CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号（2024年10月15日から本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（4334）7313（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1949年５月：東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収1951年８月：粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1969年10月：小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1972年２月：「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立1973年９月：電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1988年10月：酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立2000年10月：昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2003年９月：豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）2014年４月：メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）2019年１月：豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画2021年９月：鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立2023年１月：豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始2025年３月：第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。 ）は、非鉄金属製品の製造販売を行っております。 鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売については当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。 電解鉄、プレーティング製品などは当社で製造販売を行っております。 また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定しております。 また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の３事業につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は14社）、持分法適用会社（※印）該当無し（前連結会計年度は１社）２．連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）については、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 ３．持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.については、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。 なお、当該任意管理手続のもと債権者集会による同社再建案の決議を経て、2025年６月４日付で、その全保有株式の譲渡を完了いたしました。 ４．子会社であった諸城華日粉末冶金有限公司及び東邦亜鉛（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡又は清算手続きを完了しております。 また、関連会社であった群馬環境リサイクルセンター㈱及び㈱プリーマタイヤサプライズについても、当連結会計年度において、その全保有株式を譲渡しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 東邦契島製錬㈱広島県豊田郡10製錬100.0鉛・銀製品の受託製錬役員の兼任あり㈱ティーディーイー東京都中央区100その他100.0当社の設備増改築、メンテナンス資金援助あり役員の兼任なし安中運輸㈱群馬県安中市20その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送事業資金援助あり役員の兼任なし契島運輸㈱広島県豊田郡30その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売役員の兼任なし東邦キャリア㈱福島県いわき市10その他100.0当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売資金援助あり役員の兼任なし㈱中国環境分析センター広島県竹原市10その他100.0当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定役員の兼任なしCBH Resources Ltd.（注）２，４オーストラリアニューサウスウェールズ州百万A.$649資源100.0当社に対する原料鉱石の供給資金援助あり債務保証あり役員の兼任なしその他 ４社 （注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。 ４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,739百万円であります。 ５．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、適用指針第22号第16項（４）及び第22号第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）製 錬403環境・リサイクル55資 源10電子部材・機能材料90 報告セグメント計558その他155全社（共通）72合計785 （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度に比べ従業員数が222名減少しておりますが、その主な理由は、豪州連結子会社の譲渡に伴う異動による減少、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）45545.220.65,501 セグメントの名称従業員数（名）製 錬233環境・リサイクル55資 源5電子部材・機能材料90 報告セグメント計383その他0全社（共通）72合計455 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度に比べ従業員数が84名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職者の増加による減少及び事業再生計画に伴う希望退職制度の実施による減少であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）に加盟しており、組合員数は342名であります。 また、連結子会社に係る労働組合は、安中運輸労働組合、契島運輸労働組合、東邦キャリア労働組合並びに全日本海員組合であり、所属の組合員数は63名であります。 なお、労使は、相互信頼を基盤に円満な関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.155.571.180.256.1・正規労働者は、高い職階の女性比率が低いことが、全体での男女の賃金差異を生じさせる主な要因となっている。 ・この他、現場作業者に支給される、交替手当、製錬手当なども差異の一因となっている。 ・パート・有期労働者は、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことにより、男女の差異が生じている。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。 ① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。 ② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。 ③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。 ④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。 当社はこうした経営理念を実現し、より効率的で透明性の高い経営を推進していくために、企業統治の体制や仕組みを整備しその機能を高めていくことが、経営上の最重要課題のひとつであると考えております。 また、株主をはじめとしたステークホルダーへの適切な情報の提供が、より良い経営に資するものと考え、これに取り組んでまいります。 (2) 経営環境2024年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① これまでの経緯当社グループは2024年12月に新たな事業再生計画（以下、「本事業再生計画」）を取りまとめました。 本事業再生計画は、不採算事業となっていた亜鉛製錬事業の再編及び資源事業からの撤退を実行し、経営資源を基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。 撤退・再編事業のうち、亜鉛製錬事業については、市況変動が大きく価格転嫁が困難な事業環境に加え、近年の電力料金及びエネルギー価格の高止まりにより高コストな事業構造となっているなか、抜本的な梃入れの経営判断を行えておりませんでした。 資源事業については、当社グループの財務体力を超えた投資判断により、結果として多額の損失が発生いたしました。 両事業に共通する背景として、長年の経営ガバナンスの不在と、現状維持を是とし変革を探求しない経営体質があったものと痛切に認識しております。 事業再生計画の策定に際しては、当社グループは取引金融機関からの継続的な支援に関する合意と合わせて、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資（以下、「本第三者割当増資」）について、2025年２月開催の臨時株主総会にて株主の皆様からご承認いただき、同年３月に払込みが完了いたしました。 当社グループは、本第三者割当増資により、大きく棄損した財務基盤の正常化を実現するだけでなく、ガバナンスの正常化と経営管理体制の強化を図ることができ、また、競争力を有し成長が見込まれる基盤・成長事業に対しては前向きな投資を行うことが可能となりました。 結果として、亜鉛製錬事業の再編に伴う特別損失及び希望退職の募集により当期純損失は14億58百万円となった一方、当社グループの財務体質は大幅に改善され、当期の連結純資産は100億82百万円、自己資本比率は10.2％となりました。 ② 今後の見通し当社グループは今後５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。 前半においては、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組み、経営基盤を強固なものとしてまいります。 加えて、永続的な成長のための新たな収益モデルの構築と市場開拓の実現に向けて取り組んでまいります。 不採算事業の撤退・再編について、亜鉛製錬事業においては、主要設備の稼働停止を2025年３月末に実行しており、希望退職の募集及び労使の合意も完了しております。 2025年度中には製品出荷・残務処理を完了し、人員の配置転換も実施する予定であります。 また、資源事業においても、既に各鉱山の売却等を完了しております。 基盤・成長事業の収益成長に向けた施策にも着手しております。 鉛・銀製錬事業においては、鉛生産量のさらなる拡充や、副産物である金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の生産・販売の強化に取り組みます。 また、鉛バッテリーの需要家、鉛バッテリーメーカーや回収業者等のバリューチェーン各社との連携を強化し、鉛リサイクル比率引き上げ及び鉛リサイクルループ確立にも注力いたします。 環境・リサイクル事業においては、原料となるダストの回収を強化することで酸化亜鉛の生産を拡充する計画です。 電子部材・機能材料事業においても、既存製品の販路・用途の拡大等に取り組みます。 これらの活動を通して変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社は社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは事業再生中でありますが、経営理念とグループ行動指針の価値観に基づくサステナビリティ基本方針を継続し、当社グループの強みである製錬技術を活かした資源リサイクルや貴金属回収の強化と、電解鉄など当社独自の特色のある製品価値の提供を通じて持続的社会の実現に貢献してまいります。 また、働きがいのある職場づくりを強化し、従業員の能力開発と向上、優秀な人材の採用や、事業ポートフォリオ戦略に合わせた人材の育成及び再配置を行っております。 東邦亜鉛グループのサステナビリティ基本方針「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を目指し、① 地球環境保全に積極的に取り組み、社会・経済活動に貢献する、② 企業価値を高め、全てのステークホルダーに報いる、③ 職場の安全・安心を確保し、社員の生活向上を図れる、会社となる。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会の監督の下でサステナビリティ経営の推進体制を構築し、経営企画部を事務局として、サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理の強化を図っております。 サステナビリティ推進会議では、半期に１回、各委員会の当社グループにおける取組遂行状況をモニタリングするとともに、経営幹部による討議や情報共有を通じた審議を行い、リスク及び機会を識別・評価・管理しております。 この結果に基づき代表取締役社長が最高責任者として意思決定を行います。 審議結果は、必要に応じて取締役会に報告しております。 こうした取組については、ホームページや統合報告書に詳細を記載し、積極的な情報開示に注力してまいります。 当社グループは、今後もこれらの方針に基づき、気候変動をはじめとする社会課題の解決に務め、安心安全な未来づくりに貢献してまいります。 ［サステナビリティ推進体制］ (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループは、サステナビリティを巡る課題への適切な対応を経営の重要なテーマと考え、社外取締役及び社外有識者の意見を参考にマテリアリティ（重要課題）を特定し、取締役会にて決議しております。 特定したマテリアリティは「気候変動」「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」「コーポレート・ガバナンス」「健全な財務基盤」の６項目であります。 これらマテリアリティへの対応をより具体化させるとともに、取締役会において重要度の高いテーマについて議論を行い、当社グループの長期的な企業価値向上に向けて取り組んでいく方針としております。 以降「気候変動」「人権尊重/地域との関連性」「人材育成」の取り組みに関して報告いたします。 なお、残る３つのマテリアリティについては今後KPIを設定するなど、管理手法の高度化を進めてまいります。 ① 気候変動１）当社グループの認識当社グループでは2050年カーボンニュートラルを実現するための長期目標を掲げ、事業を通じた気候変動への取組を継続的に強化してまいります。 脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業活動に伴うGHG排出量の削減や将来の気候変動が自社に与えるリスクや機会を把握し適切に対処していくことが企業を存続させ、中長期的な企業価値を高めていくためには不可欠であると認識しております。 ２）ガバナンス気候変動対策の最高責任者は、代表取締役社長です。 気候変動によるリスクや機会が事業に大きな影響を及ぼすと判断された場合は、取締役会へ報告します。 取締役会では報告を受けた場合、審議を通じて対策指示することで東邦亜鉛の気候変動対策が適切に推進されるよう監督します。 また、2022年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を推進しております。 ３）戦略1.5℃及び4℃シナリオを設定し、シナリオ分析を実施しました。 リスクとして、主にカーボンプライシング、エネルギー価格の変動等を特定し、対策を検討しました。 機会として、主にリサイクル需要の増加、ZEV化の進行、世界的な非鉄金属需要の増加等を特定し、対策を検討しました。 今後、各要素の定量的な財務影響評価と事業戦略への取り込みを進めてまいります。 詳細については、以下の「気候変動リスク及び機会に関するシナリオ分析の実施について」をご参照下さい。 https://www.toho-zinc.co.jp/news/pdf/news_20220513_3.pdf ４）リスク管理気候変動対策委員会において半期に一度リスクモニタリング等を行い、重要な気候変動対策に関する報告・提案事項については、サステナビリティ推進会議に付議され経営幹部による討議や情報共有を通じて審議が行われます。 最終的には代表取締役社長が最高責任者として意思決定を行います。 ５）指標及び目標気候変動緩和のための指標として、温室効果ガス（GHG）削減目標を策定しております。 Scope１及びScope２において、2013年度対比でGHG排出量を2030年度までに38％削減、2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標として設定しております。 2024年度のGHG排出状況（※）は、368千t-CO2（2013年度対比40.8％削減）となります。 ※ 算定対象範囲は国内・海外を含めた連結子会社とし、国内は連結子会社の内、影響度の観点から「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」の定期報告対象となっている子会社を対象としております。 Scope３については、所属する業界団体のカーボンフットプリント算定方法ガイドラインの作成に関する研究会に参加、取引先との情報共有を進め算定範囲の拡大及び精度向上に向けた検討、を行ってまいります。 社内炭素税については、2022年度より導入しております。 2023年３月には世界的な炭素規制強化の動きや対策コストの増加を考慮した再評価を実施し取締役会にて決議を行い、現在は10,000円/t-CO2として運用中です。 ② 人権尊重/地域との関連性、人材育成（人的資本及び多様性に関わるマテリアリティ）１）当社グループの認識当社グループは、市場の多様なニーズに的確に対応し、新規ビジネスや、付加価値の創造をしながら、企業を存続させその中長期的な企業価値を高めていくためには、「組織の多様性、つまり中核人材の多様性」が不可欠であると考えております。 人的資本の充実に関しては、当社グループでは人事部長による対話やエンゲージメント調査を実施することによって従業員のモチベーションや職場環境の現状を把握し、職場における創造性、生産性向上を追求すべく、事業計画と連動した人員配置を行うとともに、経験豊富な人材の中途採用を通じたマーケットイン指向の導入などにも取り組んでおります。 ２）戦略中核人材の登用においては、個人の能力・適性により評価・判断を行い、その属性に左右されないことを徹底しながら、様々な職歴、属性、価値観を持つ人材を登用してまいります。 中核人材における多様性の確保のための人材育成と社内環境整備に対しては、女性の職場での積極的な活躍を後押しすることをはじめとして、様々な属性の人材が働きやすい、そして働きがいのある職場環境を確保できるよう、育児・介護に関連する休暇や、フレックスタイム制、在宅勤務等、柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用しております。 加えて、育児や介護、働き方に関する説明会を実施するなど、多様性を理解し受け入れるための啓蒙・教育活動を行っております。 ３）指標及び目標女性比率については、社員全体での女性比率（現状13％）も考慮しつつ、この比率に近づけるよう採用・登用を進めており、５名の女性管理職を登用しております。 外国人に関しては、より深く国際的な視野を醸成・体得していると考えられる人材として、外国人に加え海外勤務経験者についても、採用を進め、比率増を図ってまいります。 ［属性別管理職比率目標（出向者を除く）］女性 ：現状6％ ⇒ 2026年 8％外国人及び海外勤務経験者（※）：現状17％（2026年に15％としていた目標を達成済み）※ 海外勤務は当社グループでの海外勤務経験に限らない。 中途採用者 ：現状21％ ⇒ 2026年 25％（注）上記については当社単体の数値目標であります。 連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。 男性労働者の育児休業取得率は、現在55.5％ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。 なお、現在の労働者の男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、以下のとおりです。 ① 全労働者：71％② 正規雇用労働者：80％③ パート・有期労働者：56％賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。 加えて、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。 男女問わず「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続き、様々なバックグラウンドの社員がより一層活躍できるよう、支援してまいります。 パート・有期労働者に関しては、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことが差異の要因であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 中核人材の登用においては、個人の能力・適性により評価・判断を行い、その属性に左右されないことを徹底しながら、様々な職歴、属性、価値観を持つ人材を登用してまいります。 中核人材における多様性の確保のための人材育成と社内環境整備に対しては、女性の職場での積極的な活躍を後押しすることをはじめとして、様々な属性の人材が働きやすい、そして働きがいのある職場環境を確保できるよう、育児・介護に関連する休暇や、フレックスタイム制、在宅勤務等、柔軟な働き方を可能とする社内制度を整備・運用しております。 加えて、育児や介護、働き方に関する説明会を実施するなど、多様性を理解し受け入れるための啓蒙・教育活動を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３）指標及び目標女性比率については、社員全体での女性比率（現状13％）も考慮しつつ、この比率に近づけるよう採用・登用を進めており、５名の女性管理職を登用しております。 外国人に関しては、より深く国際的な視野を醸成・体得していると考えられる人材として、外国人に加え海外勤務経験者についても、採用を進め、比率増を図ってまいります。 ［属性別管理職比率目標（出向者を除く）］女性 ：現状6％ ⇒ 2026年 8％外国人及び海外勤務経験者（※）：現状17％（2026年に15％としていた目標を達成済み）※ 海外勤務は当社グループでの海外勤務経験に限らない。 中途採用者 ：現状21％ ⇒ 2026年 25％（注）上記については当社単体の数値目標であります。 連結会社は、鉛・銀製品の受託製錬や、運輸業等、業態が様々であることから、連結グループ全体での数値目標等設定による人員数のコントロールはせず、安全・衛生、安定的な操業を最優先に、適材を配置することを目標としております。 男性労働者の育児休業取得率は、現在55.5％ですが、啓蒙・教育活動を行うとともに、有給の育児休業日や養育両立支援休暇も設定し、子育ての後押しをしてまいります。 なお、現在の労働者の男女の賃金差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）は、以下のとおりです。 ① 全労働者：71％② 正規雇用労働者：80％③ パート・有期労働者：56％賃金差異の主な要因は、高い職位に任用されている女性の比率がまだ低いことが主な要因であります。 加えて、男性比率の高い現場作業者に支給される製錬手当等も差異の一因となっております。 男女問わず「職務範囲の拡大等により、職務経験の機会を増やす」ことに取り組み、引き続き、様々なバックグラウンドの社員がより一層活躍できるよう、支援してまいります。 パート・有期労働者に関しては、勤務時間の短い社員の女性比率が高いことが差異の要因であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1) 市況関連① 金属価格製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。 国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ／Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。 そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ エネルギー資源価格製錬事業や環境・リサイクル事業における製造工程では多量の電力消費を伴い、また、コークスや重油等を多く使用いたします。 電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に上昇した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくこととしております。 また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした商品先渡取引、為替予約やオプション取引などを用いて対処いたします。 エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。 (2) 安全・安定操業の確保① 原材料の確保当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である鉱石の確保は、経営上の重要課題です。 鉱石は、そのすべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。 これらに対して、当社グループは、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。 さらに、廃バッテリーや製鋼ダスト等のリサイクル原料の利用を増加させる等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。 ② 生産量の確保当社グループの主力事業である製錬事業は市況の影響を受けやすい業態です。 市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。 自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響であります。 これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。 (3) 環境問題国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。 また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。 カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。 (4) 情報セキュリティについて当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合などの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。 これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下に経営企画部担当役員を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、本委員会においてPDCAサイクルを回すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円（自己資本比率2.5％）まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。 このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」（以下、「事業再生計画」）を公表いたしました。 本事業再生計画において、亜鉛製錬事業（製錬セグメントに含まれる）の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。 他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年３月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円（自己資本比率10.2％）となりました。 事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2％と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。 しかしながら、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金209億79百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、重要な資金繰りの懸念はないものと判断しております。 以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。 売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高130,803126,267△4,535(△4)営業利益又は営業損失（△）△6905,6256,316(－)経常利益又は経常損失（△）△10,7273,68914,416(－)親会社株主に帰属する当期純損失（△）△46,452△1,45844,994(－) 《経営環境》当連結会計年度における世界経済は、米国は底堅い個人消費により堅調に推移した一方、欧州は利上げによる影響、中国では不動産市場の低迷長期化などで弱含んで推移しました。 日本経済においては雇用や所得環境に改善が見られるものの、継続する物価上昇が個人消費に与える影響が懸念されるなか、依然としてウクライナ情勢や中東情勢など地政学的な不安定さが継続していることに加えて、米国の経済政策における不透明さなどから、今後の経済見通しに不確実性が高まる状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場は、亜鉛と銀は期初から大きく上昇して推移し、鉛についても比較的堅調に推移しました。 一方、為替相場は、国内の利上げや米国の利下げにより一時的に変動する局面が見られたものの、通期では前期比で円安水準となりました。 販売面では、亜鉛製品は生産減による販売減となりましたが、2023年12月より生産量が増加している鉛製品については、前期比で増販となりました。 《売上高》当社グループにおける当連結会計年度の業績は、製錬事業においては外部顧客への売上高はほぼ前期並みとなったものの、資源事業において豪州連結子会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」）が保有する豪州ラスプ鉱山を2024年10月末において譲渡したことにより減収となったことなどから、売上高は1,262億67百万円と前期比45億35百万円（4％）の減収となりました。 《利益》損益面では、製錬事業においては主に金属相場上昇と円安により損益改善となったこと、資源事業においては前期は損失計上であったところ当期は損失が解消され利益となったこと、環境・リサイクル事業や電子部材・機能材料事業においても増益となったことから、営業利益は56億25百万円と前期比63億16百万円、経常利益は36億89百万円と前期比144億16百万円の増益となり、営業損益及び経常損益については前期の損失から利益へと転じました。 特別損益については、前期は、ラスプ鉱山閉山の決定に伴う同鉱山の固定資産の減損損失218億91百万円、豪州アブラ鉱山を操業する持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.（以下、「Abra社」）の豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始を受けて、同社への債権に対する貸倒引当金や同社債務についての債務保証損失引当金あわせて87億78百万円、中国関係会社の譲渡による関連損失40億16百万円などを特別損失として計上しました。 当期においては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上した一方で、2024年12月18日に公表いたしました当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止することを決定したことに伴い、当該事業の固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失に計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円と前期比449億94百万円の大幅な増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。 ① 製錬事業部門（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高106,652105,508△1,144(△1)経常利益1,9632,325361(18) 《亜鉛》相場上昇と円安により国内販売価格が上昇したものの、減産及び自動車製造減等の影響を受けた減販により、売上高は前期比8％の減収となりました。 《鉛》2023年12月以降の電流効率改善による生産増と増販に加え、円安により国内販売価格が上昇したことにより、売上高は前期比10％の増収となりました。 《銀》相場上昇と円安による国内販売価格の上昇により、売上高は前期比22％の増収となりました。 以上のほか、金や硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、市況変動リスクをヘッジするデリバティブ取引の影響もあり、売上高は1,055億8百万円と前期比11億44百万円（1％）の減収となりました。 損益面については、亜鉛製錬は、前期が亜鉛相場安と電力費や諸資材価格の高騰により損益悪化となったのに対して、当期は引き続き電力費や諸資材価格は高水準ではあるものの前期比では低減したことや亜鉛相場上昇と円安が損益改善に寄与しました。 一方、鉛・銀製錬については、金属相場上昇と円安及び金やビスマスなどその他希少金属の収支が損益良化に寄与したものの、銀製品の減産減販による影響や銅などの副産物収入は減少したことから、減益となりました。 この結果、経常利益は23億25百万円と前期比3億61百万円（18％）の増益となりました。 なお、事業再生計画において公表いたしましたとおり、亜鉛製錬の主要設備については2025年３月末をもって停止しております。 金属相場（平均）及び為替相場（平均）の推移は下表のとおりであります（米ドル／豪ドルの通期は１月－12月に対応します）。 区 分亜鉛鉛銀為替レートLME相場国内価格LME相場国内価格ロンドン相 場国内価格円/米ドル米ドル/豪ドル $/t\/t$/t\/t$/toz\/kg\/$US$/A$2023年度 第１四半期2,540405,4002,118356,03324.2108,390137.370.6850第２四半期2,429410,0002,170380,70023.6111,750144.620.6681第３四半期2,498430,1672,119381,86723.2112,560147.890.6547第４四半期2,449426,0332,076375,66723.4113,383148.610.6512(通期平均)2,479417,9002,121373,56723.6111,521144.620.66482024年度 第１四半期2,833499,9332,166399,80028.9147,220155.880.6572第２四半期2,779473,8672,041372,03329.4143,337149.380.6590第３四半期3,048524,0332,006368,76731.3155,577152.440.6695第４四半期2,838494,2331,970365,03331.9158,137152.600.6528(通期平均)2,874498,0172,046376,40830.4151,068152.580.6596 ② 環境・リサイクル事業部門（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高5,3366,3531,016(19)経常利益6171,6691,052(170) 自動車タイヤの加硫促進助剤として使用される主力製品の酸化亜鉛は、タイヤメーカーでの減産や生産調整が2023年秋から継続していることで、販売量はほぼ前期並みとなりましたが、亜鉛相場上昇と円安で推移したことによる販売価格の上昇により、当事業部門の売上高は63億53百万円と前期比10億16百万円（19％）の増収となりました。 損益面については、安定した操業ができたこと、電力費は高止まりしているものの前期比では低減となったことやコスト上昇分の一部を販売価格に転嫁できたことなどもあり、経常利益は16億69百万円と前期比10億52百万円（170％）の増益となりました。 ③ 電子部材・機能材料事業部門（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高5,0824,601△480(△9)経常利益191478287(150) 《電子部品》電子部品は、米国におけるＥＶ（電気自動車）市場鈍化の影響を受け車載電装向けの販売が落ち込んだことにより、売上高は前期比で22％の減収となりました。 《電解鉄》電解鉄は、インドやサウジアラビアをはじめとする新興国の新造航空機需要が急拡大し、これにより内外特殊鋼メーカーの生産が底上げされたことから増販となりました。 その結果、売上高は前期比で24％の増収となりました。 以上のほか、プレーティング及び機器部品を合わせた当事業部門の業績は、電子部品における減収や撤退した事業における減収により、売上高は46億1百万円と前期比4億80百万円（9％）の減収となりました。 損益面については、電解鉄における増収による増益とプレーティングでの事業撤退前の駆け込み特需やメッキ薬剤等の貯蔵品売却益の計上などもあり、経常利益は4億78百万円と前期比2億87百万円（150％）の増益となりました。 ④ 資源事業部門（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高11,3466,489△4,857(△43)経常損失（△）△13,18246013,643(－) ＣＢＨ社が保有するラスプ鉱山においては、前期については、高品位鉱体の採掘が2024年度期初へ後ろ倒しとなったため粗鉱品位が低下し減産減販となったことから営業損失でありました。 一方、当期については、売上高は、2024年10月末においてラスプ鉱山を譲渡したことから前期比で減収となったものの、損益は、前期比で歩留まりの改善となったことや2023年11月の閉山決定に伴う固定資産の減損損失計上によって当期の減価償却費負担が軽減されたことなどにより、営業利益となりました。 また、ＣＢＨ社を通じて40％を出資し持分法適用関連会社であったAbra社が操業するアブラ鉱山においては、生産量が当初計画を大きく下回ったことや、2024年４月における同社の豪州会社法に基づく任意管理手続開始を受けて同社株式簿価の全額を減損処理したことから、前期は多額の持分法による投資損失を計上しておりました。 一方、当期は、前述の任意管理手続開始により同社に対する実質的な影響力がなくなったため持分法の適用範囲から除外したことに伴い、当社グループとしては持分法による投資損益の計上を行わず、差引きで増益となりました。 以上の結果、売上高は64億89百万円と前期比48億57百万円（43％）の減収、経常利益は4億60百万円と前期比136億43百万円の増益となりました。 ⑤ その他事業部門（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減（増減率％）売上高10,80010,277△523(△5)経常利益631474△156(△25) 防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業などからなる当事業部門の業績は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業で大型工事の進捗により増収増益となったものの、事業撤退した防音建材事業での減収減益や運輸事業における輸送コストの上昇などもあり、売上高は102億77百万円と前期比5億23百万円（5％）の減収、経常利益は4億74百万円と前期比1億56百万円（25％）の減益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）製 錬101,05898.2環境・リサイクル6,215118.8資 源6,48969.3電子部材・機能材料2,78577.1 報告セグメント計116,54996.2その他765.5合計116,62595.2 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。 ２．製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）製 錬225123.433150.7環境・リサイクル29993.9－－資 源－－－－電子部材・機能材料4,991101.982779.6 報告セグメント計5,516102.186077.5その他2,47890.21,629110.7合計7,99498.12,49096.5 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）製 錬104,96899.3環境・リサイクル6,353119.0資 源6,48969.3電子部材・機能材料4,60190.5 報告セグメント計122,41397.5その他3,85473.0合計126,26796.5 （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億36百万円減少し、992億99百万円となりました。 これは主に、亜鉛製錬事業にかかる固定資産の減損を行ったこと、エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡や投資有価証券の売却、売掛債権の減少などによるものであります。 一方、第三者割当増資による収入によって現金及び預金は増加しております。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ165億13百万円減少し、892億16百万円となりました。 これは主に、Abra社の金融債務に対する債務保証の支払実行によりかかる引当金が減少したこと、エンデバー鉱山及びラスプ鉱山の譲渡に伴い鉱山閉山時の原状回復義務にあたる資産除去債務が減少したことなどによるものであります。 （純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上があったものの、第三者割当増資による株主資本の増加により、前連結会計年度末に比べ73億76百万円増加し、100億82百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において10.2％となり、前連結会計年度末に比べ7.7ポイント上昇しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況について当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ75億70百万円増加し、当連結会計年度末は209億79百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、28億96百万円の収入（前期は37億49百万円の収入）となりました。 売掛債権の減少による収入はあったものの、Abra社の金融債務に対する債務保証の支払実行などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で収入減となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3億70百万円の支出（前期比72億42百万円の支出減）となりました。 これは主に、国内設備の維持更新による支出と、投資有価証券や関係会社株式の売却による収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは50億28百万円の収入（前期は76億94百万円の収入）となりました。 これは主に、第三者割当増資による収入があったことによるものであります。 ② 財務政策について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、事業再生計画遂行の前提となる第三者割当増資を完了し、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結しております。 今後は、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資等といった長期運転資金につきましては、第三者割当増資による自己資本を基本として運営してまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は735億11百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は209億79百万円となっております。 (4) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、金属・リサイクル事業（製錬セグメント及び環境・リサイクルセグメント）と電子部材・機能材料事業を２大コア事業と位置付け、コア事業２本部にそれぞれ技術開発・製品開発機能を配置し、スピード感を持って技術的課題の解決や製品開発に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は263百万円、研究人員は25名であります。 セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。 (1) 金属・リサイクル事業長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに工程効率化、原料多様化、製品品質安定化のための研究開発に努力しております。 また、各製錬所には引き続き各現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発に加え、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルのような中長期の社会的要求に合致した電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発を進めております。 ① 製錬セグメント・徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。 特に電力代の大幅アップに対する工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでおります。 ・素材、製錬等の技術をベースとした廃棄物再資源化や、鉱石中有価金属の回収促進のための技術開発に努力しております。 ② 環境・リサイクルセグメント・廃棄物の資源有効活用として、蓄積された製錬技術を活用し、電炉ダストから酸化亜鉛の再資源化を行っており、その工程効率化や省エネルギー対策に取り組んでおります。 ・蓄積された電池リサイクルの技術的知見を活用し、新たにＬｉＢ（リチウムイオン電池）リサイクルの事業化を目指し、基礎研究、中規模試験を進めております。 (2) 電子部材・機能材料事業（電子部材・機能材料セグメント）ＥＶ化や再生可能エネルギーに対する社会のニーズに合致した製品開発、また、新規用途開発を長期的視野に立って鋭意行っております。 外部機関（企業・大学・研究機関）との共同研究、機能研究も積極的に行っております。 ① 電子部品・電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。 ② 高純度電解鉄・電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、製品開発部において、大学や外部研究機関と提携し研究を進め、特許取得や学会発表等も行っております。 また、生産性向上や、新製品に向けた製造技術開発も進めております。 以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,591百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 製錬事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額907百万円の投資を実施しました。 (2) 環境・リサイクル事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額204百万円の投資を実施しました。 (3) 資源事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、豪州ラスプ鉱山のメンテナンスを中心とした総額61百万円の投資を実施しました。 (4) 電子部材・機能材料事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品及び電解鉄事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額202百万円の投資を実施しました。 (5) その他事業部門当連結会計年度の主な設備投資は、車両や生産設備の維持・更新等を中心とした総額117百万円の投資を実施しました。 (6) 全社各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において97百万円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計安中製錬所(群馬県安中市)製錬電子部材・機能材料電気亜鉛製造設備粉末冶金製造設備4834892,158(591)－143,146193小名浜製錬所(福島県いわき市)製錬環境・リサイクル亜鉛鉱石焙焼設備酸化亜鉛製造設備9969314,824(355)－46,75786藤岡事業所(群馬県藤岡市)電子部材・機能材料電子部品製造設備電解鉄製造設備プレーティング設備3835134,858(276)[36]－155,77190鉱山管理事務所(長崎県対馬市)全社管理業務4021(248)－0255本社(東京都千代田区)全社販売及び管理業務86－192(643)－6434376 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．鉱山管理事務所の土地のなかに鉱業用地 211千㎡ 8百万円が含まれております。 本社の土地のなかに鉱業用地 77千㎡ 7百万円が含まれております。 ３．上記中［ ］内は、連結会社以外へ貸与中の土地（面積千㎡）であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計東邦契島製錬㈱契島製錬所(広島県豊田郡大崎上島町)製錬電気鉛製造設備電気銀製造設備1,3362,094412(744)1633,908170㈱ティーディーイー本社(東京都中央区)その他廃水試験設備及び建設機材等62394(20)－340638安中運輸㈱本社(群馬県安中市)その他貨物用車両等及びゴルフ練習場設備89150996(49)－21,23839契島運輸㈱本社(広島県竹原市)その他貨物用車両等及び小型フェリー03348(0)－28426東邦キャリア㈱本社(福島県いわき市)その他貨物用車両等及び自動車整備工場2946228(12)－430830㈱中国環境分析センター本社(広島県竹原市)その他測定機器等20－18(0)－397822 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設及び改修当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修計画はありません。 なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は15億37百万円であり、その主な内訳は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月完成後の増加能力予算金額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社安中製錬所群馬県安中市製錬亜鉛製品製造設備等161－2025年4月2026年3月－当社小名浜製錬所福島県いわき市環境・リサイクル酸化亜鉛製造設備等312－2025年4月2026年3月－当社藤岡事業所群馬県藤岡市電子部材・機能材料電子部品・電子材料製造設備166－2025年4月2026年3月－東邦契島製錬㈱契島製錬所広島県豊田郡大崎上島町製錬鉛製品製造設備等686－2025年4月2026年3月－ （注）１．所要資金は、自己資金により充当する予定であります。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 263,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,591,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,501,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合、その他当社の企業価値向上に資する場合に、政策的に株式を保有しております。 これらの保有目的の一部又は全てについて相当でないと判断される場合は、保有株式の縮減に向けた検討を行っております。 また、取締役会において年１回、政策保有株式が保有目的に適っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を指標として、保有の適否について検証を行っております。 当社は2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。 当事業年度において、１銘柄を除いて売却が完了いたしました。 また、当該１銘柄についても2025年７月に売却を完了する予定であります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期銘柄数（銘柄）3634312511貸借対照表上の計上額（百万円）1,9531,6731,62299476 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1071非上場株式以外の株式14 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6324非上場株式以外の株式9373 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱淀川製鋼所80122,3802025年７月に売却を実施予定（注２）無4102㈱群馬銀行－147,000当事業年度に売却を実施有－129佐藤商事㈱－62,500当事業年度に売却を実施無－110ＪＦＥホールディングス㈱－16,691当事業年度に売却を実施無－42㈱ジーエスユアサコーポレーション－151当事業年度に売却を実施無（注１）－0東京製綱㈱－60当事業年度に売却を実施無－0㈱ひろぎんホールディングス－75当事業年度に売却を実施無（注１）－0㈱東和銀行－82当事業年度に売却を実施無－0阪和興業㈱－6当事業年度に売却を実施有－0 （注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。 ２．当社は、営業取引上の目的、ブランドの維持、サプライチェーンの確保、その他の事業上の理由による場合、資本提携契約等に基づく場合及びその他当社の企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を保有しない方針としております。 2023年10月23日開催の取締役会において、現在保有する非上場株式以外の政策保有株式について全て売却することを決議し、以降売却を進めております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 373,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 801 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 阪和興業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却を実施 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区虎ノ門４丁目１－287,81422.91 JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,63810.67 APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,59110.53 CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）2,4097.06 株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港４丁目１－１1,9985.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,5074.42 AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）6681.96 AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）4641.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2170.64 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2110.62計－22,52366.02 （注）１．2025年３月に発行したＡ種優先株式及びＢ種劣後株式が含まれております。２．Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。３． 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は、2025年３月に当社が第三者割当増資のため発行したＡ種優先株式及びＢ種劣後株式を引き受けたことにより、主要株主となりました。４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,507千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）217千株 所有議決権数別2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区虎ノ門４丁目１－2865,53221.08 JBO (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）30,5169.82 APCP Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）30,1209.69 CJIP (AP) Ⅶ, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）20,2096.50 株式会社辰巳商会大阪府大阪市港区築港４丁目１－１19,9856.43 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１15,0714.85 AP Reiwa F7-B, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）5,6081.80 AP Reiwa F7-A, L.P.（国内連絡先 株式会社アドバンテッジパートナーズ）c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman, KY1-9008, Cayman Islands（東京都港区虎ノ門４丁目１－28）3,8981.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,1700.70 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2,1190.68計－195,22862.81 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 5 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 7 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1412,474当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式13,585－－13,585Ａ種優先株式（注）２－3,000－3,000Ｂ種劣後株式（注）３－17,537－17,537合計13,58520,537－34,122自己株式 普通株式（注）１70－7合計70－7 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加3,000千株は、第三者割当による新株発行による増加であります。 ３．Ｂ種劣後株式の発行済株式総数の増加17,537千株は、第三者割当による新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日東邦亜鉛株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）３．亜鉛製錬事業における固定資産の減損及び（連結損益計算書関係）※７．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、亜鉛製錬事業の有形無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。 会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額（動産及び不動産）を基礎としている。 鑑定評価額の主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率、機械装置等の売却見込額である。 固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、亜鉛製錬事業における減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・亜鉛製錬事業の再編に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・動産及び不動産鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、動産及び不動産鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。 ・不動産鑑定評価書における主要な仮定である土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率について、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で妥当性を検討した。 ・動産及び不動産鑑定評価書における主要な仮定である建物の再調達原価、機械装置等の売却見込額については、外部情報との整合性を検討した。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,095百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦亜鉛株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）３．亜鉛製錬事業における固定資産の減損及び（連結損益計算書関係）※７．減損損失に記載されているとおり、当連結会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、亜鉛製錬事業の有形無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額を利用している。 会社が使用した正味売却価額は、会社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価額（動産及び不動産）を基礎としている。 鑑定評価額の主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率、機械装置等の売却見込額である。 固定資産の減損の測定の検討において、動産及び不動産の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要し、当該評価結果が、減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、亜鉛製錬事業における減損損失の認識及び測定に用いる正味売却価額の合理性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・亜鉛製錬事業の再編に係る意思決定に関して、会社の取締役会議事録及び関連資料を閲覧し、減損の兆候の把握に関する適時性を評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。 ・動産及び不動産鑑定評価書の閲覧並びに経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、動産及び不動産鑑定評価書における前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果を検討した。 ・不動産鑑定評価書における主要な仮定である土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率について、経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、不動産の仕様や周辺環境といった個別性を考慮した上で妥当性を検討した。 ・動産及び不動産鑑定評価書における主要な仮定である建物の再調達原価、機械装置等の売却見込額については、外部情報との整合性を検討した。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,095百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を1,095百万円計上している。 このうち、東邦亜鉛株式会社が計上した繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は778百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量である。 東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は、相場変動及び市場の需要に左右されるため、不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするものである。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）※７．減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを基礎資料と照合して検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である金属相場、為替相場及び販売数量については、過去実績からの趨勢分析をした結果との比較を実施するとともに、金属相場及び為替相場については、外部情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日東邦亜鉛株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士腰原 茂弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須田 憲司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）２．亜鉛製錬事業における固定資産の減損に記載されているとおり、当会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を778百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）２．亜鉛製錬事業における固定資産の減損に記載されているとおり、当会計年度に亜鉛製錬事業の再編の意思決定が行われたことにより、減損損失を7,383百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業再生計画に基づく亜鉛製錬事業の再編に伴う減損損失の計上）と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を778百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産を778百万円計上している。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（東邦亜鉛株式会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,816,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 499,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,719,000,000 |
| 仕掛品 | 14,676,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,507,000,000 |
| 未収入金 | 534,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,697,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,548,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,073,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,000,000 |
| 土地 | 13,317,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,000,000 |
| 建設仮勘定 | 261,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,448,000,000 |
| ソフトウエア | 21,000,000 |
| 無形固定資産 | 49,000,000 |
| 投資有価証券 | 156,000,000 |
| 長期前払費用 | 49,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,982,000,000 |
| 繰延税金資産 | 440,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,905,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,974,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,010,000,000 |
| 未払金 | 682,000,000 |
| 未払法人税等 | 153,000,000 |
| 未払費用 | 2,266,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 106,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,616,000,000 |
| 利益剰余金 | -33,483,000,000 |
| 株主資本 | -1,507,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 3,378,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 984,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,230,000,000 |
| 負債純資産 | 92,229,000,000 |
PL
| 売上原価 | 110,991,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,236,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,306,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 219,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 366,000,000 |
| 営業外収益 | 1,073,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 939,000,000 |
| 営業外費用 | 2,192,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 988,000,000 |
| 特別利益 | 10,695,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 103,000,000 |
| 特別損失 | 17,784,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,453,000,000 |
| 法人税等 | -1,435,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -170,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 521,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -60,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,330,000,000 |
| 包括利益 | -127,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -127,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -602,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,978,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,458,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,979,000,000 |
| 受取手形 | 132,000,000 |
| 売掛金 | 9,189,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 0 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 14,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,570,000,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 263,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 790,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 126,267,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,545,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,591,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 179,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,545,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,510,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 751,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,087,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 792,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,361,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,694,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,565,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,130,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,513,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,585,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。 また、EY新日本有限責任監査法人や企業情報のディスクロージャー支援をしている専門会社等の行う各種の研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,40920,979 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６,※11 15,502※１ 9,816 電子記録債権※６ 803499 商品及び製品10,32211,719 仕掛品10,01114,676 原材料及び貯蔵品18,37511,507 その他4,0465,697 貸倒引当金△0△0 流動資産合計72,47074,896 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 23,704※４ 15,649 減価償却累計額△17,947△12,100 建物及び構築物（純額）※４ 5,757※４ 3,548 機械装置及び運搬具※４ 62,128※４ 27,993 減価償却累計額△54,640△23,920 機械装置及び運搬具（純額）※４ 7,488※４ 4,073 鉱業用地2727 減価償却累計額△11△11 鉱業用地（純額）1515 土地※４,※10 16,589※４,※10 13,317 リース資産191191 減価償却累計額△155△174 リース資産（純額）3517 建設仮勘定797261 その他2,2551,580 減価償却累計額△1,943△1,366 その他（純額）311214 有形固定資産合計30,99421,448 無形固定資産 鉱業権1,1924 その他5945 無形固定資産合計1,25249 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,081※２ 156 退職給付に係る資産1,8431,982 繰延税金資産302440 その他※２ 5,093※２ 4,903 貸倒引当金△4,602△4,578 投資その他の資産合計3,7182,905 固定資産合計35,96524,402 資産合計108,43699,299 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,9556,974 短期借入金50,727- 1年内返済予定の長期借入金※４ 7,843※４,※７ 11,010 リース債務3211 未払法人税等286452 未払費用3,3612,499 資産除去債務487- その他※１ 4,027※１ 2,090 流動負債合計73,72223,040 固定負債 長期借入金※４ 17,225※４,※７ 62,500 リース債務206 繰延税金負債702- 再評価に係る繰延税金負債※３ 4,173※３ 3,314 退職給付に係る負債116106 金属鉱業等鉱害防止引当金4242 環境対策引当金1818 関係会社債務保証損失引当金5,008- 資産除去債務4,31129 その他389157 固定負債合計32,00766,176 負債合計105,73089,216純資産の部 株主資本 資本金14,63018,380 資本剰余金9,86313,616 利益剰余金△32,907△32,432 自己株式△22△22 株主資本合計△8,435△457 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1700 繰延ヘッジ損益△1,541△401 土地再評価差額金※３ 8,610※３ 6,577 為替換算調整勘定2,8573,378 退職給付に係る調整累計額1,045984 その他の包括利益累計額合計11,14110,539 純資産合計2,70510,082負債純資産合計108,43699,299 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 130,803※１ 126,267売上原価※２,※４ 122,363※２,※４ 113,070売上総利益8,43913,196販売費及び一般管理費 販売費※３ 3,153※３ 2,656 一般管理費※３,※４ 5,976※３,※４ 4,914 販売費及び一般管理費合計9,1307,571営業利益又は営業損失（△）△6905,625営業外収益 受取利息6345 受取配当金7428 為替差益505- 補助金収入387240 貯蔵品売却益-143 その他654503 営業外収益合計1,685961営業外費用 支払利息1,0311,510 持分法による投資損失9,724- 為替差損-616 債務保証損失-308 その他965463 営業外費用合計11,7222,898経常利益又は経常損失（△）△10,7273,689特別利益 固定資産売却益※５ 91※５ 48 投資有価証券売却益636212 関係会社事業損失引当金戻入額102- 関係会社株式売却益-2,726 その他220 特別利益合計8333,007特別損失 固定資産売却損-0 固定資産除却損※６ 251※６ 175 減損損失※７ 22,097※７ 7,678 投資有価証券売却損2213 関係会社貸倒引当金繰入額3,769- 関係会社債務保証損失引当金繰入額5,008- 棚卸資産評価損328- 関係会社出資金売却損2,435- 関係会社債権放棄損1,581- 関係会社株式売却損-682 事業再編損-※８ 419 その他2410 特別損失合計35,4989,180税金等調整前当期純損失（△）△45,392△2,483法人税、住民税及び事業税488523法人税等調整額571△1,549法人税等合計1,060△1,025当期純損失（△）△46,452△1,458親会社株主に帰属する当期純損失（△）△46,452△1,458 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△46,452△1,458その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△201△170 繰延ヘッジ損益△1,0021,140 土地再評価差額金-△99 為替換算調整勘定271521 退職給付に係る調整額593△60 その他の包括利益合計※１,※２ △337※１,※２ 1,330包括利益△46,790△127（内訳） 親会社株主に係る包括利益△46,790△127 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,6309,87614,563△3139,040当期変動額 剰余金の配当 △1,018 △1,018親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,452 △46,452自己株式の取得 △14△14譲渡制限付株式報酬 △13 2410株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△13△47,4719△47,475当期末残高14,6309,863△32,907△22△8,435 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高371△5398,6102,58545111,47950,519当期変動額 剰余金の配当 △1,018親会社株主に帰属する当期純損失（△） △46,452自己株式の取得 △14譲渡制限付株式報酬 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△201△1,002-271593△337△337当期変動額合計△201△1,002-271593△337△47,813当期末残高170△1,5418,6102,8571,04511,1412,705 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,6309,863△32,907△22△8,435当期変動額 新株の発行3,7503,750 7,500親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,458 △1,458自己株式の取得 △0△0土地再評価差額金の取崩 1,932 1,932譲渡制限付株式報酬 3 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,7503,753474△07,978当期末残高18,38013,616△32,432△22△457 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高170△1,5418,6102,8571,04511,1412,705当期変動額 新株の発行 7,500親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,458自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 1,932譲渡制限付株式報酬 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1701,140△2,032521△60△602△602当期変動額合計△1701,140△2,032521△60△6027,376当期末残高0△4016,5773,37898410,53910,082 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△45,392△2,483 減価償却費3,5742,545 減損損失22,0977,678 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,685△37 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△980△138 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）848△80 受取利息及び受取配当金△137△74 支払利息1,0311,510 為替差損益（△は益）△371751 持分法による投資損益（△は益）9,724- 有形固定資産売却損益（△は益）△91△48 固定資産除却損251175 売上債権の増減額（△は増加）7285,631 棚卸資産の増減額（△は増加）8,893△1,016 仕入債務の増減額（△は減少）△4,594△2,087 投資有価証券売却損益（△は益）△6331 関係会社株式売却損益（△は益）-△2,044 未払消費税等の増減額（△は減少）△2,323792 その他の引当金の増減額（△は減少）5,333△4,998 その他の特別損益（△は益）4,016△20 その他△378△1,361 小計5,2824,694 利息及び配当金の受取額11174 利息の支払額△1,041△1,565 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△603△306 営業活動によるキャッシュ・フロー3,7492,896投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,774△1,585 有形固定資産の売却による収入9647 無形固定資産の取得による支出△2,053△31 投資有価証券の取得による支出△4△4 投資有価証券の売却による収入955701 貸付金の回収による収入43- 関係会社出資金の払込による支出△1,660- 関係会社株式の売却による収入-859 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-※２ △231 その他△216△125 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,612△370 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）17,273△9,130 長期借入れによる収入4,0409,204 長期借入金の返済による支出△6,548△2,513 株式の発行による収入-7,500 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△6,000- 配当金の支払額△1,018- その他△53△32 財務活動によるキャッシュ・フロー7,6945,028現金及び現金同等物に係る換算差額4114現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,8737,570現金及び現金同等物の期首残高9,53613,409現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,409※１ 20,979 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社（前連結会計年度14社）主要な連結子会社の名称 東邦契島製錬㈱ ㈱ティーディーイー 安中運輸㈱ 契島運輸㈱ 東邦キャリア㈱ ㈱中国環境分析センター CBH Resources Ltd.従来、連結子会社であったCobar Operations Pty Ltd.、Endeavor Operations Pty Ltd.及びBroken Hill Operations Pty Ltd.（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）は、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 東邦亜鉛香港有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数0社（前連結会計年度１社）従来、持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.は、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない関連会社のうち、主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等５社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）鉱業権主として生産高比例法により償却しております。 その他主として定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 金属鉱業等鉱害防止引当金金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。 ③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。 ④ 関係会社債務保証損失引当金関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 製錬同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 環境・リサイクル同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 資源同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ 電子部材・機能材料同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ⑤ その他防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。 防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。 よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…金属先渡取引ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等ｂ ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息ｃ ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品③ ヘッジ方針原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社（前連結会計年度14社）主要な連結子会社の名称 東邦契島製錬㈱ ㈱ティーディーイー 安中運輸㈱ 契島運輸㈱ 東邦キャリア㈱ ㈱中国環境分析センター CBH Resources Ltd.従来、連結子会社であったCobar Operations Pty Ltd.、Endeavor Operations Pty Ltd.及びBroken Hill Operations Pty Ltd.（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）は、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数0社（前連結会計年度１社）従来、持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.は、豪州会社法に基づく任意管理手続（Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない関連会社のうち、主要な会社等の名称該当事項はありません。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちCBH Resources Ltd.等５社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）鉱業権主として生産高比例法により償却しております。 その他主として定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却をしております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 金属鉱業等鉱害防止引当金金属鉱業等鉱害対策特別措置法に規定する特定施設の使用終了後における鉱害防止費用の支出に備えるため、同法第７条第１項の規定により石油天然ガス・金属鉱物資源機構に積立てることを要する金額相当額を計上しております。 ③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。 ④ 関係会社債務保証損失引当金関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 製錬同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 環境・リサイクル同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 資源同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ 電子部材・機能材料同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ⑤ その他防音建材製品の販売や、土木・建築・プラントエンジニアリング事業などから構成されます。 防音建材製品の収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 土木・建築・プラントエンジニアリング事業の収益の認識時点については、履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。 よって同事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。 なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 これらの工事による収益は、顧客との請負工事契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…金属先渡取引ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等ｂ ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息ｃ ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…為替相場の影響を受ける製品③ ヘッジ方針原料・製品等の価格変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクの低減のためヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法金属先渡取引及び為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）1,0551,095 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．退職給付債務の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産（東邦亜鉛）1,8431,982 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の主要な仮定は、割引率及び年金資産の期待運用収益率であり、割引率は年度末時点における長期国債の利回りを基に決定しております。 年金資産の期待運用収益率は保有している年金資産のポートフォリオや過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を基に決定しております。 主要な仮定である割引率及び長期期待運用収益率について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．亜鉛製錬事業における固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産13,9654,596減損損失－7,383 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。 減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。 当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の※７．に記載のとおり、亜鉛製錬事業に係る固定資産について減損損失（7,383百万円）を計上いたしました。 当該損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により算定しております。 その算定における主要な仮定は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率などであります。 また、動産については外部専門家による評価額に基づいており、対象資産における売却見込額であります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※10．国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）土地53百万円53百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、その他流動負債のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※８．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形46百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）運賃諸掛2,567百万円2,216百万円給料及び手当726〃596〃退職給付費用25〃6〃減価償却費90〃96〃貸倒引当金繰入額△0〃△0〃研究開発費218〃169〃支払手数料329〃873〃 おおよその割合 販売費46％42％一般管理費54％58％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物4百万円12百万円構築物0〃0〃機械及び装置8〃24〃車両及びその他の陸上運搬具0〃0〃工具、器具及び備品他0〃1〃撤去費用等187〃64〃計200〃103〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）340百万円263百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損益（△は益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）△535百万円790百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定13,409百万円20,979百万円現金及び現金同等物13,409〃20,979〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、製錬事業における貯蔵設備（構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、製錬事業等に係る営業債権債務は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに晒されておりますが、適宜金属先渡取引を利用してヘッジしております。 借入金は、主に運転資金（主として短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 返済日は決算日後、最長で５年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした金属先渡取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替、商品価格並びに金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜先物為替予約等を利用してヘッジしております。 また、当社は、製錬事業等に係る営業債権債務のＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の価格変動リスクを抑制するために、適宜金属先渡取引を利用しております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、適宜金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取締役を含む財務スタッフ及び各事業部でリスクを管理しており、経営陣へも取引の都度及び定期的に報告することでリスク管理に万全を期しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 (*2)387387－ 資産計387387－(1）長期借入金 (*3)25,06824,902△165 負債計25,06824,902△165 デリバティブ取引 (*4)(1,540)(1,540)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式693 (*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 (*2)8383－ 資産計8383－(1）長期借入金 (*3)73,51173,447△63 負債計73,51173,447△63 デリバティブ取引 (*4)(578)(578)－ (*1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式73 (*3) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金13,402－－－受取手形343－－－売掛金15,158－－－電子記録債権803－－－合計29,708－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金20,974－－－受取手形150－－－売掛金9,666－－－電子記録債権499－－－合計31,290－－－ ２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金50,727－－－－－長期借入金7,84311,6202,6239433631,675合計58,57011,6202,6239433631,675 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－長期借入金11,01094394336360,251－合計11,01094394336360,251－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式387－－387デリバティブ取引 商品関連－8－8資産計3878－396デリバティブ取引 商品関連－△1,549－△1,549負債計－△1,549－△1,549 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式83－－83デリバティブ取引 商品関連－－－－資産計83－－83デリバティブ取引 商品関連－△578－△578負債計－△578－△578 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,902－24,902負債計－24,902－24,902 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－73,447－73,447負債計－73,447－73,447 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引商品関連これらの時価については、取引先等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式25887170 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計25887170連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1297751 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1297751合計387165222 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額693百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式833151 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計833151連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計833151 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額73百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式955636△2 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計955636△2 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式1,560989△213 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計1,560989△213 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金属先渡取引 売建 金属価格152－△12△12 買建 金属価格－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金属先渡取引 売建 金属価格－－－－ 買建 金属価格－－－－ ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金属先渡取引 売建 金属価格原料・製品等24,574－△1,648 買建 金属価格原料・製品等3,450－120 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金属先渡取引 売建 金属価格原料・製品等18,697－△580 買建 金属価格原料・製品等4,406－1 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,962百万円3,959百万円 勤務費用281 〃269 〃 利息費用12 〃23 〃 数理計算上の差異の発生額△97 〃△219 〃 退職給付の支払額△199 〃△490 〃退職給付債務の期末残高3,959 〃3,541 〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高4,825百万円5,803百万円 期待運用収益96 〃116 〃 数理計算上の差異の発生額870 〃△107 〃 事業主からの拠出額210 〃202 〃 退職給付の支払額△199 〃△490 〃年金資産の期末残高5,803 〃5,524 〃 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高124百万円116百万円 退職給付費用23 〃11 〃 退職給付の支払額△30 〃△21 〃退職給付に係る負債の期末残高116 〃106 〃 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,959百万円3,541百万円年金資産△5,803 〃△5,524 〃 △1,843 〃△1,982 〃非積立型制度の退職給付債務116 〃106 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,727 〃△1,875 〃 退職給付に係る負債116 〃106 〃退職給付に係る資産△1,843 〃△1,982 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,727 〃△1,875 〃 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用（従業員拠出額を除く）278百万円266百万円利息費用12 〃23 〃期待運用収益△96 〃△116 〃数理計算上の差異の費用処理額△112 〃△184 〃過去勤務費用の費用処理額－ 〃－ 〃簡便法で計算した退職給付費用23 〃11 〃確定給付制度に係る退職給付費用105 〃1 〃 （注）上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度は割増退職金等292百万円を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異855百万円△71百万円過去勤務費用－ 〃－ 〃 合 計855 〃△71 〃 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異1,506百万円1,435百万円未認識過去勤務費用－ 〃－ 〃 合 計1,506 〃1,435 〃 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券38％41％株式51〃49〃生命保険一般勘定9〃8〃その他2〃2〃 合 計100〃100〃 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.6％1.3％長期期待運用収益率2.0〃2.0〃一時金選択率100.0〃100.0〃 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度33百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）２4,473百万円 29,673百万円資産除去債務1,380〃 9〃減価償却超過額7,484〃 68〃繰延ヘッジ損益507〃 177〃その他6,668〃 9,226〃繰延税金資産小計20,514〃 39,153〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△4,473〃 △29,673〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,986〃 △8,385〃評価性引当額小計 （注）１△19,459〃 △38,058〃繰延税金資産合計1,055〃 1,095〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△52〃 △0〃海外子会社の減価償却不足額△233〃 0〃棚卸資産△316〃 △0〃退職給付に係る資産△564〃 △623〃繰延ヘッジ損益△36〃 －〃その他△251〃 △31〃繰延税金負債合計△1,455〃 △654〃繰延税金資産の純額△399〃 440〃繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債△4,173〃 △3,314〃 （注）１．当社において発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額25,200百万円が増加、減価償却費超過額に係る評価性引当額7,416百万円が減少したこと等により、評価性引当額が18,599百万円増加しております。 ２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－4,4734,473百万円評価性引当額－－－－－△4,473△4,473百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－29,67329,673百万円評価性引当額－－－－－△29,673△29,673百万円繰延税金資産－－－－－－－百万円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率の変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の控除後）の金額は13百万円減少し、法人税等調整額が2百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は99百万円増加し、土地再評価差額金が99百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（連結子会社（エンデバー鉱山操業子会社）の譲渡）当社は、2024年７月31日付で連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありエンデバー鉱山操業子会社であるCobar Operations Pty Ltd.及びEndeavor Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。 １．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称Cobar Metals Pty Ltd.（豪州証券取引所の上場会社であるPolymetals Resources Ltd.の100％子会社） (2) 分離した事業の内容当社の資源事業（エンデバー鉱山） (3) 事業分離を行った主な理由豪州エンデバー鉱山については、鉱山ポートフォリオの見直しの一環として2020年初から休山に移行しておりました。 今回の譲渡により、当社は、現在差し入れている環境保証を譲渡後も引き続き２年間継続しますが、譲渡時点に差し入れている環境保証の金額が上限となり、本取引によって同鉱山の管理義務及び閉山時に当社自らが実質的に原状回復を行う義務自体から解放され、将来の追加負担の可能性を抑制することができることになります。 当社における資源事業からの早期撤退方針に資するものであることから、本取引を実施いたしました。 なお、エンデバー鉱山は分離先企業の下で再開発が行われることになります。 (4) 事業分離日2024年７月31日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を分離先企業の親会社であるPolymetals Resources Ltd.の株式とする株式譲渡（なお、本株式の受領によって同社は当社の関係会社には該当いたしません。 ） ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社株式売却益 1,949百万円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産428百万円固定資産1,223 〃資産合計1,652 〃流動負債619 〃固定負債2,967 〃負債合計3,586 〃 (3) 会計処理移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント資源セグメント ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高－百万円経常損失201百万円 （連結子会社（ラスプ鉱山操業子会社）の譲渡）当社は、2024年10月31日付で連結子会社である豪州CBH Resources Ltd.の100％子会社でありラスプ鉱山操業子会社であるBroken Hill Operations Pty Ltd.の全保有株式を譲渡いたしました。 １．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称Broken Hill Mines Pty Ltd. (2) 分離した事業の内容当社の資源事業（ラスプ鉱山） (3) 事業分離を行った主な理由豪州ラスプ鉱山については、2023年11月において、今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年までで閉山することを意思決定しました。 その後、当社による閉山の検討とあわせて同鉱山の売却可能性についても模索していたところ、分離先企業より提案を受け、社内で検討を進めた結果、当社自らが閉山時における原状回復やその管理を行うことに比較して中長期的な経済合理性が認められることや、当社における資源事業からの早期撤退方針に資するものであることから、本取引を実施いたしました。 なお、ラスプ鉱山は分離先企業の下で操業が継続されることになります。 (4) 事業分離日2024年10月31日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金とする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社株式売却損 682百万円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産2,046百万円固定資産2,570 〃資産合計4,617 〃流動負債2,165 〃固定負債1,908 〃負債合計4,073 〃 (3) 会計処理移転した資源事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント資源セグメント ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高6,431百万円経常利益1,616百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要主に事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から5年～33年と見積り、割引率は0.3～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高4,267百万円4,798百万円有形固定資産の取得に伴う増加－〃21〃見積りの変更による増加額187〃206〃時の経過による調整額4〃0〃資産除去債務の履行による減少額△15〃△26〃連結除外による減少額－〃△5,120〃その他増減額（△は減少）355〃149〃期末残高4,798百万円29百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料計亜鉛製品31,628－－－31,628－31,628鉛製品29,048－－－29,048－29,048電気銀30,735－－－30,735－30,735硫酸1,366－－－1,366－1,366環境・リサイクル製品－5,383－－5,383－5,383鉱石販売等－－8,365－8,365－8,365電子部品－－－2,2422,242－2,242電解鉄－－－1,4071,407－1,407防音建材－－－－－1,4491,449土木・建築・プラントエンジニアリング－－－－－1,7531,753その他14,805－－1,43216,2382,07518,313顧客との契約から生じる収益107,5835,3838,3655,082126,4145,277131,692その他の収益△1,836△46994－△888－△888外部顧客への売上高105,7475,3369,3595,082125,5255,277130,803 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）合計製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料計亜鉛製品29,077－－－29,077－29,077鉛製品32,298－－－32,298－32,298電気銀37,419－－－37,419－37,419硫酸1,147－－－1,147－1,147環境・リサイクル製品－6,189－－6,189－6,189鉱石販売等－－6,489－6,489－6,489電子部品－－－1,7411,741－1,741電解鉄－－－1,7501,750－1,750防音建材－－－－－8484土木・建築・プラントエンジニアリング－－－－－1,9171,917その他11,094－－1,10912,2041,85214,056顧客との契約から生じる収益111,0376,1896,4894,601128,3183,854132,172その他の収益△6,068164△0－△5,904－△5,904外部顧客への売上高104,9686,3536,4894,601122,4133,854126,267 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引により生じる収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形427343電子記録債権938803売掛金15,66715,011 17,03316,158顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形343150電子記録債権803499売掛金15,0119,616 16,15810,266契約資産（期首残高）33147契約資産（期末残高）14750契約負債（期首残高）83116契約負債（期末残高）116262 契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）には重要性はありません。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は106百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における請負工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内8871,020１年超２年以内127176合計1,0151,196 前連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,015百万円です。 当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後22ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。 当連結会計年度末において、請負工事に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,196百万円です。 当社は、当該残存履行義務について、当該工事が完成するにつれて、今後15ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。 「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。 「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。 「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料計売上高 外部顧客への売上高105,7475,3369,3595,082125,5255,277130,803－130,803セグメント間の内部売上高又は振替高905－1,987－2,8935,5228,416△8,416－計106,6525,33611,3465,082128,41810,800139,219△8,416130,803セグメント利益又は損失（△）1,963617△13,182191△10,410631△9,779△947△10,727セグメント資産66,3565,2936,0888,92686,6653,59190,25618,179108,436その他の項目 減価償却費1,6122331,3031653,3151853,500743,574持分法適用会社への投資額－－0－0－0－0有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1891473,8952856,5162086,725176,742 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料計売上高 外部顧客への売上高104,9686,3536,4894,601122,4133,854126,267－126,267セグメント間の内部売上高又は振替高539－－－5396,4226,962△6,962－計105,5086,3536,4894,601122,95310,277133,230△6,962126,267セグメント利益2,3251,6694604784,9344745,409△1,7203,689セグメント資産56,6007,1583238,04072,1232,96475,08724,21199,299その他の項目 減価償却費1,4842324321212,2701942,465792,545持分法適用会社への投資額－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額907204612021,3751171,493971,591 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△36△42全社費用※△911△1,677合計△947△1,720 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※18,17924,211 ※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 その他の項目 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※7479有形固定資産及び無形固定資産の増加額※1797 ※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本アジアオセアニア合計117,3579,4174,027130,803 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本オーストラリア合計29,6501,34430,994 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料その他全社・消去合計減損損失－－21,89117332－22,097 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 製錬環境・リサイクル資源電子部材・機能材料その他全社・消去合計減損損失7,383－－295－－7,678 （注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。 「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。 「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。 「電子部材・機能材料」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△36△42全社費用※△911△1,677合計△947△1,720 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※18,17924,211 ※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金、預金、有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 その他の項目 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減価償却費※7479有形固定資産及び無形固定資産の増加額※1797 ※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号東京都港区(出資の総額)58,782(百万円)投資(被所有)直接21.1％当社法人主要株主第三者割当増資 (注)2,942－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 2025年２月27日の臨時株主総会決議に基づき、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する上記を含む６つのファンド及び株式会社辰巳商会に対して、2025年３月13日付の第三者割当増資により、Ａ種優先株式を計3,000千株発行し、１株当たり1,000円、総額3,000百万円、Ｂ種劣後株式を計17,537千株発行し、１株当たり256.60円、総額4,500百万円で割り当てたものであります。 発行価額はいずれも、割当先と慎重に交渉・協議を重ねた上、第三者である外部専門家による種類株式価値算定書等を総合的に勘案して決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社天津東邦鉛資源再生有限公司中華人民共和国天津開発区264(百万元)自動車バッテリー用鉛合金の生産－ (注)１資金の貸付役員の兼任増資の引受利息受取 (注)２貸付金の返済債務保証 (注)３債権放棄 (注)４1,660354301,581－－関連会社AbraMining PtyLtd.オーストラリア西オーストラリア州164(百万豪ドル)鉱山業(所有)間接40.0％原料鉱石の購入役員の兼任鉱石購入 (注)５利息受取 (注)６債務保証 (注)７8,446226,389その他（破産更生債権等） (注)８その他（買掛金）3,007 177 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．天津東邦鉛資源再生有限公司は、前連結会計年度において関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。 ２．天津東邦鉛資源再生有限公司に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 ３．当社は借入金について債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。 ４．天津東邦鉛資源再生有限公司は2023年11月10日に持分譲渡しており、取引金額は当該持分譲渡に伴う債権放棄であります。 ５．鉱石の購入については、市場相場を参考に取引条件を決定しております。 ６．当社は同社への資金繰り支援として将来購入する鉱石の代金について前払いを行っております。 当該前払いについては対象期間において利息を設定しており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 なお、担保は受け入れておりません。 ７．当社及び連結子会社は借入金について債務保証を行っております。 当該債務保証については、当社において5,008百万円の債務保証損失引当金を計上しております。 また、前連結会計年度において5,008百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上しております。 ８．同社への前渡金について破産更生債権等として、3,007百万円の貸倒引当金を計上しております。 また、前連結会計年度において3,007百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社AbraMining PtyLtd.オーストラリア西オーストラリア州164(百万豪ドル)鉱山業(所有)間接40.0％増資の引受役員の兼任債務保証担保提供 (注)6,3890－－ （注）取引条件及び取引条件の決定方針等当社の連結子会社は、Abra Mining Pty Ltd.の金融機関からの借入に対し、同社の株式を担保提供しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額199.29円521.60円１株当たり当期純損失（△）△3,421.32円△101.20円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当社が2025年３月13日に発行したＡ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。 また、Ａ種優先株式は転換型の参加型株式であるため、１株当たり当期純損失の算定上、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）第12項に従い、Ａ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）2,70510,082純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－3,000（うち優先株式払込金額（百万円））（－）（3,000）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）2,7057,082１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）13,57713,577 ４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△46,452△1,458普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△46,452△1,458普通株式の期中平均株式数（千株）13,57714,408（うち普通株式（千株））（13,577）（13,577）（うちＡ種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された普通株式増加数（千株））（－）（830） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －種類株式Ａ種優先株式 3,000千株Ｂ種劣後株式 17,537千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、2025年６月27日開催の第126期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少の目的事業再生計画の一環として、財務体質の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 ２．資本金の額の減少の要領(1) 減少する資本金の額資本金の額18,380百万円のうち17,380百万円を減少し、1,000百万円といたします。 (2) 資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の要領(1) 減少する資本準備金の額資本準備金の額10,700百万円のうち10,700百万円を減少し、0円といたします。 (2) 資本準備金の額の減少の方法資本準備金の減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程(1) 取締役会決議日 2025年５月30日 (2) 債権者異議申述公告日 2025年６月10日（官報による公告）(3) 定時株主総会決議日 2025年６月27日(4) 債権者異議申述最終期日 2025年７月10日（予定）(5) 効力発生日 2025年７月11日（予定） ５．その他の重要な事項本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金50,727－－－１年以内に返済予定の長期借入金7,84311,0101.5－１年以内に返済予定のリース債務3211－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,22562,5001.52026年４月～2030年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）206－2026年４月～2026年８月その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内）－－－－合計75,84873,529－－ （注）１．平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金94394336360,251リース債務6－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）34,89263,50397,295126,267税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失（△）（百万円）3,3254,690△1,099△2,483親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（百万円）2,6154,208△1,017△1,458１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）（円）192.61309.92△74.95△101.20 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）192.61117.31△384.88△25.99 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,44717,074 受取手形※１,※４,※８ 304132 電子記録債権※４ 663487 売掛金※１ 14,204※１ 9,189 商品及び製品10,65611,351 仕掛品9,55714,214 原材料及び貯蔵品16,80911,031 前渡金2,1564,694 前払費用7865 関係会社短期貸付金770750 未収入金※１ 1,028※１ 534 その他※１ 318※１ 368 貸倒引当金△0△0 流動資産合計66,99669,893 固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,462※２ 925 構築物※２ 2,448※２ 1,035 機械及び装置※２ 3,974※２ 1,865 車両及びその他の陸上運搬具※２ 257※２ 69 工具、器具及び備品※２ 199※２ 99 鉱業用地1515 土地※２ 15,311※２ 12,039 リース資産7- 建設仮勘定40663 有形固定資産合計24,08416,113 無形固定資産 鉱業権74 ソフトウエア2921 施設利用権82 その他53 無形固定資産合計5032 投資その他の資産 投資有価証券99476 関係会社株式4,8874,805 関係会社出資金73 破産更生債権等※１ 7,781※１ 7,740 長期前払費用7949 前払年金費用337547 繰延税金資産-598 その他※１ 220※１ 117 貸倒引当金△7,789△7,748 投資その他の資産合計6,5196,189 固定資産合計30,65422,335 資産合計97,65092,229 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 7,319※１ 6,812 短期借入金41,082- 1年内返済予定の長期借入金※２ 7,843※２,※５ 11,010 リース債務90 未払金※１ 245※１ 682 未払費用※１ 3,021※１ 2,266 未払法人税等31153 前受金9893 前受収益00 その他※１ 1,900605 流動負債合計61,55321,625 固定負債 長期借入金※２ 17,225※２,※５ 62,500 長期預り金7272 再評価に係る繰延税金負債4,1713,251 繰延税金負債125- リース債務0- 環境対策引当金1818 関係会社事業損失引当金9,680- 関係会社債務保証損失引当金5,008- 資産除去債務2021 その他1416 固定負債合計36,33865,880 負債合計97,89187,506純資産の部 株主資本 資本金14,63018,380 資本剰余金 資本準備金6,95010,700 その他資本剰余金2,9132,916 資本剰余金合計9,86313,616 利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金21 繰越利益剰余金△31,951△33,484 利益剰余金合計△31,949△33,483 自己株式△22△22 株主資本合計△7,477△1,507 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1700 繰延ヘッジ損益△1,537△401 土地再評価差額金8,6046,631 評価・換算差額等合計7,2376,230 純資産合計△2404,723負債純資産合計97,65092,229 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 123,893※１ 119,534売上原価※１ 116,776※１ 110,991売上総利益7,1178,542販売費及び一般管理費※１,※２ 5,559※１,※２ 5,236営業利益1,5583,306営業外収益 受取利息※１ 194※１ 219 受取配当金※１ 195※１ 366 為替差益505- 補助金収入243164 貯蔵品売却益-143 その他※１ 118※１ 178 営業外収益合計1,2571,073営業外費用 支払利息589※１ 939 為替差損-617 債務保証損失-308 その他962327 営業外費用合計1,5522,192経常利益1,2632,187特別利益 固定資産売却益45 投資有価証券売却益636988 関係会社事業損失引当金戻入額1029,680 その他220 特別利益合計74610,695特別損失 固定資産除却損※３ 200※３ 103 減損損失2057,678 投資有価証券売却損2213 関係会社株式評価損※４ 20,201※４ 9,358 関係会社事業損失引当金繰入額9,680- 関係会社貸倒引当金繰入額7,231- 関係会社債務保証損失引当金繰入額5,008- 関係会社出資金売却損2,435- 関係会社債権放棄損1,581- 事業再編損-※５ 419 その他2410 特別損失合計46,57317,784税引前当期純損失（△）△44,563△4,901法人税、住民税及び事業税3818法人税等調整額674△1,453法人税等合計712△1,435当期純損失（△）△45,276△3,466 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金海外探鉱準備金繰越利益剰余金当期首残高14,6306,9502,9269,876230814,03314,344△3138,820当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △1,018△1,018 △1,018固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0- -海外探鉱準備金の取崩 △308308 -当期純損失（△） △45,276△45,276 △45,276自己株式の取得 △14△14土地再評価差額金の取崩 -譲渡制限付株式報酬 △13△13 2410株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△13△13△0△308△45,985△46,2949△46,298当期末残高14,6306,9502,9139,8632-△31,951△31,949△22△7,477 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高370△6008,6048,37447,195当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △1,018固定資産圧縮積立金の取崩 -海外探鉱準備金の取崩 -当期純損失（△） △45,276自己株式の取得 △14土地再評価差額金の取崩 -譲渡制限付株式報酬 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200△936-△1,137△1,137当期変動額合計△200△936-△1,137△47,435当期末残高170△1,5378,6047,237△240 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金海外探鉱準備金繰越利益剰余金当期首残高14,6306,9502,9139,8632-△31,951△31,949△22△7,477当期変動額 新株の発行3,7503,750 3,750 7,500固定資産圧縮積立金の取崩 △0 0- -当期純損失（△） △3,466△3,466 △3,466自己株式の取得 △0△0土地再評価差額金の取崩 1,9321,932 1,932譲渡制限付株式報酬 33 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,7503,75033,753△0-△1,532△1,533△05,970当期末残高18,38010,7002,91613,6161-△33,484△33,483△22△1,507 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高170△1,5378,6047,237△240当期変動額 新株の発行 7,500固定資産圧縮積立金の取崩 -当期純損失（△） △3,466自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 1,932譲渡制限付株式報酬 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1691,135△1,972△1,006△1,006当期変動額合計△1691,135△1,972△1,0064,963当期末残高0△4016,6316,2304,723 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法（一部移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却をしております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。 (3) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。 また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。 (4) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 (5) 関係会社債務保証損失引当金関係会社の債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準(1) 製錬同事業においては主に亜鉛、鉛、銀などの非鉄金属製品の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (2) 環境・リサイクル同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (3) 資源同事業においては亜鉛精鉱、鉛・銀精鉱の販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (4) 電子部材・機能材料同事業は電子部品、プレーティング（メッキ）製品、電解鉄、機器部品などの販売を行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) その他防音建材製品の販売などを行っております。 収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。 これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから主として６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ａ ヘッジ手段…金属先渡取引ヘッジ対象…国際相場の影響を受ける原料・製品等ｂ ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息 (3) ヘッジ方針原料・製品等の価格変動リスクを回避するため及び金利変動リスクの低減のためヘッジを行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法金属先渡取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較する方法等により、ヘッジの有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）90778 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 将来の課税所得の見積りに使用した将来の事業計画の主要な仮定は、金属相場や為替相場といった市況の状況及び販売数量などに関する情報であります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．亜鉛製錬事業における固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産及び無形固定資産13,9654,596減損損失－7,383 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．亜鉛製錬事業における固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に関するもの関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権548百万円455百万円長期金銭債権7,786〃4,776〃短期金銭債務1,945〃552〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引 売上高2,091百万円1,320百万円仕入高26,473〃16,877〃営業取引以外の取引高419〃1,113〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を掲載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式4,8054,805関連会社株式82－計4,8874,805 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式評価損16,395百万円 2,949百万円棚卸資産評価損200〃 442〃減損損失318〃 1,739〃貸倒引当金2,385〃 2,415〃未払費用69〃 65〃未払賞与144〃 105〃繰延ヘッジ損益507〃 177〃税務上の繰越欠損金2,617〃 18,698〃関係会社事業損失引当金2,964〃 －〃関係会社債務保証損失引当金1,533〃 1,687〃その他432〃 411〃繰延税金資産小計27,568〃 28,694〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,617〃 △18,698〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,860〃 △9,217〃評価性引当額小計△27,477〃 △27,916〃繰延税金資産合計90〃 778〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△52〃 △0〃繰延ヘッジ損益△36〃 －〃資産除去債務に対応する除却費用－〃 △6〃退職給付引当金（前払年金費用）△103〃 △172〃その他△3〃 △1〃繰延税金負債合計△216〃 △179〃繰延税金資産の純額△125〃 598〃繰延税金負債 再評価に係る繰延税金負債△4,171〃 △3,251〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は92百万円増加し、土地再評価差額金が92百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）期末残高（百万円）期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額(百万円)差引期末帳簿価額（百万円）有形固定資産 建物8,2091264,224(497)4,1103,185154925構築物8,676653,898(1,329)4,8433,8081481,035機械及び装置44,14682033,185(2,058)11,7819,9158451,865車両及びその他の陸上運搬具1,24281,049(129)2011326769工具、器具及び備品1,49251773(77)7706716799鉱業用地27－－2711－15土地15,311［12,775］1［－］3,273(3,273)［2,892(2,892)］12,039［9,883］－－12,039リース資産152－－1521527－建設仮勘定4061,0131,357(289)63－－63有形固定資産計79,6652,08847,762(7,656)33,99117,8771,29016,113無形固定資産 鉱業権142－－14213824ソフトウエア1251661(14)8058921施設利用権337－86(5)25024702その他61－4(1)565203無形固定資産計66616152(21)5304971332 （注）１．期首残高及び期末残高は取得価額により記載しております。 ２．土地の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。 機械及び装置:安中製錬所亜鉛製品製造設備等317百万円 小名浜製錬所亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等411〃 藤岡事業所電子部品・電子材料製造設備等91〃 計 820〃 建設仮勘定：安中製錬所亜鉛製品製造設備等290百万円 小名浜製錬所亜鉛鉱石焙焼設備・酸化亜鉛製造設備等427〃 藤岡事業所電子部品・電子材料製造設備等204〃 その他 90〃 計 1,013〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金7,7897,7417,7817,749環境対策引当金18－－18関係会社事業損失引当金9,680－9,680－関係会社債務保証損失引当金5,008－5,008－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告とする（https://www.toho-zinc.co.jp/）。 ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第125期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第126期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号及び第18号（当社及び連結会社に係る取立不能又は取立遅延債権のおそれ）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（第三者割当による種類株式の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）103,469124,279145,764130,803126,267経常利益又は経常損失（△）（百万円）5,4199,3533,137△10,7273,689親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）5,5087,922794△46,452△1,458包括利益（百万円）5,1555,1795,573△46,790△127純資産額（百万円）41,46445,96450,5192,70510,082総資産額（百万円）113,635145,796142,999108,43699,299１株当たり純資産額（円）3,053.773,385.233,720.70199.29521.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）405.67583.4558.52△3,421.32△101.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.4931.5335.332.5010.15自己資本利益率（％）14.1718.121.65△174.55△22.80株価収益率（倍）5.895.0534.77－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,313△5,17811,0093,7492,896投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）45△8,403△8,128△7,612△370財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,61315,571△1,3737,6945,028現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,9347,9299,53613,40920,979従業員数（名）1,0621,0511,0571,007785 （注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第125期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第126期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第125期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、多額の持分法による投資損失や固定資産の減損損失及び関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第126期の１株当たり純資産額の算定については、Ａ種優先株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第122期第123期第124期第125期第126期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）96,132116,336138,654123,893119,534経常利益（百万円）7,0698,0943,4221,2632,187当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）5,5746,6561,690△45,276△3,466資本金（百万円）14,63014,63014,63014,63018,380発行済株式総数 普通株式（株）13,585,52113,585,52113,585,52113,585,52113,585,521Ａ種優先株式（株）－－－－3,000,000Ｂ種劣後株式（株）－－－－17,537,026純資産額（百万円）41,07543,69447,195△2404,723総資産額（百万円）104,746134,424126,12597,65092,229１株当たり純資産額（円）3,025.093,217.993,475.91△17.70126.91１株当たり配当額 普通株式（円）50.0075.0075.00－－（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）410.55490.24124.52△3,334.65△240.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）39.2132.5037.42△0.255.12自己資本利益率（％）14.3815.713.72△192.85△154.65株価収益率（倍）5.826.0116.34－－配当性向（％）12.215.360.2－－従業員数（名）708517533539455株主総利回り(％)203.3255.9186.3112.267.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,6663,6703,2152,0561,183最低株価(円)1,0641,7851,958990504 （注）１．第122期、第123期及び第124期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第125期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第126期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第125期における当期純損失は、多額の関係会社に関する特別損失の計上等によるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、Ａ種優先株式及びＢ種劣後株式は非上場株式であるため、株主総利回り、最高株価及び最低株価は記載しておりません。 ７．第126期の１株当たり純資産額の算定については、Ａ種優先株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。 |