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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CUC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 濵口 慶太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5005）0808（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2014年８月エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始2014年８月訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2015年４月病院を運営する医療機関への経営支援を開始2016年11月透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2017年３月エムスリーナースサポート株式会社（現 株式会社シーユーシー・ホスピス）を設立し、ホスピス事業を開始2017年11月医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー（現 株式会社シーユーシー・プロパティーズ）を連結子会社化2018年１月ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始2018年２月医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル（現 株式会社シーユーシー・フーズ）を連結子会社化2019年６月東南アジアにおける事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立2019年８月商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更2019年８月ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立2019年10月ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化2019年10月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立2020年２月株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施2020年４月医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化2020年４月データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立2020年10月外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始2021年２月健康観察支援サービスを開始2021年６月新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始2023年１月 2023年２月ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化本店所在地を東京都港区に変更2023年３月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立2023年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年７月米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America Inc. を設立2023年８月株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立2023年９月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立2023年11月当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継2024年１月米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営を行うAlbaron Podiatry Holdings, LLC（現 CUC Podiatry Holdings, LLC）を連結子会社化2024年10月札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスを運営する株式会社ノアコンツェルを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と国内連結子会社17社、海外連結子会社25社から構成されています。 当社グループは「医療という希望を創る。 」というミッションに基づき、医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントを報告セグメントとして事業を展開しています。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」 をご参照ください。 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供しています。 海外においては、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。 今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 当社グループは、急性期（注１）から回復期（注２）、慢性期（注３）、終末期（注４）の各ステージにおいて、患者、医療従事者、医療機関向けに様々なサービスを展開しています。 具体的には、急性期から終末期に亘るステージでは、医療機関セグメントにおいて病院やクリニック等に対する経営支援サービスを提供しています。 また、回復期から終末期に亘るステージでは、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業を運営しています。 （注）１．発症初期又は急性に発症した期間。 ２．急性期を経過し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを行う期間。 ３．長期に亘り療養が必要な期間。 ４．治療効果が期待できず余命が残り僅かと判断された期間。 医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントの主要なサービス内容等は以下のとおりです。 （１）医療機関セグメント 我が国では、超高齢社会に適合するために医療機関の機能転換（例えば、急性期医療から回復期医療への転換）が求められる中で、高齢化に伴う医療費の増加、診療報酬改定、物価や人件費の高騰等を要因として、医療機関は厳しい経営環境に置かれていると考えています。 また、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療従事者確保の難易度は高い状況が続いています。 日本国内には8,000を超える数の病院が存在し、内80.9%（注１）が民間によって運営されており、数多くの民間医療機関があるものの、2022年時点で日本における病院経営者の68.7％が60歳以上（注２）であり、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注３）であることから、事業継続が危ぶまれる医療機関が数多く存在していると考えています。 当社グループがサービスを提供する海外の医療業界、特に米国においては、日本と同様に、高齢者人口の増加が進み、糖尿病等の患者数が増加しており、生活習慣病疾患に関連した医療ニーズの高まりが見込まれます。 （注）１．「令和５年医療施設調査・病院報告の概況」（厚生労働省、2024年）。 ２．「令和４年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2024年）。 ３．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。 ① 医療機関への経営支援 当社は、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに運営支援（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等をオールインワン月額報酬で受託）及び売上成長支援（M&A・PMI（Post Merger Integration：事業承継後の統合プロセス）、新規クリニック開設又は病床転換等への支援をワンタイム報酬で受託）を提供しています。 当社の医療機関への経営支援の特徴は、上記の広範なサービスを一体的に提供することにあり、多くの支援先医療機関に当社の経営支援人材が常駐し、医療機関を効率的かつ安定的に運営できるように支援することにより、支援先医療機関と継続的に契約している点が特徴です。 具体的な経営支援サービスの例は以下のとおりです。 ・医療職の採用や人材確保（リテンション）のノウハウ提供 ・教育研修体制の整備 ・集患戦略、診療科の選択等による売上収益拡大戦略の策定 ・部門別管理会計と予実分析 ・人事制度、報酬体系の整備 ・後継者不在の医療機関の事業承継におけるアドバイザー業務と事業承継後のPMI ・急性期病床から回復期病床や地域包括医療病床への転換 ・老人保健施設から住宅型有料老人ホームへの転換 ・新規のクリニック展開をする際の開設場所の選定、マーケティング、人材採用、教育、行政手続き支援等 常駐型の経営支援の他にも、大規模病院向けの非常駐型コンサルティングサービス（診療報酬改定への対応戦略、医療機器保守費用の削減支援等）、診療報酬ファクタリングサービス及び医療材料の販売等を行っています。 また、ベトナム及びインドネシアにおいても医療機関に対して経営支援等を行っています。 ② 海外における医療機関の運営 ミシガン州、オハイオ州、イリノイ州等の米国中西部を中心に足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。 交通事故による外傷や関節炎、糖尿病性足潰瘍等の、膝より下の部位の疾患にかかる診察から手術等の幅広いサービスを患者に提供しています。 加えて足病患者が頻繁に抱える下肢静脈瘤等の疾患に対応する等、周辺の診療領域においても診断、治療サービスを展開しています。 米国で運営しているクリニックは、民間医療保険、公的医療保険、患者からの自己負担金により収入を得ています。 また、生活習慣病患者が増加傾向にある一方、「かかりつけ医」の概念が普及していないベトナムにおいて、日本標準の医療サービスを提供するため、地域のベトナム人の方々を支えるプライマリ・ケアのクリニックを運営しています。 ベトナムで運営しているクリニックは民間医療保険及び患者からの自己負担金により収入を得ています。 ③ 給食サービス 支援先医療機関が運営する病院、介護医療院、介護老人保健施設、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等並びにホスピスセグメントが運営する住宅型有料老人ホームに食事を提供しています。 それらの施設における食事は患者や入居者の治療や健康管理の一環として重要な役割を担っているため、衛生管理体制を徹底した上で、各施設における患者や入居者の身体状態や症状に合わせた食事を提供しています。 ④ 不動産賃貸 支援先医療機関に対する不動産の賃貸及び保守管理を行っており、不動産賃料を売上収益として計上しています。 （２）ホスピスセグメント 我が国では、急速な高齢化による将来的な医療費の増大が見込まれており、病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。 また、2023年時点で約６割の方が病院で亡くなる（注２）一方で、2021年時点で約６割の方が自らの死期が迫っていると分かった時に人生の最期を自宅で迎えたいと思っている（注３）状況です。 しかしながら、そのように自宅で最期を迎えたいと思っている方を受け入れる仕組み、受け皿が現在は十分ではないと考えています（注４）。 当社グループは、上述のような社会課題を解決するために、ホスピスセグメントにおいて、ホスピス事業を行っています。 （注）１．「第２回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（厚生労働省）。 ２．「令和５年人口動態統計」（厚生労働省）。 ３．「人生の最期の迎え方に関する全国調査（2021年）」（日本財団）。 ４．「第８次医療計画策定に向けた在宅医療について」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］① ホスピス型住宅の運営 ホスピス事業で使用する施設（ホスピス型住宅）は、対象を主にがん末期の方や神経難病等を患っている方に限定した、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であり、ホスピス型住宅に併設された訪問看護事業所及び訪問介護事業所から24時間365日体制でサービスを提供しています。 ホスピス型住宅は、病院と自宅の中間に位置づけられる施設であり、自宅にいるような暮らしをしながら、痛みや苦痛を和らげつつ充分なケアを受けることが可能となっています。 また、入居者が最期まで自分らしく生きていると実感でき、その家族も含めて快適な生活を送ることができるように努めています。 ホスピス事業の特徴の１つとして、入居者の希望があった場合には、訪問診療を担う医師の判断の下、看護師や介護士が可能な限り入居者が希望する食事をする機会や外出する機会を提供することが挙げられます。 感染症予防策を十分に講じた上で可能な限り家族との面会を調整し、残された時間で心に残るひとときを過ごせるよう努めています。 ホスピス型住宅の入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。 ② 訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護 健康保険法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援、居宅介護及び重度訪問介護等を提供しています。 （i）訪問看護 医師の訪問看護指示書に基づき、医療的ケアを必要とする入居者に対して訪問看護を提供しています。 ホスピス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。 訪問看護の診療報酬・介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。 ホスピス型住宅に訪問看護事業所を併設することで、24時間365日の訪問ができ、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。 （ii）訪問介護 介護士等が入居者（要介護者等）を訪問し、入浴・排泄・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供して、訪問看護の介護報酬の収入を得ています。 ホスピス型住宅に訪問介護事業所を併設することで、訪問看護事業所と連携しながら訪問看護サービスと親和性の高い訪問介護サービスを提供しています。 （iii）居宅介護支援 一部の施設においては、居宅介護支援事業所を併設し、在籍するケアマネジャーによるケアプランの作成支援を行っています。 居宅介護支援サービスを利用した入居者には自己負担金はなく、売上収益は介護保険の収入のみを得ています。 （iv）居宅介護及び重度訪問介護 障害者総合支援法に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で生活するため、日常生活又は社会生活を営む支援として、居宅介護サービス及び重度訪問介護サービスの提供を行っています。 重度訪問介護サービスとは、重度の肢体不自由者の方に、入浴・排泄・食事等の介護並びに調理・洗濯・掃除等の家事等の総合的な障害福祉サービスを提供するものです。 これらのサービスは個々の方の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定された報酬を得ています。 ［終末期の患者を取り巻く概況］ 多死社会を迎える日本で、がんによる死亡者数は年間約40万人にのぼります（注１）。 特にがん末期の方は手厚い医療及び介護ケアが必要になります。 また、全国の指定難病患者数は約109万人にのぼり（注２）、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症等338個の疾患が指定されています。 難病の方もがん末期の方と同様に手厚い医療及び介護ケアが必要です。 終末期の限られた時間を自宅で過ごしたい要望がある一方で、必要な医療及び介護ケアを自宅で提供することは、家族の負担があまりに大きく難しいため、ホスピス型住宅に対する社会的ニーズは強いと考えています。 （注）１．「令和５年人口動態統計」（厚生労働省）。 ２．「令和５年度衛生行政報告例」（厚生労働省）。 （３）居宅訪問看護セグメント 超高齢社会である我が国では、在宅医療に対する国民のニーズが高まっている（注１）ことから、症状の重い患者の自宅療養生活を支える体制が必要となり、24時間365日対応の在宅医療体制の拡充が必要であると考えています。 これらのニーズを受け、全国の訪問看護ステーション数は、2013年の約7,200事業所から2023年の約16,400事業所へと近年急速に増加しています（注２）。 一方、2020年時点で訪問看護事業所の57％が５人未満の看護職員で運営している小規模事業所であり（注３）、24時間365日対応の安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズを満たしていないといえます。 そのような中で当社グループは、次世代の居宅訪問看護のスタンダードモデルとして24時間365日対応の安定的な運用が可能な従業員数を有する大規模事業所を効率的に運営すること、医療依存度の高い利用者に対して質の高いサービスを提供できる体制を構築すること、及び居宅訪問看護に携わる一人ひとりがその人らしく活躍できる仕組みをつくることを目指しています。 （注）１．「在宅医療の最近の動向」（厚生労働省）。 ２．「令和５年介護サービス施設・事業所調査の概況」（厚生労働省）。 各年９月に訪問看護費を請求した訪問看護ステーション及び病院・クリニックが運営する居宅訪問看護事業所数の合計（介護保険ベース）。 ３．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会 資料３」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］① 訪問看護 居宅の利用者向けに訪問看護のサービスを提供しています。 医師の訪問看護指示書に基づき、看護師やセラピスト（注１）が医療的ケアを必要とする利用者の自宅に訪問し、訪問看護を行っています。 具体的には健康状態のアセスメントや日常生活の支援をはじめとし、心理的な支援、予防的看護、家族や介護者への支援、社会資源の活用支援、エンドオブライフケア（注２）等、多岐にわたるサービスを実施しています。 居宅訪問看護事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。 訪問看護の診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに利用者からの自己負担金で構成されています。 質を重視した訪問看護を提供するため、人材育成や制度改正への対応、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定と運用支援、災害対策、感染症対策等を主とした本部での後方支援の体制を整えています。 多職種が協働・連携することによる多角的な視点でのよりよいサービス提供に努めており、理学療法士や作業療法士だけでなく、言語聴覚士も過半数の訪問看護ステーションに在籍し、脳卒中の後遺症や先天的障害を抱える乳幼児等に対する多様なリハビリにも対応しています。 また、精神疾患を抱える利用者にも対応できるよう、基本的に各訪問看護ステーションに精神科対応可能な看護師や作業療法士が在籍し、利用者への個別対応を可能にしています。 現在、医療ニーズの高い利用者への対応強化のため、24時間365日対応の体制をとる訪問看護ステーションを順次増やし、夜間や土日祝日の訪問ニーズに可能な限り対応しています。 これにより利用者家族の負担軽減にも貢献しています。 （注）１．セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。 ２．救命、延命治療における患者及び家族の意思決定の権利を守り、本人の自己決定を支援する考え方を基礎としたケア。 ② 通所介護（デイサービス） 要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。 デイサービスを提供することにより利用者の社会的孤立感が解消されるのみならず、利用者家族の身体的、精神的負担を軽減する効果も期待されます。 デイサービスには、理学療法士又は作業療法士を専属で配置しており、個別又は集団のリハビリプログラムにより、利用者一人ひとりに合ったトレーニングを行っています。 介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスでは主に介護保険の収入を得ています。 ③ 居宅介護支援 介護を必要とする方が居宅で適切にサービスを利用できるように、介護支援専門員（ケアマネジャー）が心身の状況や生活環境、本人及びその家族の希望等を伺いながら、個々人に合った居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスを提供する事業所等との連絡及び調整を行っています。 居宅訪問看護事業で運営する居宅介護支援事業所は訪問看護ステーションに併設しているため、医療ニーズの高い利用者にも迅速に対応することができます。 経験豊富なケアマネジャーが利用者からの様々な質問や相談に対して、医療・福祉提供機関等と連携を図りながら解決策を見出します。 居宅介護支援サービス利用者の自己負担金額はなく、売上収益は介護保険の収入を得ています。 ④ 在宅治験 自宅等の病院外で治験を行う際の治験実施医療機関及び治験協力者（訪問診療クリニックや訪問看護ステーション等）の選定支援又は治験協力者としての業務を行っています。 多くの案件では在宅治験を実施する医療機関に対して、居宅訪問看護事業の訪問看護サービスを提供しています。 今後も患者負担を軽減しつつ新薬開発のスピードアップを支援することで社会に貢献していきます。 在宅治験では、製薬会社から治験業務を受託している医療機関より業務受託収入を得ています。 ［医療職の働き方］ 2022年時点で、約156万人の日本の看護師及び准看護師のうち、訪問看護師はわずか4.9％しかいません（注）。 更に訪問看護師は病院で数年の経験を積んでから訪問看護に転職することが多いため、20代後半から30代前半の出産や育児の時期を迎える世代が多く、出産・育児で離職中の訪問看護師の中には復職に不安を感じている方が多く存在すると考えられます。 24時間365日対応の体制を整えるためには、今まで以上に柔軟な働き方が求められます。 当社グループでは、日本に一刻も早く24時間365日対応の在宅医療体制を行き渡らせるため、訪問看護師やセラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）等の医療スタッフが働きがいと働きやすさを感じながら安心して働き続け、成長し続けることを目標としています。 そのために、採用から入社時研修、育成制度、仕事と家庭の両立支援、評価・表彰制度、従業員満足度調査、社内外のコミュニケーション等がミッションと一気通貫で接続されるように制度や施策を構築しています。 （注）「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（厚生労働省）。 （４）メディカルケアレジデンスセグメント 急速に高齢化が進む我が国では、高齢者が中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築が厚生労働省を中心に推進されています（注１）。 一方で、2022年時点で特別養護老人ホームの待機者数は27.5万人にのぼり（注２）、医療依存度、要介護度が高い高齢者に対するサービス提供体制は依然として不足している状況です。 加えて、2040年には介護職員が57万人不足すると見込まれており（注３）、医療・介護業界における人材不足は深刻化しています。 そのような中で当社グループは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供することで、医療と介護との連携を強化すること、医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）を受け入れる施設を大規模施設で効率的に運営すること、最新の介護機器と効率的なオペレーション設計の導入により、DXを活用した省人化と高品質なケアを両立することを目指しています。 （注）１．「地域包括ケアシステムの構築に向けて」（厚生労働省）。 ２．「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和４年度）」（厚生労働省）。 ３．「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（厚生労働省）。 ［サービスの内容］① 住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営 メディカルケアレジデンス事業で使用する施設（メディカルケアレジデンス）は、対象を主に要介護度１以上の方に限定した、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅であり、24時間365日体制の巡回とオペレーターのコール受付による随時対応型訪問介護看護サービスを提供しています。 当社グループが運営するメディカルケアレジデンスは、医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進しており、ホスピス型住宅の入居者と軽度の要介護状態の介護施設利用者の中間の方々の受け皿となっています。 メディカルケアレジデンスの入居者とは、入居に際して賃貸借契約を締結し、家賃収入等を毎月の収入として得ています。 ② リハビリ強化型デイサービスの運営 要介護状態となった利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活を送れるように、生活機能の維持又は向上を目指して日帰りで機能訓練を提供するサービスを提供しています。 介護保険制度の要支援・要介護に認定されている方が主なサービス利用者であり、デイサービスでは主に介護保険の収入を得ています。 メディカルケアレジデンス事業の特徴の一つとして、当社グループのメディカルケアレジデンスにリハビリ強化型デイサービスセンターを併設しており、要介護度の高い方も含めて施設内外の利用者を受け入れています。 ③ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 健康保険法、介護保険法に基づき、訪問介護と訪問看護が一体的又は密接に連携しながら、定期巡回型訪問及び定期的なアセスメントを提供しています。 また、利用者からの随時連絡により、24時間体制で電話やICT機器等による応対や訪問などの随時対応を行っています。 メディカルケアレジデンス事業では、訪問看護の診療報酬及び訪問看護の介護報酬の収入を得ています。 介護報酬は月額定額の包括報酬を基本としており、要介護度ごとに定められた単位数に基づき介護報酬の収入を得ています。 これにより、入居者の容態やご家族の要望に応じて訪問回数、訪問頻度及びサービス提供時間などについて柔軟性のあるサービス提供が可能となっています。 また、訪問看護との一体的なサービス提供を行う場合は、訪問看護の診療報酬の収入を得ています。 診療報酬及び介護報酬は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より支払われる報酬並びに入居者からの自己負担金で構成されています。 専用のコールセンター又は事業所内の待機拠点に常駐するオペレーターが24時間365日体制で、利用者又はその家族等からの随時連絡を受け付けており、入居者が安心して生活できるような体制を整えています。 ④ 服薬支援システム「服やっくん」の販売・福祉用具のレンタル及び販売 主に介護施設向けに自社開発の服薬支援システム「服やっくん」の販売や当社及び他社が運営する施設の利用者向けに福祉用具のレンタル及び販売を行っています。 「服やっくん」は投薬のスケジュールや適切な配薬・服薬を管理することで、服薬間違いや服薬忘れ等の人為的ミスによる誤薬トラブルの防止、介護士の服薬介助の効率化及び服薬情報管理が可能です。 加えて介護保険制度の要支援・要介護に認定されている利用者を対象に、介護保険を利用することが可能な特定福祉用具のレンタル及び販売を行っています。 ［事業系統図］ 事業セグメントごとの事業内容及び主な関係会社は以下のとおりです。 区分事業内容主な関係会社医療機関セグメント医療機関への経営支援海外における医療機関の運営給食サービス不動産賃貸株式会社シーユーシー透析研究開発株式会社CUC SINGAPORE PTE.LTD.CUC Podiatry Holdings, LLC株式会社シーユーシー・フーズ株式会社シーユーシー・プロパティーズホスピスセグメントホスピス型住宅の運営訪問看護訪問介護居宅介護支援居宅介護及び重度訪問介護株式会社シーユーシー・ホスピス株式会社ネイチャー株式会社A&N株式会社ゆう居宅訪問看護セグメント訪問看護通所介護（デイサービス）居宅介護支援在宅治験ソフィアメディ株式会社株式会社KEEPメディカルケアレジデンスセグメント住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営定期巡回・随時対応型訪問介護看護服薬支援システムの販売・福祉用具のレンタル及び販売株式会社ノアコンツェル |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（親会社） エムスリー株式会社（注）２東京都港区29,351百万円インターネットを利用した医療関連サービスの提供（被所有）63.45％役員の受入１名（連結子会社） 株式会社シーユーシー・ホスピス（注）３東京都港区50百万円（ホスピス）ホスピス事業100.00％資金貸付役員の兼任２名従業員の出向ソフィアメディ株式会社（注）４東京都港区84百万円（居宅訪問看護）居宅訪問看護事業100.00％資金借入役員の兼任２名債務保証従業員の出向CUC SINGAPORE PTE. LTD.（注）５シンガポール共和国26,320千米ドル（医療機関）持株会社100.00％役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）５、６ベトナム社会主義共和国468,214百万ベトナムドン（医療機関）持株会社100.00％（100.0％)役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED（注）５、６ベトナム社会主義共和国463,234百万ベトナムドン（医療機関）持株会社100.00％（100.0％)役員の兼任１名CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED（注）５、６ベトナム社会主義共和国462,164百万ベトナムドン（医療機関）持株会社クリニックの運営100.00％（100.0％)役員の兼任１名CUC Podiatry Holdings, LLC（注）５、６アメリカ合衆国14,243千米ドル（医療機関）持株会社78.94％（78.94％)役員の兼任３名株式会社ノアコンツェル（注）７北海道札幌市豊平区100百万円（メディカルケアレジデンス）住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営100.00％資金借入役員の兼任２名その他連結子会社34社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称及び事業の概要を記載しています。 ２．有価証券報告書の提出会社です。 ３．株式会社シーユーシー・ホスピスについては、2025年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 12,430百万円② 経常利益 845百万円③ 当期純利益 543百万円④ 純資産額 1,706百万円⑤ 総資産額 4,090百万円４．ソフィアメディ株式会社については、2025年３月期に係る売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等① 売上高 12,135百万円② 経常利益 1,247百万円③ 当期純利益 800百万円④ 純資産額 4,841百万円⑤ 総資産額 6,486百万円５. 特定子会社に該当します。 ６．議決権の所有割合の（）内は間接保有割合で内数です。 ７．2024年10月２日付で、株式会社ノアコンツェルの発行株式のすべてを取得し、子会社としました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医療機関800（145）ホスピス1,864（260）居宅訪問看護1,591（298）メディカルケアレジデンス759（228）その他2（6）全社（共通）129（34）合計5,145（971） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社グループの人事、総務、経営管理及び経理等の管理部門の従業員です。 ３．従業員の著しい増加は、株式会社ノアコンツェルの買収および業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）467（45）39.93.26,433 セグメントの名称従業員数（人）医療機関338（11）全社（共通）129（34）合計467（45） （注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及びライフプラン手当等を含み、通勤手当は除いています。 なお、平均年間給与の算出における従業員数は、当社外から当社への出向者を除いて算出しています。 ３．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。 ）の平均です。 （３）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者13.933.3*74.074.2141.1男女間賃金格差の算出に当たり、正規労働者には、短時間勤務者を含めています。 （女性12名、男性8名）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明（注）３名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社シーユーシー・ホスピス56.846.241.7100.0（注）１93.993.7126.8 ソフィアメディ株式会社62.976.574.2100.0（注）１93.295.870.5 株式会社ノアコンツェル22.240.040.0*（注）１93.289.2106.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しています。 ３．正規・非正規労働者のいずれにおいても、同一労働における男女賃金差は設けておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。 」です。 このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。 」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。 」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。 」ことを目指して様々なサービスを展開しています。 社名のシーユーシー（CUC）は、「変わるまで、変える（Change Until Change）」の頭文字から生まれました。 変化を恐れず医療課題に挑戦する私たちの存在意義を表現しており、新しい挑戦に向かい続けるという強い意志を込めています。 （２）経営戦略 医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関向けに経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を拡大するとともに、支援先医療機関数の増加を目指しています。 更に、高齢化先進国である日本の医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを海外にも展開すべく、米国、ベトナム及びインドネシアでの事業の更なる拡大を目指しています。 ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供していきます。 居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加えて、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供していきます。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の入居者及びリハビリ強化型デイサービスの利用者増加に加え、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。 国内においては今後も医療機関セグメントの顧客である支援先医療機関と、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業が連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅、訪問看護ステーション及びメディカルケアレジデンスが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業を行っていきます。 また、海外においては既存の足病及び下肢静脈疾患クリニックを主軸にロールアップ型M&Aによる事業基盤の拡大及び競争力向上に注力していきます。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業規模と収益性を測る指標として、売上収益、営業利益及びEBITDA（注）を重視しています。 これらの指標の着実な拡大を維持しながらも、中長期的な企業価値向上のため、新規事業の展開を継続することを企図しています。 医療機関セグメントでは当社が国内において経営支援を提供する病院及びクリニック等の数である支援先主要拠点数を、ホスピスセグメントではホスピス型住宅の定員数（訪問看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、居宅訪問看護セグメントでは利用者に提供したのべ総ケア時間（看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計）を、メディカルケアレジデンスセグメントではメディカルケアレジデンスの定員数（定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供する施設の定員数）及び稼働率（毎期の提供可能定員数に対するのべ入居者数の割合）を、それぞれ主要な経営指標として認識しています。 また、財務の安定性を判断する指標として、EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等を用い、安定的かつ持続的に企業価値を拡大していくことを目指しています。 （注）EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （４）経営環境 当社グループが主にサービスを提供する日本では、全人口に占める65歳以上人口の割合が2021年には約29％のところ2040年には約35％となり（注１）、急速な高齢化による医療費の増大が見込まれ、医療費は2021年の約45兆円から2040年には約78兆円まで拡大すると予想されています（注２）。 そのような環境下で、超高齢社会に備えた医療機関の機能転換（急性期医療から回復期医療への転換）が求められ、厚生労働省も病院医療よりも医療費を大幅に抑えられる在宅医療の拡大を推進しており、訪問診療利用者数は2011年の44.9万人から2019年には79.5万人に増加しています（注３）。 一方で、日本の労働人口は2020年の約69.0百万人から2040年には5％以上減少して約65.4百万人となると推計されており（注４）、需要の高まる医療サービス提供のための医療従事者の確保が危ぶまれています。 また、2022年時点で日本における病院の68.7％が60歳以上の経営者により運営されており（注５）、2017年時点で後継者不在の病院が68.4％（注６）であるため、M&A等により後継者不在の医療機関を、安定的に運営できる医療機関に承継する流れが進むことが予想されます。 当社グループは米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営しています。 米国における足病科の市場規模は約70億米ドルであり（注７）、今後も高齢化や糖尿病患者の増加等により堅調なニーズの拡大が見込まれています（65歳以上の人口は2020年の56.1百万人から2030年の73.1百万人へと年平均2.7％で増加すると推計されており（注８）、糖尿病患者は2020年の43.3百万人から2030年の54.9百万人へと年平均2.4％で増加すると推計されています（注９））。 また、ベトナム及びインドネシアでは、2021年時点で国民一人当たり医療費がそれぞれ173ドル、161ドル（注10）であり、双方とも2000年と比較すると８倍以上となっており、今後もより多くの人が良質な医療にアクセスできる環境を整備することが求められるものと当社は考えています。 我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人へと、年平均で約10.1％増加しており（注11）、また、我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされています（注12）。 一方で、居宅訪問看護業界においては24時間365日体制で安定的な運営が可能な大規模事業所のニーズが高まっている中で、従業員５人未満の小規模訪問看護ステーションが57％を占め（注13）、十分なサービス供給がされている状況ではないと考えています。 （注）１．「日本の将来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所）。 ２．「国民医療費の概況」（厚生労働省）、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（内閣府、財務省、厚生労働省）。 ３．「在宅医療の現状について」(厚生労働省、2022年)。 在宅患者訪問診療料を月１回以上算定されていた患者の数。 ４．「2023年度版労働力需給の推計」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2024年）。 ５．「令和４年医師、歯科医師、薬剤師統計の概況」（厚生労働省、2024年）。 ６．「医業承継の現状と課題」（日本医師会総合政策研究機構、2019年）。 ７．「Podiatrists in the US」（IBISWorld、2023年）８．「2017 National Population Projections Tables」（US Census Bureau、2020年）９．「Diabetes 2030: Insights from Yesterday, Today, and Future Trends 」（Rowley et al, Population Health Management. 2016年）10．Global Health Expenditure Database （World Health Organization.）。 11．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。 医療保険と介護保険の合計数。 12．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。 13．「第220回社会保障審議会介護給付費分科会 資料３」（厚生労働省）。 （５）当社グループの強み 当社グループは2014年の会社設立以来、高い成長性を維持しながら規模を拡大してきました。 訪問診療クリニックの経営支援を起点として、病院や透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関の経営支援、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、メディカルケアレジデンス事業、ベトナム・インドネシアにおける医療機関への経営支援、米国における足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等幅広い領域において事業を展開しています。 当社グループの強みは以下のとおりです。 ① 安定成長を続ける医療機関セグメントの国内事業及び事業ノウハウを活かした海外事業展開 当社は、経営人材が支援先医療機関に常駐することで、意思決定や戦略策定のサポートを現場の視点から行います。 これにより顧客との継続的な関係を構築し高いリテンション率を維持しています。 また、これまで培った医療機関の運営効率化ノウハウを生かし、支援先医療機関の安定的な事業運営に寄与しています。 このようにして、規模拡大及び安定運営を実現した既存の支援先医療機関は、更なる規模の拡大のためにM&Aや新規クリニックの開設等を視野に入れ、当社が追加の経営支援を行う機会（新規の支援先医療機関の獲得）を得ることが可能になるという好循環が生まれています。 また、国内の医療機関支援により蓄積されたノウハウを、海外におけるクリニック経営等に活用することで更なる成長を目指しています。 ② 巨大な市場を背景に成長するホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業 我が国における訪問看護利用者数は2011年時点の38.5万人から2019年の83.5万人に増加し、年平均で約10.1％成長しています（注１）。 また、2020年度末の我が国におけるがん・難病患者数は569万人とされており（注２）、日本における急速な高齢化を背景に在宅医療市場は今後も継続的に拡大すると当社は考えています。 当社のホスピス事業でサービスを提供する定員数、居宅訪問看護事業の利用者数及びメディカルケアレジデンス事業でサービスを提供する定員数はいずれも大規模であり、高い成長が期待される市場において優位な地位を確立しています。 ホスピスセグメントにおいて、当社が訪問看護サービスを提供するホスピス型住宅の定員数は2025年３月末時点で2,234名であり、2025年３月期における既存のホスピス型住宅の年間平均稼働率は83.2％です（注３）。 ホスピスセグメントでは、2025年３月末時点で看護師724名、介護士656名を擁し、訪問看護及び訪問介護サービスを提供しています。 居宅訪問看護セグメントの訪問看護ステーション数は、2025年３月末で89拠点であり、今後も積極的な新規拠点展開を予定しています。 なお、居宅訪問看護セグメントでは2025年３月末時点で看護師727名、セラピスト525名を擁しており（注４）、2025年３月に訪問実績がある居宅訪問看護事業の利用者数は14,729名、のべ総ケア時間数は2025年３月期において年間1,220千時間（注５）となっています。 メディカルケアレジデンスセグメントにおいて、サービスを提供する施設の定員数は2025年３月末時点で2,125名であり、2025年３月期における既存のメディカルケアレジデンスの年間平均稼働率は77.8％です（注６）。 メディカルケアレジデンスセグメントでは、2025年３月末時点で看護師65名、介護士454名を擁し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等サービスを提供しています。 今後も集客効率化、採用力強化、拠点の相互補完等のシナジーを発揮し、高水準の安定稼働を確保するというドミナント戦略のもと、居宅訪問看護事業における訪問看護ステーションは半径２～５km圏内、ホスピス事業におけるホスピス型住宅は半径10～15km圏内に拠点を出店することにより、展開を加速していきます。 （注）１．「在宅医療の現状について」(厚生労働省 2022年)。 医療保険と介護保険の合計数。 ２．がん患者数466万人「令和２年患者調査（確定数）の概況」（厚生労働省）と指定難病患者数103万人「令和２年度衛生行政報告例」（厚生労働省）の合計。 ３．2025年３月期における既存ホスピス（2025年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。 ４．在宅治験に従事する看護師は除く。 セラピストは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。 ５．看護師及びセラピストが利用者にサービスを提供した時間の合計。 ６．2025年３月期における既存メディカルケアレジデンス（2025年３月末時点で開設以降12ヶ月超経過又はM&Aによる新規取得）ののべ提供可能定員数に対する、のべ入居者の割合。 ③ 包括的なソリューションを提供する独自のアプローチ 当社グループは医療機関セグメント、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントに亘って医療・介護領域の様々な事業を展開しています。 特に支援先医療機関が運営する病院や訪問診療クリニック、透析クリニック及び外来クリニック等と当社グループが運営するホスピス型住宅や訪問看護ステーションとの間のネットワークを強化することにより、医療機関支援からホスピス、居宅訪問看護まで垂直統合されたプラットフォームを構築し、患者、医療従事者及び社会に対して大きな価値提供ができると考えています。 具体的には医療機関セグメントの国内事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業において高度急性期病院に対する接点を持つことにより、KOL（Key Opinion Leader：医療業界において多方面に大きな影響力を持つ人物の意）である医師や、それらの病院に入院する患者へのアクセスを持つことが可能になります。 また、当社グループから支援先医療機関に患者を紹介するケースや、逆に当社グループが紹介されるケースがあります。 当社グループ内では、ホスピス事業と居宅訪問看護事業の間での異動及び人材交流もあり、従業員に多様なキャリア機会を提供することができています。 支援先医療機関の運営する拠点が多く存在する地域では、当社グループのホスピス型住宅や訪問看護ステーションを、これら支援先医療機関が運営する拠点の周辺に開設することにより、それらを密に連携させる取り組みも始めています。 そして、医療機関事業により創出したキャッシュ・フローをホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業の設備投資に充当することが可能です。 ④ 独自の雇用モデルに基づく強力な採用力 当社グループが事業を展開する医療・介護業界において、事業の根幹となるのは優秀な人材の確保と育成であると考えています。 医療機関事業に携わる従業員、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業に携わる看護師、介護士、セラピスト等の専門職の採用力やリテンション力を高めるために、差別化されたプラットフォームを構築することに成功しています。 具体的には当社グループの「医療という希望を創る。 」というミッションを実現するために従業員が達成感ややりがいを実感することができるよう、公平かつ協力的な社風を醸成するように努めています。 また、継続的かつ充実した教育制度や柔軟な労働体系を設けることにより、スキルを向上させつつ長期間勤務できるような制度を整備しています。 医療機関セグメントにおいて上述のような採用や企業風土醸成のノウハウを活用することにより、当連結会計年度における支援先医療機関に対する医師及びコメディカル（注１）採用支援業務の結果として、当連結会計年度に支援先医療機関の医師270名、コメディカル1,130名の採用に貢献しています。 ホスピスセグメントでは当連結会計年度において660名の看護師・介護士の採用（注２）を行いました。 新規施設の離職率が増加した結果、離職率は前連結会計年度比2.4ポイント増加の22.0％となりました。 居宅訪問看護セグメントでは当連結会計年度において297名の看護師・セラピスト（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）の採用（注２）を行いました。 高稼働拠点の離職率が増加した結果、離職率は前連結会計年度比2.0ポイント増加の15.5％となりました。 （注）１．医師を除く医療従事者（看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等）。 ２．非正規社員を含む。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記(２)に記載の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 人材の確保、育成 当社グループが事業の規模、範囲を安定的かつ持続的に拡大するためには、それに見合った人材を確保、育成する必要があります。 医療機関事業の従業員、ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業の看護師、介護士、セラピスト等の専門職、管理部門の経営企画・経営管理・経理・人事・IT等の要員の確保と育成が必要です。 採用力強化については、採用担当者の増強や、リファーラル制度の設置、インターン制度やイベント開催等、新規卒業者への各種施策を実施しています。 リテンション率向上のために、当社グループの経営理念と接続した研修・育成制度、評価・表彰制度等、各種制度により従業員満足度の向上に努めています。 ② 従業員の専門性向上 当社の医療機関セグメントでは専門的な経営支援サービスを提供することにより支援先医療機関の規模拡大及び安定運営を実現しています。 質の高いサービスを提供するためには、当社従業員の専門性向上が必要不可欠です。 優秀な人材を数多く確保するために、医療業界での経験の有無を問わずに能力の高い人材を採用した上で、専門性向上のための教育を継続的に行っています。 ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては、顧客に提供するサービスの質を最重要視して事業運営をしているため、看護師、介護士、セラピスト等の専門性向上に特に力を入れて取り組んでいます。 例えば入社時研修、役職別研修、管理者候補育成研修等、様々なプログラムを設けており、医療スキルを上げる研修のみならず、ホスピタリティや経営理念を学ぶ研修も行っています。 ③ 新規拠点の展開 当社のホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、知名度の向上と顧客獲得を実現し、必要とされている地域に幅広く当社グループのサービスを届けるために、新規拠点の展開を行っています。 展開拠点の選定と開発、事業所の確保もしくは建設、拠点スタッフの採用、顧客獲得等を行い、新規拠点の展開を行うために、拠点展開の開発を行う人員強化や採用チーム等のバックオフィス機能強化等に努めています。 ④ 内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループが更なる事業拡大及び継続的な成長を目指し、ミッションを実現するためには、コンプライアンスを重視した経営及びコーポレート・ガバナンスの確立が必要であると認識しています。 そのためにも、事業の拡大に備えた管理部門の強化、企業倫理の醸成、法令等遵守の徹底を図るべく内部統制の体制構築とその運用を行っています。 ⑤ 財務健全性の確保 連結子会社におけるホスピス型住宅の建設やM&A等の事業投資に当たり資金調達が必要になるため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 EBITDA有利子負債倍率及び親会社所有者帰属持分比率等といった財務の安定性を測る指標のモニタリング及び金利動向の定期的な把握を通じた金利変動リスクの定量化を行うことで、財務健全性の確保に努めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営 当社グループは、「医療という希望を創る。 」をミッションとして掲げています。 本ミッションの実現を目指す事業活動は、患者様、医療従事者、及び社会が抱える構造的な「不」や「負」を解消し、具体的な希望、すなわち価値を創出することを基本方針としています。 医療現場では人材が深刻に不足し、地域によって医療提供体制に格差が生じています。 また、急速な高齢化に伴い、医療ニーズは複雑化・多様化しています。 当社グループはこれらを当社グループが一丸となって対応すべき喫緊の社会的課題と受け止めています。 さらに気候変動対策をはじめとする地球環境保全への積極的な貢献、そしてあらゆる事業活動の基盤となる揺るぎないコンプライアンス体制の確立と企業統治の強化もまた、極めて重要な課題であると認識しております。 こうした社会・環境・ガバナンス（ESG）全般にわたる重要課題に対し事業を通じて解決策を構築し実行していくことは、サステナビリティへの取り組みと不可分であると考えます。 医療従事者の働きがい、働きやすさを向上させ、医療をゆきわたらせるための基盤を築くこと。 質の高い医療を追求し、誰もが安心して生活できる地域医療を整備すること。 事業活動における環境負荷を低減し、持続可能な地球環境の実現に尽力すること。 そして、高い倫理観に基づき透明性と公正性を備えた経営を実践すること。 これらの取り組みは、当社の理念追求と、事業を通じたESG課題（社会課題の解決、環境への配慮、ガバナンスの強化）への取り組みを戦略的に統合するものであり、豊かな社会を持続可能な形で次世代へ繋いでいくことに寄与します。 当社グループは、全てのステークホルダーの皆様との連携を重視し、これらの事業活動を通じて持続的な成長を果たし、企業価値及び社会全体の発展に貢献していきます。 （１）ガバナンス体制 当社はグループの長期的な成長を支えるサステナビリティを重視しており、その達成のためにグループ主要各社横断でサステナビリティプロジェクトを設置しています。 サステナビリティプロジェクトでの協議事項やマテリアリティ毎の進捗状況について取締役会に定期報告することにより、取締役会が当社グループのサステナビリティ経営に関する監督の機能を果たしています。 取締役会は、経営方針・戦略の策定、予算・事業計画の検討、業績目標の進捗モニタリングといった中核業務に加え、主要な設備投資やM&A（買収・売却）の監督といった重要な意思決定においても、サステナビリティの観点を不可欠な要素として組み込み、持続的な企業価値向上を追求しています。 （２）戦略マテリアリティ（重要項目） 当社グループはミッションである「医療という希望を創る。 」を持続可能な形で達成するために、国際的なESGの主要な枠組みを参考に、取締役・執行役員・幹部社員が社会・ステークホルダーおよび当社における重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実現するために必要な以下の５つのマテリアリティを特定しました。 また、各マテリアリティに対して専任の担当取締役又は執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、課題解決に向けた活動を推進しています。 ① 患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求患者様が住み慣れた場所でその方らしく暮らし続けられる地域医療の整備と、それを高品質なサービスで支える医療従事者のウェルビーイングの追求は、当社の事業運営の核となります。 サービス提供における課題を的確に把握し改善を続けていくために、自社事業においてCS調査（顧客満足度調査）の実施を推進しています。 医療機関事業においては2019年より支援先の訪問診療クリニックに対しCS調査の導入・運用支援を行い、調査結果は支援先クリニックにおける訪問診療サービスの質の評価および具体的な改善策の策定に活用されています。 また、当社グループの株式会社シーユーシー・ホスピス、ソフィアメディ株式会社では、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS®（ネット・プロモーター・スコア）を用いたCS調査を導入しています。 これらの調査を経年的に実施・分析することで、変化する社会のニーズに対する自社の対応力を高めるとともに、より充実したケア体制の構築を目指しています。 また、サービスを提供する医療従事者が心身ともに健康で、やりがいと成長を実感しながら働ける環境こそが質の高い医療サービスの源泉となり、顧客満足の継続的な向上につながると考えます。 多様な人材がやりがいをもって継続的に働き続けられるよう、安全で快適な職場環境の整備、柔軟な働き方の推進、キャリア形成支援、メンタルヘルスケアの充実等に積極的に投資し、一人ひとりのウェルビーイングを組織全体で支えます。 その実現のため、月次のコンディションアンケートおよび年次の従業員満足度調査を通じて、従業員の心身の健康状態や業務に対するエンゲージメントを定期的に把握し、職場環境の改善やサポート体制の強化に努めています。 医療専門職にとって働きがいのある環境を整備することは、質の高い医療サービスを安定的に提供し続けるためにも不可欠であると考えます。 これらの取り組みの結果、2025年春に発表された「WELLBEING AWARDS 2025」の組織・チーム部門にて最高賞のGRAND PRIXを受賞しました。 また、当社グループではサステナビリティへの取り組みを推進するための提案機会である「サステナビリティコンテスト」を年に1度開催しています。 このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、従業員一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目指しています。 2024年度は「人の可能性」をテーマに開催し、国内外のグループ会社から50の提案が集まりました。 この中から従業員のがん予防や治療と仕事の両立を推進する提案や、健康とキャリアをつなぐ新しい雇用モデル、社内人材マッチングのプラットフォーム作りなどの提案が選出され、今後実行に向けて検討を進めていきます。 さらに、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業を開催しています。 これらの活動は将来を担う世代に医療の重要性や当社グループの取り組みの社会的意義を伝え、医療分野への理解を深めてもらう機会となっています。 ② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出 誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。 2024年10月には「透析フロア」「介護フロア」「メディカルフロア」など療養患者の多様なニーズにフロア別の専門的な医療ケアで対応する「あむらいふ虹ヶ丘フィールド」を支援先医療機関と連携し開設しました。 IoT介護機器の導入やオペレーション設計により、省人化とケアの質の担保の両立を図ります。 また、国際ツーリズムの増加に伴うインバウンド救急の急増に対応するため、外国人渡航客である患者様に「医療コンシェルジュ」が多言語で応対する取り組みを各地の支援先医療機関にてサポートしています。 ③ 安心安全な医療の提供 グループ横断で安全な医療・介護サービスの提供の推進を図ることを目的とした医療安全委員会を設置し、多角的な視点で、迅速かつ効率的に安全を確保する取り組みを実施しています。 患者様・医療従事者双方の安全を実現するため、支援先医療機関とも連携しながら、さまざまなリスクの最小化に取り組んでいます。 医療機関事業においては医療法人のインシデント・アクシデントレポートを医療的知見に基づいたさまざまな角度から分析、課題を抽出し、対策方針を立てるコンサルティングを行っています。 また、災害対策関連の研修を継続的にグループ内で展開しており、2024年度は株式会社シーユーシー・ホスピスにおいて施設長や管理責任者を対象にBCP研修を実施しました。 ④ 地球環境に配慮した経営 環境負荷に配慮したエネルギーの消費、温室効果ガスの排出量削減、医療廃棄物の適正な処理のために、様々な検討・施策を行っています。 また、前述の「サステナビリティコンテスト」において、第1回目開催の2023年度では「環境」をテーマに開催し、2024年度は選出された提案の実運用を進めました。 病院の食品ロス削減と地域社会への貢献の両立をはかり、支援先医療機関にて生ごみを堆肥化するコンポスト導入を実施し、患者様のリハビリテーションも兼ねた菜園づくりを進めています。 また、グループの施設において生ごみ処理機の導入を開始しました。 これらの取り組みをグループ全体に展開していく予定です。 本社オフィスにおいては2023年より再生可能エネルギー由来電力を使用しています。 ⑤ コンプライアンスの徹底 コンプライアンスの徹底と不正発生の余地を排除する仕組み作りをグループ全体で継続的に実践しています。 契約・請求業務や個人情報・機密情報の厳格な管理等における適正性の確保と不正リスクの根絶を目指し、内部統制の強化を図っています。 多重チェック体制の構築や情報セキュリティ対策の強化、コンプライアンスに関する従業員教育の実施、そして公正な業績評価制度の運用などを通じ、健全な業務運営と組織文化の醸成を推進しています。 （３）リスク管理 当社グループではリスクコンプライアンス委員会にて、サステナビリティに関連するリスクを適切に識別・評価・管理し、その体制整備のためにコンプライアンス担当執行役員および委員会メンバーが議論し、意思決定を行います。 リスクコンプライアンス委員会の決議内容は取締役会にて報告され、監督を受けています。 （４）指標及び目標 当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。 多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。 これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。 この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標および目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。 ＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞① 当社単体：女性管理職比率 2030年度末までに30％② 当社グループ主要連結子会社4社合計：女性管理職比率 2030年度末までに50％ 社名2024年度の女性管理職比率2030年度 目標株式会社シーユーシー13.9％30％株式会社シーユーシー・ホスピス56.8％―ソフィアメディ株式会社62.9％―株式会社ノアコンツェル22.2％―当社グループ4社合計43.0％50％ |
| 戦略 | （２）戦略マテリアリティ（重要項目） 当社グループはミッションである「医療という希望を創る。 」を持続可能な形で達成するために、国際的なESGの主要な枠組みを参考に、取締役・執行役員・幹部社員が社会・ステークホルダーおよび当社における重要度を複合的に議論することにより、経営理念を実現するために必要な以下の５つのマテリアリティを特定しました。 また、各マテリアリティに対して専任の担当取締役又は執行役員を任命し、長期的な価値の創造に向けて、課題解決に向けた活動を推進しています。 ① 患者様と医療従事者のウェルビーイングの追求患者様が住み慣れた場所でその方らしく暮らし続けられる地域医療の整備と、それを高品質なサービスで支える医療従事者のウェルビーイングの追求は、当社の事業運営の核となります。 サービス提供における課題を的確に把握し改善を続けていくために、自社事業においてCS調査（顧客満足度調査）の実施を推進しています。 医療機関事業においては2019年より支援先の訪問診療クリニックに対しCS調査の導入・運用支援を行い、調査結果は支援先クリニックにおける訪問診療サービスの質の評価および具体的な改善策の策定に活用されています。 また、当社グループの株式会社シーユーシー・ホスピス、ソフィアメディ株式会社では、顧客ロイヤルティを測る指標であるNPS®（ネット・プロモーター・スコア）を用いたCS調査を導入しています。 これらの調査を経年的に実施・分析することで、変化する社会のニーズに対する自社の対応力を高めるとともに、より充実したケア体制の構築を目指しています。 また、サービスを提供する医療従事者が心身ともに健康で、やりがいと成長を実感しながら働ける環境こそが質の高い医療サービスの源泉となり、顧客満足の継続的な向上につながると考えます。 多様な人材がやりがいをもって継続的に働き続けられるよう、安全で快適な職場環境の整備、柔軟な働き方の推進、キャリア形成支援、メンタルヘルスケアの充実等に積極的に投資し、一人ひとりのウェルビーイングを組織全体で支えます。 その実現のため、月次のコンディションアンケートおよび年次の従業員満足度調査を通じて、従業員の心身の健康状態や業務に対するエンゲージメントを定期的に把握し、職場環境の改善やサポート体制の強化に努めています。 医療専門職にとって働きがいのある環境を整備することは、質の高い医療サービスを安定的に提供し続けるためにも不可欠であると考えます。 これらの取り組みの結果、2025年春に発表された「WELLBEING AWARDS 2025」の組織・チーム部門にて最高賞のGRAND PRIXを受賞しました。 また、当社グループではサステナビリティへの取り組みを推進するための提案機会である「サステナビリティコンテスト」を年に1度開催しています。 このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、従業員一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目指しています。 2024年度は「人の可能性」をテーマに開催し、国内外のグループ会社から50の提案が集まりました。 この中から従業員のがん予防や治療と仕事の両立を推進する提案や、健康とキャリアをつなぐ新しい雇用モデル、社内人材マッチングのプラットフォーム作りなどの提案が選出され、今後実行に向けて検討を進めていきます。 さらに、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業を開催しています。 これらの活動は将来を担う世代に医療の重要性や当社グループの取り組みの社会的意義を伝え、医療分野への理解を深めてもらう機会となっています。 ② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出 誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。 2024年10月には「透析フロア」「介護フロア」「メディカルフロア」など療養患者の多様なニーズにフロア別の専門的な医療ケアで対応する「あむらいふ虹ヶ丘フィールド」を支援先医療機関と連携し開設しました。 IoT介護機器の導入やオペレーション設計により、省人化とケアの質の担保の両立を図ります。 また、国際ツーリズムの増加に伴うインバウンド救急の急増に対応するため、外国人渡航客である患者様に「医療コンシェルジュ」が多言語で応対する取り組みを各地の支援先医療機関にてサポートしています。 ③ 安心安全な医療の提供 グループ横断で安全な医療・介護サービスの提供の推進を図ることを目的とした医療安全委員会を設置し、多角的な視点で、迅速かつ効率的に安全を確保する取り組みを実施しています。 患者様・医療従事者双方の安全を実現するため、支援先医療機関とも連携しながら、さまざまなリスクの最小化に取り組んでいます。 医療機関事業においては医療法人のインシデント・アクシデントレポートを医療的知見に基づいたさまざまな角度から分析、課題を抽出し、対策方針を立てるコンサルティングを行っています。 また、災害対策関連の研修を継続的にグループ内で展開しており、2024年度は株式会社シーユーシー・ホスピスにおいて施設長や管理責任者を対象にBCP研修を実施しました。 ④ 地球環境に配慮した経営 環境負荷に配慮したエネルギーの消費、温室効果ガスの排出量削減、医療廃棄物の適正な処理のために、様々な検討・施策を行っています。 また、前述の「サステナビリティコンテスト」において、第1回目開催の2023年度では「環境」をテーマに開催し、2024年度は選出された提案の実運用を進めました。 病院の食品ロス削減と地域社会への貢献の両立をはかり、支援先医療機関にて生ごみを堆肥化するコンポスト導入を実施し、患者様のリハビリテーションも兼ねた菜園づくりを進めています。 また、グループの施設において生ごみ処理機の導入を開始しました。 これらの取り組みをグループ全体に展開していく予定です。 本社オフィスにおいては2023年より再生可能エネルギー由来電力を使用しています。 ⑤ コンプライアンスの徹底 コンプライアンスの徹底と不正発生の余地を排除する仕組み作りをグループ全体で継続的に実践しています。 契約・請求業務や個人情報・機密情報の厳格な管理等における適正性の確保と不正リスクの根絶を目指し、内部統制の強化を図っています。 多重チェック体制の構築や情報セキュリティ対策の強化、コンプライアンスに関する従業員教育の実施、そして公正な業績評価制度の運用などを通じ、健全な業務運営と組織文化の醸成を推進しています。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。 多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。 これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。 この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標および目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。 ＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞① 当社単体：女性管理職比率 2030年度末までに30％② 当社グループ主要連結子会社4社合計：女性管理職比率 2030年度末までに50％ 社名2024年度の女性管理職比率2030年度 目標株式会社シーユーシー13.9％30％株式会社シーユーシー・ホスピス56.8％―ソフィアメディ株式会社62.9％―株式会社ノアコンツェル22.2％―当社グループ4社合計43.0％50％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループではサステナビリティへの取り組みを推進するための提案機会である「サステナビリティコンテスト」を年に1度開催しています。 このコンテストを機会にサステナビリティの重要性を深く認識し、従業員一人ひとりが主体的にその実現に取り組む組織文化を醸成することを目指しています。 2024年度は「人の可能性」をテーマに開催し、国内外のグループ会社から50の提案が集まりました。 この中から従業員のがん予防や治療と仕事の両立を推進する提案や、健康とキャリアをつなぐ新しい雇用モデル、社内人材マッチングのプラットフォーム作りなどの提案が選出され、今後実行に向けて検討を進めていきます。 さらに、文部科学省が推奨するキャリア教育推進の一環として中学生の企業訪問の受け入れや、高校生に向けたキャリア授業を開催しています。 これらの活動は将来を担う世代に医療の重要性や当社グループの取り組みの社会的意義を伝え、医療分野への理解を深めてもらう機会となっています。 ② 持続可能でイノベーティブな医療サービスの創出 誰もが安心して質の高い医療・ケアを受けられるよう、増え続ける医療・介護ニーズや、医療人材をはじめとするリソースの制約といった社会課題に対し、DXの推進や適切なリソース配分を実行しています。 2024年10月には「透析フロア」「介護フロア」「メディカルフロア」など療養患者の多様なニーズにフロア別の専門的な医療ケアで対応する「あむらいふ虹ヶ丘フィールド」を支援先医療機関と連携し開設しました。 IoT介護機器の導入やオペレーション設計により、省人化とケアの質の担保の両立を図ります。 また、国際ツーリズムの増加に伴うインバウンド救急の急増に対応するため、外国人渡航客である患者様に「医療コンシェルジュ」が多言語で応対する取り組みを各地の支援先医療機関にてサポートしています。 ③ 安心安全な医療の提供 グループ横断で安全な医療・介護サービスの提供の推進を図ることを目的とした医療安全委員会を設置し、多角的な視点で、迅速かつ効率的に安全を確保する取り組みを実施しています。 患者様・医療従事者双方の安全を実現するため、支援先医療機関とも連携しながら、さまざまなリスクの最小化に取り組んでいます。 医療機関事業においては医療法人のインシデント・アクシデントレポートを医療的知見に基づいたさまざまな角度から分析、課題を抽出し、対策方針を立てるコンサルティングを行っています。 また、災害対策関連の研修を継続的にグループ内で展開しており、2024年度は株式会社シーユーシー・ホスピスにおいて施設長や管理責任者を対象にBCP研修を実施しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、ミッションの実現に向けて、医療の未来を担う人材こそが最も重要な基盤であると考えます。 多様化が加速する社会において、患者様お一人お一人に寄り添った質の高い医療サービスを提供し続けるためには、まず多様な人材がその能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境と制度を整備することが不可欠です。 同時に、深刻化する医療人材の不足という社会課題に真摯に向き合い、量と質の両面から医療人材の確保・育成に注力します。 これらを通じて、多様なバックグラウンドを持つ全ての従業員が誇りを持って持続的にキャリアを形成できる環境を構築することが、当社グループの喫緊の課題であると認識しています。 この考えに基づき、サステナビリティに関する具体的な指標および目標を次のように設定し、キャリアパスの整備や両立支援制度のさらなる拡充を積極的に推進しています。 ＜当社グループ主要連結子会社４社の女性管理職比率と目標＞① 当社単体：女性管理職比率 2030年度末までに30％② 当社グループ主要連結子会社4社合計：女性管理職比率 2030年度末までに50％ 社名2024年度の女性管理職比率2030年度 目標株式会社シーユーシー13.9％30％株式会社シーユーシー・ホスピス56.8％―ソフィアメディ株式会社62.9％―株式会社ノアコンツェル22.2％―当社グループ4社合計43.0％50％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 （１）事業環境について① 医療ヘルスケア市場について当社グループは医療ヘルスケア市場で事業を展開しています。 現在の事業の中核となっている高齢者医療マーケットは今後も高齢者の増加に伴い拡大が見込まれています。 また、当社グループは「医療という希望を創る。 」というミッションの実現を目指し、医療を取り巻く「不・負」を解決する新たなサービスを創出していく所存です。 しかしながら、長期的に国内の高齢者人口は減少に転ずることが見込まれており、また当社の想定を超える医療保険制度の見直し等が発生することもありえるため、そのような事象が発生した場合には、医療ヘルスケア市場が縮小し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合について当社グループは、医療機関、患者及び顧客（利用者及び入居者）のニーズに合った新しいサービスの拡充に常に取り組んでいます。 競合については以下のとおりです。 （医療機関セグメント） 国内における医療機関に対する経営支援サービスは病院やクリニックの売上成長及び収益改善に資する各種サービスを包括的に提供するものであり、戦略・施策の立案から実行までをワンストップで提供できるという点で現在のところ直接的な競合の存在を認識していませんが、医療機関に対する支援サービスを行う会社は複数存在します。 資本力、顧客基盤、知名度、価格競争力、営業力などの点において当社グループよりも優れた企業が、新規参入、事業領域の拡大・強化、企業買収、提携などにより、当社グループと同等又はより優れたサービスを、より低い価格で提供した場合、当社グループの競争上の優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米国においては、足病及び下肢静脈疾患クリニックを運営する各地域で競合が存在します。 既に展開している地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが新規地域への展開を検討する際に既に他社が優位性を有している場合には、当社グループによる事業運営又は展開に影響を及ぼす可能性があります。 （ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント、メディカルケアレジデンスセグメント） ホスピス事業では、株式会社アンビスホールディングス、日本ホスピスホールディングス株式会社、株式会社サンウェルズ（すべて上場会社）といった競合が存在し、地域によっては、これらの会社と競合する場合があります。 居宅訪問看護事業では、事業を展開している各地域で競合が存在します。 基本的に小規模事業者が多く、現時点では経営の安定性やブランド力という点で当社グループに相対的に優位性があると考えています。 メディカルケアレジデンス事業では、事業を展開している各地域の介護施設が競合となりますが、当社グループが運営する施設は比較的大規模かつより医療依存度、要介護度の高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していくことで差別化を図っています。 既に競合が存在する地域において競争が激化した場合のほか、当社グループが優位な地域においても、上記の競合他社が当該地域に進出あるいは当該地域での事業を強化する場合や、競合他社が企業買収・提携などを活用して地域の垣根を超えた大規模な範囲でサービスを展開する場合等においては、当社グループの優位性が失われ、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社がこれまで事業を行っていなかった地域に新規に事業を展開するに際し、当該地域で先行して事業を展開する競合他社の顧客基盤が想定以上に強力であり、あるいは競合他社が先行者としての優位性を活用してサービス内容や事業展開を強化した場合には、当社グループが当該地域において期待どおりに顧客を獲得できないなど、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 以上のほか、各事業で他の有力企業との競争激化や、新規参入の増加、業界再編等により、当社グループが事業を行う業界の事業環境が大きく変化し、当社グループがこれに適時・適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ インフレと人件費高騰について当社グループは、主として労働集約型の事業を行っているため、賃金水準が急激に高騰した場合には人件費の負担増が発生します。 特にホスピス事業では、事業拡大のために新規施設を開設することが重要ですが、インフレ等による建築資材の高騰や建設人材の不足等により調達コストが増加し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営について① 人材の採用、育成について 当社グループが安定的に事業拡大するためには、ミッション実現のために主体的に行動できる優秀な人材を採用し、育成する必要があります。 医療機関セグメントの国内事業においては、支援先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高いスタッフを確保・育成するため、採用時における適性の見極めを行うことに加えて、社内業務の標準化、マニュアル化を進めることにより育成体制を強化しています。 加えて、支援先医療機関向けの有資格者採用支援のために、医療職種別（医者、看護師など）の採用チームを組成しています。 ホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業においては看護師、介護士及びセラピストの採用や育成が事業の根幹です。 そのため、採用業務に経営資源を集中させ、積極的な採用活動を行っています。 特にがん末期やALS等の難病のケアには高い専門性が求められることから、それらの専門性を持つ医療スタッフを採用することに加え、経験の浅い看護師、介護士及びセラピストであっても安心して継続して働けるように教育体制も充実させ、安定した人員の確保に努めています。 しかしながら、日本の労働人口は今後も減少することが見込まれており、医療・介護業界での慢性的な人材不足等により、採用が予定どおり進まない場合や、適切な研修等を実施することにより育成することができない場合、既存社員の社外流出等が多く発生した場合には、顧客に対する十分なサービスの提供が困難となり、サービスの質の低下につながるおそれがあります。 加えて、当社グループが計画する新規施設の開設に支障が生じる可能性があります。 また、そのような状況に対応するため人材の確保に想定以上の支出が必要となるなど、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 各種規制、許認可、指定について 当社グループは、各事業所において法規制に基づいた許認可や指定を受け業務を遂行しています（表）。 特にホスピス事業、居宅訪問看護事業及びメディカルケアレジデンス事業では、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法等に基づく看護及び介護サービスを提供しており、これらの法律及び関連諸法令の適用を受けます。 当社グループは、各種許認可や指定を受けるために様々な要件に従う必要があり、その要件を満たすように細心の注意を払い事業を行っているほか、当社グループの内部監査部による内部監査において、これらの要件遵守について重点的に監査を実施しています。 しかしながら、当社の想定を超える法制度の改正が行われたこと等により、当社グループがこれらの法律及び関連諸法令を遵守することができなかった場合又は診療報酬若しくは介護報酬等の不正請求や、人員基準違反、運営基準違反、虚偽報告といった事由が認められ、指定が取消又は停止となった場合には、当該事業の継続が困難となり、また、事業の一時停止を受けるなど、当社グループの事業活動に重大な支障が生じるほか、これらの事案への対応に要する大きな支出や風評被害等にもつながるため、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、介護保険法に基づく各種指定について指定取消を受けた場合、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。 また、法律の改廃や適用基準の変更等により、診療報酬・介護報酬が減少する、保険適用者が減少し利用控えが進むなどの事象が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１度、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１度の頻度で制度の改定が行われており、今後、診療報酬及び介護報酬の見直しにより、大幅な改定が行われた場合には、医療機関セグメントにおいては国内の支援先医療機関の新規出店の減速や、支援先医療機関の業績悪化に伴う当社の業務受託報酬の支払遅延又は支払停止につながり、ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントにおいては直接的な売上収益の減少につながるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （表）当社グループの各事業所が受けている主な指定取得指定権者、届出先又は登録先許認可名称許認可内容有効期限主な許認可取消事由当社グループの各事業所厚生労働省地方厚生局指定訪問看護事業者健康保険法の訪問看護事業６年毎の更新健康保険法 第95条（指定訪問看護事業者の指定の取消し）都道府県、政令指定都市又は中核市指定訪問看護事業者介護保険法の訪問看護事業６年毎の更新介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市指定訪問介護事業者介護保険法の訪問介護事業６年毎の更新介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市居宅介護・重度訪問介護事業障害者総合支援法の居宅介護６年毎の更新障害者総合支援法 第50条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市指定通所介護事業者介護保険法の地域密着型通所介護６年毎の更新介護保険法 第77条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市指定地域密着型サービス事業者介護保険法の地域密着型訪問介護看護６年毎の更新介護保険法 第78条（指定の取消し等）都道府県、政令指定都市又は中核市住宅型有料老人ホーム老人福祉法の施設事業なし老人福祉法 第29条14項（届出等）※事業の制限又は停止に関する定めあり都道府県、政令指定都市又は中核市サービス付き高齢者向け住宅高齢者住まい法の施設事業５年毎の更新高齢者住まい法 第26条（登録の取消し）市区町村介護予防・日常生活支援総合事業介護保険法の総合事業６年毎の更新介護保険法 第115条の45の９（指定事業者の指定の取消し等）市区町村居宅介護支援事業介護保険法の居宅介護支援６年毎の更新介護保険法 第84条（指定の取消し等）市区町村指定地域密着型通所介護事業者介護保険法の地域密着型通所介護６年毎の更新介護保険法 第78条の10（指定の取消し等） ③ 情報管理について 当社グループでは事業活動を通じて顧客に関する経営情報等の機密情報を受け取り、また一部事業では多数の顧客あるいはその家族の個人情報（既往症、病歴、治療状況などの要配慮個人情報を含みます。 ）を取り扱っています。 当社グループの情報管理については、個人情報保護方針の策定や、社員教育の実施、担当者以外のサーバーへのアクセス制限等の社内体制の強化など、情報漏洩防止の厳重な対策を講じ、細心の注意を払っています。 しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、社員や業務委託先による情報漏洩が発生した場合、また、漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出に伴う重大なトラブルが発生した場合、社会的信用の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aについて 当社グループでは、同業もしくは異業種の他社に対するM&A(子会社化や事業譲受等)や提携等を実施することにより、当社グループの事業を補完もしくは強化すること、又は新規事業の展開が可能であると考えています。 その実施にあたっては、対象企業や対象事業について各種デューディリジェンスを行う等、慎重な検討の上で意思決定をし、可能な限りリスクの低減に努めています。 しかしながら、M&A等の実施後に当社グループが事前に認識し得なかった問題が明らかになった場合や、取得した企業等や事業の経営が計画どおりに進まない場合、許認可を要する事業を事業譲渡等により譲り受け、譲受後に許認可を得られない場合、又は期待していたシナジー効果を生まずに戦略目的が達成できない場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定人物への依存について 当社の代表取締役である濵口慶太は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進に深く関与しており、同氏は当社グループの経営戦略構築やその実行に重要な役割を果たしています。 当社グループでは組織体制の強化を図り、特定の人物に過度に依存しない体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける経営執行継続が困難になった場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 親会社グループとの関係について 本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.45％を所有しています。 親会社グループは、国内における医師会員34万人以上（2025年４月時点）が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」、米国の「MDLinx」や英国の「Doctors.net.uk」等の医療従事者のプラットフォーム、医師の人材紹介事業等を中心に様々なサービスをグローバルに展開しており、当社グループは親会社のサイトソリューションセグメントに区分されています。 したがって、エムスリー株式会社は、株主総会の特別決議を要する事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。 ）を単独で可決することはできないものの拒否権を有するとともに、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。 ）に関する決定権及び拒否権を有することになり、当社に重要な影響を及ぼしえます。 親会社が当社グループの事業や経営方針に関して有する利益は、当社の他の株主の利益と異なる可能性があります。 また、当社は親会社と良好な関係を有していますが、何らかの理由により下記に掲げる当社と親会社グループとの間の主な関係について、関係が悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社の独立性の維持のため、当社取締役会における親会社の役職員を兼務する取締役は７名中で１名のみとしています。 なお、当社と親会社グループとの間の主な関係等の詳細については、以下に記載のとおりです。 （ⅰ）親会社役職員による当社取締役の兼任 本書提出日現在、親会社であるエムスリー株式会社の執行役員である大場啓史は、当社の取締役を兼任しています。 当該取締役は、様々なコーポレート機能に関する知見により当社グループの経営力を高めるべく、当社より就任を要請し、今後も継続して要請することを予定しています。 親会社から役員を受け入れている状況を踏まえ、当社取締役会に占める親会社の役職員との兼務がある取締役は７名中で１名のみとし、独立社外取締役２名を選任するとともに、監査等委員会設置会社制度を採用することで取締役会の監督機能を強化しています。 当社の業務執行に係る意思決定に親会社からの承認は求められません。 しかしながら、そのようなガバナンスが適切に機能しない場合には、親会社の意向が当社の経営判断に強く影響し、少数株主の利益が脅かされる可能性があります。 他方、当社取締役に親会社の役職員との兼任者がいなくなり、期待していた知見が提供されず同等程度以上の会社経営に関する知見を有した取締役を招聘できない場合には、当社の事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）当社株式の流動性について 本書提出日現在、当社の親会社であるエムスリー株式会社は、当社の議決権の63.45％を所有しています。 当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 今後は当社の親会社への一部売出しの要請やストックオプションや株式を活用したインセンティブプラン、事業規模、売上収益及び利益額の成長を通じた株主層の拡大等の組み合わせにより、必要に応じて流動性の向上を図っていく方針です。 また、親会社が当社株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業内容について① 医療機関セグメントについて（ⅰ）支援先医療機関について 支援先医療機関においては、医師又はコメディカル（医師を除く看護師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者）等の不足、各種法令、許認可、指定等の不遵守、情報漏洩、不正、医療事故又は感染症の流行等の事象が発生しないよう事業を行っていると理解しています。 しかしながら、何らかの理由により支援先医療機関において上記の事象が発生した場合や、想定外の大幅な診療報酬改定が行われた場合等には、当該支援先医療機関の事業運営や業績が悪化する可能性があります。 これにより当社グループが予定していた業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があるほか、支援先医療機関において不適切な事象等が発生したことで、それらの医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼすなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）支援先医療機関との業務委託契約について 当社は支援先医療機関に対する経営支援サービスの質の向上及びそのサービスメニューを拡大することで、支援先医療機関からの業務委託を継続していただけるよう日々取り組んでいます。 しかしながら、支援先医療機関との関係が悪化した場合や、支援先医療機関の経営方針の転換が生じた場合等には、業務委託契約が解除にいたる可能性があります。 また、支援先医療機関の事情や判断で、業務委託契約が更新されない可能性があります。 医療機関セグメント（国内）の売上収益は主に支援先医療機関からの報酬によって構成されますが、支援先医療機関の経営状態は様々な要因により悪化する可能性があり、支援先医療機関の経営状態が悪化した場合、当社の業務受託報酬を請求あるいは回収できなくなる可能性があります。 そのような事象が重なるようなことがあれば当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、弁護士等の専門家との連携により、支援先医療機関との業務委託契約については医療法の剰余金配当の禁止に抵触していないと認識しています。 （ⅲ）海外での医療行為提供について 当社グループは、海外においては、当社グループが直接、医師や看護師を雇用し医療行為を提供しています。 危機管理マニュアルの遵守を徹底し医療事故等が発生しないように最新の注意を払いながら医療行為の提供を行っていますが、現地の医療事情、法規制、慣習その他の理由により、万が一事故等が発生した場合には、国内を含む当社グループの事業に対する社会的信用が低下し、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）ファクタリングについて 当社グループは医療機関が有する診療報酬債権を買取り、その債権の回収を行う診療報酬ファクタリングサービスを提供しています。 当該債権に関しては、当社グループ規程に基づき、診療報酬額のモニタリングを行い、リスク管理を実施しています。 また、そのすべてが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対するものであるため、債権の回収不能リスクは低いと考えていますが、何らかの事情によりその回収が遅延又は不能になるようなことが発生した場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ホスピスセグメント、居宅訪問看護セグメント及びメディカルケアレジデンスセグメントについて（ⅰ）診療報酬及び介護報酬について ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、健康保険制度に基づく医療保険収入と介護保険制度に基づく介護保険収入が収入の大部分を占めます。 健康保険制度は２年に１度、介護保険制度は３年に１度の頻度で改定が行われ、当社グループでは、長期的な改定の方向を見据え収入源の分散や中重度対応等の取組をしています。 しかしながら、想定外の大幅な減額改定が行われた場合には、当社グループが収受する診療報酬・介護報酬が減少するほか、当社グループのサービスの顧客数や利用頻度・利用額が減少するなどの事情が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （ⅱ）顧客の安全について ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等に対し顧客の安全を守るための教育研修を実施し、事故の発生防止や緊急事態に対応出来るように取り組んでいます。 しかしながら、医療依存度、要介護度の高い高齢者や障害者等にサービスを提供する場合、サービス提供中の転倒・転落等の不慮の事故など、顧客の生命、安全にかかわる事故が発生する可能性は一定程度あります。 また、当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・看護の放棄・放任、心理的虐待等が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んではいますが、上記のような不適切な事象を完全に防止できる保証はありません。 万が一これらの事象が発生し、訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じた場合、当社はかかる事態に備えて損害賠償責任保険を付保していますが、損害賠償義務が生じた場合には当社による金銭的な負担が生じる可能性があるほか、当社や当社の運営する施設等に対する社会的信用が低下し、又は風評被害等によって当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅲ）虐待等の防止について ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、訪問看護師、訪問介護士、訪問セラピスト等がホスピス型住宅を含む顧客の居宅においてそのサービスを提供します。 当社グループでは、サービス提供者による顧客への身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待等の高齢者虐待が発生しないよう役職員を対象とした教育研修やマニュアルの整備を行うとともに、そのようなことが起きない組織風土の醸成に取り組んでいます。 しかしながら、万が一そのような事象が発生し、顧客やその家族よりそのような訴えがあった場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループ及びそのサービスに対する社会的評価が失墜し、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅳ）顧客の逝去について ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては、行政や医療機関等との連携によって、安定的な顧客の確保に努めており、高齢者の増加とともに需要が増加している状況にあると認識しています。 しかしながら、顧客には医療依存度の高い高齢者やがん末期及び難病患者等が多く含まれることから、当社グループが想定する以上の顧客の逝去が続いた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅴ）システム障害について ホスピス事業及び居宅訪問看護事業においては電子カルテを使用していますが、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生した場合、また漏洩した情報が不正使用される等の機密情報の流出が生じた場合には、重大なトラブルが発生する可能性があります。 災害時対応として紙媒体で顧客情報を保管する等の対応をしていますが、想定外の規模のシステム障害やその復旧の長期化等の事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅵ）ホスピス事業における新規開設遅延について ホスピス事業では、その事業拡大のために新規施設を計画的に開設していくことが必要になります。 しかしながら、他社との競合により好立地を確保できない場合、各種規制により新規施設が開設できない場合、その他例えば土地から埋蔵物が発見される場合や、工事期間中の台風や大雪といった不可抗力な事由等、予測困難な事由が発生する場合には、開設計画の実現性が不確実となります。 以上の不確定要素をはじめ、建設人材や建材の不足等何らかの理由で大幅な開設時期遅延が生じた場合には、利益機会を逸失し当社グループの事業、経営成績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （ⅶ）ホスピス事業における協働先との契約の早期終了について ホスピス事業では、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者との協働契約（相手方事業者は施設の運営のみを担当又は施設の運営と訪問介護を担当）を締結し、当社グループが訪問看護又は、訪問看護及び訪問介護を提供している施設があります。 相手先事業者の事業停止や倒産、協働契約の違反等何らかの事由で協働契約が早期に終了する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅷ）地域との関係について ホスピス事業では、独自の市場調査に基づき新規開設場所を選定しています。 しかしながら、結果的に事業の収益性が当初見込みに届かず撤退を検討する可能性があり、当社グループ施設撤退後の入居者の転居先確保が困難な場合は当社グループの社会的評判が低下する可能性があります。 また、医療機関や行政機関との関係性維持の観点から即時撤退を行うことが困難な場合には、収益が確保できないまま事業を継続しなければならない可能性があり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅸ）長期賃貸借契約について ホスピス事業が運営する一部の施設について、土地又は建物もしくはその両方を当社グループ外の第三者より賃貸借契約に基づき賃借しています。 事業の特性上、長期間の賃貸借契約を締結することが多く、この場合一定期間は撤退の制約が課されるとともに、もし契約期間内に撤退する場合には中途解約による違約金等の支払が発生するため、当社グループは契約締結に際し、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼす契約内容とならないよう細心の注意を払っています。 しかしながら、事業の収益性が当初見込みに届かず中途解約し、撤退せざるを得ない状況が重なるような事象が発生する場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （ⅹ）居宅訪問看護事業における移動中の交通事故について 居宅訪問看護事業において、訪問看護サービスを提供する従業員は、自転車又は自動車を使用して利用者の居宅へ訪問しています。 当社グループは従業員の安全を守り、ひいては安定的に利用者へサービス提供をできる状態を確保するため、従業員に対し交通事故防止のための教育研修を実施しています。 しかしながら、当社グループの従業員が悪質な交通事故等を起こした場合には、当社グループが使用者として損賠賠償の負担を余儀なくされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用が低下するなど、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他① 資産の減損について 当社グループではM&A(子会社化や事業譲受等)の結果として有形固定資産、のれん及び償却期間の定めのある無形資産等の資産を有しています。 当社グループは事業の収益性及び成長性を考慮して事業やセグメントを構成しており、減損リスクの高い事業については適切なモニタリングを実施しています。 しかしながら、将来的に予測不能な原因等による収益性の悪化、あるいは当社グループのモニタリング機能の不備等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループでは当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っていますが、他社からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他社の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、万が一、他社の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負い、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 非支配株主について 当社グループの海外子会社の一部には非支配株主が存在します。 当該非支配株主とは事業拡大に向け良好な関係を保っており、当該子会社等の意思決定に影響を及ぼすことは現時点で想定していませんが、万が一、当該非支配株主との関係が悪化した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外展開について 当社グループは、海外子会社を通じて現地での事業展開をしていますが、現地での関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、政治的、経済的環境の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、為替変動、地政学的な緊張の高まり又は伝染病の蔓延や自然災害発生等のカントリーリスクを内在しています。 当社は社員が現地に常駐することで、現地の政府当局や弁護士事務所などからの情報連携を強化し、早期に情報収集をすることでリスクの低減に努めていますが、かかるリスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンスについて 当社グループでは、コンプライアンスの遵守を重要課題と位置づけ、健康保険法、介護保険法、障害者総合支援法、老人福祉法、高齢者住まい法、労働基準法、消防法等をはじめとする法令及び諸規程を遵守し、企業人、社会人として良識のある行動をするよう従業員の意識向上を図っています。 しかしながら、万が一、コンプライアンス遵守に抵触する事象が発生した場合には、法令による処罰や提訴、社会的信用力の低下につながり、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟等について 当社グループは、法令遵守を重視したサービスを提供しており、現時点において当社グループの事業、経営成績又は財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、顧客やその家族等からの信頼が失われる事象の発生等により、当社グループが訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。 これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社グループに不利な司法判断等がなされた場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、医療機関セグメント（国内）においては、当社グループが直接医療を提供しないものの、支援先医療機関で同様の事象が生じた場合には、支援先医療機関からの訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。 また支援先医療機関に対して経営支援を行っている当社及び当社の事業に対する評価や社会的信頼に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 大規模な災害等について 当社グループは、不測の事態に備え事業継続計画（BCP）の策定等を行っており、非常用物品の備蓄、各種研修、訓練等を行っていますが、大規模な地震、台風、津波、洪水、大雨等の災害又は感染症の拡大等により、事業所建物や看護師、介護士、セラピストを含む当社グループの従業員及び顧客が損害を被った場合、あるいは、当社の事業所の運営やサービス提供に制約が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新株予約権の行使について 当社グループでは、役職員等に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権を付与しています。 また、今後も新株予約権を発行、付与する可能性があります。 2025年３月31日現在、発行済株式総数29,990,400株に対して、新株予約権の行使により今後増加する可能性のある株式数は682,400株です。 現在付与している新株予約権及び今後付与される新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑨ 有利子負債について 当社グループは、運転資金については自己資金で対応し、設備投資やM&A資金は株式上場時の調達資金に加え、借入などにより外部調達することを基本方針としています。 そのため、外部調達の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 配当政策について 当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたホスピス施設への先行投資や設備投資、新規事業や海外への先行投資等を積極的に行うことが重要であると認識しており、現時点では事業の拡大と効率化のために投資し、企業価値の増大を優先すべきだと考えています。 しかしながら、今後は財政状態及び経営成績を勘案しながら、配当を実施していく方針です。 ただし、当社グループの業績が計画どおりに進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。 ⑪ 資金使途について 当社グループが調達した資金の使途については、主にホスピスの建設資金に充当する予定です。 しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画外の使途にも充当される可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 この場合には、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の概況（資産） 資産合計は、前連結会計年度末比22,332百万円増の85,167百万円となりました。 流動資産については、前連結会計年度末比2,869百万円増の20,520百万円となりました。 これは主に、2024年10月に株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び、診療報酬債権を対象としたファクタリング取引が増加したことに伴い、営業債権が3,393百万円増加したことによるものです。 非流動資産については、前連結会計年度末比19,462百万円増の64,647百万円となりました。 これは主に、ホスピス型住宅の増加等に伴い有形固定資産が6,802百万円増加し、株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したこと及び株式会社ノアコンツェルの不動産の流動化等により使用権資産11,732百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末比20,050百万円増の54,881百万円となりました。 これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が11,794百万円増加したこと及び、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れを行ったこと等により借入金が5,031百万円増加したことによるものです。 （資本） 資本合計は、前連結会計年度末比2,282百万円増の30,286百万円となりました。 これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が3,150百万円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 従来、報告セグメントについては、「医療機関」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３区分としていましたが、当連結会計年度において、株式会社ノアコンツェルを連結子会社化したことに伴い、新たに「メディカルケアレジデンス」を追加しています。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。 また、当連結会計年度からのセグメント変更に伴い、前期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。 セグメント変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 （当連結会計年度の業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）比較増減売上収益33,02547,043＋14,017＋42.4％営業利益3,7375,343＋1,606＋43.0％税引前利益4,1385,246＋1,108＋26.8％親会社の所有者に帰属する当期利益2,5953,131＋536＋20.7％EBITDA5,5248,051＋2,528＋45.8％ （セグメントの業績）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）比較増減医療機関セグメント売上収益11,75017,603＋5,853＋49.8％セグメント利益3,8753,616△260△6.7％EBITDA4,5044,570＋66＋1.5％ホスピスセグメント売上収益10,38913,759＋3,370＋32.4％セグメント利益4051,002＋597＋147.4％EBITDA1,0872,014＋927＋85.3％居宅訪問看護セグメント売上収益10,94612,309＋1,363＋12.5％セグメント利益6161,205＋589＋95.7％EBITDA1,0861,651＋565＋52.0％メディカルケアレジデンスセグメント売上収益－3,567＋3,567－セグメント利益－299＋299－EBITDA－640＋640－その他セグメント売上収益205120△85△41.6％セグメント利益1855＋37＋199.8％EBITDA2311△12△52.2％調整額セグメント売上収益△264△314△50－セグメント利益△1,178△834＋344－合計セグメント売上収益33,02547,043＋14,017＋42.4％セグメント利益3,7375,343＋1,606＋43.0％EBITDA5,5248,051＋2,528＋45.8％ a．医療機関セグメント M&A支援報酬の増加に加え、2024年１月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加したため、当連結会計年度の売上収益は17,603百万円（前期比49.8％増）、EBITDAは4,570百万円（前期比1.5％増）となりました。 セグメント利益については、前連結会計年度まで調整額として計上した当社グループの費用の一部について各セグメントの業績をより適切に評価するため配賦方法を見直したことにより、人件費等の販売管理費が増加し、セグメント利益は3,616百万円（前期比6.7％減）となりました。 b．ホスピスセグメント 既存施設の稼働率上昇及び当連結会計年度における新規開設（10施設）等により、売上収益は13,759百万円（前期比32.4％増）となりました。 セグメント利益及びEBITDAについては、利益率の高い50床規模施設の稼働率が上昇したことに伴い、セグメント利益は1,002百万円（前期比147.4％増）、EBITDAは2,014百万円（前期比85.3％増）となりました。 c．居宅訪問看護セグメント 利用者数と利用者１人当たりケア時間がともに増加したことに伴い、当連結会計年度ののべ総ケア時間（注）は1,220千時間（前期比14.5％増）となり、売上収益は12,309百万円（前期比12.5％増）となりました。 セグメント利益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により、セグメント利益は1,205百万円（前期比95.7％増）、EBITDAは1,651百万円（前期比52.0％増）となりました。 （注）当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。 セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。 d．メディカルケアレジデンスセグメント 2024年10月に札幌市において住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを運営する株式会社ノアコンツェルの発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化したことにより、当連結会計年度の売上収益は3,567百万円、セグメント利益は299百万円、EBITDAは640百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は47,043百万円（前期比42.4％増）、営業利益は5,343百万円（前期比43.0％増）、EBITDAは8,051百万円（前期比45.8％増）となりました。 また、2024年５月15日に、当社が完全子会社であるCUC America Inc.へ追加出資を行い、当該出資金によりCUC America Inc.が当社に借入金の全額を返済したことによる為替差益が360百万円発生しました。 その結果、税引前利益は5,246百万円（前期比26.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,131百万円（前期比20.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末残高より722百万円減少し、7,533百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,503百万円の収入（前期は4,156百万円の収入）となりました。 主に、税引前利益5,246百万円、減価償却費及び償却費3,286百万円によるキャッシュ・フローの増加及び売上債権の2,337百万円の増加、法人所得税の支払額2,894百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,450百万円の収入（前期は14,746百万円の支出）となりました。 主に、株式会社ノアコンツェル等の持分取得による2,806百万円の支出及び株式会社ノアコンツェルの不動産の流動化に伴う有形固定資産の売却による収入13,237百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、7,599百万円の支出（前期は14,373百万円の収入）となりました。 主に長期借入金による収入7,500百万円及び長期借入金の返済による支出13,058百万円、リース負債の支払による支出2,048百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは、実績に応じて売上が計上される契約がほとんどであり、受注時に受注金額を確定することが困難な状況であるため、記載を省略しています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）医療機関17,289＋49.8ホスピス13,759＋32.4居宅訪問看護12,309＋12.5メディカルケアレジデンス3,567－報告セグメント計46,923＋42.8その他120△41.6合計47,043＋42.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 重要性がある会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合における無形資産の公正価値の測定、非金融資産の減損テスト、金融商品の公正価値の評価について、過去の実績や将来キャッシュ・フロー等を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積り及び予測を行っていますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合等の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資金の源泉と流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、事業活動にかかる人件費、ホスピス事業の土地取得及び新規ホスピス型住宅建設費用、居宅訪問看護事業の新規拠点開設費用、メディカルケアレジデンス事業の新規拠点開設費用、米国足病事業のロールアップ型M&Aの取得費用等です。 当社グループが上場時に調達した資金はホスピス型住宅の建設に充当しており、これに加えて不足する資金については外部借入により資金調達を行っています。 また、当社を頂点とする当社グループのCMSを導入しており、当社グループ内資金を当社が一元管理しています。 各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は5,587百万円であり、その主な内容は、ホスピス型住宅として賃貸する不動産の取得5,395百万円によるものです。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）造作（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）医療機関事務所－156－6057272467(45)ReHOPE墨田（東京都墨田区）医療機関ホスピス型住宅10549200(473)－0355－（－）ReHOPE伊勢原（神奈川県伊勢原市）医療機関ホスピス型住宅503383(433)－3169－（－）賃貸等不動産（愛知県名古屋市名東区ほか）医療機関賃貸等不動産24721155(913)－2425－（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく数値を記載しています。 ３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。 ４．本社の建物は連結子会社以外から貸借しており、年間賃料は159百万円です。 ５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。 ６．ReHOPE墨田とReHOPE伊勢原には、株式会社シーユーシー・ホスピスの従業員が勤務しており、ReHOPE墨田の従業員数は34（７）名、ReHOPE伊勢原の従業員数は25（６）名です。 （２）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）造作（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE秦野(神奈川県秦野市)ホスピスホスピス型住宅1536051(496)－－26336（3）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE札幌厚別(北海道札幌市厚別区)ホスピスホスピス型住宅326747(996)－114638（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE仙台青葉(宮城県仙台市青葉区)ホスピスホスピス型住宅169111177(784)－345962（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE堺北(大阪府堺市北区)ホスピスホスピス型住宅207129226(891)－456655（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE高崎(群馬県高崎市)ホスピスホスピス型住宅113101－(－)－822349（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE町田相原(東京都町田市)ホスピスホスピス型住宅247172－(－)－－41950（3）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE松戸(千葉県松戸市)ホスピスホスピス型住宅216174259(931)－164952（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE郡山（福島県郡山市）ホスピスホスピス型住宅197166－(－)－036351（8）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE奈良（奈良県奈良市）ホスピスホスピス型住宅300160－(－)－046051（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE浦和美園（埼玉県さいたま市緑区）ホスピスホスピス型住宅59024－(－)－361654（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE仙台若林（宮城県仙台市若林区）ホスピスホスピス型住宅39349－(－)－244456（8）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE岡崎（愛知県岡崎市）ホスピスホスピス型住宅294252－(－)－－54650（14）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE神戸（兵庫県神戸市兵庫区）ホスピスホスピス型住宅69720－(－)－171846（8）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE札幌西（北海道札幌市西区）ホスピスホスピス型住宅288257203(1,381)－－74856（9）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE南町田（東京都町田市）ホスピスホスピス型住宅283231－(－)－151550（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE京都太秦（京都府京都市右京区）ホスピスホスピス型住宅390321－(－)－471635（6）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE博多筑紫（福岡県福岡市博多区）ホスピスホスピス型住宅398273－(－)－－67145（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE京都南（京都府京都市南区）ホスピスホスピス型住宅372296－(－)－467346（4）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE姫路（兵庫県姫路市）ホスピスホスピス型住宅528－－(－)－－52833（7）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE岡山（岡山県岡山市）ホスピスホスピス型住宅230212－(－)－1045238（12）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE大高（愛知県名古屋市緑区）ホスピスホスピス型住宅300271－(－)－657732（3）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE武蔵中原（神奈川県川崎市）ホスピスホスピス型住宅－344－(－)－835328（5）株式会社シーユーシー・プロパティーズReHOPE福岡東（福岡県福岡市東区）ホスピスホスピス型住宅275243－(－)－752532（5）株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄西館(愛知県名古屋市中区)ホスピスホスピス型住宅346－132(409)－－47829（7）株式会社シーユーシー・ホスピスReHOPE新栄東館（愛知県名古屋市中区）ホスピスホスピス型住宅1556142(438)－030373（16）株式会社シーユーシー・ファシリティーズReHOPE大崎古川（宮城県大崎市）ホスピスホスピス型住宅2424298(1,914)－638835(4)株式会社ネイチャーナーシングホームやまはな館（北海道札幌市中央区）ホスピスホスピス型住宅3058180(1,304)－－49347（15）株式会社ネイチャーナーシングホーム白石館（北海道札幌市白石区）ホスピスホスピス型住宅22314125(1,429)－036235（15）株式会社ノアコンツェル本社（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンス事務所8713496(3,576)－3262869（1）株式会社ノアコンツェルシーズンベル（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅29179－（－）－－20730(17)株式会社ノアコンツェルアビークロエ（北海道札幌市豊平区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅19158－（－）－－17736(13)株式会社ノアコンツェルエレンクラッセ（北海道札幌市中央区）メディカルケアレジデンスサービス付き高齢者向け住宅23163－（－）－－18636(18)株式会社シーユーシー・プロパティーズ賃貸等不動産（東京都新宿区ほか）ホスピス賃貸等不動産619262,325(2,848)－－2,969－（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．日本基準に基づく数値を記載しています。 ３．帳簿価額のうち、その他は、主に器具備品等です。 ４. 従業員数の（）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を外数で記載しています。 ５．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでいます。 （３）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）造作（百万円）土地（百万円）（面積㎡）ソフトウエア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY賃貸等不動産(ベトナム)医療機関賃貸等不動産－－472(3,634)－－472－（－） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （2025年３月31日現在） （１）重要な設備の新設等セグメント事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び開設予定年月定員総額既支払額着手開設ホスピスReHOPE 草加松原（埼玉県草加市）ホスピス型住宅440226借入金2024年10月2025年７月50床ReHOPE郡山朝日（福島県郡山市）ホスピス型住宅488152借入金2025年１月2025年11月50床ReHOPE足立（千葉県成田市）ホスピス型住宅49846借入金2025年４月2025年12月50床ReHOPE足立（東京都足立区）ホスピス型住宅64272借入金2025年６月2026年２月50床ReHOPE松本（長野県松本市）ホスピス型住宅498242借入金2024年10月2025年４月50床ReHOPE神戸垂水（兵庫県神戸市）ホスピス型住宅51154借入金2025年６月2026年２月50床ReHOPE 旭川神楽（北海道旭川市）ホスピス型住宅499317借入金2024年10月2025年５月43床ReHOPE広島（広島県広島市）ホスピス型住宅500106借入金2025年５月2026年３月50床ReHOPE小山（栃木県小山市）ホスピス型住宅42720借入金2025年４月2026年１月50床ReHOPE 三重県津市（三重県津市）ホスピス型住宅47710借入金2025年４月2025年11月50床ReHOPE 茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市）ホスピス型住宅4458借入金2025年７月2026年９月50床ReHOPE 尼崎田能（兵庫県尼崎市）ホスピス型住宅5263借入金2025年７月2026年６月50床ReHOPE 北九州八幡（福岡県北九州市）ホスピス型住宅49511借入金2025年５月2026年４月50床ReHOPE 久留米（福岡県久留米市）ホスピス型住宅47724借入金2025年４月2026年３月50床ReHOPE 西東京（東京都西東京市）ホスピス型住宅52613借入金2025年２月2026年５月50床 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,587,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,433,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の短期的な価値の変動によって利益を受けること等を目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、協業等により当社及び相手先企業の企業価値が高まる相手先企業の株式に投資することを基本としています。 また、相手先企業の情報を適宜入手し、定期的に評価を行うことで当初の保有の目的が達成されているか否かを確認し、当初期待したシナジー等の継続有無などを保有の合理性の観点から検証しています。 各銘柄の当初の保有の目的が達成された、もしくは達成が見込まれないと判断された場合は、取締役会等で株式の売却について決議し、適宜・適切に売却します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式(匿名組合出資金を含む）2520非上場株式以外の株式11,218 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（匿名組合出資金を含む）2520不動産の流動化によるもの非上場株式以外の株式－－－ c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HYUGA PRIMARY CARE株式会社840,000840,000医療機関セグメントにおける事業提携のため保有しています。 無1,2181,676 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,218,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 840,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,218,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 不動産の流動化によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | HYUGA PRIMARY CARE株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 医療機関セグメントにおける事業提携のため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エムスリー株式会社東京都港区赤坂一丁目11番44号18,600,00063.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,117,1007.22 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801, USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,820,0006.21 株式会社日本政策投資銀行東京都千代田区大手町一丁目９番６号870,4002.97 柴原 慶一東京都港区701,9002.39 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号458,7001.56 田邉 隆通東京都世田谷区414,0001.41 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN（LUXEMBOURG）SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS－DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXE MBOURF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）375,1001.28 FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY JAPAN FUND（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）302,1001.03 FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY PACIFIC BASIN FUND（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店）245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）283,1000.97計－25,942,40088.49（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。２.2024年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、濵口慶太氏の2024年11月27日現在の所有株式数が1,820千株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が6.21％である旨が記載されていますが、当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2025年３月31日現在の所有株式数が1,820千株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：6.21％）であることを確認しています。３.2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号保有株券等の数 1,307,200株株券等保有割合 4.36％ |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 1,957 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 2,099 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | FIDELITY INVESTMENT TRUST：FIDELITY PACIFIC BASIN FUND（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式430当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社シーユーシー 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーユーシーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記 ７.企業結合に記載のとおり、会社は2024年10月2日に株式会社ノアコンツェルの全ての持分を4,916百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。 会社は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）に対して、取得日の公正価値で測定している。 取得対価が識別可能資産及び負債の公正価値を超過する場合には、その超過額をのれんとして計上している。 当連結会計年度末において、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っている。 その結果、企業結合日において、企業結合取引により取得した識別可能資産26,213百万円のうち主なものは有形固定資産21,961百万円であり、また、識別可能資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったことにより、その差額を負ののれん発生益54百万円として計上した。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的に重要であり、会社は外部専門家を利用して被取得会社の企業価値を評価して取得対価を決定しており、企業価値評価に使用される事業計画に含まれる仮定には、経営者による主観的な判断が伴い不確実性が存在する。 また、取得原価の配分にあたっては、企業結合取引により取得した有形固定資産の公正価値の測定については活発な市場が存在せず、評価に係る専門性が高く複雑性を有する。 以上より当監査法人は、株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理のうち、取得対価及び取得原価の配分に伴う有形固定資産の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ノアコンツェルの株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者へ質問した。 また、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び関連資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、使用された仮定を理解するとともに、事業計画の合理性について、直近実績との比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。 ・有形固定資産の取得原価の測定の基礎となる被取得会社の固定資産台帳等を閲覧し、正確性及び網羅性を確かめた。 ・経営者が有形固定資産の公正価値の測定に利用した不動産鑑定書及び不動産に係る譲渡契約書等を閲覧し、有形固定資産の公正価値との整合性を確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円（連結総資産の16.0％）を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。 この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記 ７.企業結合に記載のとおり、会社は2024年10月2日に株式会社ノアコンツェルの全ての持分を4,916百万円で取得し、当連結会計年度より連結子会社とした。 会社は、企業結合により取得した資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なもの（識別可能資産及び負債）に対して、取得日の公正価値で測定している。 取得対価が識別可能資産及び負債の公正価値を超過する場合には、その超過額をのれんとして計上している。 当連結会計年度末において、取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないことから暫定的な会計処理を行っている。 その結果、企業結合日において、企業結合取引により取得した識別可能資産26,213百万円のうち主なものは有形固定資産21,961百万円であり、また、識別可能資産及び負債の公正価値が取得対価を上回ったことにより、その差額を負ののれん発生益54百万円として計上した。 当該企業結合取引は連結財務諸表において金額的に重要であり、会社は外部専門家を利用して被取得会社の企業価値を評価して取得対価を決定しており、企業価値評価に使用される事業計画に含まれる仮定には、経営者による主観的な判断が伴い不確実性が存在する。 また、取得原価の配分にあたっては、企業結合取引により取得した有形固定資産の公正価値の測定については活発な市場が存在せず、評価に係る専門性が高く複雑性を有する。 以上より当監査法人は、株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理のうち、取得対価及び取得原価の配分に伴う有形固定資産の公正価値の測定を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は株式会社ノアコンツェルの株式取得による企業結合に伴う会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社ノアコンツェルの株式取得の目的及び概要を理解するため、経営者へ質問した。 また、取締役会議事録、株式譲渡契約書及び関連資料の閲覧を行った。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値算定書を閲覧し、使用された仮定を理解するとともに、事業計画の合理性について、直近実績との比較分析、事業環境及び経営者の事業戦略との整合性を検討し、株式価値算定結果の妥当性を検討した。 ・経営者が利用した外部専門家の能力及び客観性を評価した。 ・有形固定資産の取得原価の測定の基礎となる被取得会社の固定資産台帳等を閲覧し、正確性及び網羅性を確かめた。 ・経営者が有形固定資産の公正価値の測定に利用した不動産鑑定書及び不動産に係る譲渡契約書等を閲覧し、有形固定資産の公正価値との整合性を確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円（連結総資産の16.0％）を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。 この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれん13,665百万円（連結総資産の16.0％）を計上している。 会社は、企業結合で生じたのれんをシナジーが得られると期待される資金生成単位グループに配分している。 会社はのれんを配分した資金生成単位グループに対して、毎期及び減損の兆候が存在する場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。 回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定している。 この算定過程には、経営者が承認した3年間の事業計画が用いられており、また、主要な仮定として、市場の長期平均成長率並びに貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位グループに固有のリスクを反映した税引前割引率が使用されている。 会社は、減損テストの結果、当連結会計年度において、いずれの資金生成単位グループにおいても回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、のれんについて減損損失を認識していない。 のれんの減損テストに用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、のれんの評価は不確実性の高い会計上の見積りに該当することから、当監査法人は、のれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13．のれん及び無形資産、及び15. 非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、各資金生成単位グループについて、主に以下の手続を実施することにより、のれんの評価の妥当性を検討した。 ・経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者に質問等を行い、将来の事業計画の合理性を検証した。 ・資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能額を比較して、会社ののれんの減損処理の判断の妥当性を検証した・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、資金生成単位グループが属する国における市場の長期平均成長率と整合的なものであるかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 ・割引率については、割引率の決定にあたり使用される基礎データが、資金生成単位グループの属する事業に適合しているか、固有のリスクを適切に反映しているかを検討するとともに、過去からの決定方針との整合性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社シーユーシー 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤 正英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村田 賢士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーユーシーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーユーシーの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年3月31日現在、関係会社株式残高は27,721百万円（総資産の49.4％）である。 会社は、関係会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 会社は、関係会社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高い価額で関係会社の株式を取得していることがある。 超過収益力の計算及び回復可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。 この算定過程には、上記の事業計画が用いられている。 当監査法人は、以下の要因から、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。 ・超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性の高い会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、関係会社株式の評価を検討した。 ・関係会社の純資産に基づく実質価額と取得原価を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討し、減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・１株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力の判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因について経営者に質問することにより将来の事業計画の達成可能性を評価した。 ・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較して、会社の関係会社株式の減損処理の判断の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、成長を具現化、促進する手段として、必要に応じて提携、買収、資本参加を進めており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2025年3月31日現在、関係会社株式残高は27,721百万円（総資産の49.4％）である。 会社は、関係会社株式を、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することが求められている。 会社は、関係会社の財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高い価額で関係会社の株式を取得していることがある。 超過収益力の計算及び回復可能性は経営者が承認した事業計画等に基づき判断され、超過収益力の減少を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、会社は減損処理を行っている。 この算定過程には、上記の事業計画が用いられている。 当監査法人は、以下の要因から、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・関係会社株式の残高が財務諸表全体に対して重要である。 ・超過収益力の判断に用いられた事業計画の策定には、経営者による重要な判断や評価が含まれており、不確実性の高い会計上の見積りに該当する。 当監査法人は、主に以下の手続を実施することにより、関係会社株式の評価を検討した。 ・関係会社の純資産に基づく実質価額と取得原価を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討し、減損処理の判断の妥当性を検証した。 ・１株当たり純資産額に比べて超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、超過収益力の判断の基礎となる将来の事業計画に対して、以下の手続を実施した。 ・経営者により承認された将来の事業計画と整合することを確かめた。 ・過去の事業計画と実績との乖離分析を行い、当該乖離要因について経営者に質問することにより将来の事業計画の達成可能性を評価した。 ・関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較して、会社の関係会社株式の減損処理の判断の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 404,000,000 |
| その他、流動資産 | 247,000,000 |
| 土地 | 439,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,248,000,000 |
| ソフトウエア | 62,000,000 |
| 無形固定資産 | 62,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,738,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 投資その他の資産 | 29,826,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,586,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,800,000,000 |
| 未払金 | 303,000,000 |
| 未払法人税等 | 428,000,000 |
| 未払費用 | 135,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 44,000,000 |
| 繰延税金負債 | 179,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,675,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,440,000,000 |
| 株主資本 | 22,765,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 602,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 602,000,000 |
| 負債純資産 | 56,148,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,383,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,411,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,151,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 208,000,000 |
| 営業外収益 | 228,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 302,000,000 |
| 営業外費用 | 378,000,000 |
| 特別利益 | 87,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 664,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | 663,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -226,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,200,000,000 |
FS_ALL
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -704,000,000 |
| 売掛金 | 986,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 87,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の内、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％です。 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）人件費1,918百万円2,141百万円業務委託費473百万円442百万円支払手数料279百万円427百万円支払報酬104百万円93百万円租税公課186百万円167百万円採用費215百万円156百万円旅費交通費237百万円269百万円地代家賃186百万円183百万円減価償却費82百万円87百万円消耗品費16百万円28百万円研修費38百万円33百万円通信費35百万円31百万円交際費49百万円53百万円株式報酬費用42百万円136百万円その他152百万円166百万円 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）21,61147,043税引前中間（当期）利益又は税引前利益（百万円）3,1805,246親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）2,0093,131基本的１株当たり中間（当期）利益（円）68.51106.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,3691,763売掛金※１ 932※１ 986商品525リース投資資産14354短期貸付金※１ 15,536※１ 21,532未収入金－404その他※１ 244※１ 247貸倒引当金△1△1流動資産合計20,22925,011固定資産 有形固定資産 建物1,3961,397構築物3434工具、器具及び備品6183土地439439減価償却累計額△641△704有形固定資産合計1,2891,248無形固定資産 ソフトウエア7962その他11無形固定資産合計8062投資その他の資産 投資有価証券1,6761,738関係会社株式11,54527,721長期貸付金※１ 10,5308長期前払費用923敷金及び保証金164336破産更生債権等00投資その他の資産合計23,92529,826固定資産合計25,29431,136資産合計45,52256,148 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※１ 2,789※１ 7,586１年内返済予定の長期借入金※３ 2,000※３ 2,800リース債務8844未払金※１ 224※１ 303未払費用215135未払法人税等516428未払消費税等12085その他168200流動負債合計6,11911,582固定負債 長期借入金※３ 16,500※３ 20,650リース債務5610資産除去債務157159繰延税金負債320179その他3128固定負債合計17,06421,027負債合計23,18332,608純資産の部 株主資本 資本金7,6697,669資本剰余金 資本準備金7,6697,669その他資本剰余金55資本剰余金合計7,6757,675利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,0157,440利益剰余金合計6,0157,440自己株式△19△19株主資本合計21,33922,765評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金920602評価・換算差額等合計920602新株予約権80172純資産合計22,34023,539負債純資産合計45,52256,148 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 7,750※１ 7,945売上原価※１ 1,520※１ 1,383売上総利益6,2306,562販売費及び一般管理費※１,※２ 4,009※１,※２ 4,411営業利益2,2202,151営業外収益 受取利息※１ 150※１ 208その他621営業外収益合計156228営業外費用 支払利息※１ 224※１ 302その他22076営業外費用合計444378経常利益1,9332,002特別利益 新株予約権戻入益－51関係会社株式売却益－36特別利益合計－87特別損失 固定資産除却損00特別損失合計00税引前当期純利益1,9332,089法人税、住民税及び事業税693664法人税等調整額△31△1法人税等合計662663当期純利益1,2701,426 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,0631,06351,0684,7804,780△196,892当期変動額 新株の発行6,6066,606－6,606－－－13,213当期純利益－－－－1,2701,270－1,270自己株式の取得－－－－－－△0△0分割型の会社分割による減少－－－－△36△36－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計6,6066,606－6,6061,2351,235△014,447当期末残高7,6697,66957,6756,0156,015△1921,339 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1711,171348,098当期変動額 新株の発行－－－13,213当期純利益－－－1,270自己株式の取得－－－△0分割型の会社分割による減少－－－△36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△251△25146△205当期変動額合計△251△2514614,242当期末残高9209208022,340 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,6697,66957,6756,0156,015△1921,339当期変動額 新株の発行－－－－－－－－当期純利益－－－－1,4261,426－1,426自己株式の取得－－－－－－△0△0分割型の会社分割による減少－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－1,4261,426△01,426当期末残高7,6697,66957,6757,4407,440△1922,765 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9209208022,340当期変動額 新株の発行－－－－当期純利益－－－1,426自己株式の取得－－－△0分割型の会社分割による減少－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△318△31892△226当期変動額合計△318△318921,200当期末残高60260217223,539 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しています。 (2）その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しています。 （ⅱ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法により評価しています。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ２年～47年構築物 ８年～20年工具、器具及び備品 ４年～20年 (2）無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供しています。 医療機関に対する各種運営サポートの収益は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）貸借対照表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式11,545百万円27,721百万円 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式は市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当該事業年度の損失として処理しています。 当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表等から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。 当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。 また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。 なお、超過収益力の計算及び回復可能性は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。 事業計画は、外部情報及び内部情報に基づき、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率及び割引率などの主要な仮定が含まれます。 関係会社株式の評価にあたっては上記の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っていますが、事業環境の変化等により、仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌事業年度以降に損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,683百万円21,790百万円長期金銭債権10,529百万円－短期金銭債務2,806百万円7,620百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高269百万円319百万円営業費用△272百万円△355百万円営業取引以外の取引高 受取利息150百万円207百万円支払利息33百万円49百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式11,545百万円27,721百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金0百万円0百万円未払事業税47百万円33百万円未払事業所税2百万円3百万円未払費用（フリーレント賃借料）16百万円11百万円資産除去債務48百万円49百万円資産除去債務対象資産（減価償却費）△30百万円△27百万円その他1百万円17百万円繰延税金資産合計86百万円87百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△406百万円△266百万円繰延税金負債合計△406百万円△266百万円繰延税金資産の純額△320百万円△179百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.332.27住民税均等割0.200.18その他2.12△1.31税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2731.76 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1）収益を理解するための基礎となる情報 （重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（多額の資金の借入） 当社は、2025年５月10日開催の経営会議において、資金の借入を行うことを決議し、株式会社三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。 １．資金使途：運転資金２．借入先：株式会社三菱UFJ銀行３．借入金額：2,500百万円４．借入日：2025年５月27日５．借入利率：市場金利（全銀協TIBOR）＋スプレッド（0.500％）６．担保等の有無：無担保、無保証 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物8011－567466511,397構築物3－－123234工具、器具及び備品472409622183土地439－－－439－439計1,28924－651,2487041,952無形固定資産ソフトウエア795－2262－－その他1－－01－－計805－2262－－ （注） 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。 工具、器具及び備品 オフィス備品 24百万円 ソフトウエア システム開発 ５百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1111 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日及び毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、官報に掲載する方法とする。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://www.cuc-jpn.com/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めています。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第10期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書 （第11期中期）（自 2024年４月1日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 2024年７月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書です。 2024年９月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書です。 （5）臨時報告書の訂正報告書 2024年８月８日関東財務局長に提出。 2024年７月24日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係わる訂正報告書です。 2024年８月21日関東財務局長に提出。 2024年７月24日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係わる訂正報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益（百万円）16,60635,31435,21033,02547,043税引前利益（百万円）1,5723,6223,6344,1385,246親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）1,1002,7072,4232,5953,131親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）1,3564,7231,9662,4562,212親会社の所有者に帰属する持分（百万円）4,7349,45711,70427,31629,678総資産額（百万円）28,44934,52639,75062,83685,167１株当たり親会社所有者帰属持分（円）226.83453.12533.10931.791,012.38基本的１株当たり当期利益（円）52.71129.68113.9093.99106.81希薄化後１株当たり当期利益（円）52.71129.68113.9093.99106.81親会社所有者帰属持分比率（％）16.627.429.443.534.8親会社所有者帰属持分当期利益率（％）27.138.122.913.311.0株価収益率（倍）－－－28.7612.84営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1226,6162,3574,1562,503投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,420△1,468△6,682△14,7464,450財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△591△4,4333,97214,373△7,599現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,6154,3554,1208,2567,533従業員数（人）1,8192,4702,9943,7435,145（外、平均臨時雇用者数）(522)(507)(583)(641)(971) （注）１．第８期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しています。 また、第７期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しています。 ２．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。 ３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。 ４．連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。 ５．当社は2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 日本基準回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）3,95615,43514,2907,7507,945経常利益（百万円）7952,3941,8271,9332,002当期純利益（百万円）5741,7261,2811,2701,426資本金（百万円）1,0631,0631,0637,6697,669発行済株式総数（株） 普通株式104,352104,352113,15229,990,40029,990,400Ａ種種類株式5,0005,000－－－Ａ２種種類株式3,8003,800－－－純資産額（百万円）3,8997,3758,09822,34023,539総資産額（百万円）19,40623,85928,39245,52256,148１株当たり純資産額（円）176.49335.57365.69759.30797.10１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）25.9878.5360.2146.0148.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）20.130.928.448.841.6自己資本利益率（％）15.930.616.68.46.2株価収益率（倍）－－－58.7528.21配当性向（％）－－－－－従業員数（人）304374423434467（外、平均臨時雇用者数）(21)(30)(26)(36)(45)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－5,1302,748最低株価（円）－－－2,0451,214（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。 ２．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式は非上場であったため、記載していません。 ３．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。 ４．当社は2023年３月29日開催の取締役会決議により、2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ６．第７期から第９期までの最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載していません。 なお、当社株式は2023年６月21日付で、東京証券取引所グロース市場に上場したため、株主総利回り、比較指標については記載していません。 |