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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Virtualex Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸山 栄樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３５７８）５３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、企画・提案までを主体とする「コンサルティング」に加えて、その実現手段である「テクノロジー」と業務遂行自体を支援する「アウトソーシング」をワンストップに提供したいという理念を持って、1999年６月に創業されました。 株式会社バーチャレクス設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要1999年６月東京都中央区築地に株式会社バーチャレクス（現：当社 資本金10百万円）を設立1999年８月コンタクトセンターを築地に開設1999年10月証券会社、先進通信会社等コンタクトセンター運営受託2000年３月コンタクトセンターにフォーカスしたＩＴプラットフォームサービスを提供する株式会社ビッツテージを完全子会社として設立2000年５月株式会社ゼストと合併2001年４月コンタクトセンターを茅場町に移設2003年１月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2005年８月財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）認定のプライバシーマークを取得2005年10月本社を東京都港区六本木に移転2006年８月コンタクトセンターを新川に移設2007年10月ニューズライン・テクノロジー株式会社（2007年12月に株式会社バージェントへ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化2007年12月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を取得2008年７月完全子会社である株式会社ビッツテージと合併、商号をバーチャレクス・コンサルティング株式会社に変更2008年12月佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社へ商号変更）の全株式を取得し完全子会社化、新たに九州拠点におけるコンタクトセンター運営事業を展開2009年10月バーチャレクス九州株式会社が株式会社バージェントを吸収合併2010年８月株式会社シンプレクス・テクノロジー（現：シンプレクス株式会社）が当社株式を追加取得し、同社の連結対象となる2011年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場 上場に伴い、シンプレクス株式会社の連結対象外となる2017年２月株式会社タイムインターメディアの株式取得、子会社化2017年10月商号をバーチャレクス・ホールディングス株式会社に変更事業のすべてを新設分割会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社に承継し、持株会社体制がスタート2017年９月タイ王国バンコクで現地法人の株式取得、Virtualex (Thailand) Co., Ltd.に社名変更2017年10月Virtualex U.S.A.,Inc.を新たにアメリカ合衆国サンノゼカリフォルニア州の拠点として設立2018年10月ＶＸアクト株式会社が株式会社タイムインターメディアの新設分割により設立、子会社化2021年６月コンタクトセンターを石川県野々市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年９月Virtualex (Thailand) Co., Ltd.の全株式を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社（連結子会社４社、非連結子会社１社）で構成されております。 創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。 2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。 その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。 2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ＩＴ＆コンサルティング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。 当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。 株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。 また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。 （注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。 「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。 (2）アウトソーシング事業 当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。 創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。 コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。 近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） バーチャレクス・コンサルティング株式会社（注）２．４東京都港区20,000ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業100.0役員の兼任（４名）経営指導事務所の転貸資金の貸付株式会社タイムインターメディア（注）５東京都新宿区90,000ＩＴ＆コンサルティング事業100.0役員の兼任（３名）経営指導資金の貸付バーチャレクス九州株式会社（注）３佐賀県佐賀市50,000アウトソーシング事業100.0（100.0）役員の兼任（３名）経営指導ＶＸアクト株式会社東京都港区20,000ＩＴ＆コンサルティング事業100.0役員の兼任（２名）経営指導事務所の転貸資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．「議決権の所有割合」の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ４．バーチャレクス・コンサルティング株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 4,734,763千円（２）経常利益 145,902千円（３）当期純利益 100,787千円（４）純資産額 676,122千円（５）総資産額 2,545,998千円 ５．株式会社タイムインターメディアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 1,020,482千円（２）経常損失 △32,358千円（３）当期純損失 △35,769千円（４）純資産額 △167,382千円（５）総資産額 599,256千円 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴ＆コンサルティング事業242(58)アウトソーシング事業116(579)全社（共通）22(9)合計380(646) （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3(－)44.01.311,256 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ２．提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者バーチャレクス・コンサルティング㈱10.680.080.0－（注）２．55.968.178.7－バーチャレクス九州㈱50.0－－－（注）２．100.9103.0110.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループは、企業理念として、”Success for people,organization and society.”という合言葉のもと、次の4項目を目標に掲げています。 ・私たちは生活者・消費者（顧客）、クライアント企業やパートナー企業の皆様、当社の株主やグループ従業員とその家族など、共に歩むすべての人たちの成功に向かいます。 ・私たちはクライアント企業・団体、パートナー企業、グループ企業の成功に向かいます。 ・私たちは社会・環境の持続的な成功に向かいます。 ・私たちはこのような想いのもと、議論し、判断し、行動します。 かかる目標を念頭に置きつつ、中期的に事業規模及び事業領域の積極的な拡大を図るため、当社グループの成長を加速させるとともに、財務面での健全性を強化し、経営における成長性と安全性の均衡を図ることにより、企業価値の最大化を目指しております。 この企業価値最大化という目的を達成するため、当社グループでは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識しており、改善すべく取り組んでおります。 (1）営業基盤の拡大 当社グループは、グループの経営の安定を図り、より一層の成長を目指すために、新規クライアントの獲得及び既存クライアントへのサービス拡充による営業基盤の拡大が不可欠であると認識しております。 営業基盤の拡大につきましては、ブランディングやマーケティングの強化により新規の営業先の増加を図り、特に当社グループの強みであるコンサルティング力を切り口にして、システム導入やアウトソーシングの受託に導けるよう一層の体制強化を図ってまいります。 (2）ＡＩのより実践的な利活用とその提供 当社グループは、以前より遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、ナンプレ（数独）パズル製作のエンジンの提供などを行っており、これまでも教育機関の時間割編成やＴＶ局のコマーシャル編成など、利活用の幅を広げて提供してまいりました。 今後は、新たに開発整備した進化計算エンジン「TENKEI」をコアに、製造業の生産スケジュール管理に適用するなど、企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、利活用の価値をより一層高めていくよう努めてまいります。 また、2024年１月に資本業務提携を行ったKotozna社の持つ生成系ＡＩ技術と、当社グループの持つＣＲＭ領域のソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びＢＰＯ支援業務を通じて蓄積したノウハウのシナジー効果を最大化し、生成系ＡＩを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造してまいります。 (3）デジタルマーケティングとカスタマーサクセス 当社グループは、顧客接点の最適化支援企業として、デジタルマーケティング時代のオムニチャネルを使ったＣＲＭ活動を総合的に支援できる体制を備え、単なる顧客応対からデジタルマーケティングとＣＲＭを融合したサービス領域への転換を図ってまいりました。 また、既存顧客に対する積極的な顧客サポートを図ることによりＬＴＶ（顧客生涯価値）を高める「カスタマーサクセス」というアプローチも広がりつつあるため、この新たなテーマに対しても先進的なソリューションを活用して対応し、ＣＲＭから広がるサービス領域とビジネス機会を着実に捉えていくことが重要であると考えています。 (4）パッケージ製品力の強化・進化 当社グループは、創業当初の事業ドメインとしてコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスして以来、これまでに蓄積してきた当該領域のノウハウをコンタクトセンターにおける顧客対応履歴管理ソフトウェア「inspirX（インスピーリ）」に集約し、数多くのクライアント企業に導入してまいりました。 また、パッケージ製品としての機能拡充や様々なチャネルとの接続性向上などにより、市場における競争優位性の維持拡大に努めてまいりました。 昨今の社会環境の変化を見据え、今後はさらに分散型コールセンターの基盤化を進めるとともに、クラウド型サービスとしての特徴を際立たせ、サブスクリプション型でのサービス提供を促進することにより、販売量の拡大と収益性の向上、さらには収益のストック化を図ってまいります。 (5）フロービジネスとストックビジネスの組み合わせによる安定的かつ成長力を持った収益モデルの推進 当社グループの収益は、期間を区切ってサービスの提供を行うフロービジネス、及び長期間にわたって継続的なサービス提供を行うストックビジネスの組み合わせで成り立っております。 フロービジネスは、後続のストックビジネスの獲得にも寄与しております。 また、ストックビジネスは継続型であるため、当社グループの収益基盤の安定性に寄与しております。 当社グループは今後ともフロービジネスとストックビジネスのシナジー効果により収益を拡大していくことが重要であると考えています。 今後は、特に、クラウド型でのソフトウェアサービスとアウトソーシングビジネスを組み合わせたサービスをサブスクリプション型で提供することで、ストックビジネスの拡充を図ってまいります。 (6）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。 また、現在、人材の確保が厳しい採用市場状況を踏まえ、これまでよりも幅広い層をターゲットとした採用活動を行い、入社後の育成と戦力化を重視してまいります。 こうした人材の成長を促し、定着化を図るため、当社グループでは、個人の成長を重視した人事評価制度を導入しており、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 そして、人材の成長を促す基盤として、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修の他、外部研修の利活用にも注力しております。 (7）情報管理体制の強化 当社グループは、業務上、クライアント環境にて個人情報等の重要な機密情報に接することがあり、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、及び更新を継続しておりますが、今後は、さらに情報管理を徹底するとともに、役職員に対して研修を実施するなど、その重要性を周知してまいります。 (8）内部管理体制の強化 当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指す上で、成長に沿った適切な内部管理体制の実現を、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、中期的な事業規模及び事業領域の拡大にあわせて、管理部門の適切な人員を確保するとともに、有効な内部統制の構築及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、経営の健全性及び透明性の実現に尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、当社グループが直面する外部環境や内部環境、さらには、当社グループが触れた様々な情報を基に、当社グループが取り組むべきテーマ、目標の特定、並びに解決に向けた施策の方向性を決定しております。 かかる議論にあたり、現時点では、準備段階として、取締役をはじめ、各セクションの部長級が集まり、サステナビリティ準備会を不定期に開催しております。 今後は、常会としての委員会に発展させることを視野に入れ、各事業部門と連携し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリングを実施していく予定であります。 (2）戦略 当社グループでは、”Success for the people,organization and society”という理念のもと、企業活動を通じてステークホルダーにとっての価値最大化につとめ、継続可能な社会実現に向けて貢献していきます。 当社では、特に人材に関わるテーマを重視しており、SDGsのテーマに合わせて、下記のようなテーマに注力していくこととしております。 ① Success for the people（従業員） ４．質の高い教育をみんなに 年齢・性別に偏らず、従業員が成長するための教育と経験の環境を整備・提供し、それぞれの自己実現を支援する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 柔軟な働き方（曜日、時間）ができる制度をできる限り用意し、様々な環境にある女性の働く機会と成長の機会を提供する。 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 ８．働きがいも経済成長も 障碍者を含めた全ての従業員が安心・安全、かつやりがいを持って働ける労働環境の整備を行う。 ② Success for organaization（自社・クライアント、パートナー企業、その他かかわりのある企業・団体・組織） ４．質の高い教育をみんなに 最新の技術を適用した教育のプラットフォームを教育機関と共同で構築し、効果的・効率的で平等な教育環境の実現に貢献する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 組織内のあらゆる制度・風土にジェンダー平等を徹底し、平等が当たり前の組織風土を構築する。 ８．働きがいも経済成長も 常に公平で納得できる雇用制度と評価制度を運用する。 スキルを持った従業員を採用・育成し、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスを提供する。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 業務や組織の地域的分散化をはかるとともに、分散化を可能とするプラットフォームを積極的に活用・構築し、持続可能で災害等にも強い仕組み作りに貢献する。 ③ Success for society（地球、業界、社会）４．質の高い教育をみんなに年齢や性別、国籍や居住地など問わず、就業機会を得るためのITスキル習得環境提供の実現に貢献する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 全国への拠点の分散やリモートワーク環境の整備を通じて、大都市以外に居住する女性の成長とリーダーシップ発揮の場を提供する。 ８．働きがいも経済成長も 高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスの提供や適切な雇用創出を行い、業界の地位向上、市場拡大に貢献する。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 最新技術（テクノロジー）、高度な理論（コンサルティング）、チームでの連携業務（BPO）を融合させたサービスを展開し、新たなイノベーションと社会経済の生産性向上に貢献する。 11．住み続けられるまちづくりを 業務や組織の地域分散化を自ら推進するとともに、クライアント企業の分散拠点化も支援することで、都市部と地方の連携強化と地方の発展に貢献する。 ④ Success for all17．パートナーシップで目標を達成しよう 発展途上国を含めた海外の人材を採用するとともに、海外拠点も設立し、途上国等の産業の成長に貢献する。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスクに敏感に反応するために事業部門をオーナーとして、リスクの識別と評価を行い、現時点では前述のサステナビリティ準備会において、共有、管理をしています。 今後は、前述のとおり、常会としての委員会に引き継ぐ予定であります。 (4）指標及び目標 (2）戦略で記載したそれぞれのテーマについて、適切な指標ないしは目標を設定する準備段階であり、現時点では個別具体的な指標及び目標はありません。 今後、サステナビリティ準備会ないしは常会の委員会において、議論、設定等を行う予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、”Success for the people,organization and society”という理念のもと、企業活動を通じてステークホルダーにとっての価値最大化につとめ、継続可能な社会実現に向けて貢献していきます。 当社では、特に人材に関わるテーマを重視しており、SDGsのテーマに合わせて、下記のようなテーマに注力していくこととしております。 ① Success for the people（従業員） ４．質の高い教育をみんなに 年齢・性別に偏らず、従業員が成長するための教育と経験の環境を整備・提供し、それぞれの自己実現を支援する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 柔軟な働き方（曜日、時間）ができる制度をできる限り用意し、様々な環境にある女性の働く機会と成長の機会を提供する。 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 ８．働きがいも経済成長も 障碍者を含めた全ての従業員が安心・安全、かつやりがいを持って働ける労働環境の整備を行う。 ② Success for organaization（自社・クライアント、パートナー企業、その他かかわりのある企業・団体・組織） ４．質の高い教育をみんなに 最新の技術を適用した教育のプラットフォームを教育機関と共同で構築し、効果的・効率的で平等な教育環境の実現に貢献する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 組織内のあらゆる制度・風土にジェンダー平等を徹底し、平等が当たり前の組織風土を構築する。 ８．働きがいも経済成長も 常に公平で納得できる雇用制度と評価制度を運用する。 スキルを持った従業員を採用・育成し、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスを提供する。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 業務や組織の地域的分散化をはかるとともに、分散化を可能とするプラットフォームを積極的に活用・構築し、持続可能で災害等にも強い仕組み作りに貢献する。 ③ Success for society（地球、業界、社会）４．質の高い教育をみんなに年齢や性別、国籍や居住地など問わず、就業機会を得るためのITスキル習得環境提供の実現に貢献する。 ５．ジェンダー平等を実現しよう 全国への拠点の分散やリモートワーク環境の整備を通じて、大都市以外に居住する女性の成長とリーダーシップ発揮の場を提供する。 ８．働きがいも経済成長も 高いレベルの経済生産性をもたらす製品およびサービスの提供や適切な雇用創出を行い、業界の地位向上、市場拡大に貢献する。 ９．産業と技術革新の基盤をつくろう 最新技術（テクノロジー）、高度な理論（コンサルティング）、チームでの連携業務（BPO）を融合させたサービスを展開し、新たなイノベーションと社会経済の生産性向上に貢献する。 11．住み続けられるまちづくりを 業務や組織の地域分散化を自ら推進するとともに、クライアント企業の分散拠点化も支援することで、都市部と地方の連携強化と地方の発展に貢献する。 ④ Success for all17．パートナーシップで目標を達成しよう 発展途上国を含めた海外の人材を採用するとともに、海外拠点も設立し、途上国等の産業の成長に貢献する。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 (2）戦略で記載したそれぞれのテーマについて、適切な指標ないしは目標を設定する準備段階であり、現時点では個別具体的な指標及び目標はありません。 今後、サステナビリティ準備会ないしは常会の委員会において、議論、設定等を行う予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらの事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来における実際の結果と異なる可能性があります。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。 (1）経営方針ⅰ．企業価値最大化のための積極的な経営方針 当社グループは、企業価値を最大化するため、中期的に事業規模及び事業領域の拡大を目指す積極的な経営方針をとっております。 とくにパッケージ開発及びカスタマイズ設計・開発において、当社グループは設立当初にコンタクトセンターを中心としたＣＲＭ領域にフォーカスし、それ以来これまでノウハウを蓄積してまいりましたが、従来より培ったノウハウをベースとしてマーケティング領域への積極的な展開を図っております。 これらは、歴史が浅く変化の目まぐるしい領域であるため、予測が困難であり、当社グループが事前に想定していない事態に直面した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ．配当政策 当社の配当政策につきましては、当期より基本方針を変更しており、その内容については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 当社では、今後、記載の方針に基づき配当額を決定していくため、当社の業績が配当額の算定に影響を与える可能性があります。 (2）競合他社について 当社グループのように創業当初から「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」の３つのサービスを一気通貫で提供すべく、同時並行的にノウハウを深耕した企業は数少なく、ＣＲＭ領域においてこれら上流から下流に至る３つのサービスをそれぞれ相応な事業規模を持って一貫してサポートする競業他社は現在のところ見当たりません。 個別サービス領域ごとの競合や新規参入はあっても、それらをシナジーをもって融合させたサービスとして展開することは、他社においては困難であると考えています。 しかしながら、今後、個々のサービス領域で競合となるコンサルティング会社、ソフトウェアベンダー、テレマーケティング会社等が、他サービス領域のノウハウを深めることにより、当社グループが提供するワンストップ・サービスの競合となった際には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定人物への依存 当社グループの代表取締役社長である丸山栄樹は、当社グループの創業者であり、設立以来代表取締役社長として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、持株会社体制への移行、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業運営ⅰ．特有の法的規制等 現在、ＩＴ＆コンサルティング事業、主にコンタクトセンター業務のアウトソーシングサービスを提供するアウトソーシング事業のいずれにおいても、事業運営についての特有の法的規制はありません。 しかし、新しく法的規制が制定された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性、及び事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、アウトソーシング事業におけるサービス提供の一部で、人材派遣の契約形態をとっているプロジェクトがあり、当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）に基づき、厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業の許可」を受けております。 労働者派遣法では、派遣元事業主が欠格事由に該当した場合等において、厚生労働大臣による許可の取消し等について規定されておりますが、現時点で、当社がこれらの事由等に該当する事実はありません。 しかしながら、今後何らかの理由により、許可が取り消された場合などにおいては、人材派遣の契約形態をとるアウトソーシングサービスの提供が制限されることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ．システム設計・開発における追加的なコストの発生 当社グループは、ＩＴ＆コンサルティング事業における個別のシステム設計・開発プロジェクトについて、クライアントの要望に基づいてコストを見積り、当社グループの利益を反映した上で顧客との契約代金を決定しております。 当社グループでは、当社グループ独自のガイドラインに基づき、見積り段階からの組織的な意思決定を確立し、組織的な見積り能力の向上に役立てていくことによって、見積りの精緻化を図っておりますが、実際のプロジェクトにおいて、開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加など、想定外の要因によって見積りを上回る追加的なコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、システム設計・開発等における品質管理を徹底するため、当社グループ独自のガイドラインを定め、技術の標準化を進めるとともに、プロジェクトの進捗管理等のプロジェクトマネジメントの強化に取り組んでおります。 しかし、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社グループが開発したシステムに不具合が発生したり、設計・開発作業に遅延等が発生したりした場合には、それらの修正に要する追加的なコストの発生やクライアントからの損害賠償請求等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）優秀な人材の確保・育成・定着 当社グループは、中期的に積極的な事業規模及び事業領域の拡大を図っていることから、優秀な人材を確保・育成・定着させることを、事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 そのため、定期採用（新卒採用）・期中採用（中途採用）の適切なバランスを念頭に置きながら、積極的な人材確保に努めております。 また、当社グループでは、優秀な人材を育成・定着させるため、個人の成長を重視した人事評価制度を導入し、当該人事評価に加えて個人の自主性等も考慮して、積極的な人材登用を実施しております。 さらに、近年強化している定期採用（新卒採用）において、採用社員の早期戦力化を図るため、定期（新卒）採用社員向けの社内教育研修にも注力しております。 しかしながら、これらの人事上の取り組みが何らかの理由により機能せず、優れた人材を確保・育成・定着できない場合、将来的な当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報等の重要な機密情報の流出 当社グループは、業務上、個人情報等の重要な機密情報をクライアントより受領しており、情報管理を事業展開における主要な課題の一つと認識しております。 当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定のプライバシーマークを取得、更新を継続しており、情報管理を徹底するとともに、役職員に対し研修等においてその重要性を周知しております。 しかしながら、当社グループが取り扱う個人情報等の重要な機密情報について、万一、何らかの要因から、漏洩、改ざん、不正使用等の問題が生じた場合、損害賠償請求や信用の失墜等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク 地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。 このような状況の下、当社グループはテクノロジーを基盤として、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、ＩＴ、アウトソーシングのノウハウを活用したトータルな支援を継続して行ってきました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,488,911千円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は279,247千円（前連結会計年度比24.7％減）、経常利益は185,231千円（前連結会計年度比59.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円（前連結会計年度比45.3％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業 ＩＴ＆コンサルティング事業は、子会社のバーチャレクス・コンサルティング株式会社で新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移したことや、株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計年度から引き続き当連結会計年度も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行いました。 また、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことから、前年同期比で減収減益となりました。 引続き今後も大型案件の損失の収束に努めつつ、新規案件の受注を獲得するために営業活動に注力してまいります。 一方で、前年度末から資本業務提携を開始したKotozna株式会社（以下、「Kotozna」）とは、「当社グループが有するCRM関連サービス力及びコンサルティング実績」×「Kotoznaが有する生成系AI関連技術」の融合により、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を進めており、案件創出及び案件拡大に向け注力しております。 この結果、売上高は3,739,264千円（前連結会計年度比8.6％減）、セグメント利益は778,310千円（同2.3％減）となりました。 ⅱ．アウトソーシング事業 アウトソーシング事業は、新型コロナウイルス感染症の特需に伴う高利益率案件が収束する中、従前からの案件が堅調に拡大推移したことにより、増収減益となりました。 この結果売上高は2,749,647千円（前連結会計年度比5.7％増）、セグメント利益は497,788千円（同3.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ209,666千円増加し、期末残高は1,365,456千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、229,850千円（前連結会計年度は399,917千円の収入）であります。 これは主に、税金等調整前当期純利益194,385千円、減価償却費111,619千円、投資事業組合運用損益87,247千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額153,807千円、預り金の減少額72,783千円、法人税等の支払額47,851千円の資金の減少があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、198,527千円（前連結会計年度は477,334千円の支出）であります。 これは主に、無形固定資産の取得による支出192,627千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、178,343千円（前連結会計年度は107,744千円の支出）であります。 これは主に、短期借入金の純増額100,000千円、長期借入れによる収入300,000千円による収入があったこと、長期借入金の返済による支出126,280千円、自己株式の取得による支出55,567千円、配当金の支払額43,030千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）2,664,49587.6アウトソーシング事業（千円）2,209,920107.9合計（千円）4,874,41595.8（注）金額は製造原価によっております。 ⅱ．受注実績受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。 ⅲ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）ＩＴ＆コンサルティング事業（千円）3,739,26491.4アウトソーシング事業（千円）2,749,647105.7合計（千円）6,488,91197.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京電力エナジーパートナー株式会社652,2669.7860,06013.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より262,362千円増加し、3,786,502千円となりました。 これは主に、現金及び預金が209,666千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が102,521千円増加したこと、投資有価証券が109,698千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より241,771千円増加し、2,013,261千円となりました。 これは主に、短期借入金が100,000千円、長期借入金が117,280千円、１年内返済予定の長期借入金が56,440千円増加した一方、預り金が72,783千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が67,881千円増加した一方、自己株式の取得により55,567千円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,591千円増加し純資産は1,773,241千円となりました。 ⅱ．経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は6,488,911千円と、前連結会計年度比3.0％の減収となりました。 ＩＴ＆コンサルティング事業において、新規事業として拡大を目論むデジタルマーケティング領域の案件獲得が低調に推移し、減収となりました。 アウトソーシング事業においては、コンサルティング支援案件が継続してアウトソーシング業務の受託につながるケースが増加し増収となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比4.2％減の4,874,415千円となり、売上総利益は1,614,496千円と、同0.8％の微増益となりました。 売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、子会社の株式会社タイムインターメディアで基幹システム開発案件における損失額が前連結会計期間から引き続き当連結会計期間も継続して増加したことに加え、特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当第４四半期連結会計期間では、当該取引先に対して売上の計上を停止し、収益性の低下に伴う仕掛品評価損の計上を行い、結果微減益となりました。 アウトソーシング事業においては、既存案件が堅調に進む中、コロナ禍特需案件が収束してしまったため、微減益となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比8.5％増の1,335,249千円となり、営業利益は279,247千円と、前年同期営業利益371,049千円から減益となりました。 販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育に積極的に投資を継続している事と、子会社の株式会社タイムインターメディアの特定の得意先の急激な信用力の悪化に伴い、当該得意先の売上債権に対しては貸倒引当金繰入額の計上を行ったことが、対前年比増加の主な原因であります。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外費用の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価損が生じ、その結果、投資事業組合運用損を87,247千円、計上しております。 この結果、経常利益は185,231千円と、前年同期経常利益454,283千円から減益となりました。 （特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における主な特別利益は、投資有価証券売却益が9,600千円ありました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円と前年同期202,804千円から減益となりました。 また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅲ．資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。 これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。 また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。 ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「コンサルティング」、「テクノロジー」、「アウトソーシング」の３つのノウハウを合わせ持ち、これらを活用することで、多様化する顧客との接点を通じた企業のＣＲＭ再構築を、ワンストップでトータルに支援しています。 その中で、当社の製品であるＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」については、顧客ニーズやコールセンター運営の経験を踏まえ、製品価値及び競争力の向上に向けた機能拡張のための研究開発を進めております。 また、遺伝アルゴリズム（進化計算）を軸としたＡＩの研究及び試行的利用を進め、現在開発整備中である進化計算エンジン「TENKEI」をコアに製造業の生産スケジュール管理および企業や団体が有する具体的な課題解決に幅広く資する実践的ＡＩソリューションとして、研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において155,048千円の設備投資を実施いたしました。 主なものは、ＩＴ＆コンサルティング事業において「inspirX（インスピーリ）」等の新機能追加のための開発に115,590千円であります。 また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社内部造作、営業用車両情報機器、ソフトウエア等9,00615,913453,30228,268３(－) （注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。 ２．上記事務所はすべて賃借しているものであり、年間賃借料は5,692千円であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）バーチャレクス・コンサルティング株式会社本社（東京都港区）等ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業全社内部造作、情報機器、ソフトウエア等29,50613,524171,189181,472395,692280(353)バーチャレクス九州株式会社本社（佐賀県佐賀市）アウトソーシング事業内部造作、情報機器等3,5443,242－－6,78629(289)株式会社タイムインターメディア本社（東京都新宿区）ＩＴ＆コンサルティング事業内部造作、情報機器等2,0605,2151,500－8,77566(５) （注）１．建物は賃借中のものに対する内部造作であります。 ２．上記事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は206,911千円であります。 バーチャレクス・コンサルティング株式会社 165,717千円バーチャレクス九州株式会社 22,362千円株式会社タイムインターメディア 18,830千円３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 155,048,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,256,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の取引関係の維持等の政策投資を目的とした株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、継続的な成長および企業価値の向上のため、業務提携、協業など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない保有意義が乏しいと考えられる場合は速やかに縮減を進めます。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4210非上場株式以外の株式111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－該当事項はありません。 非上場株式以外の株式10持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式116非上場株式以外の株式－－ (ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）（株）オリエンタルランド3,7953,628取引関係強化及び取引先企業持株会での月次拠出のため、経営戦略の一環として保有しております。 なお、定量的な保有効果については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 無1117 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,795 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）オリエンタルランド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係強化及び取引先企業持株会での月次拠出のため、経営戦略の一環として保有しております。 なお、定量的な保有効果については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） シンプレクス株式会社東京都港区虎ノ門１-23-１438,90015.60 丸山栄樹東京都調布市316,50011.25 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-10214,8007.63 ＳＢＳホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８-17-１140,4004.99 ベル投資事業有限責任組合１東京都千代田区九段北１-４-５140,3004.99 バーチャレクス従業員持株会東京都港区虎ノ門４-３-13110,4003.92 黒田勝東京都調布市84,0002.99 宮越則和東京都中央区58,7002.09 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３-２-５47,9001.70 ボンズテック株式会社東京都港区愛宕１-３-４47,0001.67計－1,598,90056.83（注） 当社は自己株式176,229株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,144 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 1,199 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ボンズテック株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -55,567,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,567,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）2,989,753－－2,989,753合計2,989,753－－2,989,753自己株式 普通株式114,82961,400－176,229合計114,82961,400－176,229（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61,400株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日バーチャレクス・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアは、個別のシステム設計・開発プロジェクトを請け負っており、この受注制作ソフトウエアについては、会社独自のガイドラインに基づき、プロジェクトごとの見積総原価の算定を行っている。 しかしながら、開発段階において、想定外の仕様変更や作業工数の変更が発生することにより、当初想定した見積総原価が修正されることもある。 さらに、システムの開発過程において不具合が生じた場合には、追加的なコストが発生し、当初想定した見積総原価が増加し、受注金額を超過する可能性がある。 会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、当該進捗度の見積りの方法は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 さらに、受注制作ソフトウエア開発契約のうち、将来損失の発生が見込まれる場合には、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしており、当連結会計年度においては、受注損失引当金を計上している。 上記のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額は、プロジェクトごとの見積総原価に影響を受ける。 見積総原価の算定に際しては、その計算要素である見積作業工数及び見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは仕様変更等により変動し、不確実性が存在する。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額に影響を与える見積総原価の算定には、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアの受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトごとの見積総原価策定プロセス（事後的な見積変更プロセスも含む）に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 一定の金額以上のプロジェクトにつき、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額の算定のために利用している見積総原価と、プロジェクトごとに承認された実行予算との照合を実施した。 ・ プロジェクトの進捗管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、プロジェクト責任者への質問を実施することにより、見積総原価の見直しの要否を検討した。 ・ 各プロジェクトの進捗状況をまとめた社内の報告資料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェクトの有無について検討した。 ・ 事後的な見積総原価の修正が行われた場合には、その修正内容を検討し、当該修正の合理性を確かめた。 ・ 進行中及び完成したプロジェクトについて、見積総原価と原価実績との比較を行い、さらに、過去からの見積総原価の推移を分析することで、見積りの不確実性を評価した。 なお、当該評価に際しては、見積総原価の計算要素である、人件費予算及び間接費予算と実績との比較分析も併せて実施した。 ・ プロジェクトにおける職階別担当者の割振りの方針を理解したうえで、一部のプロジェクトにつき、職階ごとの見積作業工数の割振りと直近の割振りの実績を比較した。 ・ 受注損失引当金の計上額の妥当性を検討するため、経営者及びプロジェクト責任者への質問を実施した。 また、見積総原価について、引渡予定時期までの原価が網羅的に考慮されていることを確かめた。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を目指すために、スタートアップ企業に投資を行っており、2025年３月31日現在、注記事項（金融商品関係）に記載されている非上場株式210,369千円のうち、当該投資により取得した株式が大部分を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券）に記載されているとおり、会社は、投資先企業の超過収益力を考慮して当該株式を取得しており、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得している。 市場価格のない株式等である非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際して、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案している。 なお、投資先企業の将来の事業計画には主要な仮定である契約数等の見込みが含まれているが、これらの仮定には常時変化していく経営環境の影響による事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、投資先企業の超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式の評価について、減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先企業の超過収益力の毀損の有無に関する監査上の判断に際して、必要かつ十分な情報の入手可能性を検討した。 ・ 事業計画と当期の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者及び投資先企業の取締役と協議し、見積りの不確実性を評価した。 さらに、将来の事業計画への影響の有無を検討した。 ・ 将来の事業計画を達成するための施策等について、経営者及び投資先企業の取締役に質問し、入手した回答の合理性を検討した。 ・ 将来の事業計画における契約数等の主要な仮定の適切性を検討するために、経営者及び投資先企業の取締役に質問するとともに、関連する資料を入手して検討した。 ・ 経営環境に関する利用可能な外部データを入手して、将来の事業計画における主要な仮定との整合性を確かめた。 ・ 投資先企業における直近の月次資料を入手して、事業計画の進捗状況を把握するとともに、将来の事業計画達成への影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バーチャレクス・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社であるバーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアは、個別のシステム設計・開発プロジェクトを請け負っており、この受注制作ソフトウエアについては、会社独自のガイドラインに基づき、プロジェクトごとの見積総原価の算定を行っている。 しかしながら、開発段階において、想定外の仕様変更や作業工数の変更が発生することにより、当初想定した見積総原価が修正されることもある。 さらに、システムの開発過程において不具合が生じた場合には、追加的なコストが発生し、当初想定した見積総原価が増加し、受注金額を超過する可能性がある。 会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、当該進捗度の見積りの方法は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。 さらに、受注制作ソフトウエア開発契約のうち、将来損失の発生が見込まれる場合には、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしており、当連結会計年度においては、受注損失引当金を計上している。 上記のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額は、プロジェクトごとの見積総原価に影響を受ける。 見積総原価の算定に際しては、その計算要素である見積作業工数及び見積作業単価等が経営者の判断により設定され、これらは仕様変更等により変動し、不確実性が存在する。 以上のことから、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額に影響を与える見積総原価の算定には、経営者の判断及び不確実性が存在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社及び株式会社タイムインターメディアの受注制作ソフトウエアにおける見積総原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ プロジェクトごとの見積総原価策定プロセス（事後的な見積変更プロセスも含む）に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 一定の金額以上のプロジェクトにつき、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識及び受注損失引当金の計上額の算定のために利用している見積総原価と、プロジェクトごとに承認された実行予算との照合を実施した。 ・ プロジェクトの進捗管理資料を閲覧するとともに、必要に応じて、プロジェクト責任者への質問を実施することにより、見積総原価の見直しの要否を検討した。 ・ 各プロジェクトの進捗状況をまとめた社内の報告資料を閲覧し、仕様変更や不具合が報告されているプロジェクトの有無について検討した。 ・ 事後的な見積総原価の修正が行われた場合には、その修正内容を検討し、当該修正の合理性を確かめた。 ・ 進行中及び完成したプロジェクトについて、見積総原価と原価実績との比較を行い、さらに、過去からの見積総原価の推移を分析することで、見積りの不確実性を評価した。 なお、当該評価に際しては、見積総原価の計算要素である、人件費予算及び間接費予算と実績との比較分析も併せて実施した。 ・ プロジェクトにおける職階別担当者の割振りの方針を理解したうえで、一部のプロジェクトにつき、職階ごとの見積作業工数の割振りと直近の割振りの実績を比較した。 ・ 受注損失引当金の計上額の妥当性を検討するため、経営者及びプロジェクト責任者への質問を実施した。 また、見積総原価について、引渡予定時期までの原価が網羅的に考慮されていることを確かめた。 非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を目指すために、スタートアップ企業に投資を行っており、2025年３月31日現在、注記事項（金融商品関係）に記載されている非上場株式210,369千円のうち、当該投資により取得した株式が大部分を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券）に記載されているとおり、会社は、投資先企業の超過収益力を考慮して当該株式を取得しており、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得している。 市場価格のない株式等である非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際して、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案している。 なお、投資先企業の将来の事業計画には主要な仮定である契約数等の見込みが含まれているが、これらの仮定には常時変化していく経営環境の影響による事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、投資先企業の超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式の評価について、減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先企業の超過収益力の毀損の有無に関する監査上の判断に際して、必要かつ十分な情報の入手可能性を検討した。 ・ 事業計画と当期の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者及び投資先企業の取締役と協議し、見積りの不確実性を評価した。 さらに、将来の事業計画への影響の有無を検討した。 ・ 将来の事業計画を達成するための施策等について、経営者及び投資先企業の取締役に質問し、入手した回答の合理性を検討した。 ・ 将来の事業計画における契約数等の主要な仮定の適切性を検討するために、経営者及び投資先企業の取締役に質問するとともに、関連する資料を入手して検討した。 ・ 経営環境に関する利用可能な外部データを入手して、将来の事業計画における主要な仮定との整合性を確かめた。 ・ 投資先企業における直近の月次資料を入手して、事業計画の進捗状況を把握するとともに、将来の事業計画達成への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 非上場株式の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を目指すために、スタートアップ企業に投資を行っており、2025年３月31日現在、注記事項（金融商品関係）に記載されている非上場株式210,369千円のうち、当該投資により取得した株式が大部分を占めている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券）に記載されているとおり、会社は、投資先企業の超過収益力を考慮して当該株式を取得しており、１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得している。 市場価格のない株式等である非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表計上額としているが、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断に際して、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案している。 なお、投資先企業の将来の事業計画には主要な仮定である契約数等の見込みが含まれているが、これらの仮定には常時変化していく経営環境の影響による事業計画からの下振れなど将来の収益性における不確実性が存在し、経営者の判断を伴う。 以上より、当監査法人は、投資先企業の超過収益力を反映した価額で取得した非上場株式の評価について、減損処理が必要と判断された場合には金額的重要性が高く、また、超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際に用いられている主要な仮定は経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（金融商品関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）（投資有価証券） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、非上場株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 投資先企業の超過収益力の毀損の有無に関する監査上の判断に際して、必要かつ十分な情報の入手可能性を検討した。 ・ 事業計画と当期の実績を比較して、事業の進捗状況を理解するとともに、計画と実績の乖離状況及び原因について経営者及び投資先企業の取締役と協議し、見積りの不確実性を評価した。 さらに、将来の事業計画への影響の有無を検討した。 ・ 将来の事業計画を達成するための施策等について、経営者及び投資先企業の取締役に質問し、入手した回答の合理性を検討した。 ・ 将来の事業計画における契約数等の主要な仮定の適切性を検討するために、経営者及び投資先企業の取締役に質問するとともに、関連する資料を入手して検討した。 ・ 経営環境に関する利用可能な外部データを入手して、将来の事業計画における主要な仮定との整合性を確かめた。 ・ 投資先企業における直近の月次資料を入手して、事業計画の進捗状況を把握するとともに、将来の事業計画達成への影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日バーチャレクス・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋田 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバーチャレクス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーチャレクス・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非上場株式の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非上場株式の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非上場株式の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,232,389,000 |
| 仕掛品 | 6,346,000 |
| その他、流動資産 | 1,961,000 |
| 有形固定資産 | 24,965,000 |
| ソフトウエア | 3,302,000 |
| 無形固定資産 | 5,513,000 |
| 投資有価証券 | 427,646,000 |
| 繰延税金資産 | 2,704,000 |
| 投資その他の資産 | 1,832,503,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,000,000 |
| 未払金 | 14,891,000 |
| 未払法人税等 | 46,643,000 |
| 未払費用 | 1,592,000 |
| 賞与引当金 | 1,690,000 |
| 資本剰余金 | 314,070,000 |
| 利益剰余金 | 636,486,000 |
| 株主資本 | 1,405,784,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,588,000 |
| 評価・換算差額等 | 27,588,000 |
| 負債純資産 | 3,786,502,000 |
PL
| 売上原価 | 4,874,415,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,249,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 279,247,000 |
| 営業外収益 | 5,378,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,933,000 |
| 営業外費用 | 99,393,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,654,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,600,000 |
| 特別利益 | 11,254,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 2,101,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,464,000 |
| 法人税等調整額 | -23,084,000 |
| 法人税等 | 83,379,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,368,000 |
| その他の包括利益 | -4,368,000 |
| 包括利益 | 106,637,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 106,637,000 |
| 剰余金の配当 | -43,123,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,276,000 |
| 当期変動額合計 | -98,176,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 111,005,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,365,456,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -92,608,000 |
| 売掛金 | 825,539,000 |
| 契約資産 | 406,849,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 79,800,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,619,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,796,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 94,665,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 209,666,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 6,488,911,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,619,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -712,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,933,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,600,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,778,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,525,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,107,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,606,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,094,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 712,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,933,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,851,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,280,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,030,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -645,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,164,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,809,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,155,7891,365,456受取手形、売掛金及び契約資産※２ 1,078,582※２ 1,232,389仕掛品2,5686,346前払費用99,12296,690その他85,8036,363貸倒引当金－△28,195流動資産合計2,421,8662,679,051固定資産 有形固定資産 建物154,845156,912車両運搬具20,63326,404工具、器具及び備品218,204230,325リース資産10,04410,044建設仮勘定1,000－減価償却累計額△333,822△340,735有形固定資産合計70,90582,951無形固定資産 ソフトウエア145,032169,551ソフトウエア仮勘定99,170177,173電話加入権3,8203,820無形固定資産合計248,024350,545投資その他の資産 投資有価証券537,345427,646関係会社株式※３ 4,666※３ 2,565敷金及び保証金112,489111,479保険積立金21,09221,392繰延税金資産103,737106,928その他8,9268,855貸倒引当金△4,914△4,914投資その他の資産合計783,344673,954固定資産合計1,102,2731,107,451資産合計3,524,1403,786,502 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金129,999127,473短期借入金※１ 400,000※１ 500,000１年内返済予定の長期借入金76,280132,720未払金249,102234,625未払費用62,22061,582リース債務903－未払法人税等36,51095,254未払消費税等85,842105,949未払事業所税6,0256,574前受金102,615101,748預り金114,69441,911賞与引当金180,978181,581受注損失引当金8,59810,660流動負債合計1,453,7691,600,083固定負債 長期借入金287,360404,640資産除去債務8,5378,537繰延税金負債21,822－固定負債合計317,720413,177負債合計1,771,4902,013,261純資産の部 株主資本 資本金610,516610,516資本剰余金314,070314,070利益剰余金860,330928,212自己株式△99,722△155,289株主資本合計1,685,1961,697,510その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金31,95627,588その他の包括利益累計額合計31,95627,588新株予約権35,49648,141純資産合計1,752,6501,773,241負債純資産合計3,524,1403,786,502 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高6,692,2286,488,911売上原価※３ 5,090,024※３ 4,874,415売上総利益1,602,2041,614,496販売費及び一般管理費※１ 1,231,154※１ 1,335,249営業利益371,049279,247営業外収益 受取利息及び配当金128712助成金収入6,2362,729投資事業組合運用益78,644－その他5,2801,936営業外収益合計90,2905,378営業外費用 支払利息5,14110,933投資事業組合運用損－87,247支払手数料1,3281,132その他58680営業外費用合計7,05799,393経常利益454,283185,231特別利益 固定資産売却益－※４ 1,654投資有価証券売却益－9,600新株予約権戻入益1,152－特別利益合計1,15211,254特別損失 減損損失※２ 46,934－関係会社株式評価損－2,101固定資産除却損6990投資有価証券評価損60,381－特別退職金3,069－特別損失合計111,0832,101税金等調整前当期純利益344,351194,385法人税、住民税及び事業税104,690106,464法人税等調整額36,857△23,084法人税等合計141,54783,379当期純利益202,804111,005親会社株主に帰属する当期純利益202,804111,005 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益202,804111,005その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8,801△4,368その他の包括利益合計※ 8,801※ △4,368包括利益211,605106,637（内訳） 親会社株主に係る包括利益211,605106,637非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高610,516314,070701,401△49,7221,576,26723,15523,7751,623,199当期変動額 剰余金の配当 △43,875 △43,875 △43,875親会社株主に帰属する当期純利益 202,804 202,804 202,804自己株式の取得 △50,000△50,000 △50,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,80111,72120,522当期変動額合計－－158,928△50,000108,9288,80111,721129,451当期末残高610,516314,070860,330△99,7221,685,19631,95635,4961,752,650 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高610,516314,070860,330△99,7221,685,19631,95635,4961,752,650当期変動額 剰余金の配当 △43,123 △43,123 △43,123親会社株主に帰属する当期純利益 111,005 111,005 111,005自己株式の取得 △55,567△55,567 △55,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,36812,6458,276当期変動額合計－－67,881△55,56712,314△4,36812,64520,591当期末残高610,516314,070928,212△155,2891,697,51027,58848,1411,773,241 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益344,351194,385投資有価証券評価損益（△は益）60,381－減価償却費100,947111,619株式報酬費用12,8738,520関係会社株式評価損－2,101新株予約権戻入益△1,152－減損損失46,934－貸倒引当金の増減額（△は減少）△17,03728,195賞与引当金の増減額（△は減少）△13,731603受注損失引当金の増減額（△は減少）△9,8042,062受取利息及び受取配当金△128△712支払利息5,14110,933支払手数料1,3281,132投資事業組合運用損益（△は益）△78,64487,247投資有価証券売却損益（△は益）－△9,600関係会社株式売却損益（△は益）△991－売上債権の増減額（△は増加）136,037△153,807棚卸資産の増減額（△は増加）942△3,778仕入債務の増減額（△は減少）△32,515△2,525未払消費税等の増減額（△は減少）△8,22120,107預り金の増減額（△は減少）36,433△72,783その他63,385△12,606小計646,529211,094利息及び配当金の受取額128712利息の支払額△5,141△10,933手数料の支払額△1,328△1,132法人税等の支払額△240,270△47,851法人税等の還付額－77,960営業活動によるキャッシュ・フロー399,917229,850投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,655△38,164無形固定資産の取得による支出△162,236△192,627投資有価証券の取得による支出△313,021△645投資有価証券の売却による収入－26,400関係会社株式の売却による収入991－保険積立金の積立による支出△299△299その他3,8866,809投資活動によるキャッシュ・フロー△477,334△198,527財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）40,000100,000長期借入金の返済による支出△51,360△126,280長期借入れによる収入－300,000割賦債務の返済による支出△797－ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,807△903新株予約権の発行による収入－4,125自己株式の取得による支出△50,000△55,567配当金の支払額△43,778△43,030財務活動によるキャッシュ・フロー△107,744178,343現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△185,161209,666現金及び現金同等物の期首残高1,340,9511,155,789現金及び現金同等物の期末残高※ 1,155,789※ 1,365,456 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 バーチャレクス・コンサルティング株式会社 株式会社タイムインターメディア バーチャレクス九州株式会社 ＶＸアクト株式会社 (2）主要な非連結子会社の名称等Virtualex U.S.A., Inc.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社のVirtualex U.S.A., Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ①関係会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．IT＆コンサルティング事業 主に顧客の課題解決のためのＣＲＭ戦略立案を中心としたコンサルティング、そのＣＲＭの実現・導入に向けたソフトウエア開発、製品販売を行っております。 これらのサービスの履行義務の充足時点は、一定の期間にわたりサービスを提供しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 なお、受託制作のソフトウエア開発契約における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。 少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 ロ．アウトソーシング事業 主に企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営を行っております。 これらのサービスの履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 バーチャレクス・コンサルティング株式会社 株式会社タイムインターメディア バーチャレクス九州株式会社 ＶＸアクト株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社のVirtualex U.S.A., Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ①関係会社株式 移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ２～10年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 イ．IT＆コンサルティング事業 主に顧客の課題解決のためのＣＲＭ戦略立案を中心としたコンサルティング、そのＣＲＭの実現・導入に向けたソフトウエア開発、製品販売を行っております。 これらのサービスの履行義務の充足時点は、一定の期間にわたりサービスを提供しているため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 なお、受託制作のソフトウエア開発契約における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。 少額かつ短期の開発契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 ロ．アウトソーシング事業 主に企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営を行っております。 これらのサービスの履行義務の充足時点は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （受注損失引当金）①連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金8,59810,660 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 この受注損失引当金は、見積作業工数及び見積作業単価等に基づき算定した見積総原価と受注金額を比較し算出しております。 この見積総原価は、現在入手可能な情報により十分な見積りを行っておりますが、将来の作業の進捗に応じて予測不能な事態等が発生し、見積総原価が変化した場合には、受注損失引当金が増減し、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （投資有価証券）①連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式等）361,566361,566 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 投資有価証券の内、非上場株式への投資については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等が減少し、実質価額が著しく低下したときには、投資について評価損を認識しております。 非上場株式に係る超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の事業計画の達成状況や将来の達成見込みを総合的に勘案しています。 当該事業計画の主要な仮定である契約数等の予測は経営環境の影響による不確実性を伴っており、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金764,179千円825,539千円契約資産314,403406,849 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)役員報酬79,800千円79,800千円給与26,45528,248賞与引当金繰入額5,40710,540減価償却費7,9288,796賃借料6,3516,285外注費40,64548,313貸倒引当金繰入額100,00067,380 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－1,654千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2021年ストック・オプションとしての新株予約権（第３回）－－－－－30,0142022年有償ストック・オプションとしての新株予約権（第４回）－－－－－2282022年ストック・オプションとしての新株予約権（第５回）－－－－－7,8282024年有償ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）－－－－－10,071合計－－－－－48,141（注）2024年ストック・オプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式43152024年３月31日2024年６月26日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式42利益剰余金152025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,155,789千円1,365,456千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,155,7891,365,456 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として本社の電話設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画・経営計画などに照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 一時的な余剰資金は、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、投資にあたっては、対象金融資産の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資であり、上場株式は市場の価格変動リスクに晒されております。 また非上場株式及び新株予約権付社債は、発行体の財務状況等に基づく実質的な株式価値の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを検討しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき、手元流動性の維持に努めることにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（注２）168,789168,789－資産計168,789168,789－ 長期借入金 （１年内返済予定を含む）363,640360,0213,618負債計363,640360,0213,618 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券（注２）162,372162,372－資産計162,372162,372－ 長期借入金 （１年内返済予定を含む）537,360530,2887,071負債計537,360530,2887,071 （注）１．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式227,169210,369投資事業有限責任組合への出資141,38554,904関係会社株式4,6662,565 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,155,789－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,078,582－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券・その他－150,000－－合計2,234,371150,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,365,412－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,232,389－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券・その他－150,000－－合計2,597,802150,000－－ ３．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000－－－－－長期借入金76,28072,72067,72042,72042,72061,480合計476,28072,72067,72042,72042,72061,480 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金500,000－－－－－長期借入金132,720127,720102,720102,72052,72018,760合計632,720127,720102,720102,72052,72018,760 ４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,593－－17,593 債券・その他－－151,196151,196資産計17,593－151,196168,789 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,176－－11,176 債券・その他－－151,196151,196資産計11,176－151,196162,372 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－360,021－360,021負債計－360,021－360,021 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－530,288－530,288負債計－530,288－530,288 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している非上場新株予約権付社債等は、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注）２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報 当社において、レベル３の時価に分類される金融商品は、全て第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものであるため、記載を省略しております。 (2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高－151,196当期の損益又はその他の包括利益－－購入、売却、償還151,196－期末残高151,196151,196 (3)時価の評価プロセスの説明 当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式17,5936,69810,895債券・その他－－－計17,5936,69810,895連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券・その他151,196151,196－計151,196151,196－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額227,169千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額141,385千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,1767,3433,832債券・その他－－－計11,1767,3433,832連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券・その他151,196151,196－計151,196151,196－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額210,369千円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額54,904千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式26,4009,600－合計26,4009,600－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度において、有価証券について60,381千円（その他有価証券の株式60,381千円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は15,667千円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要 一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度 一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は16,321千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売費及び一般管理費 12,873千円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 販売費及び一般管理費 8,520千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益1,152－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 29名子会社従業員９名当社取締役 ３名子会社取締役２名子会社従業員10名当社取締役 ３名子会社取締役２名子会社従業員３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式27,200株普通株式90,000株普通株式120,000株付与日2015年12月16日2021年５月26日2022年５月６日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左同左対象勤務期間自2015年12月16日至2017年12月16日自2021年５月26日至2024年６月30日対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自2017年12月17日至2025年11月17日自2024年７月１日至2028年５月25日自2022年５月６日至2032年５月９日 第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数子会社従業員８名当社取締役 ２名子会社取締役４名子会社従業員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式15,200株普通株式75,000株付与日2022年５月６日2024年７月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 同左対象勤務期間自2022年５月６日至2024年５月５日自2024年７月24日至2027年６月30日権利行使期間自2024年５月６日至2032年４月18日自2027年７月１日至2034年７月23日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－86,000－15,200－付与－－－－75,000失効－－－－－権利確定－86,000－15,200－未確定残－－－－75,000権利確定後（株） 前連結会計年度末20,300－114,000－－権利確定－86,000－15,200－権利行使－－－－－失効300－－－－未行使残20,00086,000114,00015,200－ （注）2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格（円）9007191,0161,063910行使時平均株価（円）－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－3493515100 （注）2015年12月17日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算しております。 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第６回新株予約権株価変動性（注）１52.72％満期までの期間6.47年予想配当（注）２15円／株無リスク利子率（注）３0.695％（注）１．2018年２月から2024年７月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．直近の配当実績によっております。 ３．評価基準日における償還年月日の国債のレートを利用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払費用18,000千円 18,802千円繰越欠損金 (注)２112,754 111,990貸倒引当金1,699 11,452賞与引当金62,515 62,721受注損失引当金2,974 3,687資産除去債務19,896 20,612投資有価証券評価損18,647 18,647投資組合運用損－ 12,273その他23,776 27,822繰延税金資産小計260,263 288,009税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△111,156 △108,979将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,902 △58,219評価性引当額小計 (注)１△152,058 △167,198繰延税金資産合計108,204 120,811繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,103 △12,175投資事業組合運用益△10,478 －その他△1,707 △1,707繰延税金負債合計△26,289 △13,883繰延税金資産の純額81,915 106,928（注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－13,612－－8,68690,455112,754評価性引当額－△13,612－－△8,686△88,857△111,156繰延税金資産－－－－－1,5971,597(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。 しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)11,435－－8,68633,59758,271111,990評価性引当額△11,435－－△8,686△33,597△55,260△108,979繰延税金資産－－－－－3,0113,011(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 回収可能性の判断については、個社ごとの今後の利益計画とその達成可能性、今後のタックスプランニング等から十分な回収可能性があるものと判断し、繰延税金資産の評価を行いました。 しかしながら、今後事業活動に大きな変化が生じた場合には、繰延税金資産の評価を見直すこととなり、当期純利益が減少する可能性があります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.7 6.0住民税均等割1.0 1.8評価性引当額の増減2.9 8.0子会社税率差異1.2 2.2所得拡大促進税制による税額控除－ △5.5その他0.7 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1 42.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に基づいた一部の本社、子会社等の退去時における原状回復義務等であります。 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社、子会社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高11,280千円8,537千円有形固定資産の取得に伴う増加額－－時の経過による調整額－－資産除去債務の履行による減少額△2,743－その他の増減額（△は減少）－－期末残高8,5378,537 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計IT＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計一時点で移転される財98,078－98,07898,078一定の期間にわたり移転される財3,991,6022,602,5476,594,1506,594,150顧客との契約から生じる収益4,089,6812,602,5476,692,2286,692,228その他の収益－－－－外部顧客への売上高4,089,6812,602,5476,692,2286,692,228 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計IT＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計一時点で移転される財20,125－20,12520,125一定の期間にわたり移転される財3,719,1382,749,6476,468,7856,468,785顧客との契約から生じる収益3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911 (2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首）837,262千円764,179千円 顧客との契約から生じた債権（期末）764,179825,539 契約資産（期首）377,358314,403 契約資産（期末）314,403406,849 契約負債（期首）92,953102,615 契約負債（期末）102,615101,748 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 (3) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。 当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高4,089,6812,602,5476,692,2286,692,228セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計4,089,6812,602,5476,692,2286,692,228セグメント利益796,490517,4351,313,9261,313,926 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業計売上高 外部顧客への売上高3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計3,739,2642,749,6476,488,9116,488,911セグメント利益778,310497,7881,276,0981,276,098 （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,692,2286,488,911セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高6,692,2286,488,911 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,313,9261,276,098全社費用（注）△942,876△996,851連結財務諸表の営業利益371,049279,247 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名アスクル株式会社594,524アウトソーシング事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社860,060ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業全社・消去合計減損損失46,934－－46,934 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。 当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名売上高（千円）関連する主な報告セグメント名東京電力エナジーパートナー株式会社860,060ＩＴ＆コンサルティング事業アウトソーシング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額597.29円613.15円１株当たり当期純利益69.43円39.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益68.44円39.06円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）202,804111,005普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）202,804111,005普通株式の期中平均株式数（株）2,921,1042,830,345 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）42,16311,411（うち新株予約権（株））42,16311,411希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（株）－ 第２回新株予約権(新株予約権の数20,000)第４回新株予約権(新株予約権の数114,000)第５回新株予約権(新株予約権の数15,200)第６回新株予約権(新株予約権の数75,000) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（投資有価証券の取得） 当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、Kotozna株式会社（以下「Kotozna」という。 ）が発行する転換社債型新株予約権付社債（以下「CB」という。 ）の引き受けを行なうことを決議いたしました。 Kotoznaの、CBの引き受けに係る取得対価の金額は100百万円です。 なお、当該CBの取得資金は、全額を手元現預金により充当し2025年５月21日にCBの取得に関する手続きが完了いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000500,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金76,280132,7201.1－１年以内に返済予定のリース債務903－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）287,360404,6401.22026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－ －－合計764,5431,037,360－－ （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金127,720102,720102,72052,720 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,503,6523,130,4344,796,6406,488,911税金等調整前当期（四半期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円）△136,853△6,96895,971194,385親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）純損失（△）（千円）△86,406△1,46060,442111,005１株当たり当期（四半期）純利益又は１株当たり中間（四半期）純損失（△）（円）△30.06△0.5121.3139.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△30.0630.1320.9617.97（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金505,748166,114関係会社未収入金※ 313,171※ 123,696前払費用12,05712,723関係会社短期貸付金※ 261,642※ 361,642その他19,7771,961貸倒引当金△100,000△167,380流動資産合計1,012,397498,758固定資産 有形固定資産 建物62,24162,497車両運搬具13,27619,047工具、器具及び備品36,31836,029建設仮勘定1,000－減価償却累計額△94,064△92,608有形固定資産合計18,77124,965無形固定資産 ソフトウエア5,1453,302電話加入権2,2102,210無形固定資産合計7,3565,513投資その他の資産 投資有価証券537,345427,646関係会社株式470,192468,091関係会社長期貸付金－※ 850,000敷金及び保証金64,02964,029保険積立金19,14419,144繰延税金資産－2,704その他1,898887投資その他の資産合計1,092,6091,832,503固定資産合計1,118,7361,862,982資産合計2,131,1332,361,741 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金400,000500,000１年内返済予定の長期借入金30,00090,000未払金15,065※ 14,891未払費用1,0821,592未払法人税等10,49446,643未払消費税等11,9526,891預り金3,8823,189賞与引当金1,8301,690その他311327流動負債合計474,619665,226固定負債 長期借入金55,000215,000繰延税金負債21,822－固定負債合計76,822215,000負債合計551,441880,226純資産の部 株主資本 資本金610,516610,516資本剰余金 資本準備金314,070314,070資本剰余金合計314,070314,070利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金687,372636,486利益剰余金合計687,372636,486自己株式△99,722△155,289株主資本合計1,512,2381,405,784評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金31,95627,588評価・換算差額等合計31,95627,588新株予約権35,49648,141純資産合計1,579,6921,481,515負債純資産合計2,131,1332,361,741 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 460,000※１ 400,000売上総利益460,000400,000販売費及び一般管理費※２ 332,323※２ 303,801営業利益127,67696,198営業外収益 受取利息及び配当金※１ 222,182※１ 10,050投資事業組合運用益78,644－その他28623営業外収益合計300,85510,673営業外費用 支払利息3,1627,834投資事業組合運用損－87,247支払手数料1,3281,132その他62－営業外費用合計4,55396,214経常利益423,97810,657特別利益 固定資産売却益－1,654投資有価証券売却益－9,600新株予約権戻入益1,152－特別利益合計1,15211,254特別損失 関係会社株式評価損－2,101固定資産除却損－0投資有価証券評価損56,381－特別退職金2,814－特別損失合計59,1952,101税引前当期純利益365,93519,811法人税、住民税及び事業税61,79250,173法人税等調整額37,471△22,599法人税等合計99,26327,574当期純利益又は当期純損失（△）266,671△7,762 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高610,516314,070314,070464,576464,576△49,7221,339,442当期変動額 剰余金の配当 △43,875△43,875 △43,875当期純利益 266,671266,671 266,671自己株式の取得 △50,000△50,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－222,795222,795△50,000172,795当期末残高610,516314,070314,070687,372687,372△99,7221,512,238 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高23,15523,15523,7751,386,373当期変動額 剰余金の配当 △43,875当期純利益 266,671自己株式の取得 △50,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,8018,80111,72120,522当期変動額合計8,8018,80111,721193,318当期末残高31,95631,95635,4961,579,692 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高610,516314,070314,070687,372687,372△99,7221,512,238当期変動額 剰余金の配当 △43,123△43,123 △43,123当期純損失 △7,762△7,762 △7,762自己株式の取得 △55,567△55,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△50,886△50,886△55,567△106,453当期末残高610,516314,070314,070636,486636,486△155,2891,405,784 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高31,95631,95635,4961,579,692当期変動額 剰余金の配当 △43,123当期純損失 △7,762自己株式の取得 △55,567株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,368△4,36812,6458,276当期変動額合計△4,368△4,36812,645△98,176当期末残高27,58827,58848,1411,481,515 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法その他有価証券・市場価格のない 株式等以外のもの・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ２～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料になります。 経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務がされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （投資有価証券）①財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式等）361,566361,566 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） （投資有価証券） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」をご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権576,580千円487,250千円長期金銭債権－850,000短期金銭債務－2,213 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高460,000千円400,000千円営業取引以外の取引による取引高222,1459,902 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式470,192468,091 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金30,620千円 51,251千円未払事業税2,011 1,783資産除去債務13,891 13,891投資有価証券評価損17,263 17,263投資組合運用損－ 12,273その他2,809 3,528繰延税金資産小計66,595 99,991将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△63,835 △85,110評価性引当額小計△63,835 △85,110繰延税金資産合計2,759 14,880繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,103 △12,175投資事業組合運用益△10,478 － 繰延税金負債合計△24,581 △12,175繰延税金資産負債の純額△21,822 2,704 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 7.1住民税均等割0.1 1.5評価性引当額の増減13.1 107.4受取配当金△18.4 △12.1その他1.0 4.7税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1 139.2 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（投資有価証券の取得）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,226256－2,4769,00653,491車両運搬具6,39719,0475,1554,37615,9133,133工具、器具及び備品146－－1014535,984建設仮勘定1,000－1,000－－－計18,77119,3036,1556,95424,96592,608無形固定資産ソフトウエア5,145－－1,8423,302－電話加入権2,210－－－2,210－計7,356－－1,8425,513－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期末残高貸倒引当金100,00067,380－167,380賞与引当金1,8301,6901,8301,690 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.vx-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第27期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年７月８日 至 2024年７月12日）2024年７月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,632,8356,223,5826,798,9906,692,2286,488,911経常利益（千円）181,545543,708497,532454,283185,231親会社株主に帰属する当期純利益（千円）110,616364,099635,876202,804111,005包括利益（千円）113,264568,939449,466211,605106,637純資産額（千円）552,9451,146,9641,623,1991,752,6501,773,241総資産額（千円）2,581,5382,853,3663,444,5643,524,1403,786,502１株当たり純資産額（円）192.07391.96546.81597.29613.15１株当たり当期純利益（円）38.42126.37217.7469.4339.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）38.35125.30214.5168.4439.06自己資本比率（％）21.439.846.448.745.6自己資本利益率（％）22.343.146.512.26.4株価収益率（倍）14.99.17.414.020.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）495,120274,894443,764399,917229,850投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△158,601△64,667467,125△477,334△198,527財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△97,689△365,223137,486△107,744178,343現金及び現金同等物の期末残高（千円）447,570292,5731,340,9511,155,7891,365,456従業員数（人）381376380376380（外、平均臨時雇用者数）(531)(552)(633)(579)(646) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）220,000300,000425,000460,000400,000経常利益（千円）10,082155,235190,973423,97810,657当期純利益又は当期純損失（△）（千円）10,737360,787445,669266,671△7,762資本金（千円）598,459603,555610,516610,516610,516発行済株式総数（株）2,943,4532,963,0532,989,7532,989,7532,989,753純資産額（千円）513,7911,100,3451,386,3731,579,6921,481,515総資産額（千円）1,295,4771,559,5551,956,1212,131,1332,361,741１株当たり純資産額（円）178.47379.65465.84537.13509.46１株当たり配当額（円）－－－15.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）3.73125.22152.6191.29△2.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）3.72124.16150.3489.99－自己資本比率（％）39.769.969.772.560.7自己資本利益率（％）2.145.036.418.3△0.5株価収益率（倍）153.49.110.510.7－配当性向（％）－－－16.4－従業員数（人）22433（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）225.5328.1461.0283.7233.5（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(219.6)(223.9)(237.0)(334.9)(329.7)最高株価（円）8621,6451,8601,679990最低株価（円）375631872850685 （注）１．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第27期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。 |