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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GSI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小沢 隆徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地２（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-726-7771 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年10月北海道札幌市中央区において、コンピュータのシステム開発業務を目的として、有限会社GLUE SYSTEMSを設立2005年10月東京都江戸川区に東京支社（現所在地東京都新宿区、現東京本社）を設置2006年９月札幌本社を北海道札幌市北区に移転2006年10月商号を株式会社GSIに変更2006年10月資本金を2,000万円とする2008年１月資本金を5,950万円とする2012年６月ISO/IEC27001の認証を取得2013年６月プライバシーマークの認証を取得2015年10月資本金を7,500万円とする2016年４月福岡県福岡市博多区に福岡支社を設置2016年10月資本金を8,800万円とする2017年４月大阪府大阪市中央区に大阪支社を設置2017年９月資本金を9,998万８千円とする2018年５月ISO9001の認証を取得2019年６月北海道札幌市北区に札幌第２オフィスを設置2021年４月宮城県仙台市青葉区に仙台支社を設立2021年８月経営管理機能の集約を目的として北海道札幌市に札幌太平オフィスを設置2021年９月資本金を１億602万９千200円とする2022年12月札幌商工会議所に入会2023年３月東京商工会議所に入会2023年６月資本金を２億9232万９千200円とする2023年６月札幌証券取引所に株式を上場2023年７月ISO14001(EMS:環境マネジメントシステム)の認証取得2023年10月株式会社Career Ways(連結子会社100%出資)を北海道札幌市北区に設立2023年10月Be UNIQUE Inc.(連結子会社99.99%出資)をMAKATICITY,PHILIPPINESに設立2024年８月株式会社Career Waysが特例子会社に認定2025年１月第１期 札幌SDGs先進企業に認定 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社（株式会社Career Ways、Be UNIQUE Inc.）により構成されております。 当社グループは「ユニークであれ。 革新的であれ。 」をスローガンに掲げ、企業のデジタル技術活用におけるITサービス開発力不足に悩む企業に対し、「労働力」と「技術力」を提供することを強みとしてシステム開発事業を展開し、成長してまいりました。 主力であるシステム開発事業に加え、プロダクトの販売・導入やシステム保守の割合が徐々に増加しております。 又、事業領域の拡大、収益の多様化、社会全体の多様性や包摂性を高める一助となることを目的に、2023年10月に国内子会社である株式会社Career Waysを設立し、2024年２月より就労支援事業を開始いたしました。 さらに、開発体制の強化に向け、優秀なIT人材の確保とコストメリットを活かしたサービス提供体制の整備を目的に、2023年10月には海外子会社であるBe UNIQUE Inc.を設立し、2024年６月より営業を開始しております。 （１）各社の事業概要①当社近年、様々な産業でIT化・デジタル化が進む中、日本ではIT人材の慢性的な不足が深刻な社会問題となっています。 こうした状況に対し、当社はITサービスの開発力不足に悩む企業へサービスを提供しています。 具体的には、ITエンジニアの派遣契約、準委任契約、請負契約に基づくシステム・ソフトウェア開発・運用保守、及び請負契約に基づくシステムの受託開発といった形態でサービスを展開しています。 特定の業種に依存せず、産業領域を限定しないことで、情報通信業、金融保険業、サービス業等、幅広い業種の顧客企業にサービスを提供しております。 又、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入も手掛けております。 これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を計３事業所（2024年２月に札幌市で開設した２事業所と、同年６月に千歳市で開設した１事業所）を運営し、一般企業等での雇用契約に基づく就労が困難な方々に対し、就労機会の提供、生産活動、及び就労に必要な知識・能力向上のための訓練・支援を展開しております。 こうした事業活動を通じて、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでおります。 ③Be UNIQUE Inc.当社が属する情報サービス産業では、経済・社会のIT化・デジタル化の進展に伴い市場規模が拡大し続ける一方で、IT人材の不足と人件費の高騰が課題となっております。 今後もIT需要の拡大と少子高齢化による労働人口の減少により、さらなるIT人材の不足と人件費の高騰が予想されることから、当社はこれらの課題に対処するため、システム・ソフトウェア開発において高い技術力を有し、豊富なIT人材を擁するフィリピン共和国での人材確保を計画いたしました。 この計画に基づき、2023年10月にフィリピン共和国マカティ市に海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）を設立し、2024年６月より営業を開始しております。 国内の深刻なIT人材不足を背景に、当社でも人材の確保と育成が喫緊の課題となっておりますため、BUでは現地人材の採用を強化しており、ITエンジニア数は2025年３月末現在で16名となりました。 当社では、社内システムの刷新、受注した請負案件のシステム・ソフトウェア開発・運用保守、既存顧客からの体制拡大の要望に応じる形でBUのIT人材を増やし活用することで、国内のIT人材不足の解消や人件費の削減を図る計画でおります。 加えて、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージ開発・販売を行う企業から当社が受注した同システムのカスタマイズをBUに発注する形で開始しております。 （２）事業の強みと特徴①当社 a.顧客層とサービス内容について 顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等、幅広い業種のエンドユーザー企業に対してシステム・ソフトウェア開発・運用保守を幅広く行っております。 これにより、特定の企業や案件に依存することなく、取引先の裾野が広く、多くの企業から受注を獲得しております。 顧客企業は大手企業グループが中心で、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）、ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日鉄ソリューションズ九州株式会社、日鉄ソリューションズ東日本株式会社等）、独立系（株式会社NSD、株式会社Sky、LINEヤフー株式会社等）のシステム会社及びその事業所です。 顧客企業のほとんどは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各地の拠点を活用して開発を行っております。 受託する案件の特徴としては、常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のウェブアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等が挙げられます。 又、顧客企業のIT環境の最適化を支援する目的で、Google WorkspaceやUM SaaS Cloud等のプロダクトの販売・導入業務も手掛けております。 これらのプロダクトを活用することで、業務効率化や情報共有の円滑化、データ活用の促進等、顧客企業の多様なニーズに対応しております。 当社は各地の拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。 例えば、首都圏で要件定義と設計作業を行い、各地の拠点で開発作業を行うといった顧客企業の要望にも応えられる社内体制と人材を整備しております。 さらに、システム・ソフトウェア開発後の運用・保守にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得しております。 b.IT人材供給力・対応力についてIT人材を安定的に採用・定着させるため、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用（注１）を行っており、採用時及び採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。 当社は全国の都市圏に拠点を展開することで、IT人材の確保と分業開発体制での効率化による開発コストの削減を実現しております。 リモート開発（注２）が定着した現在、ニアショア開発（注３）の経験と効果的なツール、コミュニケーション戦略を活用することで、全拠点での柔軟な体制構築が可能であり、リモートチームでも高い生産性と協力体制を維持しております。 採用は全国の各拠点で、応募者の書類選考から採用に至るまでの全プロセスを実施しており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するIT人材に就業機会を提供する体制を整えております。 採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に注力し、個々の希望や適性を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。 又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図ることで、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの提供を可能としております。 当社が展開するシステム・ソフトウェア開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のITエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約、準委任契約、請負契約に基づき顧客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行う形態と顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービスの提供。 当社は、要件定義（注４）、設計（注５）、開発（注６）、テスト（注７）、リリース（注８）作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できるよう社内体制を整備し、人材提供に努めております。 ②株式会社Career WaysITスキルに特化した就労継続支援B型事業所を運営しております。 EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連する投資需要や、AI・IoT・クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れにより、2030年には約45万人のIT人材が不足すると言われています。 DXによる新たなデジタルビジネスの創造や革新への投資が見込まれ、今後もクリエイティブ・ITスキルの需要は増加傾向にあります。 障がいや病気によって一般就労が困難な方に対し、軽作業等の生産活動を提供する事業所が多い中、現在のIT時代において、クリエイティブ・ITスキルの需要は年々増加しており、これらのスキルを身につけることで就労の幅が広がる可能性があると考えております。 利用者様に新たなスキルを提供し、社会での自立をサポートするため、当社はクリエイティブ・ITに特化した新しい就労継続支援B型事業所を開所いたしました。 ここでは、パソコンの使い方からウェブデザイン、プログラミングまで、パソコンでの仕事を中心に、福祉経験豊富なスタッフやクリエイタースタッフが一人ひとりの目標に合わせた安心のサポート体制で、個性と能力を尊重し、可能性を最大限に引き出す支援を行っております。 ③Be UNIQUE Inc.国内におけるIT人材不足と人件費高騰という業界課題に対し、当社は戦略的なグローバルIT人材活用を進めております。 2023年10月にフィリピン共和国に設立し、2024年６月より営業を開始いたしました海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）は、システム・ソフトウェア開発の高い技術力と豊富なIT人材を背景に、当社の競争優位性を確立する上で重要な役割を担っております。 今後もこのグローバル人材戦略を継続的に推進してまいります。 これにより、変動の激しい市場環境下においても、安定した高品質なITサービスをコスト効率よく提供できる体制を一層強化し、国内のIT人材不足の解消と人件費の効率化を図ることで、持続的な成長と競争優位性の確立を目指しております。 ［事業系統図］ 用語解説 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 注用語用語の定義注１リファラル採用社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 注２リモート開発地理的に離れた場所からインターネットを介してシステムやシステム・ソフトウェアの開発を行うことをいう。 注３ニアショア開発システムやシステム・ソフトウェアの開発若しくは運用保守の作業において、首都圏よりも人件費が安い国内の地方拠点のことをいう。 注４要件定義システムやシステム・ソフトウェアの開発において、実施すべき機能や満たすべき性能等を明確にしていく作業のことをいう。 注５設計作業要件定義の内容をもとにユーザーインターフェース（画面等の外見的見た目のこと）の設計と、プログラムの設計を行う作業のことをいう。 注６開発作業プログラムの設計に基づき、プログラミングを行う作業をいう。 社員に人材を紹介してもらう採用手法のことをいう。 注７テスト実際に作成したプログラムの1つひとつが、最初の要件定義で求められている基準を満たしているか、複数のプログラムを組み合わせた状態で、それらがうまく機能するかを検証する作業のことをいう。 注８リリースシステムの稼働に向けた作業のことをいう。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（%）関係内容（連結子会社）株式会社Career Ways札幌市北区20,000千円就労支援事業100%役員の兼任１名役員の派遣２名（連結子会社）Be UNIQUE Inc.（注）１.２MAKATICITY,PHILIPPINES12,000千PHPソフトウエア開発、保守サービス事業100%(0.01%)役員の兼任１名役員の派遣１名（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業517（1）就労支援事業8（7）全社（共通）13（6）合計538（14）（注）１．従業員数は就業人員数であり、パート、契約社員は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）513（7）31.94.114,347,233 セグメントの名称従業員数（人）システム開発事業502（1）全社（共通）11（6）合計513（7） （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社2025年３月31日現在当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.089.790.732.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは「ユニークであれ。 革新的であれ。 」をスローガンとして掲げ、顧客企業への継続的な価値あるサービスを提供することを使命と考え、顧客のシステム・ソフトウェア開発・運用保守を支援する事業を展開してまいりました。 又、ITスキルに特化した就労継続支援B型事業を通じ、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう支援することで、社会貢献にも積極的に取り組んでおります。 これにより、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが当社グループの役割であると考えております。 今後も顧客企業に良質で革新的なサービスをお届けする、個性豊かな価値を生み出し続けられる人材を育成する、IT技術で持続可能な社会を実現することを経営の基本方針とし、これまで培った経験・労働力・技術力・サービス力を活かし、顧客サービスを一層向上させ、継続的な努力によって社業の拡大・発展を目指してまいります。 そして、地域社会と共に発展できる地域の中核企業としての役割を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略①経営環境 当社が属する情報サービス産業では、様々な産業におけるIT化・デジタル化への流れが継続しており、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、働き方改革に対応したデジタルツールの導入など、企業の旺盛なIT投資は続いております。 一方で、IT人材は需要に対して慢性的に不足しており、企業のDX推進が遅れる懸念も見られます。 当社グループではIT人材の需要は、今後も継続して拡大していくものと認識しており、優秀なIT人材の採用・教育に一層取り組んでおります。 このような変化の速い経営環境下、働き方の多様化も一層進んでおります。 テレワーク営業、テレワーク開発、テレワークサポートといった新たな働き方が定着した環境下、当社グループは顧客企業のIT投資動向の変化を敏感に捉え、迅速かつ的確に対応することで最適なITエンジニア・ソリューションを提案し、顧客企業とのパートナーシップ強化、個別プロジェクトの進捗状況の把握、ビジネスパートナー・製品ベンダー企業との連携強化を図り、顧客満足度の向上に努め、継続的な受注確保・拡大に努めております。 又、IT人材の確保につきましては、ウェブ面接が主流となった状況を活かし、広告媒体への掲載、エージェントの有効活用、リファラル採用、転職フェア・オンライン転職フェアへの参加などを継続的に行い、積極的な採用活動を推進しております。 ②経営戦略 顧客ニーズに柔軟に対応するため、人材確保の強化、既存顧客へのサービス向上、および新規顧客への営業活動を継続的に推進してまいります。 これまでに培ってきた開発実績と顧客企業との信頼関係を基盤とし、常駐支援開発、受託開発、およびITソリューション提供を核に事業を推進しております。 今後は、大手メーカー系・ユーザー系SIerからの受注実績を活かし、上流工程における要件定義・設計といった高付加価値業務へのシフトをより一層強化してまいります。 あわせて、将来の成長が見込まれる先端技術分野への取り組みも加速させ、既存顧客との関係深化や新たな顧客層の開拓に注力してまいります。 システム開発事業においては、主力であるシステム・ソフトウェア開発・保守に加え、プロダクトの販売・導入業務の割合が着実に増加していることを踏まえ、システム開発事業以外の売上比率の更なる拡大を図ってまいります。 IT全般の課題解決を目指し、従業員のAIリテラシー向上やAI活用による生産性の一層の向上にも注力し、顧客満足度を積極的に活用した技術者の育成・指導体制を強化することで、より高付加価値なサービスの提供を実現してまいります。 これにより、技術者の契約単価向上および待遇改善に取り組み、業務領域の拡大、顧客基盤の強化、ならびに収益源の多様化を推進してまいります。 又、コスト面での優位性確保が重要となる中、海外子会社Be UNIQUE Inc.（以下、BU）の開発体制強化はグループ戦略の要と位置付けております。 BUは、開発コストの抑制とIT人材の補完を目的としており、その機能を最大限に発揮できるよう取り組むことで、グループ全体の競争力強化に貢献してまいります。 国内子会社である株式会社Career Waysは、設立以来の事業成長を持続させ、収支構造の見直しを進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。 就労支援事業においては、引き続き事業所の存在とサービス内容の認知度向上を最重要課題と捉え、広告やSNS等を活用した地域社会への情報発信を強化してまいります。 既存３事業所の利用促進を図るべく、地域との連携や利用者へのアプローチ手法の見直しも継続的に推進してまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループのシステム開発事業では経営上の目標を達成するために、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な指標として認識しております。 そのため、質の高い人材の確保を目的とした積極的な採用活動、社内研修の充実、安定的な受注の継続と新規受注の確保に努め、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存顧客の維持と新規顧客の開拓 安定的な売上・収益を確保するため、既存顧客とのリレーションシップの強化を図り、新顧客の開拓を継続的に行ってまいります。 ②プロジェクトマネジメントの強化 受託開発の強化に伴い、高品質・高生産性の確保が重要な課題であると認識しております。 今後のプロジェクトの受託に備えて、管理スキル・技術スキル・問題分析解決スキル・顧客折衝スキル等のプロジェクトマネジメント力の強化を図っていく必要があると認識しております。 ③人材（ITエンジニア）の確保及び育成 技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するため、各サービス提供を支える優秀な人材（ITエンジニア）を確保することは重要な課題と認識しております。 当社が求める人材（ITエンジニア）の確保に向けた採用と、将来を見据えた人材（ITエンジニア）育成に積極的に取り組んでまいります。 ④ビジネスパートナーの維持・拡大 新規プロジェクト・増員プロジェクト発生時の迅速な体制構築、要員不足の解消、要求スキルに応じた人材（ITエンジニア）提案に向け、ビジネスパートナーの関係維持・拡大を継続的に行ってまいります。 ⑤リスクマネジメントの強化 社会的責任を遂行する上で、リスク管理は極めて重要であると認識しております。 あらゆるリスクに対して、経営理念・行動規範に則り、会社全体でリスクを共有し、人的・物的な経営資源損失を最小限にとどめるため、コンプライアンス体制の整備・運用、情報セキュリティ対策の推進・強化を継続的に行ってまいります。 ⑥内部管理体制の強化 当社グループの事業の成長や業容の拡大に伴い、持続的な発展を実現するために内部管理体制の充実・強化を不可欠な課題であると認識しており、ステークホルダーからの信頼を築くために、積極的なコーポレート・ガバナンスの取り組みが必要不可欠であると考えております。 そのため、優れた人材の採用・育成により業務執行体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの効果的な機能を確保するための仕組みを強化・維持してまいります。 又、業務の適正性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの適切な運用および法令遵守を徹底してまいります。 ⑦財務基盤の安定 当社グループは、本書提出日現在において、必要になった資金につきましては内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、財務上の課題はないと判断しております。 今後も財務上の課題が発生する可能性は低いと考えておりますが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上で、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）当社が目指すサステナビリティ経営方針 当社は「経営理念」と「行動理念」に基づく企業活動を通じて、当社を支えていただいている全てのステークホルダーと地域社会・環境の持続的発展に貢献するとともに、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現に努めます。 ①重要課題及び目標項目 当社はサステナビリティから考えられる機会とリスクを抽出し、経営上の重要課題及び目標項目を特定しました。 重要課題及び目標項目は以下の通りであります。 重要課題目標項目・ITソリューションによる社会課題の解決・新商品・新サービスを開発する・社会課題解決製品・サービスによる販路拡大・安心・安全な製品・サービスの提供・顧客向けアンケート実施率向上・顧客向けアンケート回答結果の向上・インシデント発生件数０件・事業活動による環境負荷の低減・ISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）の維持及び更新・未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・資格取得率の向上・資格取得人数の増加・新規採用数の増加・採用数のコミット率改善・2024年までに女性の役職者を増加させる・SDGs経営の実践・社員のSDGs理解率を高める・SDGs経営の公表を行う ②重要課題に対する取り組み重要課題及び目標項目に対して専任の担当執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、重要課題及び目標項目への取組みを推進しております。 重要課題への取組みは以下の通りであります。 重要課題取組内容関連するターゲット・ゴール（注）1.ITソリューションによる社会課題の解決・社会課題解決に貢献する新製品・新サービスを開発するSDGs9-12.安心・安全な製品・サービスの提供・顧客とのコミュニケーション強化・顧客満足度の向上及びインシデントの低減を行うSDGs9-1SDGs16-5SDGs17-173.事業活動による環境負荷の低減・環境改善に向けた事業活動を推進・管理するための仕組みを構築するSDGs7-3SDGs12-5SDGs13-1SDGs15-44.未来に向けた人材創出とダイバーシティ＆インクルージョンの推進・未来を担うIT人材を育成する・ITエンジニア不足の改善・女性活躍促進SDGs7-3SDGs5-1SDGs8-2,8-5,8-8SDGs10-35.SDGs経営の実践・社内へのSDGs浸透・取り組みの対外的公表を充実SDGs4-4SGDs17-17（注）関連するターゲット・ゴールは、2015年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための2030アジェンダで掲げられた国際目標です。 (2）ガバナンス体制 当社は中長期的な企業価値の向上と持続的経営の実現を重視しており、目標項目の取組み状況等について専任の執行役員が担当しております。 目標項目毎の取組み状況について取締役会に適宜報告することにより、取締役会が当社のサステナビリティ経営に関しての監視機能を持つことになります。 (3）リスク管理 当社は重要課題及び目標項目を抽出する過程において、当社の代表取締役、執行役員、幹部社員により複数回の検討会議を開催しました。 主に当社が属する業界動向や環境、社会・地域、経済・ガバナンス技術におけるリスクと機会を分析いたしました。 担当執行役員が各重要課題及び目標項目に関連するリスクについて責任をもって対応方針を検討し、システム開発事業部、人事管理事業部、情報管理事業部及び社長室が中心となって対応しております。 当社ではコンプライアンス管理規程を制定するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し、評価・管理しております。 リスク管理・コンプライアンス委員会は年２回（上期・下期）開催しております。 又、マネジメントシステム運営委員会を設置し、各マネジメントシステムに関する目標設定及び周知、法令・条例・ガイドライン等に関する調査及び関連する規程や運用の見直し、インシデント発生時の対応方針の指示や、再発防止策の検証を行っております。 マネジメントシステム運営委員会は年２回（上期・下期）開催しております。 (4）戦略・指標及び目標 ①戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。 経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。 又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。 ②指標及び目標 当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。 その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。 さらに、2024年3月に維持審査を終え、ISO14001を継続的に改善し、環境への取り組みを強化してまいります。 又、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。 その結果、2025年１月21日付で札幌市より「第１期 札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けました。 これは、当社のSDGsへの取り組みが客観的に評価されたものであり、今後もこの認証を維持・向上させるべく、継続的な改善を図ってまいります。 (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。 そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。 このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。 しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。 ①女性の積極採用②有給休暇の取得推進③各種教育、研修制度の充実④テレワークの推進⑤定期健康診断の実施⑥ストレスチェックの実施⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |
| 戦略 | (4）戦略・指標及び目標 ①戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。 経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。 又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。 ②指標及び目標 当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。 その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。 さらに、2024年3月に維持審査を終え、ISO14001を継続的に改善し、環境への取り組みを強化してまいります。 又、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。 その結果、2025年１月21日付で札幌市より「第１期 札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けました。 これは、当社のSDGsへの取り組みが客観的に評価されたものであり、今後もこの認証を維持・向上させるべく、継続的な改善を図ってまいります。 (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。 そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。 このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。 しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。 ①女性の積極採用②有給休暇の取得推進③各種教育、研修制度の充実④テレワークの推進⑤定期健康診断の実施⑥ストレスチェックの実施⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |
| 指標及び目標 | (4）戦略・指標及び目標 ①戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進しております。 経営戦略の中に環境の視点を盛りこみ、生産活動を見直し、環境に配慮した経営を行うことで、生産活動に伴って消費されるエネルギーや資源にかかるコスト削減、生産性の向上につながると考えております。 又、持続可能な企業となるための経営につながり、コスト削減だけでなく、環境負荷の低減による社会貢献にもなり、地域社会やステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 そのために、社員に対する継続的な教育と啓発活動を行い、社員一人ひとりが環境に対する意識を高め、日々の業務においても環境保全の観点を忘れずに行動することを推進してまいります。 ②指標及び目標 当社はISO14001（環境マネジメントシステム：EMS）認証取得を目標に掲げ、環境方針の策定、環境マニュアルの整備、環境リスク・緊急事態の対応計画の作成を行い、環境影響、環境パフォーマンス及び環境法令順守の評価を実施いたしました。 その結果、審査を経て2023年７月５日付で認証を取得し、目標を達成いたしました。 さらに、2024年3月に維持審査を終え、ISO14001を継続的に改善し、環境への取り組みを強化してまいります。 又、SDGsへの貢献目標の一環として、外部機関による評価・認証取得も重要な指標と位置付けております。 その結果、2025年１月21日付で札幌市より「第１期 札幌SDGs先進企業認証」の認証を受けました。 これは、当社のSDGsへの取り組みが客観的に評価されたものであり、今後もこの認証を維持・向上させるべく、継続的な改善を図ってまいります。 (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。 そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。 このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。 しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。 ①女性の積極採用②有給休暇の取得推進③各種教育、研修制度の充実④テレワークの推進⑤定期健康診断の実施⑥ストレスチェックの実施⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。 そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。 このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。 しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。 ①女性の積極採用②有給休暇の取得推進③各種教育、研修制度の充実④テレワークの推進⑤定期健康診断の実施⑥ストレスチェックの実施⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）人的資本に関する取組み 当社は持続可能な世界を目指し、社員教育・研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るとともに、責任ある社員の育成を行い、多様な選択肢のあるキャリアプランを描くことができる制度を構築し、事業を通じた社会への還元を行ってまいります。 又、テレワークの普及・定着、オンライン化、非対面化等、新たな生活様式への対応を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 当社グループは複数の事業を展開しており、それぞれの会社の規模や業種によって人材育成および社内環境整備の取り組みが異なります。 そのため、各事業会社では関連する指標のデータ管理や取り組みが進みつつあるものの、連結会社ベースでの指標と目標設定が困難な状況です。 このような理由により、現時点では連結会社ベースでの指標および目標の設定と報告は困難な状況です。 しかしながら、主要な事業会社の情報開示については、将来的に連結会社ベースでの報告が可能となるよう、情報管理の一元化およびリソースの整備に努めてまいります。 具体的な取組みは以下の通りであります。 ①女性の積極採用②有給休暇の取得推進③各種教育、研修制度の充実④テレワークの推進⑤定期健康診断の実施⑥ストレスチェックの実施⑦労働時間管理や長時間労働抑制に関する社内意識の共有と長時間労働の管理の徹底⑧ハラスメントに関する防止規程の制定及び相談窓口の設置 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 又、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク①経済動向及び市場環境による影響（顕在化可能性：中、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 現状において、顧客企業におけるシステムやIT関連への投資意欲は旺盛であるものと認識しておりますが、今後、経済動向や情報サービス市場環境の変動により、顧客企業の情報システムへの投資抑制、予想を超える価格競争、技術革新への対応が遅れる等の事態が発生した場合、又、法律、税制、会計制度等の各種規制・制度の変動により顧客の業績悪化等の事業環境が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②競合について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 顧客企業に常駐し、開発業務のサービスを提供する同業他社は多く存在します。 人材の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。 そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や顧客企業からの値下げ要求を受ける可能性もあります。 顧客ニーズの変動への的確な対応ができる営業戦略・人材育成に取り組んでおりますが、競合が厳しくなるなかで受注が十分に確保できない、受注価格や利益率が低下すること等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症の影響について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 新型コロナウイルス感染症については、日本国内においては5類感染症への移行により法的な制限がなくなり、経済活動への影響が低減しましたが、今後、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症の流行により経済環境が大幅に悪化した場合には、各産業のIT投資が低迷するおそれがあり、顧客企業からの受注減少、稼働低迷により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 又、当社役員、従業員及びビジネスパートナーの感染リスクや人材確保が滞る等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性や時期を正確に予測することは困難ですが、当社グループでは将来的な不確実性に対しても柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備に努めて参ります。 （２）事業活動に関するリスク①顧客企業との契約期間について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業は、東京証券取引所プライム上場企業等大企業が多く、顧客企業との契約は単月又は３ヶ月、６ヶ月更新と短くなっているものの、契約継続率が高く、短期間における売上高の大幅な変動はないものと考えております。 ただし、顧客企業の環境の変化及び事情により、顧客企業との契約継続率が低下し、長期間の受注が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材確保、育成について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、システム開発の技術サービスを提供しているため、人材は重要な経営資源であり、優秀な人材の確保が事業の継続及び拡大の必要条件であります。 人材の採用については顧客企業のさまざまな設計・開発ニーズに対応すべく、オンライン説明会やWeb面談等の採用手法を取り入れ、積極的な採用活動を継続しております。 今後の顧客ニーズに対応するため、特に他社でのエンジニア経験者等の即戦力人材の中途採用に力を入れ、併せて離職率の低下に取り組んでおります。 人材の育成については最長４ヶ月の技術研修の実施、階層別研修の実施、有識者による勉強会の開催、１on１ミーティングの実施等を行い、人材流出防止に努めております。 しかしながら、人材の確保が十分に行えない場合や人材の流出が少なくない場合は、顧客企業からの設計・開発ニーズ、人材要請に対応できないことになり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ビジネスパートナーとの連携について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、事業運営に際して、ビジネスパートナー（外注先）との連携体制を構築しております。 2025年３月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は20.5％であり、ビジネスパートナーとの連携は事業の継続及び拡大において重要な位置づけを有しております。 今後も信頼性、技術力が高いビジネスパートナーを増やし連携することが重要であると認識しております。 しかしながら、これらのビジネスパートナーと円滑な連携がとれない、あるいは関係に変化が生じる、もしくは何らかの理由で連携解消がされた場合、サービスの提供に支障が発生する等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④一部顧客企業への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの顧客企業には、2025年３月期の売上高においてシステム開発事業全体の14.6％（前期比3.1ポイント減少）を占める株式会社アルディートと13.4％（前期比4.5ポイント減少）を占める伊藤忠テクノソリューションズ株式会社があります。 特定の顧客の経営状況の変化、経営方針の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、これら売上高上位先への依存度を低くするべく、新規顧客企業の獲得を進め、一部顧客に依存することによるリスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由で顧客分散化が進展しなかった場合、当該リスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤機密情報の管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの業務には技術的にも営業的にも高い秘匿性が求められる業務が多く、情報セキュリティの重要性が一層高まっています。 当社では2012年６月に情報セキュリティの管理方法に関する国際標準であるISO/IEC27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。 しかしながら、情報漏洩が発生してしまった場合は、顧客等からの損害賠償請求の可能性が発生するほか、信用の低下による受注の減少等によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥システム開発プロジェクトの管理について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、顧客企業から依頼される新規開発・保守開発等を受託しております。 要件定義・設計・開発を請け負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。 請負契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任等の追及を受ける可能性があります。 当社グループでは、契約不適合責任等に係るリスクを軽減するために、システム開発個別契約書において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。 又、システム開発の要件定義等、顧客からの要望については必ず記録化のうえ、保管を行っております。 しかしながら、設計・開発スケジュールの関係で納品時期・顧客企業の検収時期等が何らかの事情により延伸した場合、契約不適合責任等の追及を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について①労働者派遣法等による規制について（顕在化可能性：中、影響度：大、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、業務系システム開発とWeb系システム開発の業務知識・プログラミングスキルを保有した当社社員が顧客企業に常駐し、開発業務を行うサービスを提供しております。 システム開発の契約形態は、当社社員を派遣する派遣契約、専門的な知識を活かして業務を実施する準委任契約があります。 当社では関係法令の遵守に努め、労働者派遣又は準委任契約の遂行を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には当該サービスの停止が命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 又、労働者派遣と準委任契約により行われるサービスの区分に関しては、厚生労働省告知の『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分』に関する基準において指揮命令系統の明確化や請負の独立化等の点について示されています。 当該サービスにおける請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合には当該サービスの停止が命じられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営のため、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないか調査を実施しておりますが、新たな法規制の緩和や改正等が行われ、当サービスに不利な影響を及ぼす場合、又、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 許認可の状況許認可の名称許認可番号有効期限所管官庁労働者派遣事業許可派01－3003152025年10月31日厚生労働省 ②下請代金支払遅延等防止法について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは業務の一部を業務委託契約の締結に基づいてビジネスパートナーに委託することがありますが、当該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。 当社グループは、当該法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、行政処分を受ける等による社会的信用の失墜等で、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク①災害等について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 地震、火災、水害、テロ、コンピュータウイルス感染等による災害が発生した場合、当社グループは事業継続計画（BCP）に基づき、事業活動への被害を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部又は一部が停止し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟、係争の可能性について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループでは、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いと認識しております。 当社グループでは事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 ③配当政策について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元策等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。 したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。 ④資金使途について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの新株発行による手取金の使途につきましては、人件費、人材採用費及び人材教育費に充当する予定であります。 しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。 又、今後の事業環境の変化や、当社グループの事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。 又、計画通りに資金を使用した場合においても、期待通りの効果を得られない可能性があります。 ⑤特定人物への依存について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長の工藤雅之は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは過度に当該者に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由による当該者による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥大株主について（顕在化可能性：低、影響度：中、発生する時期：特定時期なし） 当社の代表取締役会長の工藤雅之の資産管理会社である株式会社Kam Internationalが保有する議決権保有割合は本書提出日現在78.00％であります。 当該資産管理会社は引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 しかしながら、何らかの事情によって、当該資産管理会社が、当株式をやむを得ず売却することとなった場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦投資有価証券について（顕在化可能性：低、影響度：小、発生する時期：特定時期なし） 当社グループは、各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しています。 投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しています。 しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況a.資産の部 当連結会計年度末における流動資産は、2,183,568千円となり、前連結会計年度末に比べ604,831千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が689,164千円減少したことによるものであります。 固定資産は、1,030,439千円となり、前連結会計年度末に比べ612,493千円増加いたしました。 これは主に建物及び構築物が9,992千円、投資有価証券が581,556千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,214,007千円となり、前連結会計年度末に比べ7,661千円増加いたしました。 b.負債の部 当連結会計年度末における流動負債は、894,757千円となり、前連結会計年度末に比べ5,294千円増加いたしました。 これは主に買掛金が16,564千円、賞与引当金が16,394千円増加したことによるものであります。 固定負債は、130,703千円となり、前連結会計年度末に比べ90,133千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が94,337千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,025,461千円となり、前連結会計年度末に比べ84,838千円減少いたしました。 c.純資産の部 当連結会計年度末における純資産は、2,188,546千円となり、前連結会計年度末に比べ92,499千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が107,129千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、68.1％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が進展したものの、原材料価格の上昇や円安の進行などを背景とする物価高騰、さらには米国の金融政策動向や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が重なったことで、先行き不透明な状況のもとで推移いたしました。 一方、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、社会課題である人材不足への対応として業務の効率化が求められるなか、デジタル技術の進展・普及を背景に、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT・DX関連のニーズが一層高まっています。 特に、生成AI技術やクラウドサービスの発展により、企業のIT投資需要は引き続き堅調に推移するものと見られます。 また、企業のDX推進やIoTの普及に伴いサイバー攻撃は高度化しており、セキュリティリスクが増大しています。 これに対応するかたちで、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護規制への対応に向けた投資意欲も高まりを見せております。 このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画（2024年度～2026年度）」に基づき、これまでに培ってきた開発実績や顧客企業との信頼関係を基盤として、常駐支援開発サービス、受託開発サービス及びITソリューションサービスの提供を中心に事業を推進してまいりました。 あわせて、今後の成長が期待される先端技術分野への取り組みを強化し、将来的な事業ポートフォリオの多様化を見据えた施策にも取り組んでまいりました。 また、既存顧客との取引の深化及び新規顧客の開拓にも注力し、受注基盤の拡充に努めてまいりました。 一方で、IT人材の確保は引き続き大きな課題となっており、採用市場の競争激化により、必要な人材の獲得が計画どおりに進まない状況が続いてまいりました。 こうした状況を踏まえ、採用活動の強化に加え、既存社員のスキル向上や柔軟な働き方の推進など、働きやすい環境づくりにも取り組んでまいりました。 さらに、海外からの優秀なIT人材の採用を継続するとともに、協力企業との連携強化やフリーランス人材の活用を図るなど、人的リソースの多様化と安定的な確保に努めてまいりました。 加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、「子どもたちの笑顔のために！地球温暖化を防ぐために！」をスローガンに掲げ、困窮するひとり親家庭への食品支援や、地球温暖化対策の一環として「社内フードドライブ活動」を継続してまいりました。 四半期ごとに各事業所で食品の寄付を募り、2024年度には283個の食品寄付を行うことができました。 また、札幌市が推進する「札幌SDGs先進企業認証制度」に申請し、第1期のSDGs先進企業として認証されました。 IT人材の教育を通じて、IoT技術導入による業務効率化支援やSDGs貢献プロジェクトへの参画拡大を図り、SDGsの目標達成に向けて取り組んでまいりました。 さらに、北海道コンサドーレ札幌のSDGsプロジェクト「PASS（パス）」の人と人、企業と企業、企業と自治体をつなげる活動に共感し、北海道コンサドーレ札幌とのクラブパートナー契約を締結しました。 今後も北海道コンサドーレ札幌との連携を深めながら、環境、教育、健康といった分野で持続可能な社会づくりを推進してまいります。 引き続き、収益の多様化・顧客基盤の拡大を図り、さらなる事業拡大と経営の効率化を目指して、IT人材の確保を強化しながら、中期経営計画を推進してまいります。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,241,090千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は404,858千円（同5.0％減）、経常利益は416,581千円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は263,129千円（同14.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。 （システム開発事業） 既存顧客との継続取引及び追加案件の受注、新規顧客の獲得は堅調に推移したものの、採用環境の厳しさから、準委任契約や労働者派遣契約によるソフトウェア開発及び保守などの常駐開発支援サービスを提供する人員の稼働数は計画をやや下回りました。 こうした状況を受け、利益率の向上と確保を図るべく、高単価なプロジェクトへの参画を推進するとともに、協力企業との連携を一層強化することで、必要なIT人材の調達に努め、稼働数の確保を図りました。 また、オフショア開発の事業基盤の強化を目的として、調剤薬局を多店舗展開する企業向けの在庫・売上管理システムのパッケージを開発・販売している企業から当社が受注し、当社グループ会社であるBe UNIQUEInc.に発注する形で、同システムのカスタマイズ支援を開始しました。 さらなる開発体制の強化に向けて、優秀なIT人材を確保し、コストメリットを活かした支援を提供できる体制を整えました。 今後も拡大するIT需要に対応するため、優秀なIT人材の確保を一層推進し、開発規模の拡大や対応領域の拡充を図ることで、より多様なニーズに応えられる体制を整えていく予定でおります。 その結果、売上高は4,191,487千円、営業利益は439,924千円となりました。 （就労支援事業） 前期２月に開設しました２事業所及び当期６月に開設しました１事業所の計３事業所を運営しております。 登録者数は３事業所とも増加基調にあり、これに伴い売上高も着実に増加しました。 一方で、人件費や施設費などの運営コストが依然として売上高を上回っていることから、当期の営業損失は前期を上回る結果となりました。 ただし、月次では固定費の抑制や運営の効率化が進んだことにより、営業損失額は緩やかに縮小する傾向を示しております。 その結果、売上高は49,602千円、営業損失は35,065千円となりました。 このような状況のもと、特例子会社としての社会的責任を果たすべく、障がいのある方々が社会の一員として活躍できるよう、就労支援やスキル習得の機会を提供しながら、安定した育成環境の整備に引き続き取り組んでまいります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,402,792千円（前連結会計年度末比689,193千円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は243,766千円（同28,506千円減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益391,354千円、減価償却費20,414千円及び、法人税等の支払額131,356千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は656,873千円（同585,300千円増）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出702,265千円、有形固定資産の取得による支出51,194千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は275,301千円（同649,467千円減）、長期借入金の返済による支出119,332千円、配当金の支払による支出155,969千円等によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次の通りであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,149,344105.9％24,35836.6％合計4,149,344105.9％24,35836.6％（注）就労支援事業は受注生産等を行っておりませんので、受注実績に関する記載をしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,191,487104.3就労支援事業49,602－合計4,241,090105.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）伊藤忠テクノソリューションズ株式会社721,35317.9562,64813.4株式会社アルディート710,28917.7611,33714.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ③キャッシュ・フローの状況・検討内容 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、人件費の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金が資金需要となり、当社グループのフリーキャッシュ・フロー並びに金融機関からの借入れによる資金調達を行うことを基本としております。 効率的な人材配置と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金の割合を高めて、財務健全性の維持を図り、当連結会計年度末における借入金の残高は270,836千円となっております。 なお、資金調達の機動性と安全性を図るため、取引先金融機関11行（北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行等）と取引をしております。 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑥経営戦略と現状と見通し 当社グループの中長期における最大の課題は優秀なITエンジニアの確保・定着であります。 生産年齢人口が減少している中、IT人材の需要は年々高まっており、人材獲得の競争はより一層激化するものと考えております。 ITエンジニアの確保及び人材を中長期において成長させることが何よりも不可欠であることから、人材採用・教育をより一層充実させていくために、必要な施策を実施していく考えであります。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑧経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループのシステム開発事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標」に記載の通り、常駐・開発に従事する人員数と稼働率と１人当たり平均契約単価を重要な経営指標としております。 なお、過年度の各指標の推移は以下となります。 指標前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）人員数（延べ人数）5,110人5,331人稼働率100.0％100.0％１人当たり平均契約単価636千円632千円 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、60,002千円であります。 子会社であるBe UNIQUE Inc.の社宅用の建物の購入（25,621千円）当社札幌太平オフィスの駐車場舗装工事（7,800千円）、並びに子会社である株式会社CareerWaysの就労支援事業所の内装工事（7,690千円）であります。 なお、当連結会計年度において株式会社CareerWaysの固定資産（24,971千円）の減損損失を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下の通りであります。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡)ソフトウエア（千円）合計（千円）札幌本社(札幌市北区)システム開発事業全社（共通）7,386－－3,042－29710,725166東京本社(東京都新宿区)システム開発事業全社（共通）5,150－－1,829－－6,980129(1）福岡支社(福岡市博多区)システム開発事業全社（共通）0－－1,038－－1,03888大阪支社(大阪市中央区)システム開発事業全社（共通）760－－1,829－－2,58971仙台支社(仙台市青葉区)システム開発事業3,283－－126－－3,41026札幌太平オフィス(札幌市北区)システム開発事業全社（共通）154,1159,6252,8052,32077,855（2,0001.01)1,046247,76733(6） （注）１．札幌本社、東京本社、福岡支社、大阪支社及び仙台支社は賃借しており、その年間賃借料は合計36,618千円であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）㈱Carrer Ways本社就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－0(3）㈱Carrer Waysでじるみ札幌東（札幌市東区）就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－3(2）㈱Carrer Waysでじるみ札幌西（札幌市西区）就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－2（1）㈱Carrer WaysTeCREA千歳（千歳市）就労支援事業事務所付帯設備等－－－－－3（1）（注）１．でじるみ札幌東、でじるみ札幌西及びTeCREA千歳は賃借しており、その年間賃借料は合計7,817千円であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）Be UNIQUE Inc.MAKATI CITY,PHILIPPINESシステム開発事業事務所付帯設備等－3,191508－3,70017（0）（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 60,002,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,347,233 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは投資株式について、専ら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式3391,07018,079 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,108－△15,467 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 391,070,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,108,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -15,467,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社Kam International札幌市北区屯田九条三丁目２番１号1,560,00078.00 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地46,0002.30 小沢 隆徳札幌市東区43,6002.18 泉 直樹東京都小平市39,9002.00 赤津 知孝神奈川県横浜市戸塚区32,2001.61 GSI従業員持株会札幌市北区北七条西１丁目１番２号31,2001.56 桑畑 幸一神奈川県横浜市神奈川区30,4001.52 小林 美幸静岡県熱海市29,2001.46 重村 尚史東京都杉並区25,0001.25 尾本 裕治奈良県香芝市11,5000.58計－1,849,00092.46 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 436 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 454 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 尾本 裕治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,000,000－－2,000,000合計2,000,000－－2,000,000自己株式 普通株式－－－－合計－－－－ |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社GSI 取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSI及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,934,366千円であり、売上高の92.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。 ・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２） 実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・特定の条件で抽出した取引について、契約書、稼働報告書、入金証憑等との突合を実施し、当連結会計年度末日で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 加えて、対応する原価の発生状況を確認した。 ・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。 ・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,934,366千円であり、売上高の92.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。 ・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２） 実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・特定の条件で抽出した取引について、契約書、稼働報告書、入金証憑等との突合を実施し、当連結会計年度末日で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 加えて、対応する原価の発生状況を確認した。 ・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。 ・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、会社の売上高のうち、常駐開発支援に係る売上高は3,934,366千円であり、売上高の92.8％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、常駐開発支援に係る売上高は、準委任契約及び労働者派遣契約等に基づいて、契約期間にわたり、労働時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約により定められた金額に基づき、各月に収益を計上している。 売上高は財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであり、常駐開発支援に係る売上高について虚偽表示が発生した場合には、重要な影響を及ぼすこととなるため、監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 常駐開発支援に係る売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 評価に当たっては特に以下に焦点を当てた。 ・管理部門において、受注内容を確認することができる証憑と販売管理システムの受注登録内容を照合する統制・管理部門において、販売管理システムに入力された作業時間と稼働報告書に記載された作業時間を照合する統制・販売管理システムにおいて契約単価と作業時間に基づいて顧客への請求金額を計算するための自動化された情報処理統制（２） 実証手続・販売管理システムの売上高と会計システムの売上高との整合性を検討した。 ・特定の条件で抽出した取引について、契約書、稼働報告書、入金証憑等との突合を実施し、当連結会計年度末日で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 加えて、対応する原価の発生状況を確認した。 ・年間の売上高を母集団として、サンプリングにより稼働報告書等との突合を実施した。 ・決算月の翌月における売上高のマイナス処理の内容を確認した。 ・当連結会計年度末日を基準日として、サンプリングにより売掛金の残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社GSI 取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岡島 信平 指定社員業務執行社員 公認会計士宇野 公之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 常駐開発支援に係る売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（常駐開発支援売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,173,000 |
| その他、流動資産 | 15,828,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 180,321,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,186,000 |
| 土地 | 77,855,000 |
| 有形固定資産 | 274,868,000 |
| ソフトウエア | 1,343,000 |
| 無形固定資産 | 1,343,000 |
| 投資有価証券 | 618,560,000 |
| 繰延税金資産 | 97,953,000 |
| 投資その他の資産 | 754,228,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,337,000 |
| 未払金 | 46,827,000 |
| 未払法人税等 | 80,491,000 |
| 未払費用 | 229,696,000 |
| 賞与引当金 | 234,485,000 |
| 資本剰余金 | 198,288,000 |
| 利益剰余金 | 1,706,943,000 |
| 株主資本 | 2,209,003,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,954,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,059,000 |
| 評価・換算差額等 | -7,954,000 |
| 負債純資産 | 3,214,484,000 |
PL
| 売上原価 | 3,148,656,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 594,524,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 448,306,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,776,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,108,000 |
| 営業外収益 | 17,184,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,447,000 |
| 営業外費用 | 47,877,000 |
| 特別損失 | 40,255,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,682,000 |
| 法人税等調整額 | -5,601,000 |
| 法人税等 | 130,081,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -13,814,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -814,000 |
| その他の包括利益 | -14,629,000 |
| 包括利益 | 248,499,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 248,499,000 |
| 剰余金の配当 | -156,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,814,000 |
| 当期変動額合計 | 77,461,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 263,129,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,402,792,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -60,801,000 |
| 売掛金 | 511,644,000 |
| 契約資産 | 102,564,000 |
| 契約負債 | 4,157,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,125,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,416,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,674,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -785,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -689,193,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 4,241,090,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 20,414,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 60,650,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,414,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,394,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,905,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,482,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,596,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,564,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,569,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,395,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 370,541,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,744,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,163,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,356,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,332,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -155,969,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -702,265,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,194,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,413,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,141,985※１ 1,452,821売掛金434,107511,644契約資産88,562102,564有価証券100,05099,930仕掛品9,7704,173その他13,92415,828貸倒引当金－△3,395流動資産合計2,788,4002,183,568固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）170,328180,321車両運搬具（純額）1,6595,996土地77,85577,855その他（純額）7,90710,694有形固定資産合計※２ 257,751※２ 274,868無形固定資産 ソフトウエア1,4381,343無形固定資産合計1,4381,343投資その他の資産 投資有価証券37,004618,560繰延税金資産82,93597,953その他38,81537,714投資その他の資産合計158,755754,228固定資産合計417,9451,030,439資産合計3,206,3463,214,007 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金59,49876,062短期借入金※１,※３ 50,000※１,※３ 50,000１年内返済予定の長期借入金119,33294,337未払費用262,669229,696未払法人税等76,35280,491契約負債1,7234,157賞与引当金218,091234,485役員賞与引当金5,500－その他96,295125,527流動負債合計889,463894,757固定負債 長期借入金220,836126,499資産除去債務－4,203固定負債合計220,836130,703負債合計1,110,3001,025,461純資産の部 株主資本 資本金292,329292,329資本剰余金198,288198,288利益剰余金1,599,8141,706,943株主資本合計2,090,4312,197,560その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,860△7,954為替換算調整勘定△245△1,059その他の包括利益累計額合計5,614△9,014純資産合計2,096,0462,188,546負債純資産合計3,206,3463,214,007 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 4,022,020※１ 4,241,090売上原価3,070,8113,198,873売上総利益951,2091,042,216販売費及び一般管理費※２,※３ 525,103※２ 637,358営業利益426,105404,858営業外収益 受取利息4,1903,796受取配当金2251,108投資有価証券売却益1,563－投資有価証券評価益15,630－受取手数料2,9981,510受取地代家賃1,2612,641助成金収入3,5263,810その他701,389営業外収益合計29,46414,255営業外費用 支払利息1,2662,482株式交付費3,358－上場関連費用10,143－その他58350営業外費用合計15,3512,532経常利益440,218416,581特別損失 減損損失－※４ 24,971その他－255特別損失合計－25,227税金等調整前当期純利益440,218391,354法人税、住民税及び事業税135,763136,278法人税等調整額△3,684△8,053法人税等合計132,079128,225当期純利益308,138263,129非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益308,138263,129 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益308,138263,129その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,504△13,814為替換算調整勘定△245△814その他の包括利益合計※ 5,258※ △14,629包括利益313,397248,499（内訳） 親会社株主に係る包括利益313,397248,499非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高106,02911,9881,393,6751,511,692当期変動額 新株の発行186,300186,300 372,600剰余金の配当 △102,000△102,000親会社株主に帰属する当期純利益 308,138308,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計186,300186,300206,138578,738当期末残高292,329198,2881,599,8142,090,431 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高356－3561,512,048当期変動額 新株の発行 372,600剰余金の配当 △102,000親会社株主に帰属する当期純利益 308,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,504△2455,2585,258当期変動額合計5,504△2455,258583,997当期末残高5,860△2455,6142,096,046 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高292,329198,2881,599,8142,090,431当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △156,000△156,000親会社株主に帰属する当期純利益 263,129263,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－107,129107,129当期末残高292,329198,2881,706,9432,197,560 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,860△2455,6142,096,046当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △156,000親会社株主に帰属する当期純利益 263,129株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,814△814△14,629△14,629当期変動額合計△13,814△814△14,62992,499当期末残高△7,954△1,059△9,0142,188,546 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益440,218391,354減価償却費13,92820,414減損損失－24,971賞与引当金の増減額（△は減少）21,69116,394役員賞与引当金の増減額（△は減少）－△5,500受取利息及び受取配当金△4,415△4,905投資有価証券評価損益（△は益）△15,630－支払利息1,2662,482上場関連費用10,143－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△69,233△91,539棚卸資産の増減額（△は増加）△5,9625,596仕入債務の増減額（△は減少）△4,49016,564未払金の増減額（△は減少）△2,47117,064未払費用の増減額（△は減少）57,217△33,322未払消費税等の増減額（△は減少）△17,4013,569その他3,4147,395小計428,274370,541利息及び配当金の受取額3,1616,744利息の支払額△1,328△2,163法人税等の支払額△157,834△131,356営業活動によるキャッシュ・フロー272,272243,766投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△33,215△51,194投資有価証券の取得による支出－△702,265投資有価証券の売却による収入19,293－投資有価証券の償還による収入－100,000その他△57,651△3,413投資活動によるキャッシュ・フロー△71,573△656,873財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）50,000－長期借入れによる収入200,000－長期借入金の返済による支出△132,932△119,332株式の発行による収入369,241－配当金の支払額△102,000△155,969上場関連費用の支出△10,143－財務活動によるキャッシュ・フロー374,165△275,301現金及び現金同等物に係る換算差額△237△785現金及び現金同等物の増減額（△は減少）574,626△689,193現金及び現金同等物の期首残高1,517,3582,091,985現金及び現金同等物の期末残高※ 2,091,985※ 1,402,792 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称株式会社Career WaysBe UNIQUE Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物６～45年車両運搬具５～６年工具、器具及び備品４～15年 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。 ① 受託開発 請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 常駐開発支援 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 ③ 就労支援 就労継続支援Ｂ型事業所の運営に基づく就労支援サービスを提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 (6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称株式会社Career WaysBe UNIQUE Inc. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 又、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物６～45年車両運搬具５～６年工具、器具及び備品４～15年 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社グループのシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウエアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 当社グループの就労支援事業においては、主に障碍者総合支援法等に基づく就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。 ① 受託開発 請負契約による受託開発取引については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 常駐開発支援 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 ③ 就労支援 就労継続支援Ｂ型事業所の運営に基づく就労支援サービスを提供しており、顧客へのサービス提供完了時点において履行義務が充足されると判断し、当該サービス提供完了時点で収益を認識しております。 (6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額41,149千円60,801千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.9％、当事業年度9.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.1％、当事業年度90.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬57,210千円67,125千円給与手当150,923183,497採用教育費66,93462,248減価償却費9,32110,674役員賞与引当金繰入額5,500－賞与引当金繰入額15,04216,589貸倒引当金繰入額－3,395 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 10,440千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式106,000532024年３月31日2024年６月27日2024年11月13日取締役会普通株式50,000252024年９月30日2024年12月24日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式64,000利益剰余金322025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,141,985千円1,452,821千円担保に供している定期預金△50,000△50,029現金及び現金同等物2,091,9851,402,792 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券への投資を行っております。 資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、株式及び債券であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替変動によるリスクに晒されております。 営業債務である買掛金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は当連結会計年度末日後、最長で４年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、システム開発事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。 又、与信管理規程に従い、取引先毎に与信限度額を設定し、業務管理事業部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、担当部門である業務管理事業部にて管理しております。 四半期毎に時価を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、業務管理事業部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 又、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」も短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券137,054137,054－資産計137,054137,054－長期借入金340,169339,533△635負債計340,169339,533△635 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券718,490718,490－資産計718,490718,490－長期借入金220,836220,492△344負債計220,836220,492△344 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,141,985－－－売掛金434,107－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの100,00030,288－－合計2,676,09330,288－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,452,821－－－売掛金511,644－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの100,000229,924－－合計2,064,466229,924－－ ２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金50,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金119,332－－－－－長期借入金－94,33751,50040,00034,999－合計169,33294,33751,50040,00034,999－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金50,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金94,337－－－－－長期借入金－51,50040,00034,999－－合計144,33751,50040,00034,999－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式8,079－－8,079債券 社債－128,975－128,975資産計8,079128,975－137,054 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式391,070－－391,070債券 国債99,930－－99,930 社債－227,490－227,490資産計491,000227,490－718,490 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済予定を含む）－339,533－339,533負債計－339,533－339,533 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済予定を含む）－220,492－220,492負債計－220,492－220,492（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券・上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。 これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・社債は、取引先金融機関から提示された価格をもって時価としておりますが、市場の活発性に基づきレベル２の時価に分類しております。 長期借入金・長期借入金のうち変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。 また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,0796,5371,542(2）債券128,975122,7196,256小計137,054129,2567,798連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－小計－－－合計137,054129,2567,798（注）「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益50千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,7206,5373,183(2）債券129,300122,6466,653小計139,020129,1839,836連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式381,350400,000△18,650(2）債券198,120202,338△4,218小計579,470602,338△22,868合計718,490731,521△13,031 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券19,2931,563－合計19,2931,563－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、前連結会計年度末と連続して30％以上50％未満下落した場合には、回復の見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 なお、連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。 ２．確定拠出制度連結財務諸表提出会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,876千円、当連結会計年度12,504千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金66,346千円 72,854千円役員賞与引当金1,672 －未払社会保険料10,723 11,303未払事業税7,125 6,780未払事業所税1,374 1,418敷金償却額2,002 2,129貸倒引当金－ 1,056減損損失－ 7,275その他有価証券評価差額金－ 5,076税務上の繰越欠損金（注２）8,395 21,693その他1,735 4,605繰延税金資産小計99,375 134,193 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△8,395 △21,693 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,708 △12,042評価性引当額小計（注１）△12,104 △33,736繰延税金資産合計87,270 100,457繰延税金負債 保険積立金△2,432 △2,504その他有価証券評価差額金△1,887 － その他△15 －繰延税金負債合計△4,335 △2,504繰延税金資産の純額82,935 97,953 （注１）評価性引当額が21,632千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠 損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－96－－8,2998,395評価性引当額－－△96－－△8,299△8,395繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－772,211－－19,40421,693評価性引当額－△77△2,211－－△19,404△21,693繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.2住民税均等割－ 0.8留保金課税－ 2.2評価性引当額の増減－ 5.3法人税額の特別控除額－ △5.6その他－ △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.8％（注）前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要 就労支援事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.699～1.071％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高－千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－4,168時の経過による調整額－34資産除去債務の履行による減少額－－その他増減額（△は減少）－－期末残高－4,203 ２.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務 当社グループは事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システム開発事業就労支援事業受託開発269,567－269,567常駐開発支援3,725,226－3,725,226就労支援－1,7081,708その他25,517－25,517顧客との契約から生じる収益4,020,3111,7084,022,020その他の収益－－－外部顧客への売上高4,020,3111,7084,022,020 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計システム開発事業就労支援事業受託開発206,304－206,304常駐開発支援3,934,366－3,934,366就労支援－49,60249,602その他50,816－50,816顧客との契約から生じる収益4,191,48749,6024,241,090その他の収益－－－外部顧客への売上高4,191,48749,6024,241,090 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）－434,107顧客との契約から生じた債権（期末残高）434,107511,644契約資産（期首残高）－88,562契約資産（期末残高）88,562102,564契約負債（期首残高）－1,723契約負債（期末残高）1,7234,157（注）前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高は記載しておりません。 契約資産は、受託開発において、顧客との請負開発について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該請負開発契約に関する債権は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。 又、契約負債は、顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 「システム開発事業」は、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業就労支援事業計売上高 外部顧客への売上高4,020,3111,7084,022,020－4,022,020セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,020,3111,7084,022,020－4,022,020セグメント利益又は損失（△）452,396△26,291426,105－426,105セグメント資産3,229,30867,3043,296,613△90,2673,206,346その他の項目 減価償却費12,97595213,928－13,928有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,82819,49733,325－33,325（注）１．セグメント間資産の調整額△90,267千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△50,267千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ システム開発事業就労支援事業計売上高 外部顧客への売上高4,191,48749,6024,241,090－4,241,090セグメント間の内部売上高又は振替高－3,2793,279△3,279－計4,191,48752,8814,244,369△3,2794,241,090セグメント利益又は損失（△）439,924△35,065404,858－404,858セグメント資産3,198,42370,8743,269,298△55,2903,214,007その他の項目 減価償却費14,7625,65120,414－20,414有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,63110,01960,650－60,650（注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△15,290千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社721,353システム開発事業株式会社アルディート710,289システム開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピン合計245,91628,951274,868 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルディート611,337システム開発事業伊藤忠テクノソリューションズ株式会社562,648システム開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 （単位：千円） システム開発事業就労支援事業調整額合計減損損失－24,971－24,971 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは「システム開発事業」及び「就労支援事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属するサービスの種類 「システム開発事業」は、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 「就労支援事業」は、主に就労継続支援Ｂ型事業所の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場価格に基づいて価格交渉の上決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額△55,290千円には、主に投資と資本の相殺消去△40,000千円、債権債務の相殺消去△15,290千円が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピン合計245,91628,951274,868 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アルディート611,337システム開発事業伊藤忠テクノソリューションズ株式会社562,648システム開発事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,048.02円1,094.27円１株当たり当期純利益159.70円131.56円（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）308,138263,129普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）308,138263,129普通株式の期中平均株式数（株）1,929,5082,000,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,00050,0000.67－１年以内に返済予定の長期借入金119,33294,3370.77－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）220,836126,4991.122026年～2029年合計390,169270,836－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金51,50040,00034,999－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末（2025年３月31日） 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | 【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,056,7294,241,090税金等調整前中間（当期）純利益（千円）181,128391,354親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）115,737263,129１株当たり中間（当期）純利益（円）57.87131.56 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,068,395※１ 1,390,232売掛金432,177499,204契約資産88,562102,564有価証券100,05099,930仕掛品9,7704,173前払費用6,8228,652その他※２ 7,987※２ 6,061貸倒引当金－△3,395流動資産合計2,713,7652,107,425固定資産 有形固定資産 建物（純額）153,304170,695構築物（純額）2,5199,625車両運搬具（純額）3122,805工具、器具及び備品（純額）5,21510,186土地77,85577,855有形固定資産合計239,206271,167無形固定資産 ソフトウエア1,4381,343無形固定資産合計1,4381,343投資その他の資産 投資有価証券37,004618,560関係会社株式72,51832,518長期貸付金※２ 50,000※２ 100,000繰延税金資産82,93595,501その他32,78033,323貸倒引当金－△45,355投資その他の資産合計275,239834,548固定資産合計515,8851,107,059資産合計3,229,6503,214,484 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金59,498※２ 77,318短期借入金※１,※４ 50,000※１,※４ 50,000１年内返済予定の長期借入金119,33294,337未払金※３ 22,217※２ 46,827未払費用260,393224,183未払法人税等76,19179,895未払消費税等66,24969,683契約負債1,7234,157預り金6,8169,749賞与引当金217,305230,754役員賞与引当金5,500－その他－30流動負債合計885,226886,935固定負債 長期借入金220,836126,499固定負債合計220,836126,499負債合計1,106,0631,013,435純資産の部 株主資本 資本金292,329292,329資本剰余金 資本準備金198,288198,288資本剰余金合計198,288198,288利益剰余金 利益準備金14,51914,519繰越利益剰余金1,612,5891,703,866利益剰余金合計1,627,1091,718,386株主資本合計2,117,7262,209,003評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,860△7,954評価・換算差額等合計5,860△7,954純資産合計2,123,5862,201,048負債純資産合計3,229,6503,214,484 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高4,020,3114,191,487売上原価3,059,421※１3,148,656売上総利益960,8901,042,831販売費及び一般管理費※２ 508,060※１,※２594,524営業利益452,829448,306営業外収益 受取利息18※１1,776有価証券利息4,1652,836受取配当金2251,108投資有価証券売却益1,563－投資有価証券評価益15,630－受取地代家賃1,2612,641助成金収入3,5263,410経営指導料－※１2,986その他3,0752,424営業外収益合計29,46517,184営業外費用 支払利息1,2662,447貸倒引当金繰入額－45,355株式交付費3,358－上場関連費用10,143－その他17474営業外費用合計14,94347,877経常利益467,351417,613特別損失 関係会社株式評価損－39,999その他－255特別損失合計－40,255税引前当期純利益467,351377,358法人税、住民税及び事業税135,602135,682法人税等調整額△3,684△5,601法人税等合計131,918130,081当期純利益335,433247,276 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高106,02911,98811,98814,5191,379,1561,393,6751,511,692当期変動額 新株の発行186,300186,300186,300 372,600剰余金の配当 △102,000△102,000△102,000当期純利益 335,433335,433335,433株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 当期変動額合計186,300186,300186,300-233,433233,433606,033当期末残高292,329198,288198,28814,5191,612,5891,627,1092,117,726 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3563561,512,048当期変動額 新株の発行 372,600剰余金の配当 △102,000当期純利益 335,433株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）5,5045,5045,504当期変動額合計5,5045,504611,537当期末残高5,8605,8602,123,586 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高292,329198,288198,28814,5191,612,5891,627,1092,117,726当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △156,000△156,000△156,000当期純利益 247,276247,276247,276株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 当期変動額合計－－－－91,27691,27691,276当期末残高292,329198,288198,28814,5191,703,8661,718,3862,209,003 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,8605,8602,123,586当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △156,000当期純利益 247,276株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△13,814△13,814△13,814当期変動額合計△13,814△13,81477,461当期末残高△7,954△7,9542,201,048 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ６～42年構築物 10～45年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～15年 又、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しております。 （2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社のシステム開発事業においては、主に請負契約又は準委任契約若しくは労働者派遣契約により、ソフトウェアの開発や保守等のソリューションを提供しております。 (1）受託開発 請負契約による受託開発については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の測定は、予想される見積総原価に対する、実際の発生原価の割合（インプット法）に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2）常駐開発支援 準委任契約及び労働者派遣契約等による常駐開発支援取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 ６.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.関係会社投融資の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式72,518千円32,518千円長期貸付金50,000千円100,000千円貸倒引当金－△45,355千円貸倒引当金繰入額－45,355千円関係会社株式評価損－39,999千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当事業年度において、当社の子会社である株式会社Career Waysについて、同社の事業計画及び財政状態等を考慮した結果、関係会社株式評価損39,999千円を計上し、同社の債務超過相当額を回収不能見込額として貸倒引当金繰入額45,355千円を計上しております。 翌事業年度における関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合、翌事業年度の関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権1,575千円172千円関係会社に対する長期金銭債権50,000千円100,000千円関係会社に対する短期金銭債務－5,440千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高－17,383千円営業取引以外の取引による取引高－3,840千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式72,518 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式32,518 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金66,082千円 71,601千円役員賞与引当金1,672 －未払社会保険料10,680 11,099未払事業税7,125 6,780未払事業所税1,374 1,418敷金償却額1,985 2,129貸倒引当金－ 15,257関係会社株式評価損－ 12,523その他有価証券評価差額金－ 5,076その他1,348 2,851繰延税金資産小計90,267 128,738評価性引当額△2,996 △30,732繰延税金資産合計87,270 98,005繰延税金負債 保険積立金△2,432 △2,504その他有価証券評価差額金△1,887 －その他△15 －繰延税金負債合計△4,335 △2,504繰延税金資産の純額82,935 95,501 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 住民税均等割0.6 0.7留保金課税2.1 2.3評価性引当額の増減0.0 7.1法人税額の特別控除額△4.6 △5.8その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％ 34.5％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物153,30427,302－9,911170,69538,219構築物2,5197,8002554389,625687車両運搬具3123,809－1,3162,8052,502工具、器具及び備品5,2156,871－1,90010,18612,289土地77,855－－－77,855－計239,20645,78325513,566271,16753,698無形固定資産 ソフトウエア1,438648－7431,343－計1,438648－7431,343－ （注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 フィリピンの社宅用建物購入 25,621千円 構築物 札幌太平オフィス駐車場の舗装工事 7,800千円 車両運搬具 札幌本社の社用車購入 3,809千円 工具、器具及び備品 東京本社、福岡支社、大阪支社の会議ブース購入 4,750千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）－3,395－3,395貸倒引当金（固定）－45,355－45,355賞与引当金217,305230,754217,305230,754役員賞与引当金5,500－5,500－ |
| 主な資産及び負債の内容 | 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://glue-si.com/ir株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社は、株式会社Kam Internationalであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日北海道財務局長に提出。 (2）半期報告書及び確認書第21期半期報告書（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北海道財務局長に提出。 (3）臨時報告書2024年６月27日北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月19日北海道財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－－－4,022,0204,241,090経常利益（千円）－－－440,218416,581親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－308,138263,129包括利益（千円）－－－313,397248,499純資産額（千円）－－－2,096,0462,188,546総資産額（千円）－－－3,206,3463,214,007１株当たり純資産額（円）－－－1,048.021,094.27１株当たり当期純利益（円）－－－159.70131.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）－－－65.468.1自己資本利益率（％）－－－17.112.3株価収益率（倍）－－－8.7710.70営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－272,272243,766投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△71,573△656,873財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－374,165△275,301現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－2,091,9851,402,792従業員数（人）－－－494538（ほか、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(12)(14)（注）１．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）2,996,5713,380,3703,654,2594,020,3114,191,487経常利益（千円）453,797442,037435,897467,351417,613当期純利益（千円）313,617302,694289,852335,433247,276資本金（千円）99,988106,029106,029292,329292,329発行済株式総数（株）8,4568,5001,700,0002,000,0002,000,000純資産額（千円）1,081,0161,303,8341,512,0482,123,5862,201,048総資産額（千円）1,851,0842,230,2652,471,8393,229,6503,214,484１株当たり純資産額（円）639.20766.96889.441,061.791,100.52１株当たり配当額（円）10,00010,000605357（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(25)１株当たり当期純利益（円）185.44178.51170.50173.84123.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.458.561.265.868.5自己資本利益率（％）33.125.420.618.511.4株価収益率（倍）－－－8.0511.39配当性向（％）27.028.035.230.546.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）252,206422,618367,005－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,869△326,648198,955－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,32941,697△129,599－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）943,3281,080,9951,517,358－－従業員数（人）407429470489513（ほか、平均臨時雇用者数）(1)(3)(7)(8)(7)株主総利回り（％）－－－－108.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(98.5)最高株価（円）－－－1,4051,560最低株価（円）－－－1,1261,192 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第17期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 なお、当社株式は2023年６月27日付で札幌証券取引所に上場しました。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．第20期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首より適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2023年１月20日開催の取締役会決議により、2023年２月８日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年６月27日に札幌証券取引所に上場したため、記載しておりません。 第21期の株主総利回り及び比較指標は、2024年３月期末を基準として算定しております。 ９．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所本則市場におけるものであります。 なお、2023年６月27日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |