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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Izu Shaboten Resort Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 浩太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5464－2380 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1976年１月体感音響機器の商品化を図り、新しい音楽の聴き方を提案普及させる目的をもって会社設立。 (本社：東京都新宿区)1976年５月ボディソニック製品第１号“ボディソニックチェアMC1000”を全国主要電器販売店を通じ販売開始。 1990年４月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。 1998年６月東京都渋谷区に本社を移転。 2000年７月会社商号を「オメガ・プロジェクト株式会社」に変更。 2003年３月電子機器関連事業(旧ボディソニック事業)の営業権を譲渡。 2004年12月株式会社サボテンパークアンドリゾートに経営参加し、レジャー事業に着手。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月会社商号を「オメガプロジェクト・ホールディングス株式会社」に変更。 2006年６月株式会社サボテンパークアンドリゾート及び伊豆スカイラインカントリー株式会社を連結子会社化。 2006年７月東京都千代田区に本社を移転。 2007年５月株式会社FLACOCOを連結子会社化。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。 2010年７月東京都港区に本社を移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 会社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社」に変更。 2012年10月株式会社伊豆四季の花・海洋公園を株式会社サボテンパークアンドリゾートの会社分割により設立、連結子会社化。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2015年７月会社商号を「伊豆シャボテンリゾート株式会社」に変更。 株式会社サボテンパークアンドリゾートと株式会社伊豆四季の花・海洋公園を合併し、社名を株式会社伊豆シャボテン公園に変更。 2021年10月株式会社伊豆シャボテン公園の新規事業として、「アニタッチみなとみらい」を開業。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証スタンダード市場へ移行。 2023年４月株式会社伊豆ドリームビレッジを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。 そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。 当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。 ［事業系統図］ 2025年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱伊豆シャボテン公園 （注１、２） 静岡県伊東市105百万円テーマパーク運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。 役員の兼任２名。 （連結子会社） ㈱伊豆ドリームビレッジ（注１、２）静岡県伊東市50百万円ホテル運営100.0当社へ経営指導料を支払っている。 役員の兼任１名。 （連結子会社） ㈱FLACOCO（注２）東京都港区10百万円ＴＶＣＭの制作100.0役員の兼任３名。 （注）1. ㈱伊豆シャボテン公園、㈱伊豆ドリームビレッジについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱伊豆シャボテン公園㈱伊豆ドリームビレッジ(1）売上高（百万円）4,796719(2）経常利益（百万円）1,138166(3）当期純利益（百万円）855120(4）純資産（百万円）3,387406(5）総資産（百万円）4,696752 2. 特定子会社に該当しております。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱ウェブ 千葉県市川市10百万円結婚に関するコンサルタント業20.0役員の兼任１名。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業110（114）アニタッチ事業36（68）ホテル事業20（42）その他―（―）全社(共通)4（―）合計170（224） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)639.510.76,438,973 セグメントの名称従業員数(人)レジャー事業2（―）全社(共通)4（―）合計6（―） (注) １ 従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 １. 会社の経営の基本方針当社グループは、社員・役員・取引先・株主の皆様・地域の皆様・そしてお客様、その他当社を応援下さるすべての皆様とのつながりを大切にし、成長の道をともに歩んでまいれればと願っております。 和衷共済による会社の発展・成長こそが当社グループの目指す未来です。 ２．目標とする経営指標当社は、グループ全体でシナジーを高めながら、企業価値の向上を図ってまいります。 その事業の成果となる営業利益を重視し、継続的な連結当期純利益の計上により、純資産の伸長をはかってまいります。 また、当社は各公園施設に対して多額の投資を行っております。 そのため、減価償却費が当社の経営成績に大きな影響を及ぼしております。 従いまして、営業利益に減価償却費を加算したEBITDAについても当社の重要な経営指標として取り扱います。 ３．中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く環境は、ホテル事業及びアニタッチ事業の店舗増加に伴い前年240万人を超えるお客様にご来園をいただきました。 各施設の充実はもとより、営業力の強化を図ってまいります。 また、イベントによるＰＲ等によって各施設の更なる知名度の向上を図り、入園者数の増加を図ってまいります。 また当社グループ会社間の協力体制を強固なものにすることによって、相乗効果によって収益向上を図ります。 ４．会社の対処すべき課題(１) グループ全体における課題① グループ知名度の向上当社グループは１年間で約240万人のお客様をお迎えする施設を有しております。 今後の当社グループの成長のためには、当社施設をまだご存じない方々に認知を促し、より多くのお客様にご来訪いただける施策を講じていくかが重要な課題であると考えております。 ② 人材の確保 人事・賃金制度や研修等の見直しにより、優秀な人材の確保と従業員の成長を図り、今後の雇用環境の変化に対処してまいります。 また、より複雑化・高度化する業務に適切に処理できる組織力を培うことが重要な課題であると考えております。 ③ コンプライアンスの推進当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を築いてまいりました。 一度の法令違反により、これらの信頼関係を瓦解させ、ひいては企業経営に多大なダメージを与えることとなります。 従いまして、当社は役職員に対し、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の確立を指導すると共に、適宜外部専門家との情報交換を行うことにより、法令・定款違反行為を未然に防止することがなにより重要であると考えております。 （２） レジャー事業における課題① 魅力的な運営施設への継続的な改善伊豆ぐらんぱる公園における「グランイルミ」などへの新たな設備投資、また老朽化した既存設備の修繕などを行い、運営施設の全般的な魅力向上に努めることが、集客力の強化の課題となっております。 ② イベントの拡充レジャー事業施設においては様々なイベントを開催しておりますが、ご来園いただいたお客様の顧客満足度の向上を図るイベントだけでなく、そのイベントによって集客を図ることができる話題性のあるイベントなど魅力的なイベントを拡充することが、集客力の強化の課題となっております。 ③ 物販の拡充魅力的なオリジナル商品の企画開発・販売を行い、各運営施設の売上向上やオリジナル商品の販売を通じての運営が、施設集客力の強化の課題となっております。 ④ 接遇などサービスレベルの向上各運営施設のスタッフによるきめ細やかなサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図ることが、集客力の強化の課題となっております。 ⑤ 効果的な宣伝広告の実施レジャー事業施設は施設コンセプトが異なることから、広告媒体の選別を行い、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始や春休みなどの各繁忙期に向けてそれぞれに効果的な宣伝を行うことが、集客力の強化の課題となっております。 （３） アニタッチ事業における課題 アニタッチの認知度向上アニタッチについては、SNSなどを通じて当社グループの運営ということを更に周知してまいりたいと考えております。 また、アニタッチが所在する施設の周りでも、まだまだアニタッチそのものをご存じない方も大勢いらっしゃいます。 皆様にアニタッチの魅力を着実に伝えより多くの入場者に来ていただくこと、及びアニタッチ各施設へ来園いただいたお客様にレジャー事業の各施設へご来訪いただけるよう相互の施設の認知度を高めていくことが、集客力の強化の課題となっております。 （４） ホテル事業における課題① 各ホテルの認知度向上伊東市は2022年度において第５位の入湯税収入を誇る温泉地であり、多数の宿泊施設が所在する自治体となっています。 競合施設が多数存在する中で株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジ他各施設の魅力を高めることにより認知度を向上させることが課題となっております。 ② グランピングブーム伊豆シャボテンヴィレッジは伊豆シャボテン動物公園の隣地に位置するという地理的に有利な条件もあり多くのお客様に来場いただいております。 しかしながら全国的にグランピング施設が増加したことなどにより一時のブームは落ち着きを見せております。 グランピング施設への宿泊体験をより身近なものとしていただくような広告戦略及び他社との協業などを行い宿泊率を向上させることが課題となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。 （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 （3）リスク管理 当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。 持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％ |
| 戦略 | （2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。 現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。 今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職の女性比率2030年3月までに管理職の女性比率を30％以上にする管理職の女性比率26.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。 ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在で判断したものであります。 １. 事業におけるリスク(１) 天候当社グループの運営施設は、天気や気温といった天候要因により、入園者数が変動しやすくなっております。 そのため悪天候が長期に及ぶ場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 災害当社グループの運営施設にて、大震災、火災、洪水、津波等の災害が発生した場合は、施設や交通機関への被害、レジャーへの消費者マインドが低下することが予想され、一時的な入園者数の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 事故当社グループの運営施設では、事故等が起きないようマニュアル化を進める等安全対策は万全を期し安全意識の向上に努めておりますが、遊具施設、商品、食品等に万が一事故（遊具施設での事故、異物混入等）があり、お客様に重大な危害が加わる事態が発生した場合は、当社グループの信頼低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 景気変動お客様においてレジャーとはあくまで余暇や余剰資金を利用したものであり、生活に必要不可欠とまで言い切ることができません。 そのため今後、これまで経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 動植物当社グループの一部の運営施設では、動物や植物の展示をしております。 動植物担当の社員の知識の向上であったり、獣医や樹木医などへの外部専門家との連携を通じたりして、動植物の管理をしておりますが、万が一病気の蔓延や異常気象による枯死などが発生した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 伊豆半島への誘客当社グループのレジャー事業及びホテル事業の運営施設は多くが静岡県伊東市に集中しており、伊豆半島を代表する施設になっております。 そのため今後、同地域の宿泊施設など観光産業の業績が悪化した場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 法規制など当社グループの運営施設は、アトラクションの安全基準、商品販売に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法など様々な法規制の適用を受けております。 外部専門家と連携をしながらリスクマネジメントには十分配慮しておりますが、今後、法規制などの新設や変更がなされた場合は、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報などの機密情報の漏洩ホテル事業における宿泊客の個人情報については、社内の総務部門などが中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合は、当社グループの信頼低下や損害賠償等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２. その他リスク(１) 法令違反当社グループが展開する事業では、各事業のオペレーションにおいて、コンプライアンスを重視しており、コンプライアンスの推進体制整備と役職員への啓発活動には十分努めております。 これらの取り組みにもかかわらず役職員による重大な法令違反などが生じた場合は、行政処分による一部業務の中断や当社グループの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保当社グループが展開する事業では、各事業分野において専門性を必要とする人材が必要であり、継続した人材の確保・育成が重要であると考えております。 今後、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の流出や人材の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。 当連結会計年度の業績は、売上高5,489百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益1,191百万円（前年同期比32.3％増）、経常利益1,245百万円（前年同期比30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益906百万円（前年同期比180.5％増）となりました。 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜レジャー事業＞レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。 売上高は3,530百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は848百万円（前期比8.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して9千人多い1,642千人となりました。 ＜アニタッチ事業＞ アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。 売上高は1,259百万円（前期比95.9％増）、セグメント利益は324百万円（前期比204.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して382千人多い829千人となりました。 ＜ホテル事業＞ ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。 売上高は700百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は63百万円（前期比9.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、1,894百万円となりました。 1.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より470百万円増加し、1,453百万円（前連結会計年度は983百万円の資金獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益1,252百万円の計上によるものです。 2.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より211百万円増加し、799百万円（前連結会計年度は588百万円の資金使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出758百万円によります。 3.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より52百万円増加し、528百万円（前連結会計年度は476百万円の資金使用）となりました。 これは主として、配当金の支払による支出180百万円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)レジャー事業3,530,238千円5.2アニタッチ事業1,259,238千円95.9ホテル事業700,082千円7.8その他70千円△91.4合計5,489,630千円18.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 a.資産 流動資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、2,485百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が145百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、4,787百万円となりました。 これは主として、建物及び構築物が166百万円増加したこと等によります。 この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて547百万円増加し、7,272百万円となりました。 b.負債 流動負債は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、777百万円となりました。 これは主として、未払法人税等が74百万円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて310百万円減少し、731百万円となりました。 これは主として、長期借入金が350百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、1,509百万円となりました。 c.純資産 純資産は、前連結会計年度末に比べて818百万円増加し、5,762百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が724百万円増加したこと等によります。 １株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて41円64銭増加し、311円29銭となりました。 また自己資本比率は、前連結会計年度末の73.1％から79.0％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や為替相場の変動などの景気の下押し要因はあるものの、雇用・所得環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 a.売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、841百万円増加し、5,489百万円となりました。 b.売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、1,109百万円となり、前連結会計年度より208百万円の増加となりました。 また販売費及び一般管理費は、3,189百万円となり、前連結会計年度より342百万円の増加となりました。 c.営業利益 売上原価率は20.2％と前連結会計年度（19.4％）より若干増加となりました。 販売費及び一般管理費は3,189百万円と前連結会計年度（2,847百万円）から増加し、営業利益は1,191百万円（前連結会計年度は900百万円）と前連結会計年度に比べて、290百万円増加しました。 d.営業外収益、営業外費用 営業外収益は、持分法による投資利益等で、64百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、10百万円となりました。 以上の結果、経常利益は1,245百万円（前連結会計年度は954百万円）となりました。 e.特別利益及び特別損失 特別利益は、受取保険金等で、９百万円となり、特別損失は、固定資産除却損等で、３百万円となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前連結会計年度は323百万円）と前連結会計年度に比べて、583百万円増加しました。 これは、売上高が増加したことが主な要因であります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、固定資産の減損、のれんの減損及び関係会社株式の評価の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 (4) 戦略的現状と見通し当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。 レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。 アニタッチ事業においては、店舗拡大に向けて人材の育成を行うとともに、さらなる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。 ホテル事業においては、一昨年４月にオープンしましたSKY-HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。 以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。 引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。 (5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。 重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３配当政策」をご確認ください。 （6）経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、アニタッチ事業を中心に総額760百万円の設備投資を行いました。 その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物その他合計本社(東京都港区)全社統括業務施設―2522524本社(静岡県伊東市) (注)２レジャー事業レジャー施設115,54679115,6252 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品他であります。 ２．土地の全部を賃借しております。 年間賃借料は14,376千円であります。 （２）国内子会社 （2025年３月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び 装置土地（面積㎡）その他合計㈱伊豆シャボテン公園(静岡県伊東市) (注)２レジャー事業アニタッチ事業レジャー施設事務所アニタッチ施設1,769,53396,527234,835(35,785)147,3002,248,196144㈱伊豆ドリームビレッジ (静岡県伊東市) (注)３ホテル事業ホテル施設416,0171,94681,400(4,732)4,762504,12620 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品及び車両運搬具他であります。 ２．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は117,215千円であります。 ３．建物及び構築物並びに土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は13,618千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手月日完了予定月日総額（百万円）既支払額（百万円）株式会社伊豆シャボテン公園伊豆シャボテン動物公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等408 ―自己資金2025年４月2027年３月伊豆ぐらんぱる公園（静岡県伊東市）レジャー事業レジャー施設等375―自己資金2025年４月2027年３月 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 760,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,438,973 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。 そのため、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。 また、取締役会において個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。 当社の純投資目的以外に保有する株式(政策保有株式)の保有の方針は次のとおりです。 ① 当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、保有は行わない。 ② 資本コストを用いた経済合理性の検証、及び、取引先との関係維持・強化や当社グループの企業活動の発展にとっての有益性を考慮する。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式2193,8011143,876 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式――3,110 ④当事業年度の前事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数 （株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針銘旺科技股イ分有限公司146,79039,7212025年3月期事業に係る企業間取引の強化期待並びに配当金の受領等による収益を享受することを目的として保有を継続していましたが、株式の保有の有無が取引に影響をを与えないことが確認されたため保有目的を純投資目的に変更しました。 今後の保有又は売却については、株式市場の動向や財務バランス等の事情に配慮しつつ適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 193,801,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,110,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 146,790 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 39,721,000 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 銘旺科技股イ分有限公司 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山河企画有限会社広島県広島市西区観音町９－４－２０２1,359,7507.35 柏温泉リゾート株式会社東京都港区南青山７－８－４1,205,0006.52 株式会社トーテム東京都港区南青山７－８－４1,200,0006.49 株式会社船カンショートコース千葉県白井市神々廻１９０４－２1,200,0006.49 株式会社広共広島県広島市中区本通９－３０900,0004.87 株式会社ＲＮＤ広島県広島市中区本通９－３０－１０２700,0003.78 ロイヤル観光有限会社広島県広島市中区広瀬北町３-３６650,0003.51 有限会社ＭＢＬ東京都港区南青山７－８－４625,0003.38 株式会社ハッピーリゾート東京都港区南青山７－８－４511,8502.77 株式会社広共コーポレーション東京都港区南青山７－８－４468,4502.53計－8,820,05047.69 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 14,243 |
| 株主数－その他の法人 | 110 |
| 株主数－計 | 14,435 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社広共コーポレーション |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3,6851,725当期間における取得自己株式14569 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,725,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 普通株式18,248229―18,477 （注）普通株式の発行済株式総数の増加229千株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 普通株式18,4743,685―22,159 （注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日伊豆シャボテンリゾート株式会社 取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士毛 利 優 指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員公認会計士濱 村 則 久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。 当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。 ② 当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。 ③ 期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊豆シャボテンリゾート株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、伊豆シャボテンリゾート株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。 当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。 ② 当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。 ③ 期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年3月期において、連結貸借対照表に「のれん」730,039千円を計上している。 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの減損」に記載されているとおり、減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定している。 会社は前期に株式交換で取得した子会社について、多額ののれんを計上している。 当該子会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変化や金利の変動、自然災害等により大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 前期に取得した子会社の来期以降の事業計画について経営者面談等を実施した。 ② 当該子会社の事業計画について、直近期の損益の発生状況を確認しながら、その内容の検証を行い、保守的な仮定を用いて、その妥当性を検討した。 ③ 期末において再評価を行い、超過収益力の毀損がないかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＫＤＡ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日伊豆シャボテンリゾート株式会社 取締役会 御中ＫＤＡ監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士毛 利 優 指定社員業務執行社員公認会計士佐佐木 敬 昌 指定社員業務執行社員公認会計士濱 村 則 久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月期において、個別貸借対照表において、関係会社株式1,520,185千円を計上しており、関係会社株式の総資産に占める割合は59.3％である。 この金額は子会社株式と関連会社株式の合計であるが、会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額に対して減損処理を行うこととしている。 また会社は、将来の経営環境の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。 会社の所有する関係会社の内、関連会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変動等により、特に大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 市場性のない株式等の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② 金融商品会計基準に従って、減損の必要がないかを検討を行った。 ③ 各社の来期以降の事業計画についての経営者面談等を実施した。 ④ 関係会社の内、関連会社の事業計画について、その内容を検討し、その妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は2025年3月期において、個別貸借対照表において、関係会社株式1,520,185千円を計上しており、関係会社株式の総資産に占める割合は59.3％である。 この金額は子会社株式と関連会社株式の合計であるが、会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額に対して減損処理を行うこととしている。 また会社は、将来の経営環境の変動により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があるとしている。 会社の所有する関係会社の内、関連会社の翌期以降の事業計画は、経営環境の変動等により、特に大きく影響を受ける。 このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性の検討は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 市場性のない株式等の評価に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ② 金融商品会計基準に従って、減損の必要がないかを検討を行った。 ③ 各社の来期以降の事業計画についての経営者面談等を実施した。 ④ 関係会社の内、関連会社の事業計画について、その内容を検討し、その妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 40,802,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,301,097,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 331,000 |
| 土地 | 316,235,000 |
| 建設仮勘定 | 263,302,000 |
| 有形固定資産 | 3,111,136,000 |
| ソフトウエア | 11,436,000 |
| 無形固定資産 | 750,407,000 |
| 投資有価証券 | 194,601,000 |
| 繰延税金資産 | 105,743,000 |
| 投資その他の資産 | 925,518,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,259,000 |
| 未払金 | 243,530,000 |
| 未払法人税等 | 266,410,000 |
| 未払費用 | 1,381,000 |
| 賞与引当金 | 36,760,000 |
| 退職給付に係る負債 | 269,967,000 |
| 資本剰余金 | 1,849,784,000 |
| 利益剰余金 | 3,787,797,000 |
| 株主資本 | 5,753,666,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -8,624,000 |
| 評価・換算差額等 | -8,624,000 |
| 負債純資産 | 7,272,329,000 |
PL
| 売上原価 | 1,109,017,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,189,536,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 269,235,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 946,000 |
| 営業外収益 | 569,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,109,000 |
| 営業外費用 | 600,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 169,000 |
| 特別利益 | 9,694,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,167,000 |
| 特別損失 | 3,167,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,848,000 |
| 法人税等調整額 | -4,195,000 |
| 法人税等 | 6,652,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 36,218,000 |
| その他の包括利益 | 41,320,000 |
| 包括利益 | 948,182,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 948,182,000 |
| 剰余金の配当 | -182,297,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,615,000 |
| 当期変動額合計 | 818,655,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 906,862,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,894,891,000 |
| 売掛金 | 56,000 |
| 契約負債 | 6,649,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,315,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 52,712,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 404,506,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -99,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 125,137,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 5,489,630,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 404,506,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 760,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,506,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,140,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,265,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -946,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,109,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,488,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,191,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,893,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,721,813,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 946,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,109,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -332,186,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -568,811,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,528,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -758,078,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,195,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,922,7612,067,895 売掛金及び契約資産※１ 247,622※１ 287,907 商品等74,02988,662 その他105,06640,802 流動資産合計2,349,4802,485,268 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,697,2724,175,204 減価償却累計額△1,562,584△1,874,106 建物及び構築物（純額）2,134,6882,301,097 機械及び装置287,316305,481 減価償却累計額△175,379△207,006 機械及び装置（純額）111,93798,474 土地152,484316,235 建設仮勘定173,056263,302 その他527,577586,852 減価償却累計額△401,899△454,826 その他（純額）125,677132,026 有形固定資産合計2,697,8443,111,136 無形固定資産 のれん821,294730,039 ソフトウエア13,79511,436 その他9,6548,930 無形固定資産合計844,744750,407 投資その他の資産 関係会社株式180,380190,927 投資有価証券158,383194,601 長期化営業債権3,1563,156 破産更生債権等754754 繰延税金資産77,797105,743 その他415,899434,245 貸倒引当金△3,911△3,911 投資その他の資産合計832,460925,518 固定資産合計4,375,0504,787,061 資産合計6,724,5317,272,329 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金57,35747,869 未払金196,029243,530 前受金※２ 13,990※２ 6,649 預り金5,9996,444 1年内返済予定の長期借入金67,97249,259 未払法人税等191,825266,410 賞与引当金48,02636,760 事業構造改善引当金2,506- その他155,128121,065 流動負債合計738,834777,988 固定負債 退職給付に係る負債233,826269,967 リース債務57,76535,158 長期借入金668,721318,623 その他81,658108,211 固定負債合計1,041,971731,960 負債合計1,780,8061,509,948純資産の部 株主資本 資本金100,000132,600 資本剰余金1,817,1841,849,784 利益剰余金3,063,2333,787,797 自己株式△14,790△16,516 株主資本合計4,965,6265,753,666 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△49,944△8,624 その他の包括利益累計額合計△49,944△8,624 新株予約権28,04317,339 純資産合計4,943,7255,762,380負債純資産合計6,724,5317,272,329 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,648,493※１ 5,489,630売上原価900,7301,109,017売上総利益3,747,7624,380,612販売費及び一般管理費※２ 2,847,381※２ 3,189,536営業利益900,3801,191,076営業外収益 受取利息26946 受取賃貸料2,7953,400 受取手数料1,3821,328 持分法による投資利益10,1565,444 補助金収入2,000― その他45,44453,766 営業外収益合計61,80464,886営業外費用 支払利息7,0296,109 その他1,0814,202 営業外費用合計8,11110,312経常利益954,0741,245,651特別利益 固定資産売却益※３ 158※３ 169 受取保険金8,5648,912 その他―613 特別利益合計8,7229,694特別損失 固定資産除却損※４ 1,530※４ 3,167 減損損失※５ 330,924― 事業構造改善引当金繰入額2,506― 特別損失合計334,9613,167税金等調整前当期純利益627,8351,252,178法人税、住民税及び事業税315,729373,261法人税等調整額△11,214△27,946法人税等合計304,515345,315当期純利益323,320906,862非支配株主に帰属する当期純利益――親会社株主に帰属する当期純利益323,320906,862 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益323,320906,862その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△41,88036,218 持分法適用会社に対する持分相当額△21,4795,102 その他の包括利益合計※１ △63,359※１ 41,320包括利益259,961948,182（内訳） 親会社株主に係る包括利益259,961948,182 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000425,2322,739,912△12,2463,252,898当期変動額 株式交換による増加 1,392,000 1,392,000親会社株主に帰属する当期純利益 323,320 323,320自己株式の取得 △2,651△2,651自己株式の処分 △48 10759株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,391,951323,320△2,5431,712,728当期末残高100,0001,817,1843,063,233△14,7904,965,626 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高13,41413,41412,0183,278,331当期変動額 株式交換による増加 1,392,000親会社株主に帰属する当期純利益 323,320自己株式の取得 △2,651自己株式の処分 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,359△63,35916,025△47,334当期変動額合計△63,359△63,35916,0251,665,393当期末残高△49,944△49,94428,0434,943,725 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,817,1843,063,233△14,7904,965,626当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）32,60032,600 65,200剰余金の配当 △182,297 △182,297親会社株主に帰属する当期純利益 906,862 906,862自己株式の取得 △1,725△1,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計32,60032,600724,564△1,725788,039当期末残高132,6001,849,7843,787,797△16,5165,753,666 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△49,944△49,94428,0434,943,725当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 65,200剰余金の配当 △182,297親会社株主に帰属する当期純利益 906,862自己株式の取得 △1,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,32041,320△10,70430,615当期変動額合計41,32041,320△10,704818,655当期末残高△8,624△8,62417,3395,762,380 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益627,8351,252,178 減価償却費347,647404,506 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,29136,140 賞与引当金の増減額（△は減少）7,147△11,265 受取利息及び受取配当金△26△946 支払利息7,0296,109 為替差損益（△は益）△1,82499 減損損失330,924― 持分法による投資損益（△は益）△10,156△5,444 のれん償却額91,25491,254 固定資産売却損益（△は益）△158△169 固定資産除却損1,5303,167 売上債権の増減額（△は増加）△57,956△47,625 商品等の増減額（△は増加）△21,372△14,632 仕入債務の増減額（△は減少）△2,102△9,488 前渡金の増減額（△は増加）12,3451,662 その他の流動資産の増減額（△は増加）17,0412,082 未払消費税等の増減額（△は減少）27,036△39,191 その他の流動負債の増減額（△は減少）△16,59826,883 受取保険金△8,564△8,912 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）―33,510 補助金収入△2,000― その他18,4131,893 小計1,372,7381,721,813 利息及び配当金の受取額26946 利息の支払額△7,029△6,109 法人税等の支払額△392,915△332,186 法人税等の還付額060,359 補助金の受取額2,000― 保険金の受取額8,5648,912 営業活動によるキャッシュ・フロー983,3851,453,735 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△16,500△123,000 定期預金の払戻による収入18,000103,003 有形固定資産の取得による支出△439,254△758,078 敷金及び保証金の差入による支出△123,529△1,653 その他△27,386△20,195 投資活動によるキャッシュ・フロー△588,670△799,925財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入―200,000 長期借入金の返済による支出△449,137△568,811 配当金の支払額―△180,528 その他△27,14520,766 財務活動によるキャッシュ・フロー△476,282△528,573現金及び現金同等物に係る換算差額1,824△99現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△79,743125,137現金及び現金同等物の期首残高1,751,4001,769,753株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額※２ 98,096―現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,769,753※１ 1,894,891 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数……… 3社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社………０社 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数……1社 ㈱ウェブ (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ０社 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。 商品 最終仕入原価法 ③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年 機械 ３年～17年 車両運搬具 ２年～７年 工具器具備品 ３年～15年 ② 無形固定資産 定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用 定額法 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ①（1）入園チケットに係る収益認識 （2）商品販売及び飲食等に係る収益認識 （3）受託販売に係る収益認識 （4）テナント契約に係る収益認識 （5）ホテル宿泊サービス等に係る収益認識 ② 収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識するレジャー事業・アニタッチ事業 レジャー施設及びアニタッチ施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務としております。 入園・販売された時点で収益を認識しております。 ホテル事業 ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービス を提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。 宿泊等に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗 に応じて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数……… 3社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社数……1社 ㈱ウェブ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ０社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。 商品 最終仕入原価法 ③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年 機械 ３年～17年 車両運搬具 ２年～７年 工具器具備品 ３年～15年 ② 無形固定資産 定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用 定額法 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る負債の対象従業員が、300名未満でありますので、簡便方法によっており、退職給付債務の金額は当連結会計年度末自己都合要支給額としております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 ①（1）入園チケットに係る収益認識 （2）商品販売及び飲食等に係る収益認識 （3）受託販売に係る収益認識 （4）テナント契約に係る収益認識 （5）ホテル宿泊サービス等に係る収益認識 ② 収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識するレジャー事業・アニタッチ事業 レジャー施設及びアニタッチ施設の提供、施設内での商品・飲食等の販売、受託商品の販売、テナント施設での販売を履行義務としております。 入園・販売された時点で収益を認識しております。 ホテル事業 ホテル事業は、当社グループが保有するホテルに集客し、部屋の提供、食事の提供、その他サービス を提供するとともに、おみやげ品等の物品販売を行うものであります。 宿泊等に係るサービスは一定期間にわたり充足される履行義務であることから、サービス提供の進捗 に応じて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (7) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,697,8443,111,136無形固定資産23,44920,367減損損失31,607― 前連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の計上金額は、2,697,844千円、無形固定資産の帳簿価額の計上金額は、23,449千円です。 また、アニタッチ土浦店の店舗閉鎖により31,607千円を減損損失として計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法減損の兆候を識別した資産又は資産グループ（以下、資産グループ）について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として各事業の入園者数等に関する将来の見通しです。 将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均残存耐用年数を基礎としています。 採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。 正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合や建物及び構築物、機械及び装置等の評価額が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。 のれんの減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん821,294730,039減損損失299,317― 前連結会計年度ののれんの帳簿価額の計上金額は、821,294千円です。 また、2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社 ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である299,317千円を減損損失として計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。 のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額となる金額を測定し当該金額を連結財務諸表に計上しています。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主としてホテルの宿泊者等に関する将来の見通しです。 のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。 採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。 正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。 関係会社株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社株式180,380190,927持分法による投資利益10,1565,444持分法による投資損失―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関連会社株式の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金247,622千円287,907千円契約資産―千円―千円計247,622千円287,907千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債7,937千円6,649千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)支払手数料57,802千円66,402千円給与手当28,999千円33,731千円租税公課2,846千円7,868千円役員報酬39,120千円41,315千円減価償却費215千円126千円退職給付費用1,279千円1,506千円賞与引当金繰入額2,172千円2,850千円 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。 販売費29.9％33.4％一般管理費70.1％66.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他158千円169千円計158千円169千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0千円1,120千円機械及び装置1,530千円―千円その他0千円2,047千円計1,530千円3,167千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社（親会社） ストックオプションとしての新株予約権―――――17,339 合計―――――17,339 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式182,29710.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金276,83415.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,922,761千円2,067,895千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△153,007千円△173,004千円現金及び現金同等物1,769,753千円1,894,891千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年内132,000134,985 １年超1,737,8001,605,091 合計1,869,8001,740,076 なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。 また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。 これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。 なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。 (3)金融の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に係る情報2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券157,583157,583― 資産計157,583157,583― 長期リース債務57,76557,693△72 長期借入金（１年以内長期借入金を含む）736,693732,832△3,860 負債計794,458790,526△3,932 （*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 区 分連結貸借対照表計上額(千円)投資有価証券（非上場株式）800関係会社株式（非上場株式）180,380 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金1,922,761――― 売掛金及び契約資産247,622――― 合計2,170,384――― (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 長期借入金67,972303,942364,779― 長期リース債務―52,4855,280― 合計67,972356,427370,059― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式157,583――157,583 資産計157,583――157,583 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計 長期リース債務―57,693―57,693 長期借入金（１年以内長期借入金を含む）―732,832―732,832 負債計―790,526―790,526 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期リース債務 新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、他に貸付けを行っております。 また、デリバティブの利用は、将来の為替の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。 これについては時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、外国為替証拠金取引であります。 なお、当社の外国為替証拠金取引の契約先は、信用度の高い金融商品取引業者であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。 (3)金融の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスク量を示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に係る情報2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券193,801193,801― 資産計193,801193,801― 長期リース債務35,15835,158― 長期借入金（１年以内長期借入金を含む）367,882364,863△3,018 負債計403,040400,022△3,018 （*1）「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 区 分連結貸借対照表計上額(千円)投資有価証券（非上場株式）800関係会社株式（非上場株式）190,927 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 現金及び預金2,067,895――― 売掛金及び契約資産287,907――― 合計2,355,803――― (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円) 長期借入金49,259106,252212,371― 長期リース債務―32,6332,525― 合計49,259138,885214,896― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式193,801――193,801 資産計193,801――193,801 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計 長期リース債務―35,158―35,158 長期借入金（１年以内長期借入金を含む）―364,863―364,863 負債計―400,022―400,022 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期リース債務 リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,14213,706564小計13,14213,706564 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式177,549143,876△33,673小計177,549143,876△33,673 合計190,691157,583△33,108 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,14239,72126,579小計13,14239,72126,579 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式177,549154,080△23,469小計177,549154,080△23,469 合計190,691193,8013,110 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。 ２ 退職給付債務に関する事項 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 退職給付債務(千円) 233,826 269,967 (1) 退職給付に係る負債(千円) 233,826 269,967 (注) 当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ３ 退職給付費用に関する事項 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付費用(千円) 14,762 52,712 (1) 勤務費用(千円) 14,762 52,712 (注) 当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用16,025千円4,006千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2022年６月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役３名 当社従業員 ２当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 12株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 500,000株付与日2022年７月１日権利確定条件新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 対象勤務期間2022年７月１日～2024年６月30日権利行使期間2024年７月１日～2029年６月30日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2022年６月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末500,000 付与― 失効― 権利確定500,000 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末― 権利確定500,000 権利行使229,500 失効― 未行使残270,500 (注) 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2022年６月30日権利行使価格(円)220行使時平均株価(円)514付与日における公正な評価単価(円)64.10 (注) 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 貸倒引当金2,515千円2,674千円 投資有価証券評価損45,707千円41,644千円 退職給付に係る負債79,293千円83,203千円 減損損失11,743千円2,494千円 繰越欠損金（注）２25,018千円3,598千円 その他63,081千円48,422千円 繰延税金資産小計227,360千円182,038千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△18,663千円△2,625千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△119,712千円△55,443千円 評価性引当金小計（注）１△138,376千円△58,069千円 繰延税金資産合計88,984千円123,969千円 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産除去債務に対応する除去費用11,186千円18,225千円その他有価証券評価差額金―千円―千円繰延税金負債合計11,186千円18,225千円差引：繰延税金資産純額77,797千円105,743千円 (注) １．評価性引当額が前連結会計年度より80,307千円減少しております。 この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（ａ）22,1121,0381,421―4321325,018評価性引当額15,7571,0381,421―4321318,633繰延税金資産6,354―――――6,354 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（ａ）1,2851,760―535―173,598評価性引当額3121,760―535―172,625繰延税金資産973―――――973 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率34.59％30.62％（調整） 住民税均等割等0.45％0.27％持分法による投資損益△0.56％△0.13％のれんの減損損失16.49％―％のれん償却額― 2.23％評価性引当額△2.37％△6.41％その他△0.10％1.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率48.50％27.58％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 当連結会計年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高32,579 千円 56,823 千円有形固定資産の取得に伴う増加額24,080 〃 34,077 〃時の経過による調整額163 〃 418 〃資産除去債務の履行による減少額― 〃△7,943 〃期末残高56,823 千円 83,376 千円 また、賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金の一部で、将来の退去時にその発生が見込まれる現状回復費用等相当額については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分レジャー事業レジャー事業伊豆シャボテン動物公園1,679,9941,992,095伊豆ぐらんぱる公園1,787,1121,672,190ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデン・伊豆海洋公園283,131274,404売上高控除△394,703△408,451顧客との契約から生じる収益3,355,5343,530,238その他の収益――外部顧客への売上高3,355,5343,530,238区分アニタッチ事業アニタッチ事業アニタッチ642,6381,259,238顧客との契約から生じる収益642,6381,259,238その他の収益――外部顧客への売上高642,6381,259,238区分ホテル事業ホテル事業伊豆ドリームビレッジ649,499700,082顧客との契約から生じる収益649,499700,082その他の収益――外部顧客への売上高649,499700,082区分その他その他その他82170顧客との契約から生じる収益82170その他の収益――外部顧客への売上高82170外部顧客への売上高合計4,648,4935,489,630 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）148,121247,622顧客との契約から生じた債権（期末残高）247,622287,907契約資産（期首残高）――契約資産（期末残高）――契約負債（期首残高）6,4597,937契約負債（期末残高）7,9376,649 （注）連結貸借対照表において、契約負債は流動負債「前受金」に含まれております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。 「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。 「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,355,534642,638649,4994,647,6718214,648,493―4,648,493セグメント間の内部売上高又は振替高――10,77110,771―10,771△10,771―計3,355,534642,638660,2704,658,4428214,659,264△10,7714,648,493セグメント利益又は損失(△)784,086106,58858,142948,817△53,137895,6804,700900,380セグメント資産4,027,869414,7891,654,7116,097,369419,4666,516,835207,6956,724,531その他の項目 減価償却費232,67155,71058,990347,37358347,432215347,647のれんの償却額――91,25491,254―91,254―91,254減損損失―31,607299,317330,924―330,924―330,924有形固定資産 及び無形固定資産の増加額134,318283,71925,216443,254―443,254―443,254 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額4,700千円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント資産の調整額207,695千円は、セグメント間取引消去△356,815千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,510千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 連結損益計算書計上額 レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業計売上高 外部顧客への売上高3,530,2381,259,238700,0825,489,559705,489,630―5,489,630セグメント間の内部売上高又は振替高――5,7135,713―5,713△5,713―計3,530,2381,259,238705,7955,495,272705,495,343△5,7135,489,630セグメント利益又は損失(△)848,050324,79963,7521,236,603△47,1481,189,4541,6211,191,076セグメント資産4,161,106629,4851,485,1406,275,731485,8306,761,561510,7687,272,329その他の項目 減価償却費246,97098,27959,130404,380―404,380126404,506のれんの償却額――91,25491,254―91,254―91,254減損損失――――――――有形固定資産 及び無形固定資産の増加額383,498355,13121,290759,920―759,920378760,298 (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額1,621千円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント資産の調整額510,768千円は、セグメント間取引消去△219,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,072千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計減損損失―31,607299,317―330,924 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額――91,254―91,254当期末残高――821,294―821,294 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) レジャー事業アニタッチ事業ホテル事業 全社・消去 合計当期償却額――91,254―91,254当期末残高――730,039―730,039 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。 「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。 「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額1,621千円は、セグメント間取引消去によるものです。 ３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ４．セグメント資産の調整額510,768千円は、セグメント間取引消去△219,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産730,072千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。 ５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 （2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等 該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等 該当事項はありません。 （2）連結財部諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額269.65円 311.29円１株当たり当期純利益17.77円49.66円潜在株式調整後１株当たり当期純利益17.52円49.01円 (注) １．当社は、2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)323,320906,862 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)323,320906,862 普通株式の期中平均株式数(株)18,189,92818,261,315 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)268,562242,939 (うち新株予約権(株))(268,562)(242,939)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)4,943,7255,762,380純資産の部の合計額から控除する金額(千円)28,04317,339 (うち新株予約権(千円))(28,043)(17,339) (うち非支配株式持分(千円))(―)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,915,6815,745,041１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)18,229,79418,455,609 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金67,97249,2591.0―１年以内に返済予定のリース債務27,99822,6073.7―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )668,721318,6231.02026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )57,76535,158―2026年～2031年合計822,456425,647―― (注)１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、支払利子込み法を採用しているものは、平均利率の記載は行っておりません。 ２．長期借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金30,14825,36825,36825,368リース債務18,5007,1184,2592,754 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度 売上高(千円)2,749,8235,489,630税金等調整前中間（当期）純利益(千円)664,1611,252,178親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)417,620906,862１株当たり中間（当期）純利益(円) 22.9149.66 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金487,903697,424 売掛金756 前払費用2,0562,118 短期貸付金※１ 47,912※１ 2,252 未収還付法人税等60,359― その他66289 流動資産合計598,901701,940 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物393,612393,612 減価償却累計額△268,589△278,066 建物及び構築物（純額）125,023115,546 工具、器具及び備品14,52214,585 減価償却累計額△14,363△14,254 工具、器具及び備品（純額）158331 有形固定資産合計125,182115,877 投資その他の資産 関係会社株式1,465,1851,520,185 投資有価証券157,583193,801 敷金及び保証金14,83514,835 繰延税金資産5,92010,116 その他※１ 7,0835,934 貸倒引当金△754△754 投資その他の資産合計1,649,8531,744,118 固定資産合計1,775,0351,859,996 資産合計2,373,9372,561,936 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 8,750※１ 8,887 未払法人税等62015,642 未払費用1,1561,381 預り金1,5631,073 賞与引当金2,1722,850 その他4,3505,890 流動負債合計18,61335,725 固定負債 資産除去債務26,31526,452 退職給付引当金12,51114,018 その他235235 固定負債合計39,06240,706 負債合計57,67576,431純資産の部 株主資本 資本金100,000132,600 資本剰余金 資本準備金1,578,5001,611,100 その他資本剰余金238,684238,684 資本剰余金合計1,817,1841,849,784 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金418,932499,187 利益剰余金合計418,932499,187 自己株式△14,790△16,516 株主資本合計2,321,3262,465,055 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△33,1083,110 評価・換算差額等合計△33,1083,110 新株予約権28,04317,339 純資産合計2,316,2612,485,504負債純資産合計2,373,9372,561,936 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 映像・音盤事業収入63470 経営指導料※１ 203,000※１ 215,700 その他の事業売上高※１,※２ 42,000※１,※２ 29,400 関係会社受取配当金※１ 605,000※１ 251,350 売上高合計850,634496,520売上原価 その他の事業売上原価24,07124,070 売上原価合計24,07124,070売上総利益826,562472,450販売費及び一般管理費※３ 193,354※３ 203,215営業利益633,208269,235営業外収益 受取利息470458 賞与引当金戻入額92169 その他28742 営業外収益合計1,679569営業外費用 支払利息471― 支払手数料4587 その他―12 営業外費用合計476600経常利益634,411269,204特別損失 関係会社株式評価損308,117― 特別損失合計308,117―税引前当期純利益326,294269,204法人税、住民税及び事業税7,72810,848法人税等調整額2,466△4,195法人税等合計10,1956,652当期純利益316,099262,552 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000186,500238,732425,232102,833102,833当期変動額 株式交換による増加 1,392,000 1,392,000 当期純利益 316,099316,099自己株式の取得 自己株式の処分 △48△48 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,392,000△481,391,952316,099316,099当期末残高100,0001,578,500238,6841,817,184418,932418,932 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,246615,8198,7718,77112,018636,609当期変動額 株式交換による増加 1,392,000 1,392,000当期純利益 316,099 316,099自己株式の取得△2,651△2,651 △2,651自己株式の処分10759 59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △41,880△41,88016,025△25,855当期変動額合計△2,5431,705,506△41,880△41,88016,0251,679,651当期末残高△14,7902,321,326△33,108△33,10828,0432,316,261 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0001,578,500238,6841,817,184418,932418,932当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）32,60032,600 32,600 剰余金の配当 △182,297△182,297当期純利益 262,552262,552自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計32,60032,600―32,60080,25480,254当期末残高132,6001,611,100238,6841,849,784499,187499,187 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,7902,321,326△33,108△33,10828,0432,316,261当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 65,200 65,200剰余金の配当 △182,297 △182,297当期純利益 262,552 262,552自己株式の取得△1,725△1,725 △1,725自己株式の処分―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,21836,218△10,70425,513当期変動額合計△1,725143,72936,21836,218△10,704169,243当期末残高△16,5162,465,0553,1103,11017,3392,485,504 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 12年～40年工具器具備品 ３年～８年 ３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産及び負債については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。 ４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末自己都合要支給額としております。 ５ 収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は、経営指導料等について、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式1,465,1851,520,185関係会社株式評価損（注）308,117― （注）2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である308,117千円を関係会社株式評価損として計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社株式については市場価格がない株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額として減損処理を行っております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経営環境の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金47,912千円2,252千円長期貸付金2,251千円―千円未払金847千円856千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式1,262,366千円 関連会社株式202,818千円）であります。 当事業年度(2025年３月31日現在)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、（貸借対照表計上額 子会社株式1,317,366千円 関連会社株式202,818千円）であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 貸倒引当金1,868千円1,703千円 投資有価証券評価損322,845千円294,200千円 減損損失674千円614千円 繰越欠損金21,175千円―千円 その他20,204千円21,113千円 繰延税金資産小計366,768千円317,630千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△16,054千円―千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△338,539千円△302,216千円 評価性引当額小計△354,593千円△302,216千円 繰延税金資産合計12,175千円15,413千円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産除去債務に対応する除去費用6,255千円5,297千円その他有価証券評価差額金―千円―千円繰延税金負債合計6,255千円5,297千円差引：繰延税金資産純額5,920千円10,116千円 （注）評価性引当額が前事業年度より52,376千円減少しております。 この減少の主な要因は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.59％30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.47％1.60％住民税均等割等0.29％0.35％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△64.13％△28.59％税率変更による影響―％18.53％評価性引当額29.45％△19.46％その他2.46％△0.58％税効果会計適用後の法人税等の負担率3.12％2.47％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象となったため、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物393,612――393,612278,0669,477115,546工具、器具及び備品14,52237831414,58514,254205331 有形固定資産計 408,135378314408,198292,3209,682115,877 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金754―――754賞与引当金2,1722,8502,102692,850 （注）１ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給額との差額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 決算日後の状況該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所――― 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料別途定める金額とする。 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができないやむをえない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.izu-sr.co.jp 株主に対する特典 毎年３月末の株主名簿に記録された株主に対し、当社施設の優待券を下記のとおり贈呈いたします。 200株以上 ①つぎのいずれかの施設へのご招待券１枚（２名様分） 1.伊豆シャボテン動物公園 2.伊豆ぐらんぱる公園 3.伊豆高原グランイルミ 4.ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデン ②伊豆ドリームビレッジ ホテル割引券（一室5,000円分） ③伊豆ドリームビレッジ グランピング割引券（一室10,000円分）500株以上 ①伊豆シャボテン動物公園 ご招待券１枚（２名様分） ②伊豆ぐらんぱる公園 ご招待券１枚（２名様分） ③ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデン ご招待券１枚（２名様分） ④伊豆高原グランイルミ ご招待券１枚（２名様分） ⑤アニタッチ ご招待券１枚（２名様分） ⑥伊豆ドリームビレッジ ホテル割引券（一室5,000円分） ⑦伊豆ドリームビレッジ グランピング割引券（一室10,000円分） （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等を有しておりません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書（第49期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書（第49期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 （３）半期報告書、半期報告書の確認書第50期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)2,149,9562,407,4113,390,2664,648,4935,489,630経常利益(千円)168,975215,618693,254954,0741,245,651親会社株主に帰属する当期純利益(千円)287,463194,363477,022323,320906,862包括利益(千円)287,805204,270483,819259,961948,182純資産額(千円)2,578,3992,782,5943,278,3314,943,7255,762,380総資産額(千円)3,527,4603,752,2694,947,1606,724,5317,272,329１株当たり純資産額(円)181.12195.46229.45269.65311.29１株当たり当期純利益(円)20.1913.6533.5117.7749.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――33.4617.5249.01自己資本比率(％)73.174.266.073.179.0自己資本利益率(％)11.817.2515.777.9017.01株価収益率(倍)10.6914.9310.2724.8710.17営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)616,014306,426983,131983,3851,453,735投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△128,158△649,041△437,903△588,670△799,925財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)309,133△21,116370,012△476,282△528,573現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,189,716826,8011,751,4001,769,7531,894,891従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)96114138182170（120）（123）（123）（194）（224） (注) １ 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第46期の期首に当該株式 併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)154,908198,948233,493850,634496,520経常利益又は経常損失(△)(千円)△48,6222,44418,994634,411269,204当期純利益(千円)2,18923,04316,253316,099262,552資本金(千円)100,000100,000100,000100,000132,600発行済株式総数(株)28,496,53728,496,53728,496,53718,248,26818,477,768純資産額(千円)573,410602,968636,6092,316,2612,485,504総資産額(千円)621,852803,058847,6792,373,9372,561,936１株当たり純資産額(円)40.2842.3643.88125.52133.74１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)―――1015(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)0.151.621.1417.3814.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――1.1417.1214.19自己資本比率(％)92.275.173.796.496.3自己資本利益率(％)0.383.922.6521.7011.0株価収益率(倍)1,350.0125.9301.825.435.1配当性向(％)―――57.54104.31従業員数(人)87766株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)(％)(％)128.6121.4204.8269.0315.5(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)125114185538(372)597最低株価(円)779198378(171)347 (注) １ 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第49期の株価については、株式併合後の最高株価・最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第46期の期首に当該株式 併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |