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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Ichi Software, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 猿橋 健蔵 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058－371－7275（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。 その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。 翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。 年月事項平成 5年 7月営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。 平成 6年11月有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。 平成 7年 2月PlayStation向けゲームソフトを発売開始。 平成 7年 7月有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。 平成12年12月PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。 平成15年 7月本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。 平成15年12月欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。 平成17年 1月岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。 平成17年12月PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。 平成19年 3月アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。 平成19年 6月ジャスダック証券取引所へ上場。 平成19年 9月株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。 （平成28年10月当社に吸収合併）平成20年 1月PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。 平成20年 1月本社を各務原市蘇原月丘町に移転。 平成20年 5月ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。 平成21年 3月Wii向けゲームソフトを発売開始。 平成23年 7月ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。 平成23年12月PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。 平成23年12月子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。 （平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）平成27年 3月平成27年 4月平成28年 7月平成29年 3月平成30年 5月令和元年12月令和 3年 2月令和 4年 4月令和 4年11月PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。 子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。 株式会社フォグを株式取得による子会社化。 （令和4年3月に清算）NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。 子会社株式会社たのしみチームを設立。 （令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。 PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。 東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。 子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。 当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。 なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）NIS America, Inc.（注）１、２米国カリフォルニア州サンタアナ市USドル200,000エンターテインメント事業100.0当社ソフトウェアを米国、欧州に販売役員の兼任2名（連結子会社）株式会社STUDIO ToOeuf岐阜県各務原市 千円2,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発役員の兼任1名（連結子会社）Nippon IchiSoftware VietnamCo., Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市VNドン3,228,750,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（連結子会社）株式会社楽しみチーム岐阜県各務原市 千円10,000学生寮・その他事業100.0役員の兼任3名（連結子会社）株式会社システムソフト・ベータ福岡県福岡市博多区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の寄託及び貸付役員の兼任3名（連結子会社）株式会社名古屋グラフィックスタジオ愛知県名古屋市中村区 千円20,000エンターテインメント事業100.0当社製品の開発資金の貸付役員の兼任1名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円） NIS America, Inc.4,116,360208,584148,6604,741,5745,946,931 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況 令和7年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業164（18）学生寮・その他事業4（13）全社（共通）9（－）合計177（31） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （1日8時間換算） （2） 提出会社の状況 令和7年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）107（6）35.657.883,807,397 セグメントの名称従業員数（名）エンターテインメント事業95（6）学生寮・その他事業3（－）全社（共通）9（－）合計107（6） （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （1日8時間換算） （3） 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針、経営環境 当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。 当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。 （2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。 付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。 当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 ◆開発力の強化 各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。 ◆販売力の強化 既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。 ◆生産性の向上 長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。 また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の持続可能性を巡る取り組みについて基本的な方針を経営方針として掲げております。 また、取締役会は人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分等が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督しております。 （2） 戦略 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 （3） リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や課題の特定・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については今後取締役会にて定期的に確認を行い、必要に応じて課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | （2） 戦略 当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず企業価値の向上にもつながる重要な経営課題であると認識し、取締役の意見を反映し、積極的・能動的に実施しております。 また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の育成、登用に関しましては、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進すべく、短時間勤務や産前産後休暇、育児休暇などを取得しやすくするための規程を設けている他、具体的な考え方、目標、実績の開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましても積極的に行い、複数の実績があります。 さらに、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として開示すると共に、適材適所を旨として人物本位の人事考課を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4） 指標及び目標 当社グループは、人的資本に関する取り組みとして多様性を妨げない人事・採用を行っております。 人事に関しましては、管理職の半分に女性（心は女性を含む）を登用することを目標として掲げております。 上記「（2）戦略」において記載した、社内環境の整備を行うことで、女性労働者が働きやすい環境をつくり、管理職における女性労働者の割合の増加を目指してまいります。 また、採用に関しましては、男女公平な採用を行っており、男女の区別なく有能な人材の採用を継続してまいります。 その他の取り組みとしましては、地域の行事への参加や小中学校における情報技術の指導、市内公立小学校への防犯ブザーの配布、地域の大学・専門学校等と組んだ若年層の育成支援等、立地と事業の特性を生かした地域社会への貢献に取組んでおり、持続可能な社会の構築も念頭に置きながら企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和7年6月27日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （1） 四半期毎の業績の変動について 当社グループの開発人員は147名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。 そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。 このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。 （令和7年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,011,9031,435,6601,248,0411,604,2875,299,892（構成比）（％）（19.1）（27.1）（23.5）（30.3）（100.0）経常利益（千円）△74,388△62,487178,450△116,598△75,025 （令和6年3月連結会計年度） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期通期売上高（千円）1,310,6001,749,1771,344,332935,8575,339,967（構成比）（％）（24.5）（32.8）（25.2）（17.5）（100.0）経常利益（千円）98,132361,838255,838126,198842,007 （2） 特定のゲームソフトへの依存について 当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。 シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について 当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。 近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。 当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （4） 製品開発について 当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。 特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。 したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （5） 外注業者へのソフト制作の依存について 当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。 外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。 しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （6） 組織体制について 当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。 このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。 （7） 特定の取引先への依存について 当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。 令和7年3月期における4社に対する売上高合計は、1,691,673千円であり、売上高に占める割合は31.9％となっております。 各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （8） 家庭用ゲーム機の普及動向について 当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （9） 中古ソフト市場の拡大等について 現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。 また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。 このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （10） 米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて 当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。 海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。 当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。 これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 返金負債について 欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （11） 製品・サービスの瑕疵について 当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。 当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （12） 知的財産保護と管理について 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。 また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （13） 顧客情報の流出について 当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。 また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取り組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。 しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。 （14） 法令規制等の改正について 当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。 したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （15） 金利変動リスク、資金調達リスクについて 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇が個人消費を抑制し、中国経済の動向、地政学的リスク、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属するゲーム業界では、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大に加え、eスポーツ市場の発展、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化、AIの活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場環境は成長し続けております。 このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。 そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。 学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,299,892千円（前年同期比0.8％減）、営業損失274,726千円（前年同期営業利益401,335千円）、経常損失75,025千円（前年同期経常利益842,007千円）、親会社株主に帰属する当期純損失157,225千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益593,404千円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。 （エンターテインメント事業） パッケージタイトルとして、国内では『魔界戦記ディスガイア７これまでの全部入りはじめました。 』、『マール王国の人形姫25th ANNIVERSARY COLLECTION』、『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』、『クラシックダンジョンX3』の4タイトルを発売しました。 『ファントム・ブレイブ 幽霊船団と消えた英雄』は、当社グループ初の国内・海外同時発売を実施いたしました。 その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。 加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高5,202,715千円（前年同期比1.0％減）、営業利益207,376千円（前年同期比77.7％減）となりました。 （学生寮・その他事業） 学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。 その結果、当事業全体におきましては、売上高97,177千円（前年同期比13.9％増）、営業損失34,500千円（前年同期営業損失32,422千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は5,195,499千円となり、同592,470千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、404,148千円（前年同期は794,384千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失65,488千円、減価償却費103,698千円、為替差損15,038千円、仕入債務の増加146,683千円、売上債権及び契約資産の増加252,302千円、前払費用の減少643,502千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、225,984千円（前年同期は1,043,166千円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出762,400千円、定期預金の払戻による収入762,400千円、有形固定資産の取得による支出227,115千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、471,209千円（前年同期は78,707千円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金の純増加額395,000千円、長期借入れによる収入141,290千円、配当金の支払額24,822千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）1,491,633129.7%学生寮・その他事業（千円）－－合計（千円）1,491,633129.7% （注）１．金額は、製造原価によっております。 ２．人件費等の売上原価の増加による増加であります。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）前年同期比（％）エンターテインメント事業（千円）5,202,71599.0学生寮・その他事業（千円）97,177113.9合計（千円）5,299,89299.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）KOEI TECMO AMERICA CORPORATION972,71118.2884,04816.7SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA－－580,91111.0任天堂株式会社598,05111.2－－※ 前連結会計年度のSONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA及び、当連結会計年度の任天堂株式会社に対する販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ３．パッケージタイトルの販売タイトル数の減少による減少であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は11,154,198千円となり、前連結会計年度末に比べ335,977千円の増加となりました。 主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ164,579千円の減少）、売掛金及び契約資産の増加（同248,807千円の増加）、仕掛品の減少（同91,200千円の減少）、前払費用の減少（同645,259千円の減少）によるものであります。 主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同36,524千円の増加）、土地の増加（同70,042千円の増加）、長期預金の増加（同747,600千円の増加）によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は3,286,014千円となり、同552,227千円の増加となりました。 主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同142,810千円の増加）、短期借入金の増加（同395,000千円の増加）、賞与引当金の減少（同31,480千円の減少）、契約負債の減少（同94,427千円の減少）によるものであります。 主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同97,781千円の増加）、リース債務の増加（同126,019千円の増加）、繰延税金負債の減少（同87,558千円の減少）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は7,868,184千円となり、同216,249千円の減少となりました。 主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同182,428千円の減少）、その他有価証券評価差額金の増加（同22,359千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同60,133千円の減少）によるものであります。 ｂ．経営成績の分析（売上高） 当社グループの当連結会計年度の売上高は、5,299,892千円（前年同期比0.8％減）となりました。 国内合計4タイトルの家庭用ゲームソフトの販売を行ったほか、スマートフォンゲームアプリとゲーム音楽のサブスクリプションサービスの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーションしたライセンス提供、受託開発、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営等を行いました。 （売上原価） 当社グループの当連結会計年度の売上原価は、開発コストの増加等により、前連結会計年度に比べ587,676千円増加し、3,348,052千円（同21.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加、給与手当の増加等により前連結会計年度に比べ48,309千円増加し、2,226,566千円（同2.2％増）となりました。 （営業損失） 営業損失は、売上高が前年同期比0.8％減少、売上原価が前年同期比21.3％増加により、274,726千円（前年同期営業利益401,335千円）となりました。 （経常損失） 経常損失は、受取利息が発生した一方で、営業損失が発生したことにより、75,025千円（前年同期経常利益842,007千円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は、新株予約権戻入益が増加した一方で、経常損失が発生したことにより、157,225千円（前年同期親会社に帰属する当期純利益593,404千円）となりました。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 令和7年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。 指標令和7年3月期（当初計画）令和7年3月期（実績）令和7年3月期（計画比）売上高5,197百万円5,299百万円102百万円（ 2.0％増）営業損失（△）△515百万円△274百万円241百万円（46.7％減）経常損失（△）△248百万円△75百万円173百万円（69.8％減） 売上高は計画比102百万円増（2.0％増）となりました。 これは主に、海外市場における新作タイトル及び過去作のリピート販売の売上の増加等の影響を受け増加したことによるものです。 営業損失につきましては上記の要因のほか、販売費及び一般管理費の減少により241百万円減（46.7％減）となりました。 また、経常損失については上記の要因のほか、為替の影響を受け173百万円減（69.8％減）となりました。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。 ｅ．戦略的観点からの現状と見通し 経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。 当社グループは、強力なIPを作り出すことを重要な課題と考え、具体的な目標として国内販売本数20万本を掲げて新体制を構築中です。 特に、グラフィック技術の向上、バグやゲーム性に対する品質の向上の取り組みを強くする方針であり、当社基準における品質を満たす商品開発を行い、中長期的に売上、付加価値の最大化を目指します。 前述の新体制構築を最優先で行うために、事業環境に応じて流動的に資金・資源の投入を行ってまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資産の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ゲームタイトル開発のための人件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,667,499千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、5,195,499千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために401,085千円の設備投資をいたしました。 当連結会計年度の主な設備投資の内訳は、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比 エンターテインメント 219,902 千円 335.4％ 学生寮・その他 142,805 86.8 計 362,707 157.7 消去又は全社 38,377 18.2 合計 401,085 90.9 当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、エンターテインメント事業につきましてはコンピュータ及びソフトウェア等の設備投資及び海外子会社の新事務所の取得が中心であり、学生寮・その他事業につきましては学生寮等の建設が中心であり、全社部門につきましては不動産の購入が中心であります。 所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1） 提出会社令和7年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計本社(岐阜県各務原市)エンターテインメント統括業務設備開発設備等226,5662,207100,109（1,167.61）7,978－336,861107（6） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （2） 国内子会社令和7年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他ソフトウエア合計株式会社楽しみチーム(岐阜県各務原市)学生寮・その他その他設備(賃借)544,854－230,120（4,732.97）7,107－782,0821（13） （注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 （3） 在外子会社令和7年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計NIS America, Inc.米国(カリフォルニア州サンタアナ市）エンターテインメントその他設備(賃借)－－－221,896221,89631（6）（注）１ （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。 ２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。 会社名事業所名（所在地）設備の内容年間賃借料（千円）NIS America, Inc.米国（カリフォルニア州サンタアナ市）その他設備（賃借）2,393 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。 設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 （1） 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2） 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 142,805,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,807,397 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。 純投資株式は株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有しております。 また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。 これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,300非上場株式以外の株式18,211 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ1,7001,700同社は当社の主要金融機関であり、良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。 無（注）２8,2118,143（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２．株式会社十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社十六銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式22,98433,484非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,300,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,211,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,211,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社十六フィナンシャルグループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 令和7年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ローゼンクイーン商会岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2番地2,243,40044.33 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITEDAS TRUSTEE OF THE UBIQUITOUSMASTER SERIES TRUST MELCO GROUPMASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社)ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番地14号)391,3007.73 上田八木短資株式会社大阪府中央区高麗橋2丁目4番地2号151,5002.99 仙石 丈晴東京都目黒区113,2002.24 北角 浩一岐阜県各務原市110,0002.17 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番地5号)103,3002.04 加藤 修愛知県名古屋市南区100,4001.98 岐阜信用金庫岐阜県岐阜市神田町6丁目11番地100,0001.98 株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地90,0001.78 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番地2号80,0001.58計－3,483,10068.83 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 2,245 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 2,308 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,131,40019,700－5,151,100合計5,131,40019,700－5,151,100自己株式 普通株式90,856－－90,856合計90,856－－90,856（注）発行済株式数の増加19,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和7年6月26日株式会社日本一ソフトウェア 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 代表社員業務執行社員 公認会計士安島 進市郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和7年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品並びに仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品216,566千円、仕掛品359,535千円が計上されており、合計額576,101千円は総資産の5.2％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。 当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られる。 結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の見積りの合理性の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。 当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額で評価していることを確かめた。 ③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの令和7年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが令和7年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品並びに仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品216,566千円、仕掛品359,535千円が計上されており、合計額576,101千円は総資産の5.2％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.（1）重要な資産の評価基準及び評価方法ロ.に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社日本一ソフトウェアが取扱うコンテンツの販売価額は、国内における需要などの外部環境の影響を受ける。 当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られる。 結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、商品及び製品並びに仕掛品に含まれる株式会社日本一ソフトウェアのコンテンツの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品に含まれるコンテンツの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）正味売却価額の見積りの合理性の評価 株式会社日本一ソフトウェアの商品及び製品並びに仕掛品の過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 そのうえで、当連結会計年度末におけるコンテンツの正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品のうち、当連結会計年度での販売実績があるコンテンツについて、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額と、当連結会計年度の販売実績とを比較した。 当連結会計年度の販売実績が、商品及び製品並びに仕掛品の前連結会計年度末計上額を下回るコンテンツに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、下回った原因を把握したうえで、経営者による見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末における商品及び製品並びに仕掛品に関しては、予算に基づいて損益分岐点売上高を算定し、販売予算額が損益分岐点売上高を下回るコンテンツについては、正味売却価額で評価していることを確かめた。 ③当連結会計年度末における仕掛品計上額が、開発原価の予算額を上回るコンテンツに関しては、予算を上回る開発原価が発生している原因を経営者及び事業責任者に対して質問したうえで、予算の合理性を追加検証した。 返金負債の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 返金負債の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社日本一ソフトウェアの当連結会計年度の連結貸借対照表において、返金負債392,637千円が計上されており、これには、子会社NIS America, Inc.において計上されている売上値引の見込額が含まれている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行う。 小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなる。 したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上している。 当該見込額の予測には、当連結会計年度末時点に小売店が保有する在庫数量、過去タイトルにおける売上値引の実績、及び各国のゲーム市場や個々の契約等に関する固有の知識と経験が要求される。 結果、これらの見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、返金負債の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、返金負債の見積りの合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価することが含まれる。 当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。 （1）内部統制の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量に関する仮定の設定を含む、返金負債の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）引当金の見積りに係る仮定の合理性の評価 当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量の見積りに使用された仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ①前連結会計年度末における計上額と、当連結会計年度の値引実績とを比較した。 乖離が大きいものに関しては、経営者及び事業責任者に対して質問し、乖離の原因を把握したうえで、経営者の見積りが合理的に行われていることを確かめた。 ②当連結会計年度末時点に小売店が保有する予測在庫数量が根拠資料に基づいて算定されていることを確かめた。 また、予測値引額が、値引実績と整合していることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和7年6月26日株式会社日本一ソフトウェア 取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士竹田 和弘 代表社員業務執行社員 公認会計士安島 進市郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和6年4月1日から令和7年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェアの令和7年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び仕掛品の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品及び仕掛品の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品及び仕掛品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品及び仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品並びに仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 216,566,000 |
| 仕掛品 | 359,535,000 |
| その他、流動資産 | 144,636,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,029,034,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,784,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,106,000 |
| 土地 | 891,075,000 |
| 建設仮勘定 | 101,100,000 |
| 有形固定資産 | 2,231,723,000 |
| ソフトウエア | 42,000 |
| 無形固定資産 | 39,628,000 |
| 投資有価証券 | 1,174,718,000 |
| 繰延税金資産 | 37,884,000 |
| 投資その他の資産 | 2,014,675,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 650,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,089,000 |
| 未払金 | 110,807,000 |
| 未払法人税等 | 81,883,000 |
| 未払費用 | 16,248,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,394,000 |
| 賞与引当金 | 86,540,000 |
| 繰延税金負債 | 104,127,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,986,000 |
| 資本剰余金 | 558,702,000 |
| 利益剰余金 | 5,562,240,000 |
| 株主資本 | 6,633,296,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -33,972,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,160,279,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,126,306,000 |
| 負債純資産 | 11,154,198,000 |
PL
| 売上原価 | 3,348,052,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,226,566,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -447,602,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 180,686,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 521,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,090,000 |
| 営業外収益 | 212,234,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,842,000 |
| 営業外費用 | 12,533,000 |
| 特別利益 | 9,837,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 300,000 |
| 特別損失 | 300,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,901,000 |
| 法人税等調整額 | 21,836,000 |
| 法人税等 | 91,737,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,359,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -60,133,000 |
| その他の包括利益 | -37,773,000 |
| 包括利益 | -194,999,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -194,999,000 |
| 剰余金の配当 | -25,202,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -18,669,000 |
| 当期変動額合計 | -404,015,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -157,225,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,195,499,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -604,501,000 |
| 売掛金 | 292,151,000 |
| 契約資産 | 180,684,000 |
| 契約負債 | 73,042,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 372,314,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 189,984,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,029,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,299,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -56,902,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 592,470,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 5,299,892,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 103,698,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 401,085,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,698,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,968,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,131,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,842,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,038,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,016,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,683,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,858,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,200,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 185,841,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,842,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,050,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 395,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,623,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,424,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,822,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -227,115,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,966,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,360,0785,195,499売掛金及び契約資産※１ 224,028※１ 472,836商品及び製品223,908216,566仕掛品450,736359,535前払費用1,144,282499,022その他170,565144,636貸倒引当金△20,134△19,925流動資産合計7,553,4656,868,170固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 992,510※３ 1,029,034機械装置及び運搬具（純額）5,6743,784土地※３ 821,033※３ 891,075建設仮勘定65,280101,100その他（純額）81,392206,728有形固定資産合計※２ 1,965,891※２ 2,231,723無形固定資産48,85839,628投資その他の資産 投資有価証券1,174,3311,174,718長期預金－747,600その他75,67392,357投資その他の資産合計1,250,0042,014,675固定資産合計3,264,7544,286,027資産合計10,818,22011,154,198 （単位：千円） 前連結会計年度(令和6年3月31日)当連結会計年度(令和7年3月31日)負債の部 流動負債 買掛金201,003343,813短期借入金255,000650,000１年内返済予定の長期借入金※３ 42,205※３ 43,089リース債務10,95614,394未払金98,481110,807未払法人税等74,43081,883賞与引当金118,02086,540契約負債167,47073,042返金負債426,739392,637その他168,976171,093流動負債合計1,563,2841,967,302固定負債 長期借入金※３ 876,628※３ 974,410リース債務33,168159,188退職給付に係る負債69,01880,986繰延税金負債191,686104,127固定負債合計1,170,5011,318,711負債合計2,733,7863,286,014純資産の部 株主資本 資本金557,444568,702資本剰余金547,444558,702利益剰余金5,744,6695,562,240自己株式△56,349△56,349株主資本合計6,793,2076,633,296その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△56,332△33,972為替換算調整勘定1,220,4121,160,279その他の包括利益累計額合計1,164,0791,126,306新株予約権127,146108,581純資産合計8,084,4337,868,184負債純資産合計10,818,22011,154,198 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日)売上高※１ 5,339,967※１ 5,299,892売上原価2,760,3753,348,052売上総利益2,579,5921,951,840販売費及び一般管理費※２ 2,178,256※２ 2,226,566営業利益又は営業損失（△）401,335△274,726営業外収益 受取利息154,402180,686受取配当金260521為替差益290,06721,090その他7,3229,936営業外収益合計452,053212,234営業外費用 支払利息8,08010,842投資事業組合運用損2,930－支払手数料166－その他2031,690営業外費用合計11,38112,533経常利益又は経常損失（△）842,007△75,025特別利益 新株予約権戻入益4,9409,837特別利益合計4,9409,837特別損失 固定資産除却損－300特別損失合計－300税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）846,948△65,488法人税、住民税及び事業税253,01469,901法人税等調整額52921,836法人税等合計253,54491,737当期純利益又は当期純損失（△）593,404△157,225親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）593,404△157,225 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日)当期純利益又は当期純損失（△）593,404△157,225その他の包括利益 その他有価証券評価差額金33,27222,359為替換算調整勘定539,327△60,133その他の包括利益合計※ 572,600※ △37,773包括利益1,166,004△194,999（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,166,004△194,999非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高557,444547,4445,176,467△56,3496,225,006当期変動額 剰余金の配当 △25,202 △25,202親会社株主に帰属する当期純利益 593,404 593,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－568,201－568,201当期末残高557,444547,4445,744,669△56,3496,793,207 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△89,605681,084591,479132,0866,948,572当期変動額 剰余金の配当 － △25,202親会社株主に帰属する当期純利益 － 593,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,272539,327572,600△4,940567,660当期変動額合計33,272539,327572,600△4,9401,135,861当期末残高△56,3321,220,4121,164,079127,1468,084,433 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高557,444547,4445,744,669△56,3496,793,207当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,25811,258 22,517剰余金の配当 △25,202 △25,202親会社株主に帰属する当期純損失（△） △157,225 △157,225株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11,25811,258△182,428－△159,911当期末残高568,702558,7025,562,240△56,3496,633,296 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△56,3321,220,4121,164,079127,1468,084,433当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － 22,517剰余金の配当 － △25,202親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △157,225株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,359△60,133△37,773△18,564△56,338当期変動額合計22,359△60,133△37,773△18,564△216,249当期末残高△33,9721,160,2791,126,306108,5817,868,184 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日)当連結会計年度(自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）846,948△65,488減価償却費95,271103,698貸倒引当金の増減額（△は減少）△16143賞与引当金の増減額（△は減少）△9,334△31,131退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,37211,968受取利息及び受取配当金△154,662△181,207支払利息8,08010,842投資事業組合運用損益（△は益）2,930－為替差損益（△は益）△137,85415,038固定資産除却損－300売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）81,342△252,302棚卸資産の増減額（△は増加）65,43897,016仕入債務の増減額（△は減少）△94,448146,683前渡金の増減額（△は増加）△3,01919前払費用の増減額（△は増加）△87,743643,502前受金の増減額（△は減少）△2,8744,636契約負債の増減額（△は減少）120,543△94,217返金負債の増減額（△は減少）△32,210△29,344その他33,919△135,858小計738,535244,200利息及び配当金の受取額156,307185,841利息の支払額△8,080△10,842法人税等の支払額△92,377△15,050営業活動によるキャッシュ・フロー794,384404,148投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△722,000△762,400定期預金の払戻による収入－762,400有形固定資産の取得による支出△403,849△227,115無形固定資産の取得による支出△32,001△2,775投資有価証券の償還による収入112,6001,940その他2,0831,966投資活動によるキャッシュ・フロー△1,043,166△225,984財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△117,210395,000長期借入れによる収入262,690141,290長期借入金の返済による支出△30,000△42,623株式の発行による収入－13,790リース債務の返済による支出△11,485△11,424配当金の支払額△25,286△24,822財務活動によるキャッシュ・フロー78,707471,209現金及び現金同等物に係る換算差額419,492△56,902現金及び現金同等物の増減額（△は減少）249,417592,470現金及び現金同等物の期首残高4,353,6114,603,028現金及び現金同等物の期末残高※ 4,603,028※ 5,195,499 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 NIS America, Inc. 株式会社STUDIO ToOeuf Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. 株式会社楽しみチーム 株式会社システムソフト・ベータ 株式会社名古屋グラフィックスタジオ （2） 主要な非連結子会社の名称等 該当する会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。 （2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （評価方法）・商品 主として移動平均法・製品及び仕掛品 主として個別法・貯蔵品 最終仕入原価法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 4～50年構築物 10～20年車両運搬具 4～ 6年工具器具備品 2～15年 ・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 （3） 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6） 重要な収益及び費用の計上基準イ．ゲームソフトの販売及び制作における会計処理 当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。 ロ．受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。 ハ．賃貸収入の計上基準 賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。 （7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 6社 連結子会社の名称 NIS America, Inc. 株式会社STUDIO ToOeuf Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. 株式会社楽しみチーム 株式会社システムソフト・ベータ 株式会社名古屋グラフィックスタジオ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。 （2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当する会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の5社は3月31日であります。 なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （評価方法）・商品 主として移動平均法・製品及び仕掛品 主として個別法・貯蔵品 最終仕入原価法 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産 主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 4～50年構築物 10～20年車両運搬具 4～ 6年工具器具備品 2～15年 ・リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 （3） 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （4） 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6） 重要な収益及び費用の計上基準イ．ゲームソフトの販売及び制作における会計処理 当社グループにおいては、主にゲームソフトの製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。 ロ．受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。 ハ．賃貸収入の計上基準 賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 代金は、収益認識後、概ね1ヶ月以内に回収しております。 （7） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品並びに仕掛品の評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品223,908216,566仕掛品450,736359,535 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品及び製品、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当社が取り扱うコンテンツの販売価格は、国内における需要などの外部環境の影響を受けます。 当該コンテンツは、実際に販売するまで需要を予測することが困難であり、また、棚卸資産の正味売却価額はこの需要に基づいて見積られます。 結果、これらの正味売却価額の見積りには不確実性を伴い、その経営者による判断が連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼします。 ２．返金負債の見積り（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度返金負債426,739392,637 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 米国・欧州では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、米国・欧州での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。 そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、返金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和6年3月31日）当連結会計年度（令和7年3月31日）有形固定資産の減価償却累計額616,408千円604,501千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（令和6年3月31日）当連結会計年度（令和7年3月31日）売掛金201,416千円292,151千円契約資産22,612180,684 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度92.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当事業年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日）給与手当214,453千円207,436千円役員報酬77,95080,060役員賞与6,050－賞与引当金繰入額45,43842,132退職給付費用12,87514,029減価償却費29,91529,299広告宣伝費53,27055,449旅費交通費21,78728,169支払報酬30,40835,338 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－108,581合計－－－－－108,581 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和6年6月27日定時株主総会普通株式25,2025令和6年3月31日令和6年6月28日 （2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和7年6月26日定時株主総会普通株式25,301利益剰余金5令和7年3月31日令和7年6月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日）現金及び預金預入期間が3ヶ月を超える定期預金5,360,078千円△757,0505,195,499千円－現金及び現金同等物4,603,0285,195,499 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（令和6年3月31日）当連結会計年度（令和7年3月31日）1年内9609601年超24,00023,040合計24,96024,000 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。 （2） 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 長期預金は金融機関へ預け入れた定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は投資活動に係る資金調達であります。 （3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。 （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和6年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券1,169,5471,169,547－資産計1,169,5471,169,547－（2）長期借入金918,833884,165△34,667（3）リース債務44,12542,595△1,530負債計962,959926,761△36,197 当連結会計年度（令和7年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1）投資有価証券1,170,4341,170,434－（2）長期預金747,600742,226△5,373資産計1,918,0341,912,661△5,373（3）長期借入金1,017,499945,833△71,665（4）リース債務173,582171,031△2,550負債計1,191,0811,116,865△74,216（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式4,7844,284 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（令和6年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金5,360,078－－－ 売掛金及び契約資産224,028－－－ 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券－－－1,159,783合 計5,584,107－－1,159,783 当連結会計年度（令和7年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金5,195,499－－－ 売掛金及び契約資産472,836－－－ 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券－－－1,162,223 長期預金－747,600－－合 計5,668,335747,600－1,162,223 ４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（令和6年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 短期借入金255,000－－－－－ 長期借入金42,20542,30042,39742,49542,594706,340 リース債務10,95611,75612,5868,825－－ 合計308,16154,05654,98351,32042,594706,340 当連結会計年度（令和7年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円） 短期借入金650,000－－－－－ 長期借入金43,08946,81146,94347,07647,212786,366 リース債務14,39431,63234,13636,61339,35717,448 合計707,48378,44481,07983,68986,569803,815 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和6年3月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,143－－8,143 その他－1,161,404－1,161,404資産計8,1431,161,404－1,169,547 当連結会計年度（令和7年3月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,211－－8,211 その他－1,162,223－1,162,223資産計8,2111,162,223－1,170,434 （2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和6年3月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－884,165－884,165 当連結会計年度（令和7年3月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期預金－742,226－742,226資産計－742,226－742,226長期借入金－945,833－945,833リース債務－170,964－170,964負債計－1,116,798－1,116,798（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。 長期預金 長期預金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和6年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式8,1435,2192,924（2）債券1,161,4041,026,330135,073（3）その他－－－小計1,169,5471,031,549137,997連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－（3）その他－－－小計－－－合計1,169,5471,031,549137,997（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,784千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和7年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式8,2115,2192,992（2）債券1,162,2231,024,890137,333（3）その他－－－小計1,170,4341,030,109140,325連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式－－－（2）債券－－－（3）その他－－－小計－－－合計1,170,4341,030,109140,325（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,284千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式－－－（2）債権112,600－2,930（3）その他－－－合計112,600－2,930（注）上表の「売却額」には、償還額を含めております。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）（1）株式－－－（2）債権1,940－195（3）その他－－－合計1,940－195（注）上表の「売却額」には、償還のほかにも解約による収入を含めております。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。 また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日）退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支払額制度への拠出額62,646千円12,959△6,503△8469,018千円14,113△2,061△84退職給付に係る負債の期末残高69,01880,986 （2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和6年3月31日）当連結会計年度（令和7年3月31日）積立型制度の退職給付債務特定退職金共済制度給付見込み額72,959千円△3,94085,025千円△4,038連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,01880,986退職給付に係る負債69,01880,986連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,01880,986 （3） 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,875千円 当連結会計年度 14,029千円 ３．確定拠出制度 海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度9,069千円、当連結会計年度7,667千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）新株予約権戻入益4,9409,837 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容 平成29年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社従業員 123名当社監査役 3名ストック・オプション数（注）普通株式 168,700株付与日平成29年7月24日権利確定条件 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間令和2年8月1日～令和9年5月31日（注）株式数に換算して記載しております。 （2） ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（令和7年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 平成26年ストック・オプション平成29年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末21,300109,600権利確定－－権利行使19,700－失効1,6008,500未行使残－101,100 ② 単価情報 平成26年ストック・オプション平成29年ストック・オプション権利行使価格 （円）7001,724行使時平均株価 （円）1,063－公正な評価単価（付与日）（円）4431,074 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和6年3月31日） 当連結会計年度（令和7年3月31日） 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 棚卸資産評価損損金不算入 返金負債 未払費用 退職給付に係る負債 投資有価証券評価損 繰越欠損金（注） その他（千円） 11,1672,248117,60733,11221,0221,474156,58734,394 （千円） 12,1457,613106,90134,37425,3471,518248,74716,308 繰延税金資産小計377,615 452,956 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△156,587△25,444 △248,747△11,712 評価性引当額小計△182,031 △260,460 繰延税金資産合計195,583 192,496 繰延税金負債 前払費用 その他有価証券評価差額金額 在外連結子会社の留保利益 在外連結子会社の減価償却費 その他△283,635△945△70,860△5,381－ △130,366△938△71,756△7,159△32,370 繰延税金負債合計△360,823 △242,591 繰延税金資産、負債（△）の純額△165,239 △50,094（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和6年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）2,065－－－2,170152,351156,587評価性引当額△2,065－－－△2,170△152,351△156,587繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和7年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）333－－－3,525244,888248,747評価性引当額△333－－－△3,525△244,888△248,747繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度（令和6年3月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（令和7年3月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、岐阜県その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△32,515千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、△33,927千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日） 期首残高546,392717,431連結貸借対照表計上額期中増減額171,03810,277 期末残高717,431727,708期末時価 522,526556,494（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（40,041千円）であり、主な減少額は減価償却費（29,763千円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）（単位：千円） エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計パッケージ売上パッケージ売上（自社通販サイト）ダウンロード売上ライセンス売上その他売上1,657,693571,4092,588,097120,127317,317－1,657,693－571,409－2,588,097－120,127－317,317顧客との契約から生じる収益5,254,645－5,254,645その他の収益－85,32285,322外部顧客への売上高5,254,64585,3225,339,967 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）（単位：千円） エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計パッケージ売上パッケージ売上（自社通販サイト）ダウンロード売上ライセンス売上その他売上1,449,417583,4572,600,62856,669512,542－1,449,417－583,457－2,600,628－56,669－512,542顧客との契約から生じる収益5,202,715－5,202,715その他の収益－97,17797,177外部顧客への売上高5,202,71597,1775,299,892 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1） 契約資産及び契約負債、並びに返金負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）275,978201,416顧客との契約から生じた債権（期末残高）201,416292,151契約資産（期首残高）3,80122,612契約資産（期末残高）22,612180,684契約負債（期首残高）39,239167,470契約負債（期末残高）167,47073,042返金負債（期首残高）406,130426,739返金負債（期末残高）426,739392,637 契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客から前受金として、ゲームソフトの販売前に売上金の一部を受領したものになります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 返金負債は、主に商品販売に対し、将来返金が見込まれる金額を計上したものになります。 計上金額については、契約条件や過去の実績などに基づき算定しております。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。 当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。 事業区分主要製品エンターテインメント事業家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発学生寮・その他事業学生寮の運営、上記以外 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高5,254,64585,3225,339,967－5,339,967セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,254,64585,3225,339,967－5,339,967セグメント利益又は損失（△）930,780△32,422898,357△497,022401,335セグメント資産6,751,895869,7177,621,6123,196,60710,818,220その他の項目 減価償却費29,58442,57672,16123,10995,271有形固定資産及び無形固定資産の増加額65,562164,474230,036211,089441,125（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△497,022千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,196,607千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。 （3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ エンターテインメント事業学生寮・その他事業合計売上高 外部顧客への売上高5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,202,71597,1775,299,892－5,299,892セグメント利益又は損失（△）207,376△34,500172,875△447,602△274,726セグメント資産6,980,949939,4337,920,3833,233,81511,154,198その他の項目 減価償却費33,81346,94580,75822,939103,698有形固定資産及び無形固定資産の増加額219,902142,805362,70738,377401,085（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。 （3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本米国欧州アジアその他合計1,483,3973,142,284672,79428,28413,2075,339,967（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・イギリス、フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION972,711任天堂株式会社598,051 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本米国欧州アジアその他合計1,506,3513,058,399715,7707,37311,9975,299,892（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・イギリス、フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,048SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,911 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業とし、連結子会社である株式会社楽しみチームでは学生寮事業を展開しております。 当社グループは、これらを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「エンターテインメント事業」、「学生寮・その他事業」の2つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。 事業区分主要製品エンターテインメント事業家庭用ゲームソフト、関連グッズ、スマートフォン用コンテンツ、著作権の使用許諾収入、他社タイトルの受託開発学生寮・その他事業学生寮の運営、上記以外 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△447,602千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,233,815千円は、当社及び一部の連結子会社の運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係わるものであります。 （3）その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社管理部門に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円） 日本米国欧州アジアその他合計1,506,3513,058,399715,7707,37311,9975,299,892（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（1）欧州・・・イギリス、フランス（2）アジア・・・ベトナム、韓国、中国（3）その他・・・オーストラリア |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高KOEI TECMO AMERICA CORPORATION884,048SONY INTERACTIVE ENTERTAINMENT AMERICA580,911 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報）項目前連結会計年度（自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）1株当たり純資産額1,578円66銭1,533円44銭1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）117円73銭△31円08銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益117円54銭－ （注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 令和5年4月 1日至 令和6年3月31日）当連結会計年度（自 令和6年4月 1日至 令和7年3月31日）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）593,404△157,225普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）593,404△157,225普通株式の期中平均株式数（株）5,040,5445,059,002 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）8,001－ （うち新株予約権）8,001－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権1種類（新株予約権の数1,096個（普通株式109,600株））新株予約権1種類（新株予約権の数1,011個（普通株式101,100株）） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１．新株予約権の発行 当社は、令和7年5月9日開催の取締役会において、令和7年6月26日開催の定時株主総会に「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。 なお、当社取締役及び監査役に対する新株予約権付与は、会社法第361条第1項第3号及び第387条の報酬等に該当します。 当社取締役の報酬額につきましては、令和元年6月27日開催の当社第26期定時株主総会において月額50,000千円以内、当社監査役の報酬額につきましては平成26年6月26日開催の当社第21期定時株主総会において月額2,000千円以内とする旨承認され、現在に至っております。 これとは別枠にて当社第24期定時株主総会において当社取締役に対してストック・オプション報酬枠として年額200,000千円以内、当社監査役に対するストック・オプション報酬枠として年額50,000千円以内において新株予約権を付与する旨承認され、現在に至っております。 Ⅰ.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由 当社及び当社子会社の業績向上への意欲と意識を高めることにより企業価値の向上を図ることを目的として、以下の要領で当社の取締役、執行役員、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものです。 Ⅱ.新株予約権の内容(1)新株予約権の割当の対象者及びその人数 当社の取締役5名、当社の執行役員1名、当社の監査役3名、当社の従業員121名、 子会社の取締役3名、子会社の従業員23名 (2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式190,800株を上限とする。 このうち当社の取締役を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は56,000株、当社の監査役を付与対象とする新株予約権の目的となる株式数は7,000株を上限とする。 なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。 ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。 ）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。 (3)新株予約権の総数 1,908個を上限とする。 このうち当社の取締役に付与する新株予約権は560個、当社の監査役に付与する新株予約権は70個を上限とする（新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株とする。 ただし、上記（2）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。 ）。 (4)新株予約権の払込金額 金銭の払込を要しないものとする。 (5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。 ）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。 ）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。 ）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。 ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。 なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1分割・併合の比率 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の転換または行使の場合を除く。 ）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数 ＋新規発行株式数 × 1株当たり払込価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価 既発行株式数＋新規発行株式数 上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。 さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。 (6)新株予約権の割当予定日 令和7年7月22日 (7)新株予約権の権利行使期間 令和10年8月1日から令和17年5月31日までとする。 (8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。 (9)新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ②その他権利行使の条件は、令和7年6月26日開催の当社第32期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (10) 新株予約権の取得に関する事項①当社は、新株予約権者が上記（9）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。 ②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 (11)新株予約権の譲渡制限 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (12)当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。 ） 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する 株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 (13)新株予約権の行使により発生する端数の切捨て 新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 (14)取締役及び監査役に対する報酬等の具体的な算定方法及び新株予約権の公正価額の算出 基準取締役及び監査役に対する報酬等の具体的な算定方法は、新株予約権1個当たりの公正価額に、新株予約権の割当日に存在する当社取締役及び監査役に割り当てる新株予約権の総数を乗じて得られる価額とする。 新株予約権1個当たりの公正価額は、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデルを用いて算定した公正な評価に基づくものとする。 (15)新株予約権のその他の内容 新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金255,000650,0000.37－1年内返済予定の長期借入金42,20543,0891.05－1年内返済予定のリース債務10,95614,3943.99 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）876,628974,4101.01令和 8年～令和37年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）33,168159,1883.99令和 8年～令和12年合計1,217,9591,841,081－－（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円） 長期借入金46,81146,94347,07647,212 リース債務31,63234,13636,61339,357 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（千円）1,011,9032,447,5643,695,6055,299,892税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△73,680△136,16743,893△65,488親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△93,937△171,856△27,201△157,2251株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△18.58△33.98△5.38△31.08 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△18.58△15.4028.59△25.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(令和6年3月31日)当事業年度(令和7年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金623,433449,647売掛金及び契約資産※ 88,759※ 265,403商品42,36648,623製品76,09849,966仕掛品247,288270,683貯蔵品183170前払費用4,4564,115短期貸付金※ 176,165※ 235,444関係会社預け金※ 1,816,920※ 1,820,440未収消費税等19,17714,226その他※ 15,820※ 65,247貸倒引当金△140,956△208,457流動資産合計2,969,7143,015,512固定資産 有形固定資産 建物400,192464,246構築物10,18115,652車両運搬具5,6743,784工具、器具及び備品11,97210,106土地624,752656,459建設仮勘定65,280－有形固定資産合計1,118,0551,150,249無形固定資産 商標権5,2784,621ソフトウエア9142その他416949無形固定資産合計5,7875,612投資その他の資産 投資有価証券14,54712,495関係会社株式59,00840,672出資金260260繰延税金資産26,44637,884その他※ 15,301※ 12,845投資その他の資産合計115,563104,157固定資産合計1,239,4051,260,019資産合計4,209,1204,275,532 （単位：千円） 前事業年度(令和6年3月31日)当事業年度(令和7年3月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 3,980※ 94,078短期借入金240,000635,000未払金※ 80,267※ 38,033未払費用27,35216,248未払法人税等73,0031,172預り金16,05913,257賞与引当金36,66439,874契約負債※ 1,423※ 3,061流動負債合計478,751840,725固定負債 退職給付引当金69,01880,986関係会社事業損失引当金－96,484固定負債合計69,018177,471負債合計547,7691,018,196純資産の部 株主資本 資本金557,444568,702資本剰余金 資本準備金547,444558,702資本剰余金合計547,444558,702利益剰余金 利益準備金2,0352,035その他利益剰余金 別途積立金40,00040,000繰越利益剰余金2,441,4722,033,609利益剰余金合計2,483,5072,075,644自己株式△56,349△56,349株主資本合計3,532,0463,146,699評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,1582,053評価・換算差額等合計2,1582,053新株予約権127,146108,581純資産合計3,661,3513,257,335負債純資産合計4,209,1204,275,532 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当事業年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日）売上高※１ 1,518,082※１ 1,419,767売上原価※１ 727,342※１ 1,026,918売上総利益790,739392,848販売費及び一般管理費※２ 702,912※２ 692,046営業利益又は営業損失（△）87,826△299,197営業外収益 受取利息※１ 12,023※１ 12,524有価証券利息4,459－受取配当金※１ 81,280※１ 79,334為替差益262,950－その他※１ 5,905※１ 8,583営業外収益合計366,620100,442営業外費用 支払利息3511,601投資事業組合運用損2,930－為替差損－16,970その他251,635営業外費用合計3,30720,207経常利益又は経常損失（△）451,139△218,961特別利益 新株予約権戻入益4,9409,837特別利益合計4,9409,837特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額5,35367,500関係会社株式評価損－18,336関係会社事業損失引当金繰入額－96,484固定資産除却損－300特別損失合計5,353182,622税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）450,726△391,746法人税、住民税及び事業税121,7122,344法人税等調整額△11,690△11,429法人税等合計110,022△9,085当期純利益又は当期純損失（△）340,704△382,660 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高557,444547,444547,4442,03540,0002,125,9702,168,005当期変動額 剰余金の配当 △25,202△25,202当期純利益 340,704340,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－315,501315,501当期末残高557,444547,444547,4442,03540,0002,441,4722,483,507 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,3493,216,54412,26212,262132,0863,360,893当期変動額 剰余金の配当 △25,202 △25,202当期純利益 340,704 340,704株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △10,103△10,103△4,940△15,043当期変動額合計－315,501△10,103△10,103△4,940300,457当期末残高△56,3493,532,0462,1582,158127,1463,661,351 当事業年度（自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高557,444547,444547,4442,03540,0002,441,4722,483,507当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）11,25811,25811,258 剰余金の配当 △25,202△25,202当期純損失（△） △382,660△382,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,25811,25811,258－－△407,863△407,863当期末残高568,702558,702558,7022,03540,0002,033,6092,075,644 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,3493,532,0462,1582,158127,1463,661,351当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 22,517 22,517剰余金の配当 △25,202 △25,202当期純損失（△） △382,660 △382,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △104△104△18,564△18,669当期変動額合計－△385,346△104△104△18,564△404,015当期末残高△56,3493,146,6992,0532,053108,5813,257,335 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （評価方法）・商品 主として移動平均法・製品及び仕掛品 個別法・貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産 定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 4～50年構築物 10～15年車両運搬具 6年工具、器具及び備品 2～15年 （2） 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（1） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 （2） 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （4） 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるために、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準（1） ゲームソフトの販売及び制作における会計処理 当社は、主にゲームソフトの製造販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。 （2） 受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。 また、その他の受注契約については、引き渡した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 製品及び仕掛品の評価（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度製品76,09849,966仕掛品247,288270,683 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品並びに仕掛品の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（令和6年3月31日）当事業年度（令和7年3月31日）短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務2,008,196千円7,56120,2422,072,513千円6,68710,879 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和5年4月 1日 至 令和6年3月31日）当事業年度（自 令和6年4月 1日 至 令和7年3月31日）営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 584,356千円190,49184,595 332,977千円183,35082,563 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（令和6年3月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式59,008 当事業年度（令和7年3月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式40,672 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和6年3月31日） 当事業年度（令和7年3月31日） 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 未払事業税 繰越欠損金 貸倒引当金（千円） 11,1684,263－42,934 （千円） 12,145－93,15065,361 関係会社事業損失引当金繰入超過額 退職給付引当金繰入超過額 関係会社株式評価損 関係会社株式 投資有価証券評価損 新株予約権費用 関係会社支援損 子会社に対する寄付金 その他－21,0229,747－1,47511,1506,08122,8022,299 30,25225,34815,78223,4721,51810,1026,260－3,593 繰延税金資産小計132,940 286,987 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額－△105,548 △93,150△152,751 評価性引当額小計△105,548 △245,901 繰延税金資産合計27,392 41,086 繰延税金負債 未収事業税 その他有価証券評価差額金額 －△945 △2,264△938 繰延税金負債合計△945 △3,202 繰延税金資産の純額26,446 37,884 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（令和6年3月31日） 当事業年度（令和7年3月31日） 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 外国子会社受取配当金 地方税均等割 適格ストック・オプション否認 評価性引当額の増減 その他（％） 30.46 0.05△5.20 0.52△0.33△1.13 0.04 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税効果会計適用後の法人税等の負担率24.41 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 新株予約権の発行についての情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物400,19286,7621,96720,733464,246273,912構築物10,1817,645－2,17315,65225,241車両運搬具5,674－－1,8903,78424,882工具、器具及び備品11,9726,09107,95710,106117,110土地624,75231,706－－656,459－建設仮勘定65,280－65,280－－－計1,118,055132,20667,25632,7551,150,249441,147無形固定資産商標権5,278488－1,1464,62114,353ソフトウエア91－－484291,589その他416574－429493,148計5,7871,063－1,2375,612109,091（注）「建物」の主な増加額は新たに新設した倉庫によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金140,95667,500－208,457賞与引当金36,66439,87436,66439,874関係会社事業損失引当金－96,484－96,484 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。 公告掲載URLhttps://www.nippon1.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第31期）（自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日）令和6年6月28日東海財務局長に提出 （2） 内部統制報告書及びその添付書類 令和6年6月28日東海財務局長に提出 （3） 半期報告書及び確認書（自 令和6年 4月1日 至 令和6年 9月30日）令和6年11月11日東海財務局長に提出 （4） 臨時報告書 令和6年6月28日東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1） 連結経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月令和3年3月令和4年3月令和5年3月令和6年3月令和7年3月売上高（千円）5,300,9145,716,8434,833,8065,339,9675,299,892経常利益又は経常損失（△）（千円）1,285,2601,688,977941,164842,007△75,025親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）905,3241,273,398672,481593,404△157,225包括利益（千円）989,1161,566,356849,9301,166,004△194,999純資産額（千円）4,637,1596,138,6536,948,5728,084,4337,868,184総資産額（千円）6,387,3498,225,1309,379,62810,818,22011,154,198１株当たり純資産額（円）883.941,188.791,352.331,578.661,533.441株当たり当期純損失又は1株当たり当期純損失（△）（円）179.19253.06133.50117.73△31.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）178.55251.95133.16117.54－自己資本比率（％）69.972.772.773.669.6自己資本利益率（％）22.724.410.58.0△2.0株価収益率（倍）6.65.88.69.0－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,553,4601,186,60850,416794,384404,148投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）552,406△820,700△1,015,062△1,043,166△225,984財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△83,004343,303269,01778,707471,209現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,778,3674,768,5814,353,6114,603,0285,195,499従業員数（名）179179179185177（外、平均臨時雇用者）（36）（34）（38）（45）（31） （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第32期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2） 提出会社の経営指標等回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月令和3年3月令和4年3月令和5年3月令和6年3月令和7年3月売上高（千円）2,229,4052,009,4991,683,0341,518,0821,419,767経常利益又は経常損失（△）（千円）660,918738,248505,706451,139△218,961当期純利益又は当期純損失（△）（千円）467,999538,854363,242340,704△382,660資本金（千円）545,499551,900557,444557,444568,702発行済株式総数（株）5,110,5005,121,7005,131,4005,131,4005,151,100純資産額（千円）2,555,2023,033,9283,360,8933,661,3513,257,335総資産額（千円）3,028,6163,627,3403,844,7314,209,1204,275,532１株当たり純資産額（円）471.86571.66640.57701.16622.25１株当たり配当額（円）5.005.005.005.005.00（内、１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）92.63107.0872.1167.59△75.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）92.30106.6271.9267.49－自己資本比率（％）78.779.384.084.073.7自己資本利益率（％）21.720.511.910.1△11.5株価収益率（倍）12.713.616.015.7－配当性向（％）5.44.76.97.4－従業員数（名）10110296100107（外、平均臨時雇用者数）（8）（7）（10）（8）（6）株主総利回り（％）146.3181.5144.0133.8103.6比較指標：TOPIX（東証株価指数）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）1,4241,9261,6381,1931,086最低株価（円）7601,0101,1001,013796 （注）１．第28期及び第29期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでおります。 また、第30期の1株当たり配当額には、記念配当1円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第29期の期首から適用しており、第29期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第32期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |