CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKURA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 徳倉 克己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦三丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052-961-3271 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年４月宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。 1949年２月宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。 1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。 1955年12月大阪支店を開設。 1957年３月セントラル工材株式会社を設立。 （現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。 1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。 （現、連結子会社）1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。 1965年１月中央管理株式会社を設立。 （現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。 （以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4）第2339号を取得。 （以後５年ごとに更新）1977年３月現在地に一色支店を移転。 1979年３月東京中央管理株式会社を設立。 （現、非連結子会社）1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。 1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。 1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。 1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。 2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。 （現、非連結子会社）2006年２月 坂田建設株式会社の株式を新規取得。 （現、連結子会社） 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。 2008年１月TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。 （現、連結子会社）2012年２月 2012年10月TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。 （現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.）PT. INDOTOKURA を設立。 （現、非連結子会社）2014年４月2014年10月2017年４月2019年12月2022年４月TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。 メキシコ支店を設立。 九州建設株式会社の株式を新規取得。 （現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。 2023年６月株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。 また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。 （主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。 ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。 （主な関係会社）九州建設㈱、中央地所㈱及び中央管理㈱ その他のセグメント 建設事業に関連する事業として、建設工事に使用する資材の販売、賃貸等の事業も併せて行っております。 また、ＰＦＩ事業として、斎場、学校給食センターの運営を行っております。 （主な関係会社）セントラル工材㈱、中央管理㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 坂田建設㈱（注）２,５東京都墨田区200建築セグメント土木セグメント100.0－総合工事業を営んでいる。 役員の兼務３名九州建設㈱（注）２,６福岡市博多区100建築セグメント土木セグメント不動産セグメント100.0－総合工事業を営んでいる。 不動産事業を営んでいる。 役員の兼務３名中央地所㈱名古屋市中区100不動産セグメント91.7(33.3)[5.0]－当社グループの不動産事業を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名セントラル工材㈱愛知県西尾市57建築セグメント土木セグメントその他のセグメント100.0－当社建設事業において施工協力している。 役員の兼務２名中央管理㈱名古屋市中区25不動産セグメントその他のセグメント100.0－当社グループの不動産管理事業を行っている。 当社グループに対して資材販売を行っている。 当社より資金の貸付を受けている。 役員の兼務１名TOKURA(THAILAND)CO.,LTD.（注）３タイ王国バンコク都35建築セグメント49.6－現地国において建築事業を行っている。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「特定子会社」に該当しております。 ３ 上記関係会社に対する持分は50％以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ５ 坂田建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高12,983百万円 ② 経常損失216百万円 ③ 当期純損失137百万円 ④ 純資産額4,519百万円 ⑤ 総資産額9,142百万円６ 九州建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高10,627百万円 ② 経常利益96百万円 ③ 当期純利益58百万円 ④ 純資産額3,237百万円 ⑤ 総資産額6,345百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築セグメント325土木セグメント245不動産セグメント36その他のセグメント10全社（共通）172合計788（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）41747.017.67 セグメントの名称従業員数（名）建築セグメント154土木セグメント157不動産セグメント2その他のセグメント0全社（共通）104合計417（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 連結子会社である坂田建設株式会社には、1975年に結成された労働組合があり、全日本建設交運一般労働組合に準加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は84名であります。 当社及び他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.642.872.873.840.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者坂田建設㈱2.340.065.570.045.1九州建設㈱－50.067.868.564.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。 また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。 企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。 このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。 また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。 （2）経営戦略等 当社は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。 中期経営計画の概要 この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。 ファーストコールカンパニー 「お客様が真っ先に思い描く会社」、 リーディングカンパニー 「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、 ゴーイングコンサーン 「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、 以上が、私たちの目指す将来像です。 私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。 建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。 このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。 この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。 民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。 近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。 また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。 特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。 わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。 そのため当社では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。 このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、健全で持続的な成長のために、コンプライアンスの徹底を図り、正しい知識と高い意識をもって社会のルールを優先する土壌づくりを図っています。 全ての業務執行に際し、組織部門長（本店長及び各事業本部長）が自らの組織に所属する全社員に対してコンプライアンスに対する姿勢を示すために、以下の通りコンプライアンス宣言を実施しています。 コンプライアンス宣言 １ 法令、就業規則、その他の社内規程等を守り、良識を持った行動をします。 ２ ハラスメントのない快適な職場環境を維持します。 ３ 社員の人格を尊重するとともに、安全で働きやすい労働環境を構築します。 ４ 品質と価格による公正な競争を行い、お客様や協力会社と適正な関係を維持します。 ５ 公私混同して、会社施設、情報または会社における地位を私的に利用しません。 ６ 違法行為や不正と思われる行為を発見したら、必ず内部通報規程に定めた通報窓口 （社内：総務部、監査役会 社外：外部法律事務所）に相談、通報します。 ７ 上記の相談者・通報者に対し、相談・通報したことを理由とした不利益取り扱いは絶対にしません。 また、経営管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を通じてサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価を行い、取締役会へ報告、課題への対処をしております。 (2）戦略 当社グループは、道路、ダム、学校、病院などの社会インフラの建設事業を通じて、地域の人が安心・安全に暮らせる住環境の整備やまちづくりに貢献しています。 当社の社是「友愛」のコンセプト「豊かで暮らしやすい社会の実現に貢献する」はまさにＳＤＧｓの理念と合致するものです。 当社グループは、ＳＤＧｓの実現に向け、ＥＳＧの観点を指針として「友愛」の精神をもって事業に取り組んで参ります。 当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。 また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に注目し、ＺＥＢプランナーに登録いたしました。 これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。 人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。 具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。 総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。 人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。 また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業の持続可能性を阻害する様々な事象による影響を少しでも低減できるように、内部通報制度の整備運用、内部監査室の充実を図っております。 公益通報保護法を踏まえた内部通報制度を整備・運用することは、当社にとってコンプライアンス経営の推進に寄与し、ひいては、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得に資するため、企業価値の向上や持続的発展につながるものです。 様々な内部通報に対応するため、社内窓口を総務部、監査役会に設置し、社外窓口に外部法律事務所を指定して、2022年10月に内部通報規程を改訂しました。 また、当社では企業内部に独立した監査体制として内部監査室を設置しています。 監査役会、会計監査人と連携しつつ、独自の視点で個別の課題に対して監査を実施します。 監査が終了した後は、調査・分析で得た情報や証拠書類をもとに評価を実施し、取締役会及び監査役会で報告がなされます。 人材の確保に関するリスクとして、人材の流動化が高まる中、計画通りの人材確保が行えないこと、社員の離職により当社の総合力が低下することが人材に関するリスクと考えます。 そのために、内部通報制度を整備運用することのほか、ハラスメント相談窓口を別途設け、継続的にハラスメントに関する教育を行い、より多くの社員が豊かな人生を送れるような快適な職場環境の形成に努めてまいります。 また、女性や高齢者に対する健康面での配慮として、定期健康診断での様々なオプション検査の提供、保健師による保健指導の積極的受診を進めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、ＺＥＢ事業を進めていくために、ＺＥＢに関する各種資料を十分に活用し、お客様に最適な提案を行い、そのメリットをお伝えしていきたいと考えています。 2025年度に当社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢの占める割合を50％以上とするという目標を掲げ、積極的にＺＥＢ化を進めてまいります。 当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。 具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。 また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、道路、ダム、学校、病院などの社会インフラの建設事業を通じて、地域の人が安心・安全に暮らせる住環境の整備やまちづくりに貢献しています。 当社の社是「友愛」のコンセプト「豊かで暮らしやすい社会の実現に貢献する」はまさにＳＤＧｓの理念と合致するものです。 当社グループは、ＳＤＧｓの実現に向け、ＥＳＧの観点を指針として「友愛」の精神をもって事業に取り組んで参ります。 当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。 また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に注目し、ＺＥＢプランナーに登録いたしました。 これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。 人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。 具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。 総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。 人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。 また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、ＺＥＢ事業を進めていくために、ＺＥＢに関する各種資料を十分に活用し、お客様に最適な提案を行い、そのメリットをお伝えしていきたいと考えています。 2025年度に当社が受注する設計業務のうち、ＺＥＢの占める割合を50％以上とするという目標を掲げ、積極的にＺＥＢ化を進めてまいります。 当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。 具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。 また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。 具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。 総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。 人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。 さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。 また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループが持続的に成長するために、女性が活躍する場を提供してまいります。 具体的な目標として、新卒採用人数に占める女性の割合を30％以上とすることを目標とします。 また女性の管理職数を増やす取り組みとして、女性管理職比率を女性社員比率と同じ水準にするよう、職務拡大によるキャリア蓄積を計画的に図ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、リスク発生の回避ならびに影響額の軽減に努めております。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設市場の変化によるリスク 主要な事業である建設事業において、公共工事の予算規模縮小により予想以上に公共投資の削減が行われた場合並びに国内景気の変化に伴う民間住宅建設工事の減少や設備投資計画が縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは公共工事と民間工事の両者を事業領域としており、国内景気が低迷しているときには公共工事を、民需が活発な時には民間工事の受注に注力する戦略をとっております。 (2）建設資材価格及び労務単価によるリスク 鋼材や石油関連製品等の建設資材価格や労務費が高騰した際、これを請負価格に転嫁できなかった場合、受注時点での予想利益の確保が困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、複数現場を合計した大量購買や購買時期を前倒しした先行購買に取り組んでおります。 (3）法的規制によるリスク 建設業界は建設業法、建築基準法等による各種の法的な規制を受けており、これらの法律の改定、新設、適用基準の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、関係法令の改正情報を早期に入手し、外部セミナー等に積極的に参加することで当社への影響を検討し、対策を立てることにより法令順守の徹底を図っております。 (4）取引先の信用によるリスク 発注者、協力業者、共同施工業者が信用不安等に陥った場合、工事代金の回収不能や遅延、工期の延長、追加原価の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、新規顧客、継続顧客を問わず、新たに工事請負契約を締結する前に、都度信用情報を入手し、財政状態の健全性を確認しております。 (5）自然災害によるリスク 建設工事の施工は、自然環境並びに地震や風水害等により工事の進捗に影響を受ける可能性があり、その程度によっては工事量の増加を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、減災対応の強化や社員の災害対応能力向上のために初動対応訓練を実施することで自然災害リスクの軽減を図るように努めています。 また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した対策本部の設置と事業活動復旧訓練による全社ＢＣＰ（事業継続計画）の強化を図っています。 (6）労働災害によるリスク 建設工事を無事故で安全に行っていくことが建設事業の使命でありますが、万が一事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「安全第一」を念頭に、安全環境部を中心にした安全パトロール等の安全活動に注力しています。 (7）保有資産によるリスク 当社グループは営業活動上の必要から、不動産、有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）金融によるリスク 金利水準に大幅な上昇が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）海外事業に関するリスク 海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10％未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。 また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。 (10）工事目的物の欠陥に関するリスク 当社グループでは、ＩＳＯ活動などを通じ万全の品質管理に取り組んでおりますが、万が一欠陥が発生した場合、瑕疵担保責任及び製造物責任により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として瑕疵工事１件ごとに、原因と対処方法、所用費用を詳細に記載した伺書を作成し、瑕疵の内容を分析することで、再発防止に努めてその後の工事品質の確保に万全を期しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。 こうした状況の中、当社グループは、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に努めるとともに、人材への投資を積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は80,460百万円（前期比18.7％増）であります。 当期受注高は75,482百万円（前期比1.7％増）となりました。 売上高は71,516百万円（前期比12.3％増）となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、85,750百万円（前期比6.6％増）となりました。 利益につきましては、売上総利益は5,831百万円（前期比2.3％増）、営業利益は1,553百万円（前期比3.9％減）、経常利益は1,646百万円（前期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,352百万円（前期比16.3％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。 （建築事業） 建築工事はＰＦＩ建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて5,949百万円増加し49,520百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ905百万円増加し4,329百万円となりました。 （土木事業） 土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ2,657百万円増加し20,585百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ537百万円減少し1,084百万円となりました。 （不動産事業） 不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ1,090百万円減少し596百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ296百万円減少し264百万円となりました。 （その他の事業） 資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、308百万円増加し813百万円、セグメント利益は160百万円増加し292百万円となりました。 ②財政状態の状況（資産） 資産につきましては、現金及び預金が3,432百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が5,821百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、3,176百万円増加し53,003百万円となりました。 （負債） 負債につきましては、電子記録債務が2,378百万円減少しましたが、短期借入金が3,500百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、2,426百万円増加し33,143百万円となりました。 （純資産） 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,352百万円計上、剰余金の配当314百万円等により、前連結会計年度に比べ、749百万円増加し19,860百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,853百万円減少しました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益の計上1,856百万円、売上債権の増加5,533百万円、その他の流動資産の増加1,044百万円、仕入債務の減少417百万円、未成工事受入金の減少686百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは6,186百万円の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 定期預金の預入による支出286百万円、定期預金の払戻による収入866百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円、投資有価証券の売却による収入329百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは640百万円の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 短期借入金の増加3,554百万円、長期借入金の返済による支出486百万円及び配当金の支払額314百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,641百万円の増加となりました。 ④受注及び売上の状況ａ． 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント51,08156,662（10.9％増）土木セグメント23,17518,773（19.0％減）不動産セグメント－－－その他のセグメント－45－合計74,25675,482（1.7％増） ｂ． 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）建築セグメント43,57049,520（13.7％増）土木セグメント17,92720,585（14.8％増）不動産セグメント1,687596(64.6％減）その他のセグメント505813（60.9％増）合計63,69171,516（12.3％増）（注）１ 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ３ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ｃ． 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事24,61227,87352,48522,46930,016土木工事27,10517,72244,82713,51531,312計51,71745,59597,31335,98461,329当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事30,01632,44662,46327,74934,714土木工事31,31213,37644,68915,85528,833計61,32945,823107,15243,60463,547（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ⅱ 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事35.065.0100.0土木工事11.788.3100.0当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事26.573.5100.0土木工事17.782.3100.0（注） 百分比は請負金額比であります。 ⅲ 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建築工事4,84117,62822,469土木工事9,3834,13113,515計14,22421,76035,984当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事10,83816,91027,749土木工事12,2533,60115,855計23,09120,51243,604（注） 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの医療法人杏林会医療法人杏林会北上複合施設新築工事株式会社外林株式会社外林新中部支店建築工事医療法人愛知会医療法人愛知会家田病院建替新築工事中部地方整備局令和３年度設楽ダム堤外仮排水路工事医療法人有心会医療法人有心会（仮称）堀川リバーサイドクリニック建設工事 当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの学校法人高宮学園（仮称）名古屋則武レジデンス計画小林クリエイト株式会社（仮称）小林クリエイト株式会社 第１０工場建設工事愛知日野自動車株式会社（仮称）愛知日野自動車小牧営業所建設工事常滑市常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事トヨタすまいるライフ株式会社・明和地所株式会社（仮称）日進市赤池箕ノ手４街区計画 新築工事 ⅳ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事23,17611,53734,714土木工事16,56412,26928,833計39,74123,80663,547（注） 次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、栄原高架橋2027年９月完成予定名古屋市橘小学校当複合化整備事業2029年１月完成予定公立大学法人名古屋市立大学名市大病院 救急・災害医療センター（仮称）新築工事2025年12月完成予定中部地方整備局令和５年度 23号豊川橋橋梁補強工事2026年９月完成予定トヨタすまいるライフ・大啓建設共同企業体三河豊田駅前地区優良建築物等整備事業新築工事2027年２月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析 流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加したことなどによって前期比3,448百万円増加しております。 一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が円増加、また短期借入金が増加したことなどにより、前期比2,946百万円増加しております。 その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して132.6％となりました。 利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少して63.9％となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。 また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少の37.3％（前連結会計年度は38.2％）となり、財政状態の安全性は保たれています。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ7,824百万円増加し71,516百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが69.2％、土木セグメントが28.8％、不動産セグメントが0.8％、その他が1.1％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ133百万円増加し、5,831百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント減少し、8.2％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ195百万円増加し4,278百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ62百万円減少し、1,553百万円（前年同期比3.9％減）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、207百万円（前年同期比21.8％減）となりました。 また営業外費用は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し、114百万円（前年同期比30.2％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、1,646百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度は大きな利益計上がありませんでしたが、当連結会計年度は投資有価証券の売却等により前連結会計年度に比べ218百万円増加し、219百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度は大きな損失計上がありませんでしたが、当連結会計年度は固定資産の除売却等により前連結会計年度に比べ８百万円増加し、９百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、1,352百万円（前年同期比16.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から2,853百万円減少し、期末残高は11,623百万円となっています。 これは、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加640百万円、財務活動によるキャッシュ・フローによる増加2,641百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる減少6,186百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加による資金の減少5,533百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少1,044百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,856百万円などにより、6,186百万円の減少となりました。 これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる減少要因となっております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は5,916百万円となっております。 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。 当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。 建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。 このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期 総資本44,917百万円49,827百万円53,003百万円 売上高58,523百万円63,691百万円71,516百万円 経常利益649百万円1,717百万円1,646百万円 総資本経常利益率1.4％3.4％3.1％ 売上高経常利益率1.1％2.7％2.3％ 総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ低下しております。 当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。 工事契約における収益認識 請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。 しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。 そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社はこれまで、阪神淡路大震災から社会インフラの維持修繕、防災・減災、環境配慮等の分野で当社の強みを生かした独自の技術開発に取り組んでおります。 また、東日本大震災より地下空洞の充填技術の開発に取り組み、多くの工事を受注し実績を積み上げております。 引き続き時代のニーズに応じた技術開発に努めてまいります。 さらに我々は、次世代技術である「ICT（情報通信技術）」による業務の効率化・高度化に向け、建設DX（デジタル技術で変革する）部において、積極的に取り組んでおります。 今後も業務改善に努め、必要な設備を導入し体制を整え、さらなる発展に向け努力してまいります。 社会基盤整備の要請や顧客の要望に迅速に応えるべく、大学とも連携を強化し今後も保有技術に磨きをかけ、ICTなどの新しい技術を活用しながら、さらなる社業の発展に寄与していく所存であります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12百万円となっております。 （建築セグメントおよび土木セグメント）(1）流動化処理工法（ＬＳＳ工法） ＬＳＳ工法は、建設発生土等のリサイクルと、重機や人では施工できない狭隘な空間の埋戻し及び充填が同時に達成できる当社の保有技術です。 これまで、都市部の再開発に伴う建築現場や、リニア新幹線事業、さらに南海トラフ巨大地震に伴う災害対策として地下空洞の充填など、安全性、信頼性の高い埋戻し・充填材料として数多くの顧客に利用されております。 2024年度は、新規受注としては国土交通省、名古屋港管理組合の２件であり、常設のLSS製造プラント（名古屋西プラント、小牧プラント）の出荷売上げを含め、約７億円の受注高となりました。 (2）ジュウテンバッグ工法（地中空洞の補強構造及び補強方法） ジュウテンバッグ工法は、従来の地下充填技術を進化させ、護岸工事の空洞補修の課題を解決し、安全に確実に修復できる周辺環境に配慮した新工法です。 国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）に登録されています。 また、特許を出願し、2024年６月に認められました。 当工法は、流動性の高い充填材の課題であった流出防止対策として、充填材である流動化処理土を袋体（ジュウテンバッグ）の中に充填する工法として開発したものです。 袋体に収まっているため外部へ流出する恐れはありません。 能登半島地震により被災した港湾施設・漁港の復興に寄与できる工法であります。 今後、復興工事が本格的に進むにつれ実績が増えていくものと考えます。 全国から問合せがあり、普及活動に努め受注機会拡大に向け努力してまいります。 (3）コンクリート構造物の補修・補強工法 当社は、特殊ポリマーセメントモルタルである「マグネライン」を使用した工法を中心としてコンクリート構造物の維持修繕工事への取り組みを積極的に行ってきております。 従来からの橋梁の耐震補強工事に加え、近年では排水機場・ポンプ所・上下水道施設の補強工事が多くなっています。 また、中日本高速道路（株）をはじめとする高速道路の大規模改修事業が本格化しており、大型補強工事の受注に向け努力してまいります。 2024年度は、大型公共工事の受注はありませんでしたが、2023年度に受注した国土交通省の橋梁補強工事（請負金32億円）を現在施工中であります。 今後も発注者に有効な提案を行い、受注機会の拡大に繋げ、継続的な受注に貢献できるよう取り組んでまいります。 （不動産セグメントおよびその他のセグメント） 研究開発活動は特段行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、社宅用建物の改修、車両の取得等を中心に105百万円の設備投資を実施しました。 当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額本店（名古屋市中区）－220142.375621080867本店（名古屋市中区）建築セグメント土木セグメント20－－101344本店（名古屋市中区）不動産セグメント41022.011,406－1,4481東京支店（東京都港区）建築セグメント土木セグメント10020.24220－32383（注）１ 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。 ２ 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。 下記物件は全て不動産セグメントに属しております。 2025年３月31日現在 物件・所在地土地（㎡）建物（㎡）清城町（愛知県半田市）6,752.43－日東町倉庫（愛知県半田市）14,896.057,377.78 ３ 建物のうち賃借中の主要な設備として以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃貸料（百万円）伏見オフィス（名古屋市中区）－事務所21461 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額坂田建設㈱（東京都墨田区）建築セグメント土木セグメント不動産セグメント240120.594086667175九州建設㈱（福岡市博多区）建築セグメント不動産セグメント3251113.643,044－3,381105中央地所㈱（名古屋市中区）不動産セグメント25723.52602－8623セントラル工材㈱（愛知県西尾市）建築セグメント土木セグメント不動産セグメントその他のセグメント40370.5377－15514中央管理㈱（名古屋市中区）不動産セグメントその他のセグメント3500.40192－22834 (3）在外子会社 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却該当事項はありません。 (3）重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式としております。 当社は、純投資目的の投資株式は取得しないことを原則としております。 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、保有先企業との良好な取引関係の維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引の維持等により、相互の事業の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上といった観点から、政策的に保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有の是非については、年１回、経営会議で検証しております。 その際、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、保有先企業の１株当たり純資産額と株価推移との乖離状況や投資先企業との良好な取引関係に基づく営業情報の取得、受注機会の増加などのリターンとリスクを踏まえて保有の合理性、必要性を検証し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。 経営会議におきまして、当社の政策保有株式については、当社の財務体力、個別財務諸表における株式の含み益、受取配当金等から経営成績に寄与していること、個別銘柄についても営業協力を含めて相応に投資採算が確保できていること等により、保有意義があるものと判断しております。 また、保有に伴う目的、便益・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。 議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に議決権を行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22367非上場株式以外の株式191,964 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式1249事業機会の創出や協業関係の構築・拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式129 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日東工業㈱109,400109,400（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有340452瀧上工業㈱45,40017,100（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、機材リース施工協力等（定量的な保有効果）（注）（増加理由）取引関係強化有331139㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ112,840112,840（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有226175㈱ふくおかフィナンシャルグループ55,68555,685（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有218225中部鋼鈑㈱82,00082,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有173217㈱あいちフィナンシャルグループ46,62046,620（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有133123美濃窯業㈱143,000143,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有120112太洋基礎工業㈱57,60057,600（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）杭工事等施工協力等（定量的な保有効果）（注）有106119㈱ナガワ16,10016,100（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有96127ＡＭＧホールディングス㈱36,60036,600（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）有6984中部電力㈱38,00038,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）無6175三井住友トラストグループ㈱5,2505,250（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1917㈱名古屋銀行2,2002,200（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1714 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三十三フィナンシャルグループ7,0007,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）有1614東海染工㈱16,50016,500（保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）有1513丸藤シートパイル㈱4,0004,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、資材販売施工協力等（定量的な保有効果）（注）有1111㈱みずほフィナンシャルグループ500500（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）無21菊水化学工業㈱4,0004,000（保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）塗装工事施工協力等（定量的な保有効果）（注）有11第一生命ホールディングス㈱1,2001,200（保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）有14知多鋼業㈱-44,100当事業年度においてすべての株式を売却しております。 有-44 （注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。 保有の合理性を検証した方法としては、当社は、毎期、個別の政策保有株式の保有の適否について検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式128713333 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式611727 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 367,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,964,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 249,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 87,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 117,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会の創出や協業関係の構築・拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 知多鋼業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度においてすべての株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 徳友会グループ持株会名古屋市中区錦三丁目13番５号2009.53 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号1557.37 三徳物産株式会社名古屋市中区錦三丁目13番５号1245.93 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋二丁目９番９号1215.78 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1014.80 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号793.76 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号703.32 大成ホールディングス株式会社東京都葛飾区西新小岩三丁目５番１号632.99 共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋一丁目18番６号602.85 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号572.70計－1,03249.06（注）上記のほか当社所有の自己株式103千株（4.69％）があります。なお、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式27千株については、自己株式数に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 776 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 845 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式126588,960当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 ２．当事業年度及び当期間における取得自己株式数には、株式報酬制度「株式給付信託」による株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,207,285－－2,207,285 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）139,1621267,830131,458（注）１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式27,930株を含めております。 ２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取による増加 126株３．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次の通りであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 6,420株従業員向け株式交付としての自己株式の処分 1,430株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 徳倉建設株式会社 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士市 原 耕 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、徳倉建設株式会社及び連結子会社では、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に進捗度に応じて計上された売上高は33,685百万円であり、連結売上高の47%を占めている。 進捗度は、当連結会計年度末までの実際の発生原価と、工事完了までに発生予定の原価を含めた工事原価総額の見積額との比較により算定される。 工事契約は、主として各種施設の建築工事やインフラ整備をはじめとする土木工事を請け負うものであるが、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある。 工事契約による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積られるが、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに実行予算の作成及び承認、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに過去からの利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積り額の検証を実施した。 また、見積り額と実績額を比較することにより見積り方法を検証した。 ・工事現場の観察及び現場責任者に作業状況等を質問し、把握した事項が総工事原価に適切に反映されているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、徳倉建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、徳倉建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、徳倉建設株式会社及び連結子会社では、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に進捗度に応じて計上された売上高は33,685百万円であり、連結売上高の47%を占めている。 進捗度は、当連結会計年度末までの実際の発生原価と、工事完了までに発生予定の原価を含めた工事原価総額の見積額との比較により算定される。 工事契約は、主として各種施設の建築工事やインフラ整備をはじめとする土木工事を請け負うものであるが、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある。 工事契約による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積られるが、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに実行予算の作成及び承認、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに過去からの利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積り額の検証を実施した。 また、見積り額と実績額を比較することにより見積り方法を検証した。 ・工事現場の観察及び現場責任者に作業状況等を質問し、把握した事項が総工事原価に適切に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、徳倉建設株式会社及び連結子会社では、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度に進捗度に応じて計上された売上高は33,685百万円であり、連結売上高の47%を占めている。 進捗度は、当連結会計年度末までの実際の発生原価と、工事完了までに発生予定の原価を含めた工事原価総額の見積額との比較により算定される。 工事契約は、主として各種施設の建築工事やインフラ整備をはじめとする土木工事を請け負うものであるが、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性がある。 工事契約による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積られるが、工事契約の実行予算の策定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、建築セグメント及び土木セグメントの工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに実行予算の作成及び承認、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事契約に係る認識の単位ごとに過去からの利益率の推移を比較検討し、利益率の変動要因について管理者に質問するとともに、関連資料と突合することにより工事原価総額の見積り額の検証を実施した。 また、見積り額と実績額を比較することにより見積り方法を検証した。 ・工事現場の観察及び現場責任者に作業状況等を質問し、把握した事項が総工事原価に適切に反映されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 栄監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年６月27日 徳倉建設株式会社 取締役会 御中 栄監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士横 井 陽 子 指定社員業務執行社員 公認会計士市 原 耕 平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている徳倉建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、徳倉建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の収益認識における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,120,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,864,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,244,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,000,000 |
| 土地 | 6,726,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,901,000,000 |
| ソフトウエア | 11,000,000 |
| 無形固定資産 | 35,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,478,000,000 |
| 長期前払費用 | 54,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 227,000,000 |
| 繰延税金資産 | 144,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,533,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,850,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 320,000,000 |
| 未払金 | 307,000,000 |
| 未払法人税等 | 442,000,000 |
| 未払費用 | 195,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 賞与引当金 | 306,000,000 |
| 繰延税金負債 | 182,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 216,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,684,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,077,000,000 |
| 株主資本 | 10,840,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 703,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 242,000,000 |
| 非支配株主持分 | 74,000,000 |
| 負債純資産 | 33,626,000,000 |
PL
| 売上原価 | 39,468,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,858,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,603,000,000 |
| 営業外収益 | 412,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,000,000 |
| 営業外費用 | 81,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 177,000,000 |
| 特別利益 | 177,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 532,000,000 |
| 法人税等調整額 | -6,000,000 |
| 法人税等 | 525,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -278,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -66,000,000 |
| その他の包括利益 | -341,000,000 |
| 包括利益 | 1,028,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,007,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,000,000 |
| 剰余金の配当 | -314,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -260,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,074,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,352,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,623,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,190,000,000 |
| 受取手形 | 0 |
| 契約資産 | 17,395,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,853,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 12,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,516,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 80,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 72,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 156,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -182,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -417,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,509,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -776,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,554,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -486,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -314,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -312,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 15,286※３ 11,854受取手形・完成工事未収入金等※１ 18,077※１ 23,899電子記録債権※１ 1,427※１ 1,198販売用不動産60182未成工事支出金291357材料貯蔵品2115その他1,7572,864貸倒引当金△1△3流動資産合計36,91940,368固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,237※３ 1,244機械装置及び運搬具（純額）1333工具、器具及び備品（純額）5555土地※３,※４ 6,735※３,※４ 6,726建設仮勘定52－その他（純額）2016有形固定資産合計※５ 8,114※５ 8,075無形固定資産 その他164132投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 3,827※２,※３ 3,543長期貸付金473466退職給付に係る資産211227繰延税金資産59144長期未収入金110105破産更生債権等54その他430444貸倒引当金△490△509投資その他の資産合計4,6274,426固定資産合計12,90712,635資産合計49,82753,003 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等12,50914,546電子記録債務5,6783,300短期借入金※３ 1,336※３ 4,837１年内償還予定の社債20680未払法人税等551468未成工事受入金※１ 5,154※１ 4,494完成工事補償引当金265266工事損失引当金898賞与引当金284393その他※１ 1,508※１ 1,965流動負債合計27,50430,451固定負債 社債80－長期借入金※３ 1,319※３ 999繰延税金負債1,118966再評価に係る繰延税金負債※４ 88※４ 91役員退職慰労引当金6171株式給付引当金5060関係会社事業損失引当金－12退職給付に係る負債215216資産除去債務2525その他252248固定負債合計3,2122,692負債合計30,71633,143純資産の部 株主資本 資本金2,3682,368資本剰余金3,2203,241利益剰余金13,00114,039自己株式△305△290株主資本合計18,28319,358その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,157878土地再評価差額金※４ △458※４ △461為替換算調整勘定37退職給付に係る調整累計額692その他の包括利益累計額合計771427非支配株主持分5474純資産合計19,11019,860負債純資産合計49,82753,003 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 63,691※１ 71,516売上原価※２,※４ 57,992※２,※４ 65,684売上総利益5,6985,831販売費及び一般管理費※３,※４ 4,082※３,※４ 4,278営業利益1,6161,553営業外収益 受取利息及び配当金99133為替差益99－受取保険金023その他6649営業外収益合計265207営業外費用 支払利息3736支払保証料1528貸倒引当金繰入額10221関係会社事業損失引当金繰入額－12為替差損－10その他84営業外費用合計164114経常利益1,7171,646特別利益 固定資産売却益※５ 0※５ 18投資有価証券売却益0177投資有価証券清算益－24特別利益合計0219特別損失 固定資産除売却損※６ 0※６ 9その他－0特別損失合計09税金等調整前当期純利益1,7171,856法人税、住民税及び事業税595611法人税等調整額△73△124法人税等合計521486当期純利益1,1951,369非支配株主に帰属する当期純利益3216親会社株主に帰属する当期純利益1,1631,352 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,1951,369その他の包括利益 その他有価証券評価差額金605△278土地再評価差額金－△2為替換算調整勘定△07退職給付に係る調整額126△66その他の包括利益合計※ 731※ △341包括利益1,9271,028（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,8961,007非支配株主に係る包括利益3020 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3683,20312,181△19617,556当期変動額 連結範囲の変動 △24 △24剰余金の配当 △318 △318親会社株主に帰属する当期純利益 1,163 1,163自己株式の取得 △115△115自己株式の処分 16 622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－16819△108727当期末残高2,3683,22013,001△30518,283 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高551△4582△57384617,642当期変動額 連結範囲の変動 △24剰余金の配当 △318親会社株主に帰属する当期純利益 1,163自己株式の取得 △115自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）605－01267337740当期変動額合計605－012673371,468当期末残高1,157△4583697715419,110 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3683,22013,001△30518,283当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △314 △314親会社株主に帰属する当期純利益 1,352 1,352自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 21 1536株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－211,038151,074当期末残高2,3683,24114,039△29019,358 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,157△4583697715419,110当期変動額 連結範囲の変動 －剰余金の配当 △314親会社株主に帰属する当期純利益 1,352自己株式の取得 △0自己株式の処分 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△278△23△66△34420△324当期変動額合計△278△23△66△34420749当期末残高878△461724277419,860 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,7171,856減価償却費146156株式報酬費用2129貸倒引当金の増減額（△は減少）7319完成工事補償引当金の増減額（△は減少）210工事損失引当金の増減額（△は減少）△1089賞与引当金の増減額（△は減少）6109役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）910退職給付に係る資産負債の増減額△56△111株式給付引当金の増減額（△は減少）1210関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）－12受取利息及び受取配当金△99△133支払利息3736為替差損益（△は益）△7320投資有価証券売却損益（△は益）△0△176投資有価証券評価損益（△は益）0－投資有価証券清算損益（△は益）－△24固定資産売却損益（△は益）△0△18固定資産除却損09売上債権の増減額（△は増加）△1,661△5,533棚卸資産の増減額（△は増加）221△182仕入債務の増減額（△は減少）2,684△417未成工事受入金の増減額（△は減少）1,460△686その他の流動資産の増減額（△は増加）△770△1,044その他の流動負債の増減額（△は減少）△164447その他△3610小計3,541△5,509利息及び配当金の受取額99132利息の支払額△37△39法人税等の支払額△122△776法人税等の還付額2816営業活動によるキャッシュ・フロー3,763△6,186 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△826△286定期預金の払戻による収入225866有価証券の償還による収入－111有形固定資産の取得による支出△137△98有形固定資産の売却による収入031無形固定資産の取得による支出△118△4投資有価証券の取得による支出△121△312投資有価証券の売却による収入51329投資有価証券の清算による収入－29関係会社株式の取得による支出－△8貸付けによる支出△61△31貸付金の回収による収入2413その他の支出△26△11その他の収入1413投資活動によるキャッシュ・フロー△976640財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4223,554長期借入れによる収入80100長期借入金の返済による支出△707△486社債の償還による支出△214△206自己株式の取得による支出△115△0配当金の支払額△318△314リース債務の返済による支出△13△4財務活動によるキャッシュ・フロー△1,7112,641現金及び現金同等物に係る換算差額6749現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,142△2,853現金及び現金同等物の期首残高13,42014,476連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△86－現金及び現金同等物の期末残高※ 14,476※ 11,623 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 6社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）非連結子会社名TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.PT. INDOTOKURAリテック徳倉株式会社東京中央管理株式会社九州REEDコーポレーション株式会社株式会社愛宕建設工業株式会社アークス 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.PT. INDOTOKURAリテック徳倉株式会社東京中央管理株式会社九州REEDコーポレーション株式会社株式会社愛宕建設工業株式会社アークスPFI豊川宝飯斎場株式会社PFI愛西市学校給食センター株式会社PFI津市斎場株式会社PFI豊橋市斎場株式会社PFI小郡市スクールランチ株式会社株式会社豊明スクールランチ 持分法を適用しない理由 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTOKURA（THAILAND）CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。 連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産 個別法仕掛販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法商品及び製品 移動平均法材料貯蔵品 最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。 ⑦関係会社事業損失引当金関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①建築及び土木事業 建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ②不動産事業 不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。 これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 ③その他の事業 その他の事業においては、主に建材の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社数 6社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.PT. INDOTOKURAリテック徳倉株式会社東京中央管理株式会社九州REEDコーポレーション株式会社株式会社愛宕建設工業株式会社アークスPFI豊川宝飯斎場株式会社PFI愛西市学校給食センター株式会社PFI津市斎場株式会社PFI豊橋市斎場株式会社PFI小郡市スクールランチ株式会社株式会社豊明スクールランチ 持分法を適用しない理由 上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTOKURA（THAILAND）CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月28日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。 連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月28日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ時価法によっております。 ③棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産 個別法仕掛販売用不動産 個別法未成工事支出金 個別法商品及び製品 移動平均法材料貯蔵品 最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④長期前払費用定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。 ③工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。 ⑦関係会社事業損失引当金関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①建築及び土木事業 建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ②不動産事業 不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。 これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 ③その他の事業 その他の事業においては、主に建材の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に応じた工事契約の売上高32,39733,685 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。 しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。 そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員向け株式給付信託制度） 当社は、当社従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。 （1）制度の概要 本制度は、当社が供出する金銭を原資として信託を設定し当社普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社普通株式を交付するインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、当社が定める株式交付規程に従って従業員の業績評価等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社普通株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時です。 （2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末111百万円、29千株、当連結会計年度末106百万円、27千株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額1,025百万円1,052百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 受取手形・完成工事未収入金等、未成工事受入金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形412百万円11百万円完成工事未収入金等4,4336,492契約資産13,23117,395未成工事受入金5,1544,494その他（流動負債）137174（注）受取手形は全額が顧客との契約から生じた債権であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 受取手形・完成工事未収入金等、未成工事受入金、流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形412百万円11百万円完成工事未収入金等4,4336,492契約資産13,23117,395未成工事受入金5,1544,494その他（流動負債）137174（注）受取手形は全額が顧客との契約から生じた債権であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料手当1,791百万円1,862百万円旅費交通費及び通信費301316退職給付費用4934賞与引当金繰入額79146株式給付引当金繰入額45貸倒引当金繰入額△31△0役員退職慰労引当金繰入額910 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具0百万円3百万円工具、器具及び備品－1土地－13合計018 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）10百万円12百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3141502024年３月31日2024年６月28日（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4百万円を含めております。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式378利益剰余金1802025年３月31日2025年６月30日（注）「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金15,286百万円11,854百万円預入期間が３か月を超える定期預金△805△225信託預金△4△6現金及び現金同等物14,47611,623 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容 (ア)有形固定資産 主として、通信設備機器（工具、器具及び備品）であります。 (イ)無形固定資産 ソフトウェア（無形資産 その他）であります。 ②リース資産の償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内4779１年超1,4561,381合計1,5041,461 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。 デリバティブは、海外工事に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。 営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。 外貨建金銭債権債務は、為替リスクにさらされています。 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされています。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の社内規定に準じて同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたリスク管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 また、外貨建金銭債権債務の為替リスクについては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。 当社は外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたリスク管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 連結子会社についても、当社のリスク管理規定に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額a.有価証券および投資有価証券 その他有価証券（※２,３）3,3843,384－資産計3,3843,384－b.社債（１年内償還予定社債を含む）286285△0c.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）1,7891,785△4負債計2,0752,071△4 d.デリバティブ取引（※４）2424－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額a.投資有価証券 その他有価証券（※２）2,9842,984－資産計2,9842,984－c.長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）1,4021,359△43負債計1,4021,359△43（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金、1年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「a.有価証券および投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式555559（※３） 連結貸借対照表上、流動資産の「その他」及び「投資有価証券」に計上しております。 （※４） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、負債に計上されているものについては（ ）で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金15,286－－－受取手形・完成工事未収入金等18,077－－－電子記録債権1,427－－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）111－40－合計34,902－40－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金11,854－－－受取手形・完成工事未収入金等23,899－－－電子記録債権1,198－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）－1070－合計36,9521070－ （注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金867－－－－－社債20680－－－－長期借入金469376311189171271合計1,542456311189171271 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金4,433－－－－－社債80－－－－－長期借入金403334202181170110合計4,917334202181170110 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式3,163－－3,163 債券－150－150 その他－70－70デリバティブ取引 通貨関連－24－24合計3,163245－3,408 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,892－－2,892 債券－76－76 その他－15－15合計2,89292－2,984 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,785－1,785社債－285－285負債計－2,071－2,071 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,359－1,359負債計－1,359－1,359 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資産a.有価証券および投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 また、債券等は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。 上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 負債b.社債、並びにc.長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行もしくは借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 d.デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,1341,4631,670債券110その他27225小計3,1641,4871,676連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2840△12債券148150△1その他4246△3小計220236△16合計3,3841,7241,660 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,4321,0991,333債券---その他15131小計2,4481,1131,335連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式454485△30債券7680△3その他56△1小計536571△35合計2,9841,6841,299 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－債券－－－その他510－合計510－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式367177－債券－－－その他49－△0合計417177△0 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル269－2424 売建 米ドル－－－－合計269－2424 （注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,536百万円1,531百万円勤務費用7175利息費用66数理計算上の差異の発生額△2038退職給付の支払額△63△114退職給付債務の期末残高1,5311,537（注）簡便法を採用した制度を含みます。 なお、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,292百万円1,527百万円期待運用収益3541数理計算上の差異の発生額133△43事業主からの拠出額111121退職給付の支払額△46△98年金資産の期末残高1,5271,548 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,531百万円1,537百万円年金資産△1,527△1,548 4△10非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4△10 退職給付に係る負債215216退職給付に係る資産△211△227連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4△10（注）簡便法を採用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用71百万円75百万円利息費用66期待運用収益△35△41数理計算上の差異の費用処理額28△14確定給付制度に係る退職給付費用7125（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異182百万円△96百万円 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△99百万円△3百万円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券19％21％株式3735一般勘定4141その他33合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.50％0.50％長期期待運用収益率2.752.75予想昇給率2.932.93 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度73百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金88百万円121百万円工事損失引当金2 30 販売用不動産評価損35 35 完成工事補償引当金86 88 貸倒引当金151 162 土地255 259 退職給付に係る負債71 72 投資有価証券評価損39 31 ゴルフ会員権評価損3 3 繰越欠損金13 － その他343 429 繰延税金資産小計1,091 1,234 評価性引当額△609 △629 繰延税金資産合計481 605 繰延税金負債 連結子会社の時価評価差額974 926 その他有価証券評価差額金494 413 退職給付に係る資産64 71 その他6 16 繰延税金負債合計1,540 1,427 繰延税金負債の純額△1,058 △822 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産201百万円207百万円評価性引当額△201 △207 再評価に係る繰延税金資産合計－ － 再評価に係る繰延税金負債88 91 再評価に係る繰延税金負債の純額△88 △91 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.2 住民税均等割等1.1 法人税等の特別控除△4.0 評価性引当額0.9 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は２百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸倉庫施設を所有しております。 なお、国内の賃貸住宅の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高4,1054,098期中増減額△6△30期末残高4,0984,067期末時価9,7509,741賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高2,7422,696期中増減額△45△47期末残高2,6962,649期末時価6,8306,991（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（47百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（61百万円）、土地の売却（14百万円）であります。 ３ 連結決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産賃貸収益221212賃貸費用8779差額133133その他（売却損益等）013賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益191195賃貸費用128142差額6353その他（売却損益等）－6（注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計建築土木不動産計官庁民間官庁民間顧客との契約から生じる収益6,76836,80211,2326,6941,26462,76350563,268その他の収益－－－－422422－422外部顧客への売上高6,76836,80211,2326,6941,68763,18550563,691（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計建築土木不動産計官庁民間官庁民間顧客との契約から生じる収益13,02236,49714,9545,63018570,29181371,104その他の収益－－－－411411－411外部顧客への売上高13,02236,49714,9545,63059670,70281371,516（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計 方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,0986,273顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,2737,702契約資産（期首残高）10,77213,231契約資産（期末残高）13,23117,395契約負債（期首残高）3,9355,291契約負債（期末残高）5,2914,669 契約資産は、顧客との契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。 契約負債は、顧客との契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 未充足の履行義務は、前連結会計年度末において80,460百万円、当連結会計年度末において85,750百万円であります。 当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね３年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。 したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建築土木不動産計売上高 外部顧客への売上高43,57017,9271,68763,18550563,691セグメント間の内部売上高又は振替高－4557103451554計43,57017,9731,74463,28895664,245セグメント利益3,4241,6225615,6081315,740セグメント資産13,1337,4077,10427,64529027,936その他の項目 減価償却費695168473有形固定資産及び無形固定資産の増加額1295981183（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建築土木不動産計売上高 外部顧客への売上高49,52020,58559670,70281371,516セグメント間の内部売上高又は振替高－－5050328379計49,52020,58564770,7521,14271,895セグメント利益4,3291,0842645,6782925,971セグメント資産16,18712,0296,98135,19834935,547その他の項目 減価償却費7105371880有形固定資産及び無形固定資産の増加額71626492272（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計63,28870,752「その他」の区分の売上高9561,142セグメント間取引消去△554△379連結財務諸表の売上高63,69171,516 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,6085,678「その他」の区分の利益131292セグメント間取引消去△41△139全社費用（注）△4,082△4,278連結財務諸表の営業利益1,6161,553（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計27,64535,198「その他」の区分の資産290349その他の調整額△1,049△1,141全社資産（注）22,93918,597連結財務諸表の資産合計49,82753,003（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、有形固定資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費6871487375146156有形固定資産及び無形固定資産の増加額814912216733250105 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中南米東南アジア合計60,8512622,57663,691（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中南米東南アジア合計67,8172293,46971,516（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。 したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資材販売事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中南米東南アジア合計67,8172293,46971,516（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社PT.INDOTOKURAインドネシア ブカシ2,874百万インドネシアルピア建設業(所有)直接 67.0％資金の援助資金の貸付55長期貸付金(※)368取引条件及び取引条件の決定方針等(※)１．長期貸付金につきましては、無利息としております。 ２．PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、357百万円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において59百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社PT.INDOTOKURAインドネシア ブカシ2,874百万インドネシアルピア建設業(所有)直接 67.0％資金の援助資金の貸付15長期貸付金(※)363取引条件及び取引条件の決定方針等(※)１．長期貸付金につきましては、無利息としております。 ２．PT.INDOTOKURAへの長期貸付金に対し、363百万円の貸倒引当金を計上し、当連結会計年度に おいて６百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 また、当連結会計年度より12百万 円の関係会社事業損失引当金を計上し、同額である関係会社事業損失引当金繰入額も計上し ております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額9,214.09円9,531.31円１株当たり当期純利益金額555.34円652.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は29,453株、当連結会計年度末28,798株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度は29,340株、当連結会計年度27,930株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1631,352普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,1631,352普通株式の期中平均株式数（株）2,094,3182,071,553 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）19,11019,860純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）5474 （うち非支配株主持分（百万円））（54）（74）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）19,05519,785１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）2,068,1232,075,827 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限徳倉建設㈱第13回無担保社債2017年12月28日136（136）－（－）0.30無2024年12月27日〃第14回無担保社債2019年３月８日150（70）80（80）0.05無2026年２月27日合計－－286(206）80(80）－－－（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）80－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8674,4331.25－１年以内に返済予定の長期借入金4694030.89－１年以内に返済予定のリース債務67－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,3199990.812040年１月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1610－2030年11月その他有利子負債社内預金1421441.50－合計2,8215,997－－（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金334202181170リース債務3311 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）34,09071,516税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）6281,856親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）4181,352１株当たり中間（当期）純利益（円）202.22652.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 8,656※１ 5,321受取手形100電子記録債権6671,120完成工事未収入金11,24217,270不動産事業等未収入金3489有価証券11－販売用不動産5555未成工事支出金169238材料貯蔵品22前払費用96106立替金2761,501その他1,079475貸倒引当金△28△26流動資産合計22,27526,156固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 341※１ 362構築物（純額）22機械及び装置（純額）00工具、器具及び備品（純額）1919土地※１ 2,491※１ 2,496リース資産2821有形固定資産合計※３ 2,884※３ 2,901無形固定資産 ソフトウエア1411その他2424無形固定資産合計3835投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,730※１ 2,478関係会社株式※１ 1,529※１ 1,535出資金00従業員に対する長期貸付金9463関係会社長期貸付金470－長期前払費用7954前払年金費用112224その他280276貸倒引当金△482△499投資その他の資産合計4,7294,533固定資産合計7,6537,470資産合計29,92833,626 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,070222電子記録債務5,5563,008工事未払金6,53210,780短期借入金150※１ 1,850１年内償還予定の社債20680１年内返済予定の長期借入金※１ 385※１ 320リース債務87未払金319307未払費用170195未払法人税等271442未成工事受入金2,9222,662預り金226333前受収益43完成工事補償引当金12097賞与引当金201306その他150793流動負債合計18,29521,414固定負債 社債80－長期借入金※１ 1,019※１ 698リース債務2315繰延税金負債259182再評価に係る繰延税金負債8891株式給付引当金5060関係会社事業損失引当金－12資産除去債務22その他6166固定負債合計1,5851,130負債合計19,88122,544純資産の部 株主資本 資本金2,3682,368資本剰余金 資本準備金1,2321,232その他資本剰余金430452資本剰余金合計1,6631,684利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金625625繰越利益剰余金5,1936,452利益剰余金合計5,8187,077自己株式△305△290株主資本合計9,54410,840評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金961703土地再評価差額金△458△461評価・換算差額等合計502242純資産合計10,04711,082負債純資産合計29,92833,626 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高35,98443,604不動産事業等売上高233325売上高合計36,21843,929売上原価 完成工事原価32,69139,374不動産事業等売上原価7893売上原価合計32,77039,468売上総利益 完成工事総利益3,2934,229不動産事業総利益154231売上総利益合計3,4484,461販売費及び一般管理費 従業員給料手当1,1081,243法定福利費185210賞与引当金繰入額78122退職給付費用4123旅費交通費及び通信費214223株式給付引当金繰入額45貸倒引当金繰入額△311減価償却費2728その他9741,000販売費及び一般管理費合計2,6032,858営業利益8441,603営業外収益 受取利息及び配当金※１ 179※１ 362為替差益99－その他3350営業外収益合計313412営業外費用 支払利息1519支払保証料1222貸倒引当金繰入額13214関係会社事業損失引当金繰入額－12為替差損－10その他21営業外費用合計16281経常利益9941,934特別利益 投資有価証券売却益－177特別利益合計－177特別損失 固定資産除売却損※２ 0※２ 11特別損失合計011税引前当期純利益9932,100法人税、住民税及び事業税271532法人税等調整額6△6法人税等合計277525当期純利益7151,574 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3681,2324141,6476254,7965,421当期変動額 剰余金の配当 △318△318当期純利益 715715自己株式の取得 自己株式の処分 1616 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1616－397397当期末残高2,3681,2324301,6636255,1935,818 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1969,239489△458319,271当期変動額 剰余金の配当 △318 △318当期純利益 715 715自己株式の取得△115△115 △115自己株式の処分622 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 471－471471当期変動額合計△108304471－471775当期末残高△3059,544961△45850210,047 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3681,2324301,6636255,1935,818当期変動額 剰余金の配当 △314△314当期純利益 1,5741,574自己株式の取得 自己株式の処分 2121 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2121－1,2591,259当期末残高2,3681,2324521,6846256,4527,077 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3059,544961△45850210,047当期変動額 剰余金の配当 △314 △314当期純利益 1,574 1,574自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1536 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △258△2△260△260当期変動額合計151,295△258△2△2601,035当期末残高△29010,840703△46124211,082 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産 個別法 未成工事支出金 個別法 材料貯蔵品 最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。 (3）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4）賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。 (6）債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (7）株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。 (8）関係会社事業損失引当金 関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円) 前事業年度当事業年度進捗度に応じた工事契約の売上高18,53621,112 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式1,4951,495関連会社株式3339計1,5291,535 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金61百万円93百万円販売用不動産評価損11 11 完成工事補償引当金36 30 貸倒引当金156 165 土地139 143 投資有価証券評価損103 98 その他115 161 繰延税金資産小計623 704 評価性引当額△462 △499 繰延税金資産合計161 204 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金386 316 前払年金費用34 70 その他0 － 繰延税金負債合計421 387 繰延税金負債の純額△259 △182 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）再評価に係る繰延税金資産201百万円207百万円評価性引当額△201 △207 再評価に係る繰延税金資産合計－ － 再評価に係る繰延税金負債88 91 再評価に係る繰延税金負債の純額△88 △91 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.7 △4.1 住民税均等割等1.5 0.7 法人税の特別控除△4.4 △3.4 評価性引当額2.9 1.1 その他0.1 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 25.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が０百万円増加し、その他有価証券評価差額金が９百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は２百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物－－－1,33497219362構築物－－－7402機械及び装置－－－99－0工具、器具及び備品－－－6344419土地－－－2,496－－2,496リース資産－－－4221721有形固定資産計－－－3,9531,052322,901無形固定資産 ソフトウェア－－－4433411その他－－－24－－24無形固定資産計－－－6833435長期前払費用990099442554（注）１ 有形固定資産については、当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定 資産の総額の５％以下につき、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。 ２ 無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略 しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）目的使用その他貸倒引当金51024－8525完成工事補償引当金1202915197賞与引当金201306201－306株式給付引当金50155－60関係会社事業損失引当金－12－－12（注）１ 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。 ２ 計上の理由及び額の算定方法は「重要な会計方針」の記載のとおりであります。 ３ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び為替の変動によるものであります。 ４ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績率による洗替額等によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料１単元の株式の数の売買を行った時の名古屋証券取引所の定める売買委託手数料相当額を、買取単元未満株式の数で按分した額。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第79期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第79期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書第80期中 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月12日東海財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）54,46066,96558,52363,69171,516経常利益（百万円）2,5862,6076491,7171,646親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7161,6795901,1631,352包括利益（百万円）2,0761,7028781,9271,028純資産額（百万円）15,63917,05917,64219,11019,860総資産額（百万円）42,18344,50244,91749,82753,003１株当たり純資産額（円）7,496.088,157.648,408.249,214.099,531.31１株当たり当期純利益（円）833.48806.45282.68555.34652.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）37.038.239.238.237.3自己資本利益率（％）11.710.33.46.37.0株価収益率（倍）4.24.111.37.57.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）5,8193303,6073,763△6,186投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24△295296△976640財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,398△1,251△828△1,7112,641現金及び現金同等物の期末残高（百万円）11,50910,31013,42014,47611,623従業員数（名）755775776791788（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第76期第77期第78期第79期第80期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）34,23441,48733,60736,21843,929経常利益（百万円）2,0821,5038519941,934当期純利益（百万円）1,5241,0347647151,574資本金（百万円）2,3682,3682,3682,3682,368発行済株式総数（株）2,207,2852,207,2852,207,2852,207,2852,207,285純資産額（百万円）7,8328,5809,27110,04711,082総資産額（百万円）26,42226,73827,95029,92833,626１株当たり純資産額（円）3,764.774,113.114,430.334,858.075,338.76１株当たり配当額（円）120.00150.00150.00150.00180.00（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）732.66496.69366.17341.56759.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）29.632.133.233.633.0自己資本利益率（％）21.512.68.67.414.9株価収益率（倍）4.86.68.712.36.3配当性向（％）16.430.241.043.923.7従業員数（名）366378386405417株主総利回り（％）125.0122.3124.9164.2192.6（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数 建設業）（％）(129.1)(126.5)(140.3)(212.3)(226.6)最高株価（円）3,5504,0003,9904,1855,100最低株価（円）2,8953,0553,1103,1703,940（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |