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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MEIWA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3240-9011(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置1959年７月三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く1962年12月クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年４月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年９月東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立1970年２月十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1975年８月PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資 ９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)1980年８月ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立12月北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置1981年11月株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資1982年９月上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）1989年12月ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）1991年４月太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）1993年５月成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）1995年９月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立1996年１月長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）８月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立2000年12月広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2005年５月中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年５月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転５月ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立2014年５月ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置2015年３月タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立４月タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立４月インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立2020年７月株式会社明和セールス（連結子会社）を清算2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社10社、関連会社4社及びその他関係会社1社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、自動車事業、電池材料事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 十全㈱ (注)２、３、７東京都中央区73第三事業90.4当社商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。 ㈱武田商事東京都墨田区12第三事業100.0〔100.0〕当社の子会社の商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。 ㈱アケア青森県八戸市10第三事業89.0〔89.0〕－明和産業（上海）有限公司 (注)２、３、７中華人民共和国上海市23百万人民元第二事業他100.0当社商品等（合成樹脂製品・石油製品等）を中国国内で販売しております。 東京グラスロン㈱ (注)３東京都千代田区100第一事業97.1当社商品（断熱材等）を関東地区を中心に販売しております。 ソーケン㈱ (注)３大阪府豊中市20第一事業100.0当社商品（新建材等）を関西地区を中心に販売しております。 Meiwa Vietnam CO., Ltd. (注)３ベトナム社会主義共和国ホーチミン１百万米ドル第三事業他100.0当社商品等（化学品・石油製品等）をベトナム国内で販売しております。 (持分法適用関連会社) ㈱鈴裕化学 (注)３茨城県守谷市40第一事業38.9当社輸入商品（三酸化アンチモン）を使用し、難燃剤を製造しております。 クミ化成㈱ (注)２、３、４東京都千代田区373自動車事業40.2〔0.3〕当社商品（樹脂原料）を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。 P.T.Pakarti Riken Indonesia (注)２インドネシア共和国ジャカルタ4,150百万ルピア自動車事業20.0当社商品（副資材等）を使用し鋳物製品を製造しております。 (その他の関係会社) 三菱商事㈱ (注)５東京都千代田区204,447第三事業他(23.7)当社の大部分の事業部門と商品の売買を行っております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。 ３．当社の従業員（執行役員を含む。 ）を役員として派遣しております。 ４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。 なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。 ５．当該会社は有価証券報告書を提出しております。 ６．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ７．売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円）区分十全株式会社明和産業（上海）有限公司売上高18,27927,997経常利益574443当期純利益367327純資産額3,1396,368総資産額7,92610,719 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)第一事業138第二事業91第三事業162自動車・電池材料事業21全社(共通)98合計510 (注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者113名を含む就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)200[－]43.518.68,100 セグメントの名称従業員数 (名)第一事業34第二事業22第三事業54自動車・電池材料事業11全社(共通)79合計200 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者２名を含む就業人員数であります。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社には明和産業労働組合が組織されており、2025年３月31日現在の組合員数は123名であります。 また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。 「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。 当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。 それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。 また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティに係るマテリアリティ当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。 詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは、既存ビジネスがカーボンニュートラルへの取り組みやデジタル技術の進展などに大きく影響を受ける状況の中、既存事業の収益性・効率性の向上とともに、社会や市場、ビジネスの変化を捉え新たなビジネスを創出することで、企業価値の更なる向上と新たな価値の創出を目指すべく、2026年3月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを推進しております。 イ. ビジョン当社は、「これまで を これから へ、新たな未来を切り拓く」を、10年先を見据えたビジョンといたしました。 変化し続ける環境に適応しながら新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現いたします。 ロ.経営指標・定量目標 2023年度2024年度2025年度連結純利益22億円24億円26億円ROE7%以上を目標とし、中長期で二桁の実現を目指す株主還元財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として、機動的な株主還元を行う基盤・成長投資金額35～45億円 ハ. 基本方針及び施策当社は、企業価値の更なる向上及び新たな価値創造を実現するための基本方針を以下の通り定めました。 ・あらゆることに変化を求め、挑戦し続ける・新たな事業創出を通じ、人と会社を成長させる・機能や強みに磨きをかけ、稼ぐ力を高めるこの基本方針に則り次の5つの施策を実施いたします。 a.新たな領域での事業開発新たな領域において、収益の柱となるような新規事業の創出を行うべく、投資パイプラインの強化や企業内起業家の育成・支援、そしてM&Aの推進やスタートアップとの共創といった施策によって事業開発を推進していきます。 b.既存事業の収益性・効率性の向上既存事業においては、注力領域における事業の強化、資本の効率化推進、事業ポートフォリオの最適化等を施策とし、収益性と効率性を向上させていきます。 c.人材への投資強化事業を生み出す人材の開発、専門性を持つ人材の育成・獲得、グローバルに活躍できる人材の育成強化、能力発揮を促進する働き方の改革、全社員をデジタル人材として育成を通じて多様な個の集団の形成と能力を発揮する環境の整備を行います。 d.デジタル化の推進DXを推進する人材の育成・獲得やデジタル技術を活用した生産向上を行い業務の効率化や新たなビジネスの創出する体制を整備します。 e.連結経営の深化 環境の変化を企業価値向上に繋げるコーポレート機能として、変化を捉え分析する体制の整備と施策立案力を更に高め、資本効率化に向けた財務施策を行います。 また、事業投資先における経営基盤の充実、リスクマネジメント機能の更なる向上を行い事業投資先へのガバナンスを強化します。 ③中期経営計画の進捗状況上記の各施策の進捗状況は以下の通りです。 イ. 新たな領域での事業開発インパクト/ESG投資ファンドへの出資を通じてネットワークを構築するとともに、新規事業創出を目指した人材育成施策として社内研修「Meiwa Mirai Hub」を実施し、複数の案件で新規事業化に向けた取り組みを進めております。 ロ. 既存事業の収益性・効率性の向上モビリティ、環境、生活の各注力領域において事業強化を図るとともに、事業別ROICを社内管理指標として掲げ、バランスシートを意識した事業運営を進めております。 ハ. 人材への投資強化新規事業の創出を目指すための研修やデジタル・DX人材育成研修を行うとともに、海外現地法人への若手社員の派遣を行っております。 ニ. デジタル化の推進各種デジタルツールを導入するとともに、DX推進人材を育成するための研修を実施しております。 ホ. 連結経営の深化ガバナンス強化の一環として、国内子会社および海外現地法人における経営基盤の強化に取り組むとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて現状分析を進めております。 また、定量面における進捗状況は以下の通りです。 2023年度2024年度連結純利益27.5億円33.7億円ROE7.5％8.8％株主還元 （年間配当金）34円42円基盤・成長投資金額2.6億円10.3億円 （注）株主還元として2024年３月13日から2024年９月20日において自己株式1,447,600株を取得し、2024年10月 31日に同株式を消却いたしました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念である「明光和親」のもと、事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに強調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献するために、以下のとおりサステナビリティ基本方針を掲げ事業活動を行っています。 （サステナビリティ基本方針）企業理念である「明光和親」の精神のもと、事業を通じて広く社会に貢献するため、社会・環境問題を初めとするサステナビリティを巡る課題への対応を経営における最重要課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ活動に積極的に取り組む。 （1）ガバナンス当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスク及び収益機会として捉え、企業価値向上に向けて積極的かつ能動的に対応していくため、社長が推進責任者となり、2022年２月に社長の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。 サステナビリティ推進委員会の委員長は、サステナビリティ推進室長である執行役員が務め、サステナビリティに係る方針、課題、施策を議論し、取締役会へ報告を行っています。 また、重要事項については、取締役会にて決議を行うことにより、取締役会による監督が機能しております。 （2）戦略① マテリアリティの特定当社グループは、2022年度に環境及び社会に与える影響を踏まえた、持続的な成長のための重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みの方向性について検討を行いました。 マテリアリティの全項目及び特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 気候変動に係る戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。 気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視野で検討を行っております。 シナリオ分析については、様々な事態を想定し得ることが重要と考え、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。 シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と、自然災害や気温上昇等によって生じる「物理」側面を考慮しています。 設定シナリオ時間軸2℃未満移行中期（2030年）4℃物理長期（2050年） 注．IPCCによる気候変動予測シナリオ及びIEAによる移行シナリオに基づき分析を実施。 シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外的環境の変化について検討しました。 全事業部門別に各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、影響度をパラメータによって考慮し、ディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。 そのうえで、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。 また、特定したリスクに対して、事業形態を踏まえた社内の見通し及び国際機関等が発行している社外パラメータを使用し、リスクによる影響額を算出しました。 機会の影響額については、今後の事業戦略への落し込みを進める中で、対応を検討して参ります。 なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に、掲載しております。 ③ 人的資本（多様性の確保に向けた人材育成方針）多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。 （社内環境整備に関する方針）属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。 （経営人材の育成）当社における持続的な価値創造を実現するために、経営を担う人材を中長期的な視点で計画的に育成しております。 （3）リスク管理当社グループは、気候変動や人的資本に関連するものも含めたサステナビリティに係るリスクについて、外部環境の変化を踏まえ事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価し、社長ならびに取締役会に報告しております。 特定されたリスクは、リスク管理基本規程及び業務分掌規程等の諸規程に基づき、決定された責任部署がリスク対応を図り、リスク内容に応じて取締役会や経営会議等が監督・管理を行います。 全社の取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が定期的に監視し、社長ならびに取締役会に報告を行い、適宜、事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でサステナビリティに関するリスクへの対応を行ってまいります。 （4）指標及び目標① 気候変動当社グループは、社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、GHG排出量の把握に努めております。 （GHG排出量） 2022年度2023年度2024年度Scope1,2(t-CO2)430.4371.6338.9 注１.GHG排出量の算出は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたGHGプロトコルを参照して算出しております。 注２.算出範囲は、単体及び連結子会社を対象としております。 今後もGHG排出量の捕捉範囲の拡大と精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定と併せて、将来的なGHG排出量の目標設定を検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、2022年４月１日から2027年３月31日の５年間において、以下の目標を定めております。 指標目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績新卒総合職における女性の採用比率毎年20％以上25.0%20.0%25.0% なお、人的資本に係る主な指標についての前年度及び当年度の実績は次のとおりであります。 方針指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績多様性の確保に向けた人材育成方針管理職に占める女性比率1.8%1.4%1.6%新規学卒採用者の３年以内離職率25.0%33.3%33.3%社内環境整備男性育児休暇取得率80.0%100.0%100.0%有給休暇消化率59.8%59.1%60.0%定期健康診断受診率99.8%100.0%100.0% 注.当社連結子会社は業容が様々であり画一的な取り組みは適さないため、当社単体における実績を記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略① マテリアリティの特定当社グループは、2022年度に環境及び社会に与える影響を踏まえた、持続的な成長のための重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みの方向性について検討を行いました。 マテリアリティの全項目及び特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 気候変動に係る戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。 気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視野で検討を行っております。 シナリオ分析については、様々な事態を想定し得ることが重要と考え、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。 シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と、自然災害や気温上昇等によって生じる「物理」側面を考慮しています。 設定シナリオ時間軸2℃未満移行中期（2030年）4℃物理長期（2050年） 注．IPCCによる気候変動予測シナリオ及びIEAによる移行シナリオに基づき分析を実施。 シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外的環境の変化について検討しました。 全事業部門別に各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、影響度をパラメータによって考慮し、ディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。 そのうえで、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。 また、特定したリスクに対して、事業形態を踏まえた社内の見通し及び国際機関等が発行している社外パラメータを使用し、リスクによる影響額を算出しました。 機会の影響額については、今後の事業戦略への落し込みを進める中で、対応を検討して参ります。 なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に、掲載しております。 ③ 人的資本（多様性の確保に向けた人材育成方針）多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。 （社内環境整備に関する方針）属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。 （経営人材の育成）当社における持続的な価値創造を実現するために、経営を担う人材を中長期的な視点で計画的に育成しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標① 気候変動当社グループは、社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、GHG排出量の把握に努めております。 （GHG排出量） 2022年度2023年度2024年度Scope1,2(t-CO2)430.4371.6338.9 注１.GHG排出量の算出は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたGHGプロトコルを参照して算出しております。 注２.算出範囲は、単体及び連結子会社を対象としております。 今後もGHG排出量の捕捉範囲の拡大と精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定と併せて、将来的なGHG排出量の目標設定を検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、2022年４月１日から2027年３月31日の５年間において、以下の目標を定めております。 指標目標2022年度実績2023年度実績2024年度実績新卒総合職における女性の採用比率毎年20％以上25.0%20.0%25.0% なお、人的資本に係る主な指標についての前年度及び当年度の実績は次のとおりであります。 方針指標2022年度実績2023年度実績2024年度実績多様性の確保に向けた人材育成方針管理職に占める女性比率1.8%1.4%1.6%新規学卒採用者の３年以内離職率25.0%33.3%33.3%社内環境整備男性育児休暇取得率80.0%100.0%100.0%有給休暇消化率59.8%59.1%60.0%定期健康診断受診率99.8%100.0%100.0% 注.当社連結子会社は業容が様々であり画一的な取り組みは適さないため、当社単体における実績を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本（多様性の確保に向けた人材育成方針）多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。 （社内環境整備に関する方針）属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。 （経営人材の育成）当社における持続的な価値創造を実現するために、経営を担う人材を中長期的な視点で計画的に育成しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）信用リスク当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。 （2）市場リスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。 商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。 （3）事業投資リスク当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。 （4）カントリーリスク当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。 取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）リーガルリスク当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。 輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や下請法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。 そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。 （6）自然災害リスク当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。 （7）情報セキュリティリスク当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の売上高は、1,567億２千７百万円と前年同期の1.0％にあたる15億５千２百万円の減収、営業利益は35億６千８百万円と前年同期の20.1％にあたる５億９千８百万円の増益、経常利益は45億２千万円と前年同期の12.1％にあたる４億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千６百万円と前年同期の22.6％にあたる６億２千２百万円の増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.28円、自己資本当期純利益率が8.8％となりました。 なお、主な要因は以下のとおりであります。 ・売上高については、第一事業、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移し、減収となりました。 ・営業利益については、売上において利益率の高い商材が占める比率が増加したため、増益となりました。 ・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因に加え投資有価証券売却益の増加のため、増益となりました。 セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。 セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 第一事業売上高は、423億４千万円と前年同期の0.9％にあたる３億８千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、23億７千万円と前年同期の56.1％にあたる８億５千１百万円の増益になりました。 これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。 ・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルは前年同期並に推移したものの、金属関連、環境関連ともに低調に推移しました。 ・難燃剤事業は、好調に推移しました。 ・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期内に推移しました。 ② 第二事業売上高は、437億９千万円と前年同期の11.3％にあたる55億６千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億４百万円と前年同期の17.9％にあたる１億７千５百万円の減益になりました。 これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。 ・国内向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。 ・海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。 ・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。 ③ 第三事業売上高は、598億８千万円と前年同期の2.1％にあたる12億７百万円の増収、セグメント利益につきましては、10億３千１百万円と前年同期の6.0％にあたる６千６百万円の減益になりました。 これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。 ・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。 ・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は低調に推移しました。 ・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに低調に推移しました。 ・無機薬品事業は、好調に推移しました。 ④ 自動車・電池材料事業売上高は、107億１千５百万円と前年同期の42.3％にあたる31億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億８百万円と前年同期から３千４百万円の増益（前年同期は３億７千３百万円の利益）になりました。 これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。 ・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。 ・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移しました。 (2)生産、受注及び販売の実績 ① 受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業1,971△26.1第二事業1,696＋14.8第三事業997＋49.1自動車・電池材料事業376△41.2その他－－合計5,042△7.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業42,340△0.9第二事業43,790△11.3第三事業59,880＋2.1自動車・電池材料事業10,715＋42.3その他0△70.3合計156,727△1.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、746億３千４百万円と前連結会計年度末の12.6％にあたる107億２千万円の減少となりました。 また、負債は357億２千６百万円と前連結会計年度末の23.3％にあたる108億４千５百万円の減少、純資産は389億８百万円と前連結会計年度末の0.3％にあたる１億２千５百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は51.5％となりました。 その主要な原因は、以下のとおりであります。 ・総資産については、主に売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の14.5％にあたる97億２千５百万円の減少となったことによるものであります。 ・負債については、主に仕入債務の減少と短期借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の23.3％にあたる97億８千５百万円の減少となったことによるものであります。 ・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の4.0％にあたる９億６千４百万円の増加となったことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の5.1％にあたる９億４千２百万円増加の194億１千万円となりました。 当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。 当連結会計年度末においては、難燃剤事業、機能建材事業が好調に推移したことにより、棚卸資産が増加しております。 ② 第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の27.8％にあたる40億１千９百万円減少の104億４千５百万円となりました。 当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。 当連結会計年度末においては、中国潤滑油事業が低調に推移したこと、また前連結会計年度末の期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じた反動減により売上債権及び棚卸資産が減少しております。 ③ 第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の18.8％にあたる60億９百万円減少の259億５千１百万円となりました。 当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。 当連結会計年度末においては、電子記録債権の流動化を実施したこと、また前連結会計年度末の期末日が金融機関の休日であったため、未決済の売上債権が生じた反動減により売上債権が減少しております。 ④ 自動車・電池材料事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の0.4％にあたる４千４百万円増加の107億６千４百万円となりました。 当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。 当連結会計年度末においては、持分法適用会社の業績が好調に推移したことにより、自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産が増加しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、83億１千８百万円と前年度末の12.7％にあたる12億１千万円の減少となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の23.4％にあたる13億２千２百万円が減少し、43億３千４百万円の資金増となりました。 また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から５億５千３百万円が増加し３億５千万円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の33.7％にあたる14億６千４百万円が減少し58億１千１百万円の資金減となりました。 その主要な原因は、以下のとおりであります。 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47億８百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加42億６千４百万円及び主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少による83億９千６百万円の資金増に対し、仕入債務の減少による72億５百万円と法人税等の支払による11億９千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による５億３千２百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得による１億７千２百万円の資金減が生じたことによるものであります。 ・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れの返済による33億２千４百万円と、配当金の支払による14億１千２百万円、自己株式の取得による９億３千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。 当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。 また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 市場価格のない有価証券の評価市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。 評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。 当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (b) 棚卸資産の収益性棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。 評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。 当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。 回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。 当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (d) 貸倒引当金の算定当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。 発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。 当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。 ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。 従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (e) 引当金の算定当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。 当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (f) 退職給付債務の算定当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。 年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。 年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。 すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。 従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (g) 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。 これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。 当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。 繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。 当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。 ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。 従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に除却、売却した主要な設備、そのほか特記すべき設備投資並びに設備の新設、撤去、滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本店(東京都千代田区)全社(共通)事務所他59-0(2,879)-3958216160第一事業他成形機他1443-(-)--大阪支店(大阪府大阪市)第三事業他貯蔵庫他75--(-)-007625名古屋支店(愛知県名古屋市)第三事業他塗装設備他10-(-)-071013海外駐在員事務所(北京、ソウル)20-(-)--022 (注) 全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計十全㈱塩酸センター(大阪府大阪市)第三事業保管タンク0--(-)--0-東京グラスロン㈱埼玉店他(埼玉県さいたま市他)第一事業事務所倉庫14112279(4,851)-3646978 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) リース 資産その他合計明和産業(上海)有限公司本社他(中華人民共和国上海市他)第二事業他事務所事務用品他-5-(-)69075108 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。 (1) 提出会社事業所名所在地設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)本店東京都千代田区事務所253大阪支店大阪市中央区40名古屋支店名古屋市中村区23 (注) 年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)十全㈱本社他４支店(東京都中央区他)第三事業事務所-61東京グラスロン㈱本社他、関東地区３店(東京都千代田区他)第一事業事務所倉庫-93ソーケン㈱本社(大阪府豊中市他)第一事業事務所倉庫-28 (3) 在外子会社特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社特記すべき事項はありません。 (3) 在外子会社特記すべき事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,100,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。 a．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し必要と判断する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ⅰ）保有目的長年に亘り構築した様々な企業との取引や協業による緊密な関係は、当社の貴重な財産であり、これを維持・発展させることが、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるものと考えております。 これらの企業の株式を保有することは、関係の維持・発展のために有効な手段の一つであり、政策保有株式として保有しております。 保有が関係維持・発展に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるかどうかによって保有の是非を判断し、保有の妥当性が認められない株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却することとしております。 ⅱ）保有の合理性を検証する方法個別銘柄ごとに、期末時点の株価による含み損益の増減と受取配当金からリターンを算出し、これに当社グループと投資先企業との取引から得られる利益の見込みを加算したものが資本コストを下回る銘柄について、今後の取引の見通しや定性的な情報を勘案した上で、保有の適否を検証しております。 ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、2024年８月28日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。 今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16578非上場株式以外の株式74,033 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式3532 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱SHOEI1,600,0001,600,000第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 無2,7183,604AGC㈱133,241199,241第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 有6051,101三菱ケミカルグループ㈱534,750801,750第三事業及び自動車・電池材料事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 無394734荒川化学工業㈱137,520137,520第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 有151160大日本塗料㈱83,23083,230第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 無96100ニチアス㈱10,56610,277主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。 無4841リケンNPR㈱7,2447,244自動車・電池事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 無1822住友理工㈱－21,008－無－28 (注) １．定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。 ２. 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 578,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,033,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 532,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,244 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友理工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車・電池事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内二丁目３番１号9,87024.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号7,20817.88 ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内一丁目５番１号2,9547.33 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9402.33 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)3680.91 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号2890.72 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行))PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)2090.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510598 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）1950.48 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）1890.47 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区1800.45 計―22,40255.58 (注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 7,208千株 株式会社日本カストディ銀行 940千株２．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち3,071千株は、三菱ケミカル株式会社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。３．所有株式数の割合は、自己株式17,015株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（120,189株）は含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 28,435 |
| 株主数－その他の法人 | 128 |
| 株主数－計 | 28,771 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩崎 泰次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -936,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -936,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,780,000－1,447,60040,332,400 (変動事由の概要)2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却による減少 1,447,600株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)232,4151,361,4001,456,611137,204 (変動事由の概要)2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,361,400株2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却による減少 1,447,600株役員報酬BIP信託を通じた自己株式の交付による減少 9,011株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日明 和 産 業 株 式 会 社 取 締 役 会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び重要な会計上の見積りに関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の評価および顧客との取引における損失額を見積っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表の棚卸資産（商品）は7,019百万円となっており、受注損失引当金は計上されていない。 会社は、販売先企業等と仕入先企業等の仲介を行い、会社のリスクにおいて棚卸資産を保有し営業を行うほか、棚卸資産を保有せず営業を行っている。 棚卸資産を保有する取引について、会計年度末に棚卸資産の帳簿価額の回収可能性がないと判断した場合には、棚卸資産の種類毎に回収不能額を見積り、棚卸資産の簿価を切下げる処理を行っている。 また、棚卸資産を保有しない取引においても、取引毎に将来において損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能と判断した場合には、損失見込額を引当金として計上する処理を行っている。 この棚卸資産の回収不能額や取引の損失見込額につき、会社は直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引の商流や取引先との交渉状況を踏まえて、棚卸資産の将来の時価や商品の需給関係、販売可能性などに基づいた損失額を見積り、算定を行っている。 将来の時価や需給関係は期末時点では明確に確定しているものではなく、関連商品の市場動向や成長性などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴う。 また販売可能性は会社の営業方針や得意先との交渉などをもとに検討されるため主観的な判断を伴うことがある。 回収不能額や損失が発生した場合に影響額が多額になる傾向がある点も踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・棚卸資産の評価及び受注損失引当金の算定プロセスについて、特に滞留在庫及び損失の発生が見込まれる取引を網羅的に識別するための内部統制を中心に評価を実施した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・保有期間が長期間となっている商品、過去に評価減を計上している商品を中心に、最終的に棚卸資産の評価損の計上を不要とした評価内容も含め、会社が棚卸資産の評価を行う際に利用している直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引先との交渉状況との整合性を検討した。 ・担当部署の責任者及び担当者に対する質問と関連資料の閲覧を実施した。 (3)受注損失引当金の見積りの合理性の検討・損失の発生が見込まれる取引の有無について、取締役会資料、経営会議資料等の閲覧、適切な役職者へのヒアリング、取引先別利益率分析等により、対象となる取引が網羅的に識別されていることを検討した。 ・将来の取引における損失の発生可能性について、引当金の計上を不要とした評価内容を含め、引当金の対象範囲及び計上額の妥当性を検討した。 特に過年度に損失が発生していた取引について、当年度における損失の発生状況を検討した。 ・各取引の商流や取引先との交渉状況などについて担当部署の責任者及び担当者に対する質問を実施し、会社が引当金の評価に際して利用している需給関係や販売可能性との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、明和産業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、明和産業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び重要な会計上の見積りに関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の評価および顧客との取引における損失額を見積っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表の棚卸資産（商品）は7,019百万円となっており、受注損失引当金は計上されていない。 会社は、販売先企業等と仕入先企業等の仲介を行い、会社のリスクにおいて棚卸資産を保有し営業を行うほか、棚卸資産を保有せず営業を行っている。 棚卸資産を保有する取引について、会計年度末に棚卸資産の帳簿価額の回収可能性がないと判断した場合には、棚卸資産の種類毎に回収不能額を見積り、棚卸資産の簿価を切下げる処理を行っている。 また、棚卸資産を保有しない取引においても、取引毎に将来において損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能と判断した場合には、損失見込額を引当金として計上する処理を行っている。 この棚卸資産の回収不能額や取引の損失見込額につき、会社は直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引の商流や取引先との交渉状況を踏まえて、棚卸資産の将来の時価や商品の需給関係、販売可能性などに基づいた損失額を見積り、算定を行っている。 将来の時価や需給関係は期末時点では明確に確定しているものではなく、関連商品の市場動向や成長性などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴う。 また販売可能性は会社の営業方針や得意先との交渉などをもとに検討されるため主観的な判断を伴うことがある。 回収不能額や損失が発生した場合に影響額が多額になる傾向がある点も踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・棚卸資産の評価及び受注損失引当金の算定プロセスについて、特に滞留在庫及び損失の発生が見込まれる取引を網羅的に識別するための内部統制を中心に評価を実施した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・保有期間が長期間となっている商品、過去に評価減を計上している商品を中心に、最終的に棚卸資産の評価損の計上を不要とした評価内容も含め、会社が棚卸資産の評価を行う際に利用している直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引先との交渉状況との整合性を検討した。 ・担当部署の責任者及び担当者に対する質問と関連資料の閲覧を実施した。 (3)受注損失引当金の見積りの合理性の検討・損失の発生が見込まれる取引の有無について、取締役会資料、経営会議資料等の閲覧、適切な役職者へのヒアリング、取引先別利益率分析等により、対象となる取引が網羅的に識別されていることを検討した。 ・将来の取引における損失の発生可能性について、引当金の計上を不要とした評価内容を含め、引当金の対象範囲及び計上額の妥当性を検討した。 特に過年度に損失が発生していた取引について、当年度における損失の発生状況を検討した。 ・各取引の商流や取引先との交渉状況などについて担当部署の責任者及び担当者に対する質問を実施し、会社が引当金の評価に際して利用している需給関係や販売可能性との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び重要な会計上の見積りに関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の評価および顧客との取引における損失額を見積っている。 当連結会計年度の連結貸借対照表の棚卸資産（商品）は7,019百万円となっており、受注損失引当金は計上されていない。 会社は、販売先企業等と仕入先企業等の仲介を行い、会社のリスクにおいて棚卸資産を保有し営業を行うほか、棚卸資産を保有せず営業を行っている。 棚卸資産を保有する取引について、会計年度末に棚卸資産の帳簿価額の回収可能性がないと判断した場合には、棚卸資産の種類毎に回収不能額を見積り、棚卸資産の簿価を切下げる処理を行っている。 また、棚卸資産を保有しない取引においても、取引毎に将来において損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能と判断した場合には、損失見込額を引当金として計上する処理を行っている。 この棚卸資産の回収不能額や取引の損失見込額につき、会社は直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引の商流や取引先との交渉状況を踏まえて、棚卸資産の将来の時価や商品の需給関係、販売可能性などに基づいた損失額を見積り、算定を行っている。 将来の時価や需給関係は期末時点では明確に確定しているものではなく、関連商品の市場動向や成長性などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴う。 また販売可能性は会社の営業方針や得意先との交渉などをもとに検討されるため主観的な判断を伴うことがある。 回収不能額や損失が発生した場合に影響額が多額になる傾向がある点も踏まえ、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記4（1）③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積りに関する注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・棚卸資産の評価及び受注損失引当金の算定プロセスについて、特に滞留在庫及び損失の発生が見込まれる取引を網羅的に識別するための内部統制を中心に評価を実施した。 (2)棚卸資産の評価の妥当性の検討・保有期間が長期間となっている商品、過去に評価減を計上している商品を中心に、最終的に棚卸資産の評価損の計上を不要とした評価内容も含め、会社が棚卸資産の評価を行う際に利用している直近の取引事実や棚卸資産の時価の推移、取引先との交渉状況との整合性を検討した。 ・担当部署の責任者及び担当者に対する質問と関連資料の閲覧を実施した。 (3)受注損失引当金の見積りの合理性の検討・損失の発生が見込まれる取引の有無について、取締役会資料、経営会議資料等の閲覧、適切な役職者へのヒアリング、取引先別利益率分析等により、対象となる取引が網羅的に識別されていることを検討した。 ・将来の取引における損失の発生可能性について、引当金の計上を不要とした評価内容を含め、引当金の対象範囲及び計上額の妥当性を検討した。 特に過年度に損失が発生していた取引について、当年度における損失の発生状況を検討した。 ・各取引の商流や取引先との交渉状況などについて担当部署の責任者及び担当者に対する質問を実施し、会社が引当金の評価に際して利用している需給関係や販売可能性との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日明 和 産 業 株 式 会 社 取 締 役 会御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 伸 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明和産業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価及び受注損失引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,538,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,236,000,000 |
| その他、流動資産 | 309,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 634,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 88,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,000,000 |
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 69,000,000 |
| 建設仮勘定 | 35,000,000 |
| 有形固定資産 | 255,000,000 |
| ソフトウエア | 41,000,000 |
| 無形固定資産 | 50,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,622,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 288,000,000 |
| 繰延税金資産 | 75,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,080,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,768,000,000 |
| 短期借入金 | 1,290,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,000,000 |
| 未払金 | 263,000,000 |
| 未払法人税等 | 795,000,000 |
| 未払費用 | 127,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 56,000,000 |
| 賞与引当金 | 986,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,618,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 84,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,793,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,083,000,000 |
| 株主資本 | 31,817,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,876,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,317,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 477,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,651,000,000 |
| 非支配株主持分 | 439,000,000 |
| 負債純資産 | 45,875,000,000 |
PL
| 売上原価 | 93,976,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,836,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,326,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,688,000,000 |
| 営業外収益 | 2,710,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 224,000,000 |
| 営業外費用 | 76,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 184,000,000 |
| 特別利益 | 186,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,061,000,000 |
| 法人税等調整額 | -59,000,000 |
| 法人税等 | 1,001,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,069,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -146,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 431,000,000 |
| その他の包括利益 | -898,000,000 |
| 包括利益 | 2,551,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,479,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 71,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,412,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,061,000,000 |
| 当期変動額合計 | 709,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,376,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,318,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,613,000,000 |
| 受取手形 | 757,000,000 |
| 売掛金 | 21,594,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 149,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 121,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -84,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,210,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 156,727,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 131,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 192,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 257,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -285,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -184,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,008,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,205,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,212,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 366,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,199,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,304,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,412,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -172,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また公益財団法人財務会計基準機構他が開催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,5978,382 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※5,※8 38,303※1 33,538 電子記録債権※1 10,601※1 7,882 商品8,0707,019 その他817760 貸倒引当金△245△164 流動資産合計67,14457,418 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）627634 機械装置及び運搬具（純額）12488 工具、器具及び備品（純額）3038 土地452452 リース資産（純額）13169 建設仮勘定－46 有形固定資産合計※2 1,366※2 1,329 無形固定資産 ソフトウエア9865 その他1111 無形固定資産合計11077 投資その他の資産 投資有価証券※3,※4 15,729※3,※4 14,453 長期貸付金54 退職給付に係る資産－288 繰延税金資産7375 その他9701,010 貸倒引当金△44△24 投資その他の資産合計16,73415,809 固定資産合計18,21017,215 資産合計85,35574,634 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 30,504※4 23,768 電子記録債務5,2384,703 短期借入金4,296991 1年内返済予定の長期借入金2020 リース債務256 未払法人税等465795 賞与引当金807986 役員賞与引当金1915 その他※6 716※6 948 流動負債合計42,06932,284 固定負債 長期借入金541521 リース債務12812 繰延税金負債2,0461,618 株式報酬引当金1830 退職給付に係る負債55984 その他1,2061,175 固定負債合計4,5023,442 負債合計46,57135,726純資産の部 株主資本 資本金4,0244,024 資本剰余金2,7612,793 利益剰余金24,11825,083 自己株式△146△83 株主資本合計30,75731,817 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,1342,876 繰延ヘッジ損益△3△20 為替換算調整勘定3,3563,317 退職給付に係る調整累計額60477 その他の包括利益累計額合計7,5486,651 非支配株主持分476439 純資産合計38,78338,908負債純資産合計85,35574,634 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 158,279※1 156,727売上原価146,724144,174売上総利益11,55412,552販売費及び一般管理費※2 8,584※2 8,983営業利益2,9703,568営業外収益 受取配当金308240 持分法による投資利益605641 その他263178 営業外収益合計1,1771,061営業外費用 支払利息7343 為替差損1128 電子記録債権売却損226 その他2811 営業外費用合計115109経常利益4,0324,520特別利益 投資有価証券売却益27184 匿名組合投資利益－37 その他01 特別利益合計27224特別損失 固定資産売却損※3 0※3 13 固定資産除却損－※4 11 投資有価証券評価損－10 その他0－ 特別損失合計035税金等調整前当期純利益4,0584,708法人税、住民税及び事業税1,1281,497法人税等調整額128△238法人税等合計1,2571,258当期純利益2,8013,450非支配株主に帰属する当期純利益4673親会社株主に帰属する当期純利益2,7543,376 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,8013,450その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△322△1,069 繰延ヘッジ損益0△17 為替換算調整勘定570△146 退職給付に係る調整額177431 持分法適用会社に対する持分相当額799△96 その他の包括利益合計※1 1,226※1 △898包括利益4,0272,551（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,9792,479 非支配株主に係る包括利益4871 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0242,76122,370△429,151当期変動額 剰余金の配当 △1,044 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益 2,754 2,754自己株式の取得 △142△142自己株式の消却 －連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 38 38連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,748△1421,606当期末残高4,0242,76124,118△14630,757 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,124△32,313△1106,32344735,922当期変動額 剰余金の配当 △1,044親会社株主に帰属する当期純利益 2,754自己株式の取得 △142自己株式の消却 －連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 38連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1001,0431701,224291,254当期変動額合計1001,0431701,224292,860当期末残高4,134△33,356607,54847638,783 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0242,76124,118△14630,757当期変動額 剰余金の配当 △1,412 △1,412親会社株主に帰属する当期純利益 3,376 3,376自己株式の取得 △936△936自己株式の消却 △999999－連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 31 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－31964631,059当期末残高4,0242,79325,083△8331,817 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,134△33,356607,54847638,783当期変動額 剰余金の配当 △1,412親会社株主に帰属する当期純利益 3,376自己株式の取得 △936自己株式の消却 －連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 △87△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,258△17△38417△89750△846当期変動額合計△1,258△17△38417△897△36125当期末残高2,876△203,3174776,65143938,908 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,0584,708 減価償却費255257 持分法による投資損益（△は益）△534△499 貸倒引当金の増減額（△は減少）40△100 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△105 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△31△26 賞与引当金の増減額（△は減少）97179 受取利息及び受取配当金△338△285 支払利息7343 投資有価証券売却損益（△は益）△27△184 投資有価証券評価損益（△は益）310 固定資産売却損益（△は益）012 売上債権の増減額（△は増加）△2,6577,388 棚卸資産の増減額（△は増加）9321,008 仕入債務の増減額（△は減少）4,991△7,205 その他の流動資産の増減額（△は増加）27△156 その他投資等の増減額（△は増加）△11△39 その他の流動負債の増減額（△は減少）△20182 その他の固定負債の増減額（△は減少）32△19 その他△3544 小計6,8555,212 利息及び配当金の受取額373366 利息の支払額△75△45 法人税等の支払額△1,495△1,199 営業活動によるキャッシュ・フロー5,6574,334 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△57△57 定期預金の払戻による収入5763 投資有価証券の取得による支出△7△135 投資有価証券の売却による収入30532 有形固定資産の取得による支出△202△172 有形固定資産の売却による収入19 無形固定資産の取得による支出△25△20 短期貸付けによる支出△174△5 短期貸付金の回収による収入176137 長期貸付けによる支出－△4 長期貸付金の回収による収入511 その他△7△7 投資活動によるキャッシュ・フロー△202350財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,966△3,304 長期借入れによる収入500－ 長期借入金の返済による支出△615△20 配当金の支払額△1,044△1,412 自己株式の取得による支出△142△936 非支配株主への配当金の支払額△18△21 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△56 その他△59△60 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,346△5,811現金及び現金同等物に係る換算差額50△84現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,158△1,210現金及び現金同等物の期首残高8,3529,528非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額17－現金及び現金同等物の期末残高※1 9,528※1 8,318 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社名Meiwa （Thailand） Co., Ltd.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数3社主要な会社等の名称クミ化成㈱㈱鈴裕化学クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称Meiwa （Thailand） Co., Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～30年構築物５～15年機械装置５～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式報酬引当金株式報酬制度による当社株式の交付に充てるため、交付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。 これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。 顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数7社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数3社主要な会社等の名称クミ化成㈱㈱鈴裕化学クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称Meiwa （Thailand） Co., Ltd.持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、明和産業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～30年構築物５～15年機械装置５～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式報酬引当金株式報酬制度による当社株式の交付に充てるため、交付見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。 これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。 顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針社内規程に基づき、為替リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない主として取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 顧客との契約関係から生じる将来の損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 該当事項はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 計上基準顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。 ② 想定されるリスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。 また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) （業績連動型株式報酬制度）１．取引の概要当社は、2023年６月23日開催の2022年度定時株主総会において、取締役及び執行役員（監査等委員、社外取締役、役員出向及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。 ）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を決議し導入しております。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。 本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しております。 本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。 ２．BIP信託に残存する当社株式BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79百万円及び120,189株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額1,7801,613 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末債権に含まれております。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形855－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料1,1871,246賞与引当金繰入額584760貸倒引当金繰入額10△40減価償却費123121 おおよその割合 販売費9.4％8.0％一般管理費90.6％92.0％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物-11計-11 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 有形固定資産売却損の内容は、次の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物-0機械装置及び運搬具013工具、器具及び備品0-計013 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式1,41734.002024年３月31日2024年６月24日 (注) 2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,69342.002025年３月31日2025年６月30日 (注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する 配当金５百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金9,5978,382預入期間が３か月を超える定期預金△65△59役員報酬BIP信託預金△3△4現金及び現金同等物9,5288,318 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １．ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、事務所に係る不動産賃借契約(建物及び構築物)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内382420１年超371233合計754654 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、製品及び原料の販売をはじめとする基本的な事業活動を行うための運転資金を、主に銀行借入により調達しております。 また、余剰資金は流動性の高い短期的な預金等により運用しております。 デリバティブ取引については、為替相場及び金利相場の変動に対するリスクヘッジを目的としており、投機的な運用は行わない方針であります。 設備投資、事業投資等に必要な資金については、資金計画に基づいて調達方法を決定しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、信用管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、定期的にモニタリングするとともに、主な取引先の信用状況、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価や取引先企業の財務状況等の把握、並びに経済合理性や取引先企業との関係を勘案した保有意義の見直しを定期的に実施しております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、大部分は１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替相場の変動に対するリスクヘッジを目的とする先物為替予約取引であり、取引限度額や決裁権限等を定めた社内ルールに従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券6,2226,222－資産計6,2226,222－デリバティブ取引(※３)△4△4－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度非上場株式及び出資金9,463投資事業有限責任組合への出資43 (※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券4,4514,451－資産計4,4514,451－デリバティブ取引(※３)△29△29－ (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度非上場株式及び出資金9,935投資事業有限責任組合への出資66 (※３) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。 (注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,597－－－受取手形、売掛金及び契約資産38,303－－－電子記録債権10,601－－－合計58,502－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,382－－－受取手形、売掛金及び契約資産33,538－－－電子記録債権7,882－－－合計49,802－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した価格レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券6,222－－6,222資産計6,222－ －6,222デリバティブ取引 通貨関連－△4－△4デリバティブ取引計－△4－△4 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券4,451－－4,451資産計4,451－－4,451デリバティブ取引 通貨関連－△29－△29デリバティブ取引計－△29－△29 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明 投資有価証券 株式は取引所の価格によっております。 株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | １．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,2201,3464,874債券－－－その他－－－小計6,2201,3464,874連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式14△2債券－－－その他－－－小計14△2合計6,2221,3514,871 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,4481,0063,441債券－－－その他－－－小計4,4481,0063,441連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式24△2債券－－－その他－－－小計24△2合計4,4511,0113,439 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3027－債券－－－その他－－－合計3027－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式532184－債券－－－その他－－－合計532184－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル3,576－△14人民元960－0タイバーツ15－△0買建買掛金 米ドル2,797－8人民元589－0タイバーツ0－－合計7,938－△4 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等時価 うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 売建売掛金 米ドル3,042－0人民元971－0タイバーツ20－△3買建買掛金 米ドル4,080－△17人民元216－△10合計8,332－△29 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。 なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,1915,117勤務費用168144利息費用5049数理計算上の差異の発生額19△685退職給付の支払額△312△356退職給付債務の期末残高5,1174,269 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,3444,557期待運用収益8691数理計算上の差異の発生額215△99事業主からの拠出額188234退職給付の支払額△276△309年金資産の期末残高4,5574,473 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,0074,185年金資産△4,557△4,473 449△288非積立型制度の退職給付債務11084連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額559△204 退職給付に係る負債55984退職給付に係る資産－△288連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額559△204 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用168144利息費用5049期待運用収益△86△91数理計算上の差異の費用処理額5946過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用192149 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異256632過去勤務費用－－合計256632 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△156△788未認識過去勤務費用－－合計△156△788 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券49.7％51.2％株式22.1％20.0％その他28.2％28.8％合計100.0％100.0％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0％2.1％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率6.3％6.0％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金242 296退職給付に係る負債170 25貸倒引当金損金算入限度超過額63 36投資有価証券評価損130 109ゴルフ会員権評価損36 37その他183 241繰延税金資産小計827 746将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△267 △232評価性引当額小計△267 △232繰延税金負債との相殺△486 △438繰延税金資産合計73 75 繰延税金負債 退職給付に係る資産－ △90その他有価証券評価差額金△1,420 △1,035在外子会社等の留保利益△1,108 △925その他△3 △5繰延税金負債小計△2,533 △2,056繰延税金資産との相殺486 438繰延税金負債合計△2,046 △1,618繰延税金資産の純額△1,973 △1,542 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.17％ 0.92％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.37％ △0.34％外国源泉税2.42％ 4.29％住民税均等割等0.29％ 0.24％評価性引当額0.42％ △1.19％在外子会社の税率差異等△0.97％ △0.53％持分法による投資損益△4.52％ △4.17％在外子会社等の留保利益1.13％ △3.27％税額控除－％ △1.35％税率変更による期末繰延税金資産の修正－％ △0.12％その他0.51％ 1.63％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.70％ 26.73％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.62％から回収又は支払が見込まれる期間が令和８年４月１日以降のものについては31.52％に変更しております。 その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）45,66948,820顧客との契約から生じた債権（期末残高）48,82041,375契約資産（期首残高）1284契約資産（期末残高）8445契約負債（期首残高）125108契約負債（期末残高）10894 顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。 また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、108百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計第一事業第二事業第三事業自動車・電池材料事業計売上高 日本38,4225,64554,9442,051101,064－101,064中国1,73541,8401,9595,37150,907－50,907その他2,5631,8701,7681046,30806,308顧客との契約から生じる収益42,72249,35658,6727,527158,2790158,279その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高42,72249,35658,6727,527158,2790158,279セグメント間の内部売上高又は振替高3813417－190－190計42,76049,49058,6907,527158,4690158,470セグメント利益又は損失(△)1,5189791,0973733,969△1503,819セグメント資産18,46714,46531,96110,71975,6139975,712その他の項目 減価償却費4818301330133受取利息0120404支払利息512293161831185持分法投資利益又は損失(△)△8－－613605－605持分法適用会社への投資額39－－8,3518,390－8,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額15－199－214－214 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計第一事業第二事業第三事業自動車・電池材料事業計売上高 日本39,2095,92955,9871,542102,668－102,668中国1,41936,0562,0209,08148,577048,578その他1,7111,8051,871915,480－5,480顧客との契約から生じる収益42,34043,79059,88010,715156,7260156,727その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高42,34043,79059,88010,715156,7260156,727セグメント間の内部売上高又は振替高4836365－611－611計42,82343,85359,94510,715157,3380157,338セグメント利益又は損失(△)2,3708041,0314084,614△2054,408セグメント資産19,41010,44525,95110,76466,57115766,729その他の項目 減価償却費47182－131－131受取利息034413013支払利息6722113172222224持分法投資利益 3－－637641－641持分法適用会社への投資額48－－8,7468,795－8,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額63－93－15735192 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計158,469157,338「その他」の区分の売上高00セグメント間取引消去△190△611連結財務諸表の売上高158,279156,727 (単位：百万円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,9694,614「その他」の区分の損失(△)△150△205セグメント間取引消去△84△89全社費用 (注)297200連結財務諸表の経常利益4,0324,520 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計75,61366,571「その他」の区分の資産99157セグメント間取引消去△5△176全社資産 (注)9,6478,082連結財務諸表の資産合計85,35574,634 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1331310－121126255257のれんの償却額－－－－－－－－受取利息4130024302944支払利息18322212△112△1817343持分法投資利益又は損失(△)605641－－－－605641持分法適用会社への投資額8,3908,795－－－－8,3908,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額214157－3520719422211 (注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 ２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。 ３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。 (前連結会計年度)主にリース資産(当連結会計年度)主に器具及び備品 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計101,06450,9076,308158,279 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,208144131,366 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計102,66848,5785,480156,727 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,2497811,329 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品自動車・電池材料事業自動車事業電池材料事業自動車部品関連電池材料 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計102,66848,5785,480156,727 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,2497811,329 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買同社従業員3人が役員に就任3人が被出向商品の販売他3売掛金0商品の購入他390買掛金142 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。 支払条件については一般の支払条件に準じております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買同社従業員3人が役員に就任1人が被出向商品の販売他14売掛金9商品の購入他175買掛金48 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。 支払条件については一般の支払条件に準じております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買商品の販売他1,271売掛金200商品の購入他2,174買掛金641 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。 支払条件については一般の支払条件に準じております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 23.7商品の売買商品の販売他1,235売掛金268商品の購入他2,095買掛金611 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。 支払条件については一般の支払条件に準じております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (百万円) クミ化成㈱グループP.T. Pakarti Riken Indonesia流動資産合計4,9483,507固定資産合計21,9152,588 流動負債合計4,644742固定負債合計2,928754 純資産合計19,2904,599 売上高20,1889,464税引前当期純利益1,697545当期純利益1,295426 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (百万円) クミ化成㈱グループP.T. Pakarti Riken Indonesia流動資産合計4,1834,182固定資産合計23,7632,256 流動負債合計5,296794固定負債合計2,486810 純資産合計20,1634,834 売上高16,3489,233税引前当期純利益1,998547当期純利益1,369419 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額921.98円957.04円１株当たり当期純利益66.09円83.28円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7543,376普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7543,376普通株式の期中平均株式数(千株)41,67640,545 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)38,78338,908純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)476439(非支配株主持分(百万円))(476)(439)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)38,30638,468１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)41,54740,195 ４．前連結会計年度における業績連動型株式報酬制度の導入により、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済自己株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ・役員報酬BIP信託が保有する自己株式期末の自己株式数 120,189株期中平均の自己株式数 125,420株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による企業結合）当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年６月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式譲渡契約に基づき、2025年７月９日付で株式の取得手続きを行う予定であります。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 株式会社タカロク事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業② 企業結合を行った主な理由当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の４R（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable）推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。 株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの３事業を軸に展開し続けております。 リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。 株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。 当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。 ③ 企業結合日2025年７月９日（予定）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称株式会社タカロク⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社による現金を対価とする株式取得であるため (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,490百万円取得原価 1,490百万円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,2969911.574－１年以内に返済予定の長期借入金20200.900－１年以内に返済予定のリース債務2564.000－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)5415210.8902026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)128124.0002026年その他有利子負債1,1791,156－－合計6,1682,759－－ (注) １．「平均利率」の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率及び借入金残高を使用しております。 ２．その他有利子負債は営業取引による預り保証金であり、連結決算日後５年間の返済予定額については、算定が困難であるため、記載を省略しております。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)長期借入金5201－－－521リース債務12－－－－12 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 記載すべき重要な事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)39,74278,157120,355156,727税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1091,8943,5414,708親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7561,3212,4463,376１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)18.3632.3560.1883.28 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)18.3613.9627.9923.15 （注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4402,615 受取手形※1,※4 2,267※1 757 電子記録債権※1 9,414※1 8,236 売掛金※1,※2 24,555※1 21,594 商品3,4163,999 未着商品476940 前渡金75 前払費用989 その他※1 550※1 309 貸倒引当金△99△60 流動資産合計44,04038,488 固定資産 有形固定資産 建物8180 構築物10773 機械及び装置6844 車両運搬具00 工具、器具及び備品2022 土地00 建設仮勘定－35 有形固定資産合計278255 無形固定資産 ソフトウエア8841 その他88 無形固定資産合計9750 投資その他の資産 投資有価証券6,3604,622 関係会社株式1,1491,149 出資金386365 関係会社出資金447447 従業員に対する長期貸付金0－ 破産更生債権等84 長期前払費用00 その他507495 貸倒引当金△9△5 投資その他の資産合計8,8527,080 固定資産合計9,2287,386 資産合計53,26945,875 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形19284 電子記録債務4,496※1 4,148 買掛金※1 19,772※1 15,777 短期借入金※1 5,036※1 1,290 未払金139263 未払費用98127 未払法人税等221558 前受金8467 預り金3126 前受収益86 賞与引当金584760 役員賞与引当金1915 その他※1 44※1 74 流動負債合計30,73023,201 固定負債 長期借入金500500 繰延税金負債882434 退職給付引当金605499 株式報酬引当金1830 その他1,0891,057 固定負債合計3,0952,521 負債合計33,82625,722純資産の部 株主資本 資本金4,0244,024 資本剰余金 資本準備金2,7612,761 資本剰余金合計2,7612,761 利益剰余金 利益準備金337337 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,12910,837 利益剰余金合計9,46611,175 自己株式△146△83 株主資本合計16,10517,877 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,3392,295 繰延ヘッジ損益△3△20 評価・換算差額等合計3,3362,274 純資産合計19,44220,152負債純資産合計53,26945,875 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 100,921※1 101,139売上原価※1 94,779※1 93,976売上総利益6,1427,162販売費及び一般管理費※1,※2 4,614※1,※2 4,836営業利益1,5272,326営業外収益 受取配当金1,6062,688 その他2522 営業外収益合計※1 1,631※1 2,710営業外費用 支払利息6539 電子記録債権売却損226 その他2310 営業外費用合計9176経常利益3,0674,960特別利益 投資有価証券売却益27184 その他－1 特別利益合計27186特別損失 固定資産売却損※3 0※3 13 投資有価証券評価損－10 特別損失合計024税引前当期純利益3,0945,122法人税、住民税及び事業税6871,061法人税等調整額△3△59法人税等合計6831,001当期純利益2,4104,120 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,0242,7612,7613377,7628,100当期変動額 剰余金の配当 △1,044△1,044当期純利益 2,4102,410自己株式の取得 自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,3661,366当期末残高4,0242,7612,7613379,1299,466 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△414,8813,679△33,67618,558当期変動額 剰余金の配当 △1,044 △1,044当期純利益 2,410 2,410自己株式の取得△142△142 △142自己株式の消却 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3400△339△339当期変動額合計△1421,224△3400△339884当期末残高△14616,1053,339△33,33619,442 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,0242,7612,7613379,1299,466当期変動額 剰余金の配当 △1,412△1,412当期純利益 4,1204,120自己株式の取得 自己株式の消却 △999△999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1,7081,708当期末残高4,0242,7612,76133710,83711,175 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△14616,1053,339△33,33619,442当期変動額 剰余金の配当 △1,412 △1,412当期純利益 4,120 4,120自己株式の取得△936△936 △936自己株式の消却999－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,044△17△1,061△1,061当期変動額合計631,771△1,044△17△1,061709当期末残高△8317,8772,295△202,27420,152 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年構築物 ６～８年機械及び装置５～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 株式報酬引当金株式報酬制度による当社株式の交付に充てるため、交付見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。 これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。 顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約についてはすべて振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 顧客との契約関係から生じる将来の損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 該当事項はありません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 計上基準顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。 ② 想定されるリスク当社は、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。 また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権2,8542,895短期金銭債務1,2541,162 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高3,2643,269仕入高9101,088営業取引以外の取引による取引高1,3162,470 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度子会社株式851関連会社株式298計1,149 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度子会社株式851関連会社株式298計1,149 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金179 232投資有価証券評価損97 70関係会社株式評価損72 74貸倒引当金損金算入限度超過額33 20退職給付引当金185 157その他152 201繰延税金資産小計720 757評価性引当額△264 △232繰延税金資産合計456 525 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,335 △954その他△3 △5繰延税金負債合計△1,338 △959繰延税金資産又は繰延税金負債の純額△882 △434 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.23％ 0.65％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.41％ △13.81％外国源泉税3.21％ 3.95％住民税均等割等0.27％ 0.14％評価性引当額0.09％ △0.75％税額控除－ △1.06％税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △0.11％その他△0.93％ △0.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.08％ 19.56％ ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62％から回収又は支払が見込まれる期間が令和８年４月１日以降のものについては31.52％に変更しております。 その結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が21百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) （株式取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 81901080106構築物107－－3473309機械及び装置6817202144149車両運搬具0－－－06工具、器具及び備品209－722111土地0－－－0－建設仮勘定－35－－35－計278712073255684無形固定資産ソフトウエア88－－4741－その他8－－－8－計97－－4750－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1086510865賞与引当金584760584760役員賞与引当金19151915株式報酬引当金1815330 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 https://www.meiwa.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１ 上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告して一定の日を基準日とすることがあります。 ２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第105期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月21日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第105期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月21日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第106期中(自2024年４月１日 至2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出 (５) 自己株券買付状況報告書2024年７月11日、８月13日、９月12日、10月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)126,004143,025156,662158,279156,727経常利益(百万円)1,7943,4103,1694,0324,520親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1982,4071,7202,7543,376包括利益(百万円)4,1563,8652,8754,0272,551純資産額(百万円)34,70435,96735,92238,78338,908総資産額(百万円)70,04776,41580,72585,35574,634１株当たり純資産額 (円)824.47854.35849.44921.98957.04１株当たり当期純利益 (円)28.6957.6541.2166.0983.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率 (％)49.246.743.944.951.5自己資本利益率 (％)3.76.94.87.58.8株価収益率 (倍)17.115.916.610.08.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,494△3,3064,0655,6574,334投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△542△320804△202350財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,646△670△1,723△4,346△5,811現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,4425,2558,3529,5288,318従業員数 (名)503494505518510 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第105期 129,200株、第106期 120,189株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)78,27590,437102,794100,921101,139経常利益(百万円)1,0862,0373,8183,0674,960当期純利益(百万円)9381,8972,9602,4104,120資本金(百万円)4,0244,0244,0244,0244,024発行済株式総数 (千株)41,78041,78041,78041,78040,332純資産額(百万円)18,89118,10118,55819,44220,152総資産額(百万円)45,59949,74753,88853,26945,875１株当たり純資産額 (円)452.34433.43444.37467.95501.36１株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額) (円)15.00119.0025.0034.0042.00 (－)(47.00)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益 (円)22.4745.4570.8857.85101.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率 (％)41.436.434.436.543.9自己資本利益率 (％)5.310.316.212.720.8株価収益率 (倍)21.920.29.711.46.8配当性向 (％)66.8261.835.358.841.3従業員数 (名)213208203193200株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (％)101.6210.8169.7171.5186.9(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価 (円)5301,400962720745最低株価 (円)390459640618600 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2022年３月期の１株当たり配当額119.0円は、業績や東京証券取引所プライム市場上場を踏まえ実施したものです。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ５．１株当たり当期純利益金額の算定において、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第105期 129,200株、第106期 120,189株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。 |