。 （営業利益） 営業利益は、12億66百万円（前年同期比76.8％減）となり、営業利益率は、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。 （営業外収益、営業外費用） 営業外収益は、受取手数料、受取保険金などにより、３億45百万円、営業外費用は、支払利息、災害による損失などにより、２億82百万円となりました。 （経常利益） 経常利益は、13億29百万円（前年同期比76.0％減）となり、経常利益率は、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。 （特別利益、特別損失） 特別利益は、受取保険金、固定資産売却益により、2億13百万円、特別損失は、減損損失、災害による損失などにより、10億14百万円となりました。 （当期純利益） 当期純利益は、１億83百万円（前年同期比94.1％減）となり、当期純利益率は、前年同期比1.5ポイント減少の0.1％となりました。 また、１株当たり当期純利益は、６円95銭となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。 これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に継続して5.0％以上を目標としております。 当事業年度における達成状況といたしましては、節約志向の高まりによる買い控え、天候不順による季節商品の販売不振などの影響により売上高の減少、水道光熱費、人件費の増加による販売費及び一般管理費率の増加などにより、前年同期比2.2ポイント減少の0.7％となりました。 今後も引き続き、目標の達成及び継続に向けて、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は、8,202百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものであります。 なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計九州地区大牟田店（福岡県大牟田市）他193店舗店舗34,34032834,206(806,649.49)2,905071,781624中国地区防府店（山口県防府市）他75店舗店舗12,581537,400(170,447.98)979―21,014256関西地区西神戸店（兵庫県神戸市）他47店舗店舗8,807452,147(44,598.63)688―11,690154中部地区犬山店（愛知県犬山市）他23店舗店舗4,669121,873(32,624.77)244―6,79973関東地区21埼玉菖蒲店（埼玉県久喜市）他12店舗店舗3,7101135(14,007.98)130―3,97838その他の地区豊中店（香川県豊中市）他４店舗店舗店舗5090―(―)29―53912本社・むなかたセンター及び物流センター総括業務施設及び社員研修センター他422101,846(60,105.58)33102,611130その他賃貸不動産他23701,711(38,144.67)――1,949― （注）1. 上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2. その他は車両運搬具であります。 3. 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)店舗・むなかたセンター及び本社（北九州市他）工具、器具及び備品7602,554 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売り場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了松橋店熊本県宇城市店舗787401自己資金 及び借入金2024年11月2025年４月6,521 （2）重要な設備の改修該当事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,202,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,115,793 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、有価証券管理規程に基づき、保有目的等の観点から明確に区分を行っております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的な取引関係の維持及び強化を通じて、当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有する方針です。 株式の保有状況については、保有目的、取引状況、経済的合理性等を勘案し、当社の企業価値向上に繋がるか否かを定期的に取締役会で報告し検証を行っております。 なお、保有の合理性及び意義が乏しいと判断した場合は、保有を継続しない事としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式935非上場株式以外の株式8369 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス57,68057,680主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有120110株式会社ゼンリン74,25074,250営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有7863第一交通産業株式会社44,00044,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無3337株式会社ふくおかフィナンシャルグループ13,20013,200主要取引金融機関であり、資金調達等、良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 有5153株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス12,80012,800営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無4033株式会社九州リースサービス9,0009,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無913株式会社スターフライヤー 6,0006,000営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無1517第一生命ホールディングス株式会社17,6004,400営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものです。 無1916 (注） 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 369,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引があり、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 株式数増加の理由は株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社深勝興産福岡県北九州市小倉北区足立3丁目10-247,75931.57 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人立花証券株式会社)KY P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)1,5116.15 髙野 將光山口県下関市8933.64 髙野 裕子山口県下関市8933.64 深町 宏子福岡県北九州市小倉北区8933.63 石田 佳子福岡県北九州市小倉北区8933.63 永野 共世福岡県北九州市小倉北区8933.63 深町 圭司福岡県福岡市西区8253.36 深町 正福岡県北九州市小倉北区7543.07 時山 典子福岡県北九州市小倉北区5582.27 計―15,87764.59 （注）1. 上記のほか当社所有の自己株式5,201千株があります。 2. 2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社） 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内1-8-31,4294.80 計―1,4294.80 3. 弁護士法人大江橋法律事務所から2025年３月24日付けで提出された大量保有報告書の変更報告書により2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 変更報告書（弁護士法人大江橋法律事務所） 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド(Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.)シンガポール 048624 UOBプラザ ＃24-21 ラッフルズ・プレイス802,1817.32 計―2,1817.32 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 11,543 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 11,814 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 時山 典子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1330当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,049,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,049,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)29,784,400――29,784,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,007,8902,193,833―5,201,723 （変動事由の概要）2025年2月14日の取締役会決議による自己株式の取得 2,193,700株単元未満株式の買取りによる増加 133株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ナフコ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金 子 一 昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコの2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナフコの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ホームファッション用品等の販売を主たる事業として多店舗展開を行っており、2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産120,994百万円、無形固定資産3,651百万円を計上し、総資産の55.3％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産118,781百万円に含まれる一部の店舗（有形固定資産及び無形固定資産29,958百万円）について、店舗損益が継続して損失となっていることにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された将来計画及び不動産評価額に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来計画の基礎となる売上高成長率、売上総利益率及び売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額である。 これらの仮定は、市場環境の変化、店舗の規模及び業態、増床改装等の変化による影響を受ける。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された将来計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比較した。 ・将来計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率、売上総利益率及び売上高販売費及び一般管理費率について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・見積りの不確実性が相対的に高いと判断した店舗について、以下の手続を実施した。 a.売上高成長率については、出店地域の自治体がホームページに公表している人口統計の推移との比較、競合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定との整合性を検証した。 b.売上総利益率については、各店舗の業態別の過去実績、また、売上高販売費及び一般管理費率については、各店舗の過去実績に基づく達成可能性の検討を実施した。 ・会社が算定した不動産評価額について、会社が利用した不動産評価専門家の評価結果を検討するために、重要と判断した不動産評価額について当監査法人のネットワークファームの不動産評価専門家を関与させ、2025年3月31日時点の評価額を独自に算定し、会社が利用した不動産評価専門家により算定された評価額との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制 の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナフコが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、資材・DIY・園芸用品、生活用品、家具・ホームファッション用品等の販売を主たる事業として多店舗展開を行っており、2025年３月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産120,994百万円、無形固定資産3,651百万円を計上し、総資産の55.3％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産118,781百万円に含まれる一部の店舗（有形固定資産及び無形固定資産29,958百万円）について、店舗損益が継続して損失となっていることにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された将来計画及び不動産評価額に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来計画の基礎となる売上高成長率、売上総利益率及び売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額である。 これらの仮定は、市場環境の変化、店舗の規模及び業態、増床改装等の変化による影響を受ける。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された将来計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比較した。 ・将来計画の基礎となる重要な仮定の売上高成長率、売上総利益率及び売上高販売費及び一般管理費率について、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・見積りの不確実性が相対的に高いと判断した店舗について、以下の手続を実施した。 a.売上高成長率については、出店地域の自治体がホームページに公表している人口統計の推移との比較、競合他社の出店予定情報の有無及び上記仮定との整合性を検証した。 b.売上総利益率については、各店舗の業態別の過去実績、また、売上高販売費及び一般管理費率については、各店舗の過去実績に基づく達成可能性の検討を実施した。 ・会社が算定した不動産評価額について、会社が利用した不動産評価専門家の評価結果を検討するために、重要と判断した不動産評価額について当監査法人のネットワークファームの不動産評価専門家を関与させ、2025年3月31日時点の評価額を独自に算定し、会社が利用した不動産評価専門家により算定された評価額との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 59,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,839,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 453,000,000 |
| 土地 | 49,321,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,310,000,000 |
| 建設仮勘定 | 629,000,000 |
| 有形固定資産 | 120,994,000,000 |
| ソフトウエア | 146,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,651,000,000 |
| 投資有価証券 | 405,000,000 |
| 長期前払費用 | 213,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,583,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,321,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 18,355,000,000 |
| 未払金 | 3,839,000,000 |
| 未払法人税等 | 307,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,749,000,000 |
| 賞与引当金 | 936,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,223,000,000 |
| 利益剰余金 | 156,419,000,000 |
| 株主資本 | 153,779,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 177,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 177,000,000 |
| 負債純資産 | 225,195,000,000 |
PL
| 売上原価 | 119,740,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 60,843,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,266,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,000,000 |
| 営業外収益 | 345,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 206,000,000 |
| 営業外費用 | 282,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 36,000,000 |
| 特別利益 | 213,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 104,000,000 |
| 特別損失 | 1,014,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 498,000,000 |
| 法人税等調整額 | -153,000,000 |
| 法人税等 | 344,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,553,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,000,000 |
| 当期変動額合計 | -5,404,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,607,000,000 |
| 売掛金 | 4,536,000,000 |
| 契約負債 | 2,978,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 370,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,368,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -14,496,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 651,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 181,133,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,069,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,817,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,842,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,202,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 522,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -983,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -465,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,764,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,552,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,538,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物41百万円41百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)支払手形5,393百万円―百万円設備関係支払手形447百万円―百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬及び給料手当19,369百万円19,485百万円役員賞与引当金繰入額31百万円20百万円賞与引当金繰入額955百万円936百万円退職給付費用391百万円370百万円役員退職慰労引当金繰入額58百万円57百万円地代家賃8,456百万円8,408百万円減価償却費5,947百万円6,368百万円 おおよその割合販売費55.1％54.1％一般管理費44.9％45.9％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地180百万円36百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物242百万円53百万円構築物13百万円33百万円工具、器具及び備品14百万円17百万円その他2百万円―百万円計273百万円104百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 673百万円651百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式77629.002024年３月31日2024年６月28日2024年10月25日取締役会普通株式77629.002024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金71229.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金32,997百万円18,500百万円預入期間が３ヶ月超の定期預金△2,893百万円△2,893百万円現金及び現金同等物30,104百万円15,607百万円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。 したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。 資材・DIY・園芸用品大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材生活用品家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、ヘルス＆ビューティー、アウトドア用品家具・ホームファッション用品家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。 2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。 3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,99718,500 売掛金※1 4,513※1 4,536 商品60,56264,282 貯蔵品109 前渡金23- 前払費用9651,003 未収入金7859 その他4251,839 貸倒引当金△3△3 流動資産合計99,57490,228 固定資産 有形固定資産 建物※2,※3 133,710※2,※3 138,141 減価償却累計額△73,173△76,245 建物（純額）60,53761,895 構築物23,61123,939 減価償却累計額△20,122△20,556 構築物（純額）3,4883,383 車両運搬具44 減価償却累計額△4△4 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品10,72510,825 減価償却累計額△10,190△10,372 工具、器具及び備品（純額）534453 土地※2 49,171※2 49,321 リース資産18,46720,744 減価償却累計額△14,001△15,434 リース資産（純額）4,4655,310 建設仮勘定1,013629 有形固定資産合計119,210120,994 無形固定資産 借地権2,6072,709 ソフトウエア111146 電話加入権4747 リース資産385301 その他59446 無形固定資産合計3,2103,651 投資その他の資産 投資有価証券380405 関係会社株式2121 出資金00 破産更生債権等10 長期前払費用223213 繰延税金資産3,4393,583 敷金及び保証金6,1816,095 建設協力金52 その他88 貸倒引当金△10△9 投資その他の資産合計10,25110,321 固定資産合計132,672134,966 資産合計232,246225,195 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※4 13,17711,267 買掛金11,27011,337 短期借入金※2 18,820※2 18,355 1年内返済予定の長期借入金8- リース債務1,4721,749 未払金4,3223,839 未払法人税等362307 未払消費税等840347 契約負債3,0692,978 予約預り金943955 預り金310302 前受収益5565 賞与引当金955936 役員賞与引当金3120 設備関係支払手形※4 2,4622,842 前受金94100 資産除去債務352 その他245246 流動負債合計58,44555,703 固定負債 リース債務3,7694,705 退職給付引当金3,0142,972 役員退職慰労引当金744774 資産除去債務6,5386,701 その他372381 固定負債合計14,43915,535 負債合計72,88571,239純資産の部 株主資本 資本金3,5383,538 資本剰余金 資本準備金4,2234,223 資本剰余金合計4,2234,223 利益剰余金 利益準備金3737 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金615649 固定資産圧縮特別勘定積立金47- 別途積立金145,000146,500 繰越利益剰余金12,0879,232 利益剰余金合計157,788156,419 自己株式△6,351△10,401 株主資本合計159,198153,779 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金162177 評価・換算差額等合計162177 純資産合計159,361153,956負債純資産合計232,246225,195 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 192,116※1 181,133売上原価 商品期首棚卸高63,55360,562 当期商品仕入高124,071123,461 合計187,624184,023 商品期末棚卸高※2 60,562※2 64,282 売上原価合計※2 127,062※2 119,740売上総利益65,05361,392営業収入858717営業総利益65,91162,110販売費及び一般管理費※3 60,434※3 60,843営業利益5,4771,266営業外収益 受取利息01 受取配当金1416 受取事務手数料3638 受取手数料9978 受取保険金7763 その他103146 営業外収益合計330345営業外費用 支払利息125206 災害による損失9048 その他4027 営業外費用合計256282経常利益5,5521,329特別利益 固定資産売却益※4 180※4 36 受取保険金-※5 176 特別利益合計180213特別損失 固定資産除却損※6 273※6 104 減損損失※7 535※7 568 災害による損失-※8 342 特別損失合計8081,014税引前当期純利益4,924528法人税、住民税及び事業税1,781498法人税等調整額35△153法人税等合計1,816344当期純利益3,107183 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5384,2234,22337605-142,00013,665156,308当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 15 △15-固定資産圧縮積立金の取崩 △4 4-固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 47 △47-別途積立金の積立 3,000△3,000-剰余金の配当 △1,628△1,628当期純利益 3,1073,107自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----10473,000△1,5771,479当期末残高3,5384,2234,2233761547145,00012,087157,788 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,351161,7189494161,813当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,628 △1,628当期純利益 3,107 3,107自己株式の取得△4,000△4,000 △4,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 676767当期変動額合計△4,000△2,5206767△2,452当期末残高△6,351159,198162162159,361 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5384,2234,2233761547145,00012,087157,788当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 47 △47-固定資産圧縮積立金の取崩 △13 13-固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △47 47-別途積立金の積立 1,500△1,500-剰余金の配当 △1,553△1,553当期純利益 183183自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----34△471,500△2,855△1,369当期末残高3,5384,2234,22337649-146,5009,232156,419 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,351159,198162162159,361当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,553 △1,553当期純利益 183 183自己株式の取得△4,049△4,049 △4,049株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 141414当期変動額合計△4,049△5,4191414△5,404当期末残高△10,401153,779177177153,956 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）ただし、北九州物流センターにおける商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 貯蔵品最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～34年構築物 10年～30年工具、器具及び備品 ５年～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理しております。 なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額を発生の翌期から損益処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社は、「資材・DIY・園芸用品」、「生活用品」、「家具・ホームファッション用品」等の商品販売を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益（売上高）を計上しております。 なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益（営業収入）を計上しております。 また、当社は、会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができます。 付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上しております。 取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。 ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度減損損失535568有形固定資産119,210120,994無形固定資産3,2103,651 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、店舗については店舗ごと、遊休資産については資産ごと、賃貸資産については賃貸資産ごとにグルーピングしています。 店舗に帰属する有形固定資産及び無形固定資産118,781百万円を計上していますが、このうち営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗及び土地の時価が著しく下落した店舗を減損の兆候がある店舗として識別しており、識別された店舗ごとに減損損失の認識の判定を実施しています。 特に見積りの不確実性の影響を受けやすい営業活動から生じる損益が継続して損失の店舗の減損損失の認識の判定においては、店舗ごとに見積もった割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較することによって行います。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定します。 なお、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っている店舗の有形固定資産及び無形固定資産29,958百万円については減損損失を認識していません。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたって算出した将来計画の基礎となる主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率、売上高販売費及び一般管理費率並びに不動産評価額であり、それぞれの仮定は、以下の通りであります。 売上高成長率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて算出しており、将来の一定期間継続すると仮定しております。 売上総利益率については、店舗の地域別、業態別に区分した過年度の実績率に加え、PB商品の強化による値入率の改善等を加味し仮定しております。 売上高販売費及び一般管理費率については、店舗の業態別に区分した過年度の実績率に基づいて仮定しております。 上記仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としております。 主要な土地及び建物等の資産の評価については、不動産鑑定評価等の外部評価に基づく適正な価格を用いております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定については、見積りの不確実性が高く、ホームセン ター業界の再編等による競争環境の変化などの影響を受ける可能性があります。 今後の経営環境におきましては、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。 そのため、主要な仮定の前提となる状況の変化等により、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） １．子会社株式子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 種類貸借対照表計上額取得原価差額 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式345111233 ② 債券――― ③ その他――― 小計345111233 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他――― 小計――― 合計345111233 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 種類貸借対照表計上額取得原価差額 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式369111257 ② 債券――― ③ その他――― 小計369111257 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他――― 小計――― 合計369111257 （注）非上場株式（貸借対照表計上額 35百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金290百万円284百万円未払事業所税74百万円74百万円未払事業税62百万円39百万円契約負債167百万円96百万円退職給付引当金916百万円930百万円役員退職慰労引当金226百万円242百万円一括償却資産損金算入限度超過額48百万円53百万円減損損失累計額1,121百万円1,156百万円資産除去債務1,988百万円2,113百万円商品評価損114百万円131百万円その他145百万円202百万円繰延税金資産小計5,156百万円5,325百万円 評価性引当額△418百万円△440百万円繰延税金資産合計4,737百万円4,884百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△289百万円△296百万円資産除去費用△937百万円△924百万円その他有価証券差額△70百万円△80百万円繰延税金負債合計△1,298百万円△1,300百万円繰延税金資産純額3,439百万円3,583百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.4％30.4％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.9％住民税均等割額5.0％45.5％役員賞与加算額0.3％3.8％評価性引当額の増減0.6％1.7％税率変更による期末繰延税金資産の修正―△15.7％その他0.5％△1.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.9％65.2％ ３．決算日後の法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4％から31.3％に変更されております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 資材・DIY・園芸用品生活用品家具・ホームファッション用品その他（注)1合計 一時点で移転される財87,68849,59936,50218,325192,116 一定の期間にわたり移転される財――――― 顧客との契約から生じる収益87,68849,59936,50218,325192,116 その他の収益 (注)2―――527527 営業収入 (注)3―5520471331 外部顧客への営業収益87,68849,65436,70718,924192,974 （注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。 （注)2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 （注)3.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益（一時点で移転されるサービス）であります。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 資材・DIY・園芸用品生活用品家具・ホームファッション用品その他（注)1合計 一時点で移転される財83,08246,55633,99717,496181,133 一定の期間にわたり移転される財――――― 顧客との契約から生じる収益83,08246,55633,99717,496181,133 その他の収益 (注)2―――567567 営業収入 (注)3―552073149 外部顧客への営業収益83,08246,61134,01718,138181,850 （注)1.「その他」の内容は、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。 （注)2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 （注)3.「営業収入」は代理人取引による収益であり、全て顧客との契約から生じる収益（一時点で移転されるサービス）であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円) 前事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,4464,513契約資産――契約負債 契約負債3,2643,069 予約預り金1,074943 前受金10694 （注１）契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。 （注２）予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。 （注３）前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,452百万円、予約預り金1,074百万円、前受金106百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、当事業年度期首4,445百万円、当事業年度末4,107百万円であります。 将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円) 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,5134,536契約資産――契約負債 契約負債3,0692,978 予約預り金943955 前受金94100 （注１）契約負債は、顧客に付与したポイントの未行使分に関連するものであります。 （注２）予約預り金は、商品を引き渡す前に顧客より預かった対価であります。 （注３）前受金は、顧客から預かった電子マネーの未使用分であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、契約負債1,336百万円、予約預り金943百万円、前受金94百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、当事業年度期首4,107百万円、当事業年度末4,034百万円であります。 将来顧客が行使することが見込まれるポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格については、今後概ね10年以内、予約預り金・前受金については、概ね1年以内の期間にわたって収益を認識します。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物133,7105,6081,177(493)138,14176,2453,73561,895 構築物23,611468139(16)23,93920,5565563,383 車両運搬具4――44―0 工具、器具及び備品10,725256156(26)10,82510,372311453 土地49,171150―49,321――49,321 リース資産18,4672,31033(0)20,74415,4341,4665,310 建設仮勘定1,0136211,005629――629有形固定資産計236,7039,4162,512(536)243,607122,6136,069120,994無形固定資産 借地権2,6071108(8)2,709――2,709 ソフトウェア36586―45130551146 電話加入権47――47――47 リース資産1,74095―1,8361,534179301 その他1573970(0)55510810446無形固定資産計4,9176908(8)5,5991,9482413,651長期前払費用9857024(23)1,03181857213 (注) 1.当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。 内 容 取得価額飯塚南店の建替え工事に伴う増加 2,447百万円旗崎店の建替え工事に伴う増加 1,083百万円南加古川店の増築工事に伴う増加 670百万円白石店の新築工事に伴う増加 585百万円 3.リース資産の増加額のうち主なものは次のとおりであります。 内 容 取得価額新店及び改装店の陳列什器取得に伴う増加 939百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金130―112賞与引当金955936955―936役員賞与引当金312031―20役員退職慰労引当金7445727―774 (注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金 区分金額(百万円)現金868預金の種類当座預金11,969普通預金2,769定期預金2,893小計17,632合計18,500 ロ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社ネットスターズ1,509三井住友カード株式会社960株式会社ジェーシービー664三菱ＵＦＪニコス株式会社188九州日本信販株式会社186その他1,026合計4,536 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 4,51371,84071,8174,53694.123.0 ハ 商品 品目金額(百万円)資材・DIY・園芸用品32,115生活用品13,786家具・ホームファッション用品14,389その他3,991合計64,282 ニ 貯蔵品収入印紙その他9百万円 ② 流動負債イ 支払手形相手先別内訳 相手先金額(百万円)双日九州株式会社656エコートレーディング株式会社527株式会社ｗｅｌｚｏ415株式会社イトー414株式会社山善406その他8,848合計11,267 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年 ４月満期5,299５月満期4,183６月満期1,784合計11,267 ロ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社あらた1,392トラスコ中山株式会社500三井物産株式会社389株式会社ｗｅｌｚｏ339双日九州株式会社326その他8,388合計11,337 ハ 設備関係支払手形相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社松尾組1,736株式会社南建設682大木建設株式会社276有澤建設株式会社98株式会社スペース31その他17合計2,842 期日別内訳 期日金額(百万円)2025年 ４月満期816５月満期957６月満期804７月満期263合計2,842 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（百万円）96,289181,133税引前中間（当期）純利益（百万円）549528中間（当期）純利益（百万円）346183１株当たり中間（当期）純利益（円）12.936.95 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞 株主に対する特典１.株主優待制度の内容（1）ギフト券（UCギフト券）または当社お買い物券（2）対象となる株主様毎年３月31日現在及び９月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象として、ご所有株式数に応じてギフト券または当社お買い物券を選択いただき贈呈いたします。 （3）株主優待の内容保有株式選択制９月末（中間）※ＡまたはＢの選択制３月末（期末） ※ＡまたはＢの選択制100株以上500株未満ＡUCギフト券500円分UCギフト券1,000円分Ｂ当社お買い物券1,000円分当社お買い物券2,000円分500株以上1,000株未満ＡUCギフト券1,500円分UCギフト券3,000円分Ｂ当社お買い物券3,000円分当社お買い物券6,000円分1,000株以上ＡUCギフト券2,500円分UCギフト券5,000円分Ｂ当社お買い物券5,000円分当社お買い物券10,000円分 （4）贈呈の時期中間分につきましては２月上旬頃に、期末分につきましては８月上旬の発送を予定しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第55期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日福岡財務支局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日福岡財務支局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月17日 至 2025年２月28日）2025年３月５日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)235,077207,410203,170192,974181,850経常利益(百万円)18,91812,5729,6615,5521,329当期純利益(百万円)11,6887,9615,6393,107183持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――――資本金(百万円)3,5383,5383,5383,5383,538発行済株式総数(株)29,784,40029,784,40029,784,40029,784,40029,784,400純資産額(百万円)152,821157,763161,813159,361153,956総資産額(百万円)236,164233,075238,408232,246225,195１株当たり純資産額(円)5,350.425,523.425,665.245,951.526,262.80１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)5056565858(23.00)(28.00)(28.00)(29.00)(29.00)１株当たり当期純利益金額(円)409.22278.75197.42110.326.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)64.767.767.968.668.4自己資本利益率(％)7.95.13.51.90.1株価収益率(倍)5.236.108.9424.06257.99配当性向(％)12.220.128.452.6834.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,7811,1809,6569,167△709投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,495△3,496△3,427△4,935△5,945財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,492△4,556△4,217△7,357△7,840現金及び現金同等物の期末残高(百万円)38,09131,21833,23030,10415,607従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,3851,3881,3661,3241,287(5,499)(5,377)(5,253)(5,194)(5,069)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（％）223.8(142.1)184.7(145.0)196.9(153.4)293.9(216.8)211.8(213.4)最高株価（円）2,5702,3201,9102,6853,085最低株価（円）9541,5911,5261,7231,746 (注）1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。 3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 5．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となります。 6．第56期事業年度から表示方法の変更を行っており、第55事業年度以前の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。 また当該表示方法の変更に伴い、主要な経営指標等の売上高を営業収益に変更しております。 営業収益は売上高と営業収入を合わせたものであり、第55期事業年度以前の数値も同様に変更しております。 |