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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Fujii Sangyo Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤 井 昌 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 028(662)6060（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。 1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。 次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。 1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。 株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。 年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する2019年11月路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2020年４月営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する2020年10月営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する2020年12月合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2021年９月株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2022年４月社内カンパニー制導入2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2023年３月ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメント区分主要な事業内容会 社マテリアルイノベーションズカンパニー■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、EV充電設備の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス■情報ソリューション通信機器、映像機器、音響機器、コンピュータ機器・オフィス用品等の販売、セキュリティシステム、通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売、LANシステムの設計・施工・メンテナンス■建設資材ALC（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■電設資材 当社 タロトデンキ㈱■情報ソリューション 当社 ショーエイ㈱■建設資材 当社■コンクリート圧送 藤和コンクリート圧送㈱インフラソリューションズカンパニー■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、NC工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤の設計・製作・メンテナンス■総合建築総合建築、スタンパッケージ、NSスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境エネルギー 産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■設備プラント〈建設設備〉空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ESCO）、クレーンの設計・製作・メンテナンス〈プラント設備〉上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■機器制御 当社 ㈱サンユウ■総合建築 当社■環境エネルギー 当社■設備プラント 当社コマツ栃木■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱その他■路面切削工事 路面切削工事■測量機器 計量器、測量機等の販売及び修理■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等■路面切削工事 ㈱日本切削工業■測量 ㈱コアミ計測機■再生可能エネルギー発電 当社 コマツ栃木㈱ 合同会社帯広ソーラーパーク（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱ (注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） コマツ栃木㈱栃木県宇都宮市100,000土木建設機械の販売、整備、賃貸及びメガソーラー発電事業60.0役員の兼任あり藤和コンクリート圧送㈱栃木県宇都宮市20,000コンクリート圧送業100.0役員の兼任あり資金の受入ありタロトデンキ㈱栃木県宇都宮市10,000インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス100.0役員の兼任あり資金の貸付あり㈱サンユウ埼玉県ふじみ野市10,000産業機械の電気設備工事、制御盤・分電盤の設計及び製作100.0役員の兼任あり資金の受入あり㈱日本切削工業栃木県小山市10,000路面切削工事業100.0役員の兼任あり資金の受入あり合同会社帯広ソーラーパーク栃木県宇都宮市100太陽光発電事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり㈱コアミ計測機栃木県宇都宮市30,000計量器、測量機、分析機器等の販売及び修理 100.0役員の兼任あり資金の貸付ありショーエイ㈱栃木県那須塩原市4,000電気通信工事業100.0役員の兼任あり資金の貸付あり（持分法適用関連会社） 栃木小松フォークリフト㈱栃木県宇都宮市30,000産業用車両の販売、整備、賃貸29.0役員の兼任あり (注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）マテリアルイノベーションズカンパニー486(101)インフラソリューションズカンパニー264(90)コマツ栃木94(11)報告セグメント計844(202)その他28(3)全社（共通）35(14)合計907(219) (注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。 ４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）737（200）39.813.36,914 セグメントの名称従業員数（人）マテリアルイノベーションズカンパニー450(97)インフラソリューションズカンパニー252(89)報告セグメント計702(186)全社（共通）35(14)合計737(200) (注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート本部等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.81257.1454.6761.7248.02 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、計測機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。 (2) 経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②カーボンニュートラル社会実現へ向けた環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2027年３月期までの中長期計画において、各事業間シナジーの最大化、再生可能エネルギー分野の強化やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を目標指標としております。 (4) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動の正常化が進むことが期待されるものの、世界的な金融引き締めによる円安や中東地域等における紛争の長期化などによる物価の高騰からの賃上げ圧力、特に物流業界では労働規制強化による人手不足も加わり、物流コストの著しい上昇がみられ、先行きは不確実性の高い状況が続くものと思われます。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、これまで続いた事業部制から運営体制の刷新を検討しており、その第一段階として2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。 これは権限の委譲と責任を明確化し、事業特性に応じたフレキシブルな体制の構築を可能としたことで、自律的成長を促し、事業間シナジーの最大化、コスト構造の最適化を図るものであります。 これにより現状、一定以上の効果がみられており、この流れをさらに強化すべく2026年10月を目途にホールディングス制への移行を検討しております。 持株会社はグループ経営機能に特化し、各事業会社は事業環境の変化に素早く対応し、事業特性に応じたより機動的な事業展開を行うことにより、当社グループの更なる企業価値向上を目指すものであります。 また、カーボンニュートラル社会の実現や人的資本への投資促進等を経営の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とし、これら課題に対するリスクの最小化、機会の最大化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、2023年４月に取締役会の決議によりサステナビリティ委員会を設立しました。 サステナビリティ経営の重要課題やKPI(重要業績評価指標)をグループ全体で共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報の情報開示も行ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループの企業理念及び経営理念は、SDGsのゴールと同じくするものであり、それぞれの行動を「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」に定め、伝えることで、社員一人ひとりが自覚し、役割を果たし、SDGsのゴールを目指してまいります。 なお、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」の内容は、2008年４月開催の取締役会にて決議されております。 「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」においては、企業理念及び経営理念のほか、以下に掲げる項目について行動規範を規定しており、サステナビリティ経営に対する当社の基本的な考え方に一致するものであります。 ・コーポレートガバナンスの重視・ステークホルダーとの誠実で公平な関係・職場環境の整備・会社の財産・資産の保全・情報資産の保護・運用・地球環境への取組み・ビジネス社会のルールの遵守・安全衛生基本方針・環境基本方針・品質基本方針・セキュリティー方針・機密情報・個人情報の漏洩防止について・内部通報・相談窓口について (1)気候変動への取り組み 当社は、気候変動が事業に与える「リスク」と「機会」を把握するためのガバナンス体制及びリスク管理体制構築に着手しました。 今後はこれらの体制により「戦略」の具体的な検討実施を行い透明性の高い情報開示に努めてまいります。 ① ガバナンス 当社は気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築し、取締役会による監督を行っております。 〈取締役会による監督体制〉 取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、毎年一回、サステナビリティ委員会より取組状況や目標進捗状況の報告や、取締役会からの諮問、サステナビリティ委員会からの答申を通じて目標の再設定や新たな対応策の設定などにより監督します。 〈気候変動に係る経営者の役割〉 気候変動に係る事項は、コーポレート本部長が統括します。 コーポレート本部長はサステナビリティ委員会の委員長として気候変動が事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い進捗状況の管理を統括します。 〈サステナビリティ委員会〉 サステナビリティ委員会は、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ(重要課題)の特定やESG経営、DX推進、人的資本マネジメントへの対応等を含むサステナビリティ戦略及びその中長期計画を審議し、取締役会へ具申します。 サステナビリティ委員会の委員長はコーポレート本部長が務め、カンパニー長を委員とし、コーポレート本部長及びカンパニー長が指名した者で構成され、気候変動が事業に与える影響について、毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討立案及び目標の設定を行います。 〈気候変動に係る所轄部署〉 コーポレート本部にサステナビリティ委員会の事務局を設置し、気候変動を含むサステナビリティ戦略案の検討・立案を行いサステナビリティ委員会へ提示します。 系統図は次のとおりであります。 ②リスク管理 気候変動に係るリスク及び機会の管理は、コーポレート本部長を委員長とするサステナビリティ委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告します。 〈気候変動に係るリスクを認識・評価プロセス〉 気候変動を含むサステナビリティ戦略の推進を所轄するコーポレート本部にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、気候関連リスク及び機会を「発生可能性」と「影響度」の２つの評価基準に基づき、その重要度の一次的な評価します。 また具体的根拠資料がある事象は定量的な財務への影響を試算します。 サステナビリティ委員会は、重要度の一次的な評価を定性的な影響も含め再評価を行い、重要度に応じて対応策を設定し、取締役会に報告します。 取締役会は、気候変動に係るリスク及び機会について、対応策や設定した目標を監督します。 〈気候変動に係るリスクを管理するプロセス〉 コーポレート本部は、気候変動を含むサステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的な気候変動に係るリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。 サステナビリティ委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、コーポレート本部を通じて社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。 また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。 〈組織全体のリスク管理への統合プロセス〉 気候変動に係るリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の事務局であるコーポレート本部を所轄部署として定め情報を集約、組織全体のリスク管理の観点から適切な運用・対応をします。 取締役会は、総務部担当役員から気候変動に係るリスクを含む統合したリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 ③指標と目標 気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。 項目基準年2013年度実績2023年度実績2024年度実績目標年度目標値Scope12013年度1,458 t-CO21,405 t-CO21,458 t-CO22030年度50％削減2050年度NetゼロScope22013年度652 t-CO2440 t-CO2 399 t-CO2 2030年度50％削減2050年度Netゼロ (2)人的資本に対する取り組み 当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。 行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員 社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。 また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。 」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重 個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。 」「 (2)明るい職場作り コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。 またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。 」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。 これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。 当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。 2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。 育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。 また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。 |
| 指標及び目標 | ③指標と目標 気候関連リスクを管理するための指標として温室効果ガス(Scope1・2)排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に取り組んでまいります。 項目基準年2013年度実績2023年度実績2024年度実績目標年度目標値Scope12013年度1,458 t-CO21,405 t-CO21,458 t-CO22030年度50％削減2050年度NetゼロScope22013年度652 t-CO2440 t-CO2 399 t-CO2 2030年度50％削減2050年度Netゼロ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に対する取り組み 当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。 行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員 社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。 また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。 」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重 個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。 」「 (2)明るい職場作り コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。 またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。 」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。 これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。 当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。 2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。 育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。 また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)人的資本に対する取り組み 当社グループは、「藤井産業グループ行動指針ハンドブック」において行動規範を定め、藤井産業グループの経営責任者と社員のすべてが遵守すべきビジネス社会のルールとしてガイドラインを示しております。 行動規範②ステークホルダーとの誠実で公平な関係では「(5)社員 社員一人ひとりの個性・人格を尊重し公平に処遇する。 また、社員がその能力を十分発揮することができるよう、安全で安心して働ける職場環境を提供する。 」また、③職場環境の整備では「(1)基本的人権の尊重 個人の基本的人権、プライバシーを尊重し、宗教、障害、年齢、性別等に基づく差別をしない。 」「 (2)明るい職場作り コミュニケーションを活発にし、お互いの意思の疎通を図り、明るい職場作りに心がける。 またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の行為は絶対に行わない。 」さらにコンプライアンス経営を目的に、職場で各種法令や個人の基本的人権、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等企業倫理規程等に違反するような行為、あるいは違反に該当する恐れがある事項について、何らかの理由で職制ラインを通じて報告ができない場合のための内部通報制度を設け、不正の目的で通報等が行われた場合を除いて通報者本人がいかなる不利益も受けないことを保証しております。 これらを基本方針とすることで社員のエンゲージメント向上を目指すとともに、人的資本に対する課題に取り組んでおります。 当社は女性の採用割合20％以上・女性管理職登用５名以上を目標として設定しております。 2025年３月期における実績は、女性の採用割合23.7％、女性管理職３名となっております。 育児休暇制度や時短勤務等の諸制度等やDX化によるテレワーク環境を整備するなど多様な働き方を提供することで女性社員の比率、女性管理職の人数も徐々に高まっておりますが、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。 また、人的資本の拡充としては、階層別研修やeラーニング、資格取得奨励などによるリスキリングも推進しており、自律的なキャリア形成ができる環境形成に努めております。 なお、当社においては具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社で行われておらず、連結グループにおける目標及び実績の記載は困難なため、各指標に関する目標及び実績は、当社の目標及び実績になります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ①特定の取引先に依存するリスク商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が約10％を占めております。 パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ②債権管理当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。 そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。 さらに与信管理担当部署において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。 しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③価格競争当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。 当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ④制度変更当社グループが行う再生可能エネルギー発電事業につきましては、2012年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。 電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第11項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。 買取条件等が変更された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ⑤自然災害、不測の事態等自然災害、感染症のまん延、その他不測の事態等により当社グループの営業拠点や取引先が重大な被害を受けた場合、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、商品及びサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復傾向が見られました。 一方で、引き続き原材料価格や資源価格の高騰、物価上昇などコスト負担の増加に加え、米国の経済政策や中東などの地政学リスクの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。 当連結会計年度の連結成績は、売上高961億円（前期比5.5％増）、経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (マテリアルイノベーションズカンパニー)電設資材事業は、大型の設備投資案件に対し受配電盤・電線・太陽光発電設備の販売が堅調に推移し、また、首都圏における新規出店の効果もあり、前期を上回る売上高となりました。 建設資材事業は、資材高騰や人手不足などによる工程遅れや計画見直しなどありましたが、茨城・埼玉・千葉での大型物件などの進捗が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 情報ソリューション事業は、情報通信工事において本社及び茨城・千葉エリアで堅調に推移し、また、情報インフラ関連は文教市場が好調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。 コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し前期を上回る売上高となりました。 この結果、売上高は536億87百万円（前期比7.9％増）となりました。 (インフラソリューションズカンパニー)機器制御事業は、医療機器関連、半導体関連、物流関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 総合建築事業は、本社エリアは堅調に推移したものの、東京、東北、名古屋エリアでの着工の延期などの影響により、前期を下回る売上高となりました。 環境エネルギー事業は前期にありました大型案件の反動により前期を下回る売上高となりました。 設備プラント事業は、本社及び新規出店した埼玉エリアで堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。 この結果、売上高は336億79百万円（前期比4.6％増）となりました。 (コマツ栃木)土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代のサービスビジネスモデル構築を図りましたが、順調に増加した前年度の反動に加え、県内公共投資の減少に伴う土木工事の低調が重なったことにより、前期を下回る売上高となりました。 この結果、売上高は69億98百万円（前期比4.6％減）となりました。 (その他)再生可能エネルギー発電は、天候等の影響がありつつも前期並みの売上高となりました。 路面切削工事は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。 計測機器等の販売は、受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。 この結果、売上高は17億34百万円（前期比1.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、当連結会計年度末には191億82百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュフローは、売上債権の減少による収入及び税金等調整前当期純利益の増加等により、52億43百万円の収入（前期は20億11百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュフローは、当社における本社新館建設工事による建物等の取得により、27億57百万円の支出（前期は２百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払による支出等により、14億47百万円の支出（前期は８億25百万円の支出）となりました。 ③仕入及び販売の実績(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー40,122,297105.6インフラソリューションズカンパニー16,808,116115.0コマツ栃木4,443,27692.9その他531,19997.6合計61,904,890106.9 (注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）マテリアルイノベーションズカンパニー53,687,302107.9インフラソリューションズカンパニー33,679,748104.6コマツ栃木6,998,36195.4その他1,734,71198.8合計96,100,124105.5 (注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術などにより実現される「効率的でスマートな社会インフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型ビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高961億円（前期比5.5％増）、連結営業利益53億60百万円（前期比7.9％増）、連結経常利益60億28百万円（前期比7.9％増）となりました。 特別損益につきましては、特別利益２億16百万円（投資有価証券売却益21百万円、受取補償金１億95百万円）、特別損失38百万円（固定資産除却損38百万円）を計上し、税金費用等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は41億23百万円（前期比12.7％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内の景気動向が大きな要素となりますが、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増加し、667億４百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ28百万円増加し、504億13百万円となりました。 これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。 固定資産は、前連結会計年度に比べ20億45百万円増加し、162億90百万円となりました。 これは、当社における本社新館建設工事による建設仮勘定の増加が主な要因であります。 流動負債は、前連結会計年度に比べ14億15百万円減少し、238億56百万円となりました。 これは、契約負債の減少が主な要因であります。 固定負債は、前連結会計年度に比べ１億41百万円増加し、27億69百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度に比べ33億47百万円増加し、400億78百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務及び営業活動において必要な資産に対する支出によるもののほか、人件費等の販売費及び一般管理費であります。 また設備投資資金は、新規出店及び建物等の営繕費用やソフトウェアの構築整備更新等を中心とした設備投資に支出しております。 これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等による内部資金を主とし、また金融機関と当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、191億82百万円（前年度末181億43百万円）となり、10億38百万円増加しております。 なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,529,476千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。 セグメントの名称設備投資額（千円）主な設備投資内容マテリアルイノベーションズカンパニー59,082子会社藤和コンクリート圧送㈱における機械装置等の取得インフラソリューションズカンパニー6,392当社における工具、器具備品等の取得コマツ栃木188,532子会社コマツ栃木㈱における機械装置等の取得その他25,543子会社㈱日本切削工業における機械装置等の取得全社（注）2,249,926当社における本社新館建設工事 （注）各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容(セグメントの名称)設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計本社（栃木県宇都宮市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）154,993(34,448.77)337,3198,193642,41350,8951,193,813296(94)小山支店（栃木県小山市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）105,855(4,105.09)57,413509－128163,90626(7)水戸支店（茨城県水戸市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）174,894(4,440.22)25,2195,044－36205,19516(8)つくば支店（茨城県土浦市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）176,686(3,469.94)12,2254,659－543194,11441(9)前橋支店（群馬県前橋市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）301,234(2,689.46)15,2314,733－883322,08316(4)さいたま支店（埼玉県さいたま市見沼区）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）146,012(1,479.00)44,017312－137190,47937(7)太田支店（群馬県太田市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）81,298(1,664.00)50,8742,844－0135,01815(3)高崎支店（群馬県高崎市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）（インフラソリューションズカンパニー）206,302(2,210.00)266,9315,437－2,696481,36718(4)大田原営業所（栃木県大田原市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）163,387(1,512.00)7,5263,757－0174,6719 (2)柏営業所（千葉県柏市）事務所・倉庫（マテリアルイノベーションズカンパニー）134,972(1,279.93)45,9640－85181,0227(3)メガソーラー発電施設（栃木県鹿沼市他２ヶ所）太陽光発電設備（その他）- [102,888.14]9,386348,028－268357,683－－ (注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。 ５ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメントの名称）設備の種類別の帳簿価額（千円）従業員数（人）土地（面積㎡）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他合計コマツ栃木㈱本社他（栃木県宇都宮市他)事務所・倉庫（コマツ栃木）（その他)600,307（24,665.26）[29,485.00]996,229545,1624,13417,8892,163,72394(11)合同会社帯広ソーラーパーク帯広ソーラーパーク（北海道帯広市）太陽光発電設備（その他）26,619（84,990.00）－1,035,014－－1,061,633－(－) (注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ３ 従業員数の( )外書は、臨時従業員数であります。 ４ 上記中の[ ]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了藤井産業㈱本社社屋栃木県宇都宮市全社(注1)事務所等新設2,527,6901,884,802自己資金2024.22025.12(注2) (注1)各報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部であります。 (注2)建替えであるため能力増加はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,249,926,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,914,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方について 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が取引先等の株式を保有することで事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商材の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有するという保有方針に則ったものであります。 また、株式取得の際には、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断しております。 株式取得後については、定期的に保有方針と照らし合わせ、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めております。 また、取締役会等において、政策保有の意義等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。 ・銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12180,132非上場株式以外の株式231,086,778 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1219,607円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式426,345 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ270,000270,000（保有目的）取引金融機関として安定的な資金調達や地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの財務安定性や効率的な事業展開を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無195,939138,132東プレ㈱67,34465,519（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無126,675171,136中野冷機㈱23,23422,977（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無123,374125,457富士電機㈱17,97916,374（保有目的）機器制御事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得及び、株式交換による増加（注）２無113,200167,840㈱ＳＵＢＡＲＵ41,70041,700（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無110,296143,781㈱群馬銀行72,50072,500（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有89,28363,669㈱ＪＳＰ41,12039,872（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無84,29691,707 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）横浜ゴム㈱17,86017,361（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無61,47469,896㈱カンセキ40,50040,500（保有目的）地域上場企業との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有36,20740,419㈱東京精密3,7253,638（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無29,65644,299㈱栃木銀行52,00052,000（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有16,48418,928日東工業㈱5,0005,000（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有15,57520,700古河機械金属㈱7,1536,732（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無14,95112,191高島㈱11,23210,529（保有目的）建設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有14,66913,436阪和興業㈱2,2881,553（保有目的）総合建築事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無11,1909,211 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日産自動車㈱28,81027,346（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10,91016,635㈱チノー5,1614,998（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10,26113,086未来工業㈱2,2002,200（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有8,2289,636レオン自動機㈱6,0006,000（保有目的）機器制御事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１無7,5489,378パナソニックホールディングス㈱2,0002,000（保有目的）電設資材事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有3,5432,891㈱東邦銀行4,0004,000（保有目的）取引金融機関として地域の情報・ネットワーク等の活用を通じ、当社グループの効率的な事業展開を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１有1,4241,440㈱長谷工コーポレーション517437（保有目的）建設資材事業における得意先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しております。 （定量的な保有効果）（注）１（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 無1,016674滝沢ハム㈱200200（保有目的）地域上場企業との関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無571632富士古河E&C㈱－1,440（保有目的）設備プラント事業における仕入先であり、取引関係の維持・発展を図るために保有しておりましたが、上場廃止に伴う株式交換により現在は保有しておりません。 （注）２無－8,409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱荏原製作所－1,740当事業年度において売却しております。 無－23,997㈱小松製作所－1,000当事業年度において売却しております。 無－4,423㈱土屋ホールディングス－2,200当事業年度において売却しております。 無－532日本製鉄㈱－100当事業年度において売却しております。 無－366 (注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 富士古河E&C㈱は2025年２月３日付で富士電機㈱による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が富士電機㈱に変更となっております。 また、当該株式交換により株式数が1,339株増加しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 180,132,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,086,778,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,607,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,345,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 571,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 円滑な営業取引維持のため、取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤井 昌一宇都宮市97111.48 藤和コンサル㈱宇都宮市平出工業団地41－３91510.81 藤井産業取引先持株会宇都宮市平出工業団地41－３7779.18 藤井 幸子宇都宮市6107.21 ㈱足利銀行宇都宮市桜４－１－253944.66 小林 保子東京都目黒区3664.33 ㈱群馬銀行前橋市元総社町194番地3083.64 杉本電機産業㈱川崎市川崎区渡田向町６-５3003.54 藤井産業社員持株会宇都宮市平出工業団地41-３2973.51 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 2382.81計－5,17961.17 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 1,176 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 1,339 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式61163当期間における取得自己株式－－ （注）１ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -163,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -163,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,010－－10,010合計10,010－－10,010自己株式 普通株式1,5530－1,553合計1,5530－1,553 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 61株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日藤井産業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,644,767千円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。 また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。 修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。 加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。 実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。 初期の工事粗利と期末の工事粗利に差異が生じている場合には、修正内容及び修正後の金額について検討を実施した。 また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。 施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、藤井産業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、藤井産業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,644,767千円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。 また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。 修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。 加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。 実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。 初期の工事粗利と期末の工事粗利に差異が生じている場合には、修正内容及び修正後の金額について検討を実施した。 また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。 施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社及び連結子会社では、請負工事を行っている施工部門及び子会社の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,644,767千円である。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき工事管理システムにより自動計算され、進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定している。 各部門の工事部においては、工事原価総額の見積りに対する統制行為として、受注時における工事原価総額の決定を含む実行予算書の確定は部門責任者の承認を必要としている。 また、実行予算書は、実行可能な予算なのか、工事の内容に見合う外注費や材料費となっているか等の視点で必ず四半期毎に見直しが行われ、実績との一定の乖離が認められた場合、実行予算書の修正が行われる。 修正された実行予算書は部門責任者の承認を必要としている。 加えて、工事部からは組織上独立している業務管理部が工事進捗管理及び発生原価の内容確認等の実行予算書の管理を行っている。 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法が適用される工事の工事原価総額の見積りは、実行予算に基づき見積もられる。 実行予算は、建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の多岐にわたる原価項目について一定の仮定をおいて算出されるため、その見積りには不確実性及び複雑性を伴う。 以上により、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に関する進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ・受注時の実行予算書の承認プロセス及び四半期毎の修正された実行予算書の承認プロセスについて、工事部と業務管理部の職務分掌を理解の上、それぞれの部門の担当者に対して承認時の検証ポイントについて質問を行い、合わせてサンプルによる証憑の閲覧を実施し、整備・運用状況の検討を行った。 ・自動化された履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づく売上高算定に関するIT統制の整備・運用状況について、工事管理システムの仕様書の査閲を実施するとともにシステム管理部担当者への質問、サンプルされた工事について仕様書通りの自動計算がされていることを検討し、その有効性を評価した。 ■工事原価総額見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・建設資材の数量、労務の工数、外注業者の相場等の仮定を含む実行予算書の内容を閲覧し、実際の積算資料との照合を行った。 初期の工事粗利と期末の工事粗利に差異が生じている場合には、修正内容及び修正後の金額について検討を実施した。 また、完成工事を対象に、当初実行予算と最終実行予算を比較し、工事原価総額の見積もりの精度を評価した。 上記と合わせて工事進捗度を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・現場視察に際して、実際の施工状況と工程表、施工図等の現場の施工管理書類との照合を行った。 施工担当者に質問を行なうとともに、原価の発生と現場作業の進捗状況の整合性を確認し、工事進捗度について検討した。 ・工事期間と原価発生に異常な関係が見られないかを分析の上、想定外の工事内容の変更が疑われる等の異常性が認められた案件については、その合理性について工事進捗管理を行っている業務管理部担当者に質問するとともに、必要に応じて実行予算書と発生した原価に関する証憑の突合を行い、実行予算に組み込まれていない原価や別工事に含まれるべき原価投入がなされていないか検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日藤井産業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士酒井 博康 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤井産業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社では、建設工事を行っている施工部門の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当事業年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,620,281千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識（重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社では、建設工事を行っている施工部門の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当事業年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,620,281千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （重要な会計方針）5．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、藤井産業株式会社では、建設工事を行っている施工部門の一定の要件を満たす工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当事業年度の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は16,620,281千円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に基づき履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 25,364,026,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,033,000 |
| その他、流動資産 | 1,456,037,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,547,018,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,177,049,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 104,721,000 |
| 土地 | 2,501,592,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 642,413,000 |
| 建設仮勘定 | 1,884,802,000 |
| 有形固定資産 | 7,115,110,000 |
| ソフトウエア | 77,620,000 |
| 無形固定資産 | 98,965,000 |
| 投資有価証券 | 1,785,100,000 |
| 長期前払費用 | 16,092,000 |
| 繰延税金資産 | 607,376,000 |
| 投資その他の資産 | 4,380,421,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,211,511,000 |
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 551,707,000 |
| 未払法人税等 | 862,522,000 |
| 未払費用 | 227,787,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,780,000 |
| 賞与引当金 | 986,900,000 |
| 繰延税金負債 | 298,155,000 |
| 退職給付に係る負債 | 958,169,000 |
| 資本剰余金 | 2,065,090,000 |
| 利益剰余金 | 29,084,184,000 |
| 株主資本 | 32,083,988,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 430,194,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 68,677,000 |
| 評価・換算差額等 | 430,194,000 |
| 非支配株主持分 | 2,423,303,000 |
| 負債純資産 | 56,133,931,000 |
PL
| 売上原価 | 73,450,397,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,962,530,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,423,190,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,687,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 182,152,000 |
| 営業外収益 | 801,131,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,702,000 |
| 営業外費用 | 117,110,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,173,000 |
| 特別利益 | 216,803,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 38,245,000 |
| 特別損失 | 38,245,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,520,835,000 |
| 法人税等調整額 | 6,747,000 |
| 法人税等 | 1,527,583,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -95,888,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 35,459,000 |
| その他の包括利益 | -61,454,000 |
| 包括利益 | 4,257,329,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,071,678,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 185,650,000 |
| 剰余金の配当 | -846,754,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71,099,000 |
| 当期変動額合計 | 123,250,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,123,829,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,182,125,000 |
| 受取手形 | 5,651,756,000 |
| 売掛金 | 15,098,765,000 |
| 契約資産 | 2,994,723,000 |
| 契約負債 | 2,383,206,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,323,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 182,706,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 210,382,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 493,982,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,038,639,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 96,100,124,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 734,475,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,529,476,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 734,475,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,729,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,620,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,726,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,378,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,173,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,086,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,078,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,425,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,039,351,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,063,676,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 113,770,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,139,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -450,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,203,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,400,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -846,754,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -520,259,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,200,797,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。 また、有限責任監査法人トーマツの実施するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,143,48519,182,125 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 25,351,174※１ 25,364,026 商品3,497,6433,048,529 未成工事支出金1,114,8911,316,301 原材料及び貯蔵品8,05914,033 その他2,360,9421,562,824 貸倒引当金△90,843△74,454 流動資産合計50,385,35450,413,385 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 6,315,495※３ 6,240,507 減価償却累計額△3,606,433△3,693,489 建物及び構築物（純額）2,709,0612,547,018 機械装置及び運搬具※３ 5,655,809※３ 5,750,388 減価償却累計額△3,319,635△3,573,338 機械装置及び運搬具（純額）2,336,1742,177,049 工具、器具及び備品563,127605,070 減価償却累計額△490,489△500,349 工具、器具及び備品（純額）72,637104,721 土地※３ 3,183,449※３ 3,183,449 リース資産844,9001,100,818 減価償却累計額△193,889△262,812 リース資産（純額）651,010838,005 建設仮勘定43,6311,884,802 有形固定資産合計8,995,96510,735,046 無形固定資産 のれん84,36936,158 その他67,793113,411 無形固定資産合計152,162149,569 投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,630,180※２ 4,061,644 繰延税金資産580,257591,358 その他1,016,076858,001 貸倒引当金△129,634△104,719 投資その他の資産合計5,096,8805,406,284 固定資産合計14,245,00716,290,900 資産合計64,630,36266,704,285 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 17,128,43317,211,511 短期借入金1,000,000550,000 未払法人税等1,259,4841,019,677 契約負債3,327,1672,488,920 賞与引当金1,079,3001,123,920 役員賞与引当金138,600144,500 1年内償還予定の社債6,00060,000 リース債務80,36795,607 その他1,252,3211,162,248 流動負債合計25,271,67423,856,386 固定負債 社債60,000－ 繰延税金負債299,859298,155 役員退職慰労引当金25,83931,476 退職給付に係る負債997,431958,169 リース債務627,147869,802 資産除去債務159,020161,479 その他458,641450,117 固定負債合計2,627,9392,769,200 負債合計27,899,61426,625,586純資産の部 株主資本 資本金1,883,6501,883,650 資本剰余金2,075,6872,075,627 利益剰余金30,409,42433,686,499 自己株式△970,478△970,641 株主資本合計33,398,28336,675,135 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金999,194911,583 退職給付に係る調整累計額33,21768,677 その他の包括利益累計額合計1,032,411980,260 非支配株主持分2,300,0522,423,303 純資産合計36,730,74740,078,698負債純資産合計64,630,36266,704,285 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 91,059,805※１ 96,100,124売上原価76,026,13380,384,733売上総利益15,033,67115,715,391販売費及び一般管理費※２ 10,066,762※２ 10,355,377営業利益4,966,9095,360,013営業外収益 受取利息5,4634,634 受取配当金97,724108,092 仕入割引300,596310,947 受取賃貸料55,40658,173 持分法による投資利益38,97455,835 貸倒引当金戻入額－32,019 業務受託料82,32485,687 受取保険金67,33938,062 その他82,74476,071 営業外収益合計730,573769,525営業外費用 支払利息14,40836,378 賃貸費用15,62215,070 保守補償費用65,95722,372 その他15,59427,603 営業外費用合計111,582101,425経常利益5,585,9006,028,113特別利益 国庫補助金等受贈益5,733－ 投資有価証券売却益69,74221,173 受取補償金－195,629 特別利益合計75,475216,803特別損失 固定資産除却損－※３ 38,245 固定資産圧縮損5,733－ 特別損失合計5,73338,245税金等調整前当期純利益5,655,6426,206,671法人税、住民税及び事業税1,866,2431,874,687法人税等調整額△76,03613,199法人税等合計1,790,2061,887,887当期純利益3,865,4364,318,783非支配株主に帰属する当期純利益207,669194,953親会社株主に帰属する当期純利益3,657,7664,123,829 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,865,4364,318,783その他の包括利益 その他有価証券評価差額金480,010△95,888 退職給付に係る調整額10,35435,459 持分法適用会社に対する持分相当額1,224△1,025 その他の包括利益合計※ 491,589※ △61,454包括利益4,357,0264,257,329（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,058,6364,071,678 非支配株主に係る包括利益298,389185,650 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,883,6502,075,68727,386,729△953,40930,392,657当期変動額 剰余金の配当 △635,071 △635,071自己株式の取得 △17,519△17,519持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 449449親会社株主に帰属する当期純利益 3,657,766 3,657,766連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－3,022,695△17,0693,005,626当期末残高1,883,6502,075,68730,409,424△970,47833,398,283 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高608,67922,862631,5422,041,66233,065,862当期変動額 剰余金の配当 △635,071自己株式の取得 △17,519持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 449親会社株主に帰属する当期純利益 3,657,766連結子会社株式の取得による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）390,51410,354400,869258,389659,259当期変動額合計390,51410,354400,869258,3893,664,885当期末残高999,19433,2171,032,4112,300,05236,730,747 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,883,6502,075,68730,409,424△970,47833,398,283当期変動額 剰余金の配当 △846,754 △846,754自己株式の取得 △163△163持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,123,829 4,123,829連結子会社株式の取得による持分の増減 △60 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△603,277,074△1633,276,851当期末残高1,883,6502,075,62733,686,499△970,64136,675,135 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高999,19433,2171,032,4112,300,05236,730,747当期変動額 剰余金の配当 △846,754自己株式の取得 △163持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 －親会社株主に帰属する当期純利益 4,123,829連結子会社株式の取得による持分の増減 △60株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△87,61135,459△52,151123,25071,099当期変動額合計△87,61135,459△52,151123,2503,347,950当期末残高911,58368,677980,2602,423,30340,078,698 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,655,6426,206,671 減価償却費712,204734,475 のれん償却額48,21148,211 貸倒引当金の増減額（△は減少）2,544△41,303 賞与引当金の増減額（△は減少）19,64944,620 役員賞与引当金の増減額（△は減少）30,6005,900 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）18,13211,729 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△190,9305,637 受取利息及び受取配当金△103,187△112,726 支払利息14,40836,378 持分法による投資損益（△は益）△38,974△55,835 国庫補助金等受贈益△5,733－ 固定資産圧縮損5,733－ 投資有価証券売却損益（△は益）△69,742△21,173 売上債権の増減額（△は増加）△2,847,877△12,851 棚卸資産の増減額（△は増加）△341,303249,086 仕入債務の増減額（△は減少）△866,90883,078 受取補償金－△195,629 未払消費税等の増減額（△は減少）247,809△76,425 その他の流動負債の増減額（△は減少）2,123,413△885,516 その他△986,5781,039,351 小計3,427,1137,063,676 利息及び配当金の受取額104,231113,770 利息の支払額△14,445△37,139 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,529,103△2,026,936 補償金の受取額－130,409 助成金の受取額23,443－ 営業活動によるキャッシュ・フロー2,011,2385,243,780投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△240,752△2,200,797 無形固定資産の取得による支出△3,405△68,329 投資有価証券の取得による支出△21,043△520,259 投資有価証券の売却による収入269,22626,154 短期貸付けによる支出△810△198 短期貸付金の回収による収入812－ 長期貸付けによる支出△6,065△6,689 長期貸付金の回収による収入4,69712,560 投資活動によるキャッシュ・フロー2,659△2,757,559財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△12,117△450,000 長期借入金の返済による支出△56,883－ 社債の償還による支出△6,000－ 自己株式の取得による支出△163△163 配当金の支払額△635,071△846,754 非支配株主への配当金の支払額△40,000△62,400 リース債務の返済による支出△75,676△88,203 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△60 財務活動によるキャッシュ・フロー△825,911△1,447,581現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,187,9861,038,639現金及び現金同等物の期首残高16,955,49818,143,485現金及び現金同等物の期末残高※ 18,143,485※ 19,182,125 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社名 コマツ栃木㈱ 藤和コンクリート圧送㈱ タロトデンキ㈱ ㈱サンユウ ㈱日本切削工業 合同会社帯広ソーラーパーク ㈱コアミ計測機 ショーエイ㈱(2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 1社栃木小松フォークリフト㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (ロ）棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産 定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ）役員退職慰労引当金 連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。 商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 8社主要な連結子会社名 コマツ栃木㈱ 藤和コンクリート圧送㈱ タロトデンキ㈱ ㈱サンユウ ㈱日本切削工業 合同会社帯広ソーラーパーク ㈱コアミ計測機 ショーエイ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 1社栃木小松フォークリフト㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (ロ）棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品、原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 (ロ）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (ハ）リース資産 定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 (ロ）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ）役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ニ）役員退職慰労引当金 連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。 商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法にて償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 収益認識会計基準による収益の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高18,568,02116,644,767 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度は、当連結会計年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。 工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。 このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請け業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。 このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物31,431千円31,431千円構築物5,025 5,025 機械及び装置89,278 89,278 土地17,710 17,710 計143,445 143,445 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形6,450,600千円6,098,494千円売掛金16,024,318 16,243,872 契約資産2,876,255 3,021,658 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形 前事業年度の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足利銀行に譲渡された債権（当社グループの買掛金）についても、期日に決済が行われたものとして処理しております。 これにより、前事業年度末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形315,172千円－千円支払手形2,271 － 買掛金70,869 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）荷造運賃237,909千円258,452千円役員報酬185,170 198,323 従業員給与手当4,051,151 4,251,778 賞与引当金繰入額842,132 861,804 役員賞与引当金繰入額105,000 100,000 役員退職慰労引当金繰入額2,706 － 退職給付費用187,729 182,706 法定福利費754,701 772,159 福利厚生費87,182 64,599 賃借料464,420 493,982 減価償却費149,726 125,601 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物－千円9,998千円工具、器具及び備品－ 11 解体撤去費用－ 28,235 計－ 38,245 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額781,645千円△116,252千円組替調整額△65,971 △21,173 税効果調整前715,673 △137,425 税効果額△235,662 41,536 その他有価証券評価差額金480,010 △95,888 退職給付に係る調整額： 当期発生額1,142 △490 組替調整額13,748 51,481 税効果調整前14,890 50,991 税効果額△4,535 △15,532 退職給付に係る調整額10,354 35,459 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額1,224 △1,025 その他の包括利益合計491,589 △61,454 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式635,066752024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式211,688252024年９月30日2024年11月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式889,087利益剰余金1052025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定18,143,485千円19,182,125千円現金及び現金同等物18,143,485 19,182,125 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産 主として、当社が提供するエネルギーサービス契約用の太陽光発電設備であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内50,36157,596１年超74,68784,239合計125,048141,835 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは設備投資計画及び毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。 当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金についてコーポレート本部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収リスクの軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。 また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。 なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）参照）。 また、現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融資産及び金融負債は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券2,603,9232,603,923－②社債※(66,000)(64,743)△1,256③リース債務※(707,515)(707,515)－ ※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①投資有価証券2,981,5852,981,585－②社債※(60,000)(58,999)△1,000③リース債務※(965,409)(965,409)－ ※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注1）市場価格のない株式等は、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式1,026,2561,080,058 （注2）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）社債6,00060,000－－－リース債務80,36779,76691,56066,38269,911合 計86,367139,76691,56066,38269,911 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）社債60,000－－－－リース債務95,607107,98583,41987,04149,226合 計155,607107,98583,41987,04149,226 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,603,923－－2,603,923 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券2,981,585－－2,981,585 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－25,351,174－25,351,174資産計－25,351,174－25,351,174支払手形及び買掛金－17,128,433－17,128,433短期借入金－1,000,000－1,000,000社債－64,743－64,743リース債務－707,515－707,515負債計－18,900,692－18,900,692 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－25,364,026－25,364,026資産計－25,364,026－25,364,026支払手形及び買掛金－17,211,511－17,211,511短期借入金－550,000－550,000社債－58,999－58,999リース債務－965,409－965,409負債計－18,785,921－18,785,921 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債の時価は、元金利の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,579,659701,9221,877,737小計2,579,659701,9221,877,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式24,26325,003△739小計24,26325,003△739合計2,603,923726,9251,876,998 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 180,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,849,9741,101,6001,748,374小計2,849,9741,101,6001,748,374連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式131,610140,412△8,802小計131,610140,412△8,802合計2,981,5851,242,0121,739,572 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 180,632千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）(1）株式184,62666,509538合計184,62666,509538 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）(1）株式26,34521,173－合計26,34521,173－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。 また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。 また、一部の国内連結子会社は、特定退職金共済に加入している会社もございます。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高890,124千円881,115千円勤務費用66,900 62,393 利息費用7,230 8,660 数理計算上の差異の発生額△13,748 △51,481 退職給付の支払額△69,392 △71,107 退職給付債務の期末残高881,115 829,579 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務881,115千円829,579千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額881,115 829,579 退職給付に係る負債881,115 829,579 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額881,115 829,579 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用66,900千円62,393千円利息費用7,230 8,660 数理計算上の差異の費用処理額1,142 △490 確定給付制度に係る退職給付費用75,273 70,563 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異△14,890 △50,991 合 計△14,890 △50,991 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△47,767 △98,759 合 計△47,767 △98,759 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.1％1.8％予想昇給率2024年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 2025年３月31日を基準として算定した年齢別給与指数を使用しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高124,056千円137,571千円退職給付費用18,964 18,233 退職給付の支払額△5,449 △4,740 退職給付に係る負債の期末残高137,571 151,064 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 退職給付債務137,571千円151,064千円年金資産△21,254 △22,473 116,316 128,590 退職給付に係る負債116,316 128,590 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額116,316 128,590 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度18,964千円当連結会計年度18,233千円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144,493千円、当連結会計年度146,641千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債322,856千円 336,343千円役員退職慰労引当金81,633 83,832 長期未払金57,064 58,288 貸倒引当金62,176 51,857 賞与引当金333,706 347,552 固定資産未実現利益63,998 62,135 未払事業税79,064 63,480 減損損失64,107 65,702 投資有価証券評価損1,827 1,850 土地評価損13,116 13,116 その他140,763 111,543 繰延税金資産小計1,220,314 1,195,703 評価性引当額△176,546 △172,429 評価性引当額小計△176,546 △172,429 繰延税金資産合計1,043,767 1,023,273 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△612,195 △570,659 土地評価益△28,442 △28,442 関係会社留保利益△122,509 △130,854 その他△222 △115 繰延税金負債合計△763,369 △730,070 繰延税金資産の純額280,397 293,202 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は、30.5％から31.4％に変更し、連結子会社は、34.3％から35.1％に変更し、それぞれ計算しております。 この結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,252千円増加し、法人税等調整額が12,252千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）共通支配下の取引等 当社は、2024年５月31日に、当社連結子会社であるタロトデンキ株式会社について、株式を追加取得いたしました。 １．取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 タロトデンキ株式会社（当社の連結子会社） 事業の内容 インターネットを利用した電気工事材料等の通信販売及び情報提供サービス②企業結合日 2024年５月31日③企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称 変更はありません。 ⑤その他の取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は30％であり、議決権比率の合計は100％となりました。 2021年９月に当社所有のタロトデンキ株式会社の株式を株式会社SUPINFへ30％譲渡いたしましたが、当社グループの将来的に柔軟な資本政策を実現することを目的として当該取引を行ったものであります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得の対価 現金 60千円 取得原価 60千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高156,599千円159,020千円時の経過による調整額2,420 2,459 期末残高159,020 161,479 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）及び当連結会計年度（自 2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （2）収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,795,358顧客との契約から生じた債権（期末残高）22,474,918契約資産（期首残高）2,707,938契約資産（期末残高）2,876,255契約負債（期首残高）1,384,497契約負債（期末残高）3,327,167 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。 契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、2023年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは629,317千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度において、契約負債が1,942,669千円増加した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける工事進行基準案件に対する前受金の増加によるものであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は5,238,659千円であります。 当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）22,474,918顧客との契約から生じた債権（期末残高）22,342,367契約資産（期首残高）2,876,255契約資産（期末残高）3,021,658契約負債（期首残高）3,327,167契約負債（期末残高）2,488,920 契約資産は主に、工事契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、顧客からの検収を受けたことにより工事が完了し、当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で、債権へ振り替えられます。 契約負債は主に、工事契約等及び保守契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識した収益のうち、2024年４月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは2,685,965千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度において、契約負債が838,246千円減少した主な理由は、当社インフラソリューションズカンパニーにおける前受金の減少によるものであります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点における未充足の履行義務は7,369,985千円であります。 当該履行義務は請負工事及び太陽光保守等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％が１年超にて収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2)各報告セグメントの事業内容各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 「マテリアルイノベーションズカンパニー」 電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事「インフラソリューションズカンパニー」 電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事「コマツ栃木」 コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「その他」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 マテリアルイノベーションズカンパニーインフラソリューションズカンパニーコマツ栃木計売上高 北関東エリア34,887,87219,842,1567,334,73662,064,7651,536,64463,601,410－63,601,410首都圏エリア13,926,1445,809,413－19,735,557－19,735,557－19,735,557東北エリア962,8073,100,007－4,062,814－4,062,814－4,062,814その他－3,441,343－3,441,343218,6783,660,022－3,660,022顧客との契約から生じる収益49,776,82432,192,9217,334,73689,304,4821,755,32391,059,805－91,059,805外部顧客への売上高49,776,82432,192,9217,334,73689,304,4821,755,32391,059,805－91,059,805セグメント間の内部売上高又は振替高43,34320,3563,79267,4928,68176,173△76,173－計49,820,16732,213,2787,338,52989,371,9741,764,00491,135,979△76,17391,059,805セグメント利益2,368,1242,150,679745,8135,264,617421,4035,686,021△100,1215,585,900セグメント資産17,539,37714,744,7618,521,00140,805,1403,566,04044,371,18120,259,18064,630,362その他の項目 減価償却費60,80218,495173,987253,286313,238566,525145,679712,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,14612,650112,469130,26732,613162,880426,347589,227 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。 ４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額 マテリアルイノベーションズカンパニーインフラソリューションズカンパニーコマツ栃木計売上高 北関東エリア37,020,24722,021,1896,998,36166,039,7981,519,87467,559,673－67,559,673首都圏エリア15,521,7597,066,815－22,588,575－22,588,575－22,588,575東北エリア1,145,2952,494,487－3,639,783－3,639,783－3,639,783その他－2,097,255－2,097,255214,8362,312,092－2,312,092顧客との契約から生じる収益53,687,30233,679,7486,998,36194,365,4121,734,71196,100,124－96,100,124外部顧客への売上高53,687,30233,679,7486,998,36194,365,4121,734,71196,100,124－96,100,124セグメント間の内部売上高又は振替高88,62211,7381,872102,2325,876108,109△108,109－計53,775,92533,691,4867,000,23394,467,6451,740,58896,208,233△108,10996,100,124セグメント利益3,266,8291,800,095673,3415,740,265412,8446,153,110△124,9976,028,113セグメント資産17,345,93814,618,1898,585,70140,549,8293,358,36943,908,19822,796,08766,704,285その他の項目 減価償却費66,03343,010194,689303,732211,762515,495218,980734,475有形固定資産及び無形固定資産の増加額59,0826,392188,532254,00625,543279,5492,249,9262,529,476 （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。 ４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,264,6175,740,265「その他」の区分の利益421,403412,844持分法による投資利益38,97455,835配賦不能全社損益（注）△137,027△191,530固定資産未実現利益の調整5,6475,629その他の調整額△7,7155,068連結財務諸表の経常利益5,585,9006,028,113 （注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,805,14040,549,829「その他」の区分の資産3,566,0403,358,369債権の相殺消去△2,055,833△1,946,540全社資産（注）22,701,23625,146,178固定資産未実現利益の調整△91,903△88,136その他の調整額△294,318△315,413連結財務諸表の資産合計64,630,36266,704,285 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。 なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計マテリアルイノベーションズカンパニーインフラソリューションズカンパニーコマツ栃木計当期償却額－48,211－48,211－－48,211当期末残高－84,369－84,369－－84,369 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計マテリアルイノベーションズカンパニーインフラソリューションズカンパニーコマツ栃木計当期償却額－48,211－48,211－－48,211当期末残高－36,158－36,158－－36,158 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2)各報告セグメントの事業内容各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 「マテリアルイノベーションズカンパニー」 電設資材の販売並びに附帯する工事、情報機器等の販売並びに附帯する工事、建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、コンクリート圧送工事、電気通信工事「インフラソリューションズカンパニー」 電気機器・工作機械の販売並びに附帯する工事、総合建築、産業用太陽光発電システムの設計・施工・保守並びに保安管理業務、設備工事「コマツ栃木」 コマツ栃木株式会社における土木建設機械の販売並びに整備、賃貸「その他」 自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務等、路面切削工事、計量器、測量機等の販売及び修理 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。 ２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。 ３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。 ４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 海外売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,071円45銭4,452円80銭１株当たり当期純利益432円34銭487円65銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,657,7664,123,829普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,657,7664,123,829普通株式の期中平均株式数（千株）8,4608,456 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限(株)コアミ計測機第３回無担保社債 (注)12021年２月25日60,00060,000 (60,000)0.69無担保社債2026年２月25日合計－－60,00060,000(60,000)－－－ (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)60,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,000,000550,0000.9－１年以内に返済予定のリース債務80,36795,6072.8－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）627,147869,8024.42026年～2041年合計1,707,5151,515,409－－ （注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は下記のとおりであります。 区分１年超２年以内 （千円）２年超３年以内 （千円）３年超４年以内 （千円）４年超５年以内 （千円）リース債務107,98583,41987,04149,226 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）19,380,75442,561,65667,232,33396,100,124税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）790,7622,454,5893,575,5726,206,671親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）435,1911,504,6682,194,5424,123,829１株当たり四半期（当期）純利益（円）51.46177.93259.51487.65 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）51.46126.4781.58228.14 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,140,44214,442,629 受取手形※３ 6,092,1765,651,756 売掛金※１ 14,236,239※１ 15,098,765 契約資産2,865,6162,994,723 商品3,194,3732,697,860 未成工事支出金1,060,9741,249,948 前払費用40,62353,713 短期貸付金※１ 1,054,500※１ 954,500 その他※１ 2,224,601※１ 1,456,037 貸倒引当金△71,300△60,500 流動資産合計44,838,24744,539,434 固定資産 有形固定資産 建物※２ 1,443,051※２ 1,356,581 構築物※２ 156,390※２ 141,853 機械及び装置※２ 610,094※２ 514,159 車両運搬具7,1192,629 工具、器具及び備品45,54171,077 土地※２ 2,501,592※２ 2,501,592 リース資産378,543642,413 建設仮勘定43,6311,884,802 有形固定資産合計5,185,9657,115,110 無形固定資産 ソフトウエア33,45277,620 その他21,41421,345 無形固定資産合計54,86698,965 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,403,5411,785,100 関係会社株式1,058,6581,058,718 出資金27,08230,082 従業員に対する長期貸付金8,1477,396 破産更生債権等86,81775,224 長期前払費用18,57116,092 繰延税金資産575,764607,376 差入保証金444,421263,544 その他625,583639,162 貸倒引当金△122,579△102,277 投資その他の資産合計4,126,0074,380,421 固定資産合計9,366,83911,594,496 資産合計54,205,08756,133,931負債の部 流動負債 支払手形※３ 965,082625,768 買掛金※１,※３ 14,062,173※１ 14,660,609 短期借入金900,000450,000 未払金※１ 686,780※１ 551,707 未払費用226,286227,787 未払法人税等1,008,799862,522 契約負債3,242,5452,383,206 前受金2,142109,364 預り金※１ 630,144※１ 620,430 賞与引当金949,000986,900 役員賞与引当金105,000100,000 リース債務21,25034,780 流動負債合計22,799,20621,613,078 固定負債 退職給付引当金928,882928,338 リース債務413,778712,663 資産除去債務129,319131,281 その他241,192234,387 固定負債合計1,713,1732,006,670 負債合計24,512,37923,619,749 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,883,6501,883,650 資本剰余金 資本準備金2,065,0902,065,090 資本剰余金合計2,065,0902,065,090 利益剰余金 利益準備金174,663174,663 その他利益剰余金 別途積立金6,100,0006,100,000 繰越利益剰余金19,898,09122,809,521 利益剰余金合計26,172,75429,084,184 自己株式△948,773△948,936 株主資本合計29,172,72132,083,988 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金519,986430,194 評価・換算差額等合計519,986430,194 純資産合計29,692,70732,514,182負債純資産合計54,205,08756,133,931 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 81,582,100※２ 86,836,118売上原価※２ 68,861,182※２ 73,450,397売上総利益12,720,91813,385,720販売費及び一般管理費※１ 8,744,985※１ 8,962,530営業利益3,975,9334,423,190営業外収益 受取利息※２ 8,333※２ 10,687 受取配当金157,851182,152 仕入割引300,596310,947 受取賃貸料※２ 65,606※２ 62,373 受取保険金67,33938,062 貸倒引当金戻入額－26,045 業務受託料82,32485,687 その他※２ 83,519※２ 85,174 営業外収益合計765,571801,131営業外費用 支払利息※２ 8,525※２ 31,702 賃貸費用38,04837,052 保守補償費用65,95722,372 その他10,87725,983 営業外費用合計123,409117,110経常利益4,618,0945,107,211特別利益 国庫補助金等受贈益5,733－ 投資有価証券売却益138,17721,173 受取補償金－195,629 特別利益合計143,910216,803特別損失 固定資産除却損－38,245 固定資産圧縮損5,733－ 特別損失合計5,73338,245税引前当期純利益4,756,2715,285,769法人税、住民税及び事業税1,479,6291,520,835法人税等調整額△59,3786,747法人税等合計1,420,2511,527,583当期純利益3,336,0203,758,185 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,883,6502,065,090174,6636,100,00017,197,142△948,60926,471,935264,77126,736,707当期変動額 剰余金の配当 △635,071 △635,071 △635,071自己株式の取得 △163△163 △163当期純利益 3,336,020 3,336,020 3,336,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 255,214255,214当期変動額合計－－－－2,700,949△1632,700,785255,2142,955,999当期末残高1,883,6502,065,090174,6636,100,00019,898,091△948,77329,172,721519,98629,692,707 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,883,6502,065,090174,6636,100,00019,898,091△948,77329,172,721519,98629,692,707当期変動額 剰余金の配当 △846,754 △846,754 △846,754自己株式の取得 △163△163 △163当期純利益 3,758,185 3,758,185 3,758,185株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △89,792△89,792当期変動額合計－－－－2,911,430△1632,911,267△89,7922,821,474当期末残高1,883,6502,065,090174,6636,100,00022,809,521△948,93632,083,988430,19432,514,182 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産(1）商品、原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに、再生可能エネルギー発電事業資産（機械装置）については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年構築物 ７～50年機械装置 ７～17年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 定額法によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益については、商品の出荷時点で収益を認識しております。 商品の出荷時点と引渡時点に重要な相違がないため、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。 請負工事に係る収益は、一定の期間にわたり顧客との請負契約に基づき資産を建設・製造し引き渡す履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）収益認識会計基準による収益の見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高18,527,61916,620,281 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の要件を満たす特定の工事契約のうち、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度は、当事業年度末までの発生原価を工事完了までの見積工事原価総額と比較することにより測定しております。 工事完了までの見積工事原価総額については、工期が長期かつ受注金額が多額になり、工数及び下請業者が増加し工事の進捗管理が難しい場合もあります。 このような場合、想定外の工事内容の変更が発生する可能性もあるため、工事原価総額の見積りが複雑になり、下請業者の進捗管理及び想定外の工事内容変更等によって、進捗度の測定の前提となる工事原価の見積りは不確実性を伴います。 このため、工事原価総額の見積りに変更が生じた場合は、翌事業年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,113,028千円1,004,022千円短期金銭債務511,817 510,588 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高385,694千円507,496千円 仕入高75,358 82,214 営業取引以外の取引による取引高166,113 190,989 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,582千円、関連会社株式22,136千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,036,522千円、関連会社株式22,136千円）は、市場価格のない株式等と認められることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金282,937千円 291,126千円賞与引当金289,065 300,609 長期未払金57,064 58,288 貸倒引当金59,055 50,512 減損損失64,107 65,702 投資有価証券評価損1,827 1,850 未払事業税57,495 49,003 匿名組合解約損37,747 38,862 その他138,989 122,694 繰延税金資産小計988,290 978,651 評価性引当額△160,043 △157,153 繰延税金資産合計828,246 821,498 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△224,039 △185,679 その他△28,442 △28,442 繰延税金負債合計△252,481 △214,121 繰延税金資産の純額575,764 607,376 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 住民税均等割 0.5 役員賞与引当金 0.6 収用換地等及び特定事業の用地買収等 △0.3 消耗品未供用分 △0.6 給与等の支給額の増加 △1.2 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄付 △0.5 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更しております。 この結果、当期末の繰延税金資産が10,693千円増加し、当期に計上した法人税等調整額が10,693千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,443,05113,0939,95089,6131,356,5812,443,650構築物156,3904,3644818,852141,853509,484機械及び装置610,094－－95,934514,1591,169,442車両運搬具7,119－－4,4892,629100,631工具、器具及び備品45,54146,3011120,75471,077386,078土地2,501,592－－－2,501,592－リース資産378,543297,330－33,460642,41351,916建設仮勘定43,6311,841,170－－1,884,802－計5,185,9652,202,26010,010263,1057,115,1104,661,204無形固定資産ソフトウエア33,45263,163－18,99577,620－その他21,414－－6821,345－計54,86663,163－19,06498,965－ （注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定藤井産業㈱本社敷地内新社屋建設工事による増加 1,841,170千円リース資産 リース資産太陽光発電設備取得による増加 297,330千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金193,87968,03599,138162,777賞与引当金949,000986,900949,000986,900役員賞与引当金105,000100,000105,000100,000 （注）１. 貸倒引当金の当期減少額のうち、71,300千円は洗替によるもの、9,910千円は回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fujii.co.jp株主に対する特典該当事項はありません （注） 当社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度 第70期 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第71期中 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日 関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）77,428,86674,928,97082,714,71991,059,80596,100,124経常利益（千円）3,933,4873,649,4444,208,9825,585,9006,028,113親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,380,0232,397,1902,742,9713,657,7664,123,829包括利益（千円）2,961,2392,397,3903,018,7554,357,0264,257,329純資産額（千円）28,666,69130,556,82733,065,86236,730,74740,078,698総資産額（千円）52,494,61054,001,54958,735,13064,630,36266,704,285１株当たり純資産額（円）3,166.183,383.003,665.244,071.454,452.80１株当たり当期純利益（円）281.07283.13324.06432.34487.65潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）51.0753.0352.8253.2756.45自己資本利益率（％）9.278.659.2011.1811.44株価収益率（倍）5.044.674.446.235.04営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）5,330,5813,686,9091,785,7542,011,2385,243,780投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,381,305△491,179△579,6802,659△2,757,559財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,609,240△635,245△893,719△825,911△1,447,581現金及び現金同等物の期末残高（千円）14,076,07516,636,56016,955,49818,143,48519,182,125従業員数（人）809836839881907（ほか、平均臨時雇用者数）(206)(195)(211)(195)(219) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）68,670,96166,328,92973,805,63381,582,10086,836,118経常利益（千円）3,261,3522,855,0333,498,9284,618,0945,107,211当期純利益（千円）2,635,6762,041,4092,454,2093,336,0203,758,185資本金（千円）1,883,6501,883,6501,883,6501,883,6501,883,650発行済株式総数（株）10,010,00010,010,00010,010,00010,010,00010,010,000純資産額（千円）23,197,50024,717,51626,736,70729,692,70732,514,182総資産額（千円）44,035,42344,847,61348,838,39254,205,08756,133,931１株当たり純資産額（円）2,739.522,919.063,157.523,506.643,839.88１株当たり配当額（円）55.0055.0065.00100.00130.00（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(15.00)(25.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）311.26241.08289.83393.98443.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.6855.1154.7554.7857.92自己資本利益率（％）11.968.529.5411.8212.08株価収益率（倍）4.555.484.976.845.54配当性向（％）17.6722.8122.4325.3829.29従業員数（人）668676668706737（ほか、平均臨時雇用者数）(194)(183)(198)(178)(200)株主総利回り（％）108.4105.5119.0218.8211.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,5591,6281,5422,9352,929最低株価（円）1,1341,2991,2591,4402,300 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |