CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Watahan & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野原 勇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県飯田市北方1023番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1598年長野県飯田市で綿屋として創業(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)明治期に綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店(１号店)を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする2019年８月株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100％子会社とする2019年11月株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する2020年６月株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する株式会社綿半Ｊマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する2020年10月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2020年11月子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする2021年３月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする2021年６月監査等委員会設置会社へ移行する2021年７月綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する2021年８月株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100％子会社とする 年月事項2021年11月子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする2021年12月株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行株式会社ＡＩＣの全株式を取得し、100％子会社とする株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する2022年７月株式会社ＡＩＣ、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する2023年６月綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する2023年９月株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する2024年４月征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する2024年６月征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業ＳＨへ商号変更する株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する2024年７月株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半Jマートを吸収合併する2025年４月株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半フレッシュマーケットを吸収合併する |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (小売事業)「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。 グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。 また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉や牛肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。 さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。 加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。 インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、法人さま専用ウェブサイトの「ＷＡＴＡＰＲＯ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。 (建設事業)木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。 木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。 原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。 建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。 ミャンマー・中国・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。 特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。 既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。 自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。 特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。 国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。 (貿易事業)ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。 継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。 また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。 (その他)建物総合管理、不動産売買等を行っております。 綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。 セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、グループ間接部門の運営㈱綿半ホームエイドスーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局・動物病院の運営㈱綿半ドットコムパソコン・周辺機器・デジカメ・家電・食品・酒・建設資材等のインターネット通販㈱綿半フレッシュマーケット食品スーパーの運営㈱綿半インテックイベントレンタル・個人向けレンタル・運送業務・倉庫業務・運送業務の合理化と在庫管理リグナ㈱家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、ＣＧ事業等大洋㈱組立家具の製造・卸売・インターネット通販事業等㈱綿半三原商店茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事㈱綿半林業戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売㈱綿半林業SH戸建て住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援㈱綿半工務注文住宅の販売及び施工㈱綿半林業の家注文住宅の販売及び施工㈱綿半ホームズ注文住宅の販売及び施工綿半建材㈱住宅資材販売事業、木材加工品製造・販売、木質バイオマスチップ製造販売貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売その他綿半リアルエステート㈱建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング 事業の系統図は、次のとおりであります。 １．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。 なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。 ２．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。 ３．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。 ４．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。 ５. 2024年７月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Jマートを消滅会社とする吸収合併を行いました。 ６. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行いました。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 綿半パートナーズ㈱長野県飯田市100小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半ホームエイド長野県長野市100小売事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 ㈱綿半ドットコム東京都新宿区33小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半フレッシュマーケット愛知県一宮市48小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 ㈱綿半インテック長野県飯田市10小売事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 リグナ㈱東京都新宿区10小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。 大洋㈱静岡県島田市48小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 役員の兼任あり。 ㈱綿半三原商店長野県安曇野市100小売事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100％出資会社。 綿半ソリューションズ㈱（注）３長野県飯田市100建設事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半林業新潟県北蒲原郡50建設事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 ㈱綿半林業ＳＨ静岡県浜松市中央区7建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。 役員の兼任あり。 ㈱綿半工務新潟県新発田市50建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。 役員の兼任あり。 ㈱綿半林業の家長野県飯田市23建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。 ㈱綿半ホームズ静岡県浜松市中央区10建設事業100(100)経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100％出資会社。 綿半建材㈱長野県松本市50建設事業100経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている。 役員の兼任あり。 綿半トレーディング㈱東京都新宿区45貿易事業100経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 綿半リアルエステート㈱（注）３東京都新宿区10その他100経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。 役員の兼任あり。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社であります。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当該会社の主要な損益情報等(2025年３月期) ㈱綿半ホームエイド綿半ソリューションズ㈱㈱綿半ドットコム(1) 売上高56,697百万円33,531百万円14,396百万円 (2) 経常利益971百万円1,647百万円272百万円(3) 当期純利益35百万円1,062百万円190百万円(4) 純資産額3,722百万円4,364百万円1,787百万円(5) 総資産額17,142百万円16,691百万円2,361百万円 ６．2024年７月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Ｊマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ７．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業722(2,038)建設事業684(163)貿易事業39(3)その他16(1)全社(共通)69(12)合計1,530(2,217) (注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)69(12)50.619.978,322 (注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に８時間換算の人員で記載しております。 ２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、連結子会社１社にて労働組合が組織されておりましたが、2024年６月30日に解散いたしました。 なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱綿半ホームエイド19.0871.4366.23100.4695.34女性活躍推進法、育児・介護休業法対象会社㈱綿半フレッシュマーケット30.00－63.0877.5288.79綿半ソリューションズ㈱5.38100.075.6776.3863.13綿半建材㈱9.68－78.1277.8463.38当社及び連結子会社19.1381.5056.9673.8078.63連結会社の状況 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。 ４．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。 ５．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。 ６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。 詳細については「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」を参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 綿半の歴史と経営方針1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。 本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。 これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。 ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。 時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。 このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。 また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。 綿半グループでは、未来を担う子どもたちのために持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。 子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域社会の活性化等に取組んでおります。 綿半グループでは、これからも、子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現に取組んでまいります。 (2) 経営環境と綿半のめざす姿当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。 その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。 数値目標としては、2027年３月期に売上高1,500億円、経常利益45億円と定めました。 綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の３つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。 今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。 経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めております。 事業の成長・差別化・高収益化を図り、資本コストを意識しながらＲＯＥ８％以上の維持、中長期的には売上高経常利益率５％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.9％でした。 また、資本市場からの評価としては、ＰＢＲを重要な指標として認識しております。 現状、１倍を超える水準で推移しておりますが、投資家との対話を通じ、中長期的な成長性を理解していただくことで、ＰＢＲ1.5倍以上を経営目標としてまいります。 中期経営計画 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＲＯＥ12.0％8.1％8.4％9.0％自己資本比率27.8％25.2％28.7％29.3％ (3) 対処すべき課題と戦略の実施状況① グループ全体の取組み 原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇、先行き不安定な世界情勢の長期化により、エネルギー資源の不安定化、生成ＡＩによる自動化、省力化など生産性向上への取組みが加速し、世の中は急激な変化が予想されております。 また、フレキシブルワーク、リモートワークの定着による働き方の多様化や、女性や高齢者、外国人労働者など労働者属性の多様化も進んでおります。 今後も加速する世の中の変化に対応するため、さらなるＩＣＴ化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○ＩＣＴ化のさらなる推進による事業価値の向上・適切かつ迅速な情報共有の仕組みの構築・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築・働き方改革に向けたＩＣＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ② 各事業の取組み＜小売事業＞小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、お客さまとの「信頼」を築き、「地域」の新たな価値を創造し、人々の暮らしに寄り添った事業展開を進めてまいります。 ○地域：全国の良いものを「地域」へ綿半グループの流通網を活かし、日本各地で直接仕入の漁港を開拓するとともに、漁船で獲れた魚をまるごと買付ける「一船買い」による調達に取組んでまいりました。 青果においても契約農家の拡大を進めるなど、生鮮商品の鮮度向上に取組んでおります。 今後も流通網の拡大に取組み、各地の新鮮で美味しい食材をお届けすることで、「地域」のお客さまへ新しい価値を提供してまいります。 ○地域：「地域」の良いものを全国へ全国に張り巡らされている拠点を活用して、長野県の強みである「木」を原料とした家具のほか、農作物や畜産物を全国へ流通する仕組みを構築してまいります。 ○地域：地域特性を活かした店舗づくりライブキッチンを備えた千曲店のグルメ売場リニューアルや、お値打ちで価値あるアウトレット品売場を拡充した川中島店のリニューアルなど、地域のお客様に寄り添った店舗リニューアルを行ってきました。 今後も地域特性を活かした店舗づくりを展開してまいります。 ○地域：出店について今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。 ○環境：循環型社会の形成私たちが住んでいる地域を地球規模でとらえ、リサイクル可能な商品パッケージを採用するほか、自社の家電商品をリサイクルするところまで考えて商品開発を行っております。 また、野菜の価格高騰が続く一方で、おいしいのに形が悪いだけで市場に出回らない野菜を店舗で販売する取組み「ReVenge」を始めたほか、家庭用使用済油を回収し、バイオ燃料などの再生資源として活用する取組みも始めました。 そのほか、直営農場の綿半ファームにおいて、店舗や食品工場の残渣を飼料に活用するとともに、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型養豚モデルの構築に向けて取組んでまいります。 ○グローバル：信頼に応える商品開発綿半グループのオリジナル商品は、国内外の製造パートナーと協力しながら、実際に使い・食べて納得できるものだけを商品化し、食品・日用品・レジャー・ペット用品等の様々なカテゴリーで展開しております。 お客さまにご満足いただけるよう、品質・味に自信を持った商品開発に取組んでおります。 また、海外への輸出も開始しており、今後も積極的に展開してまいります。 ＜建設事業＞建設事業は、世界情勢の不安定化を要因とする資材価格の高騰や資材調達の困難化等、引続き厳しい事業環境が続くものと予測しております。 お客さまとの信頼関係を構築するとともに、グループ内の相互連携を強化しながら独自の技術力を活かした製品開発を推進し、地域経済の活性化に取組んでまいります。 ○地域：地域資源の有効活用素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わる全てにおいて自社一貫生産体制がとれる木材の製造機能を活かし、長野県の豊富な森林資源を全国の木造住宅の加盟店へ供給するとともに、家具製造の原材料としても活用し、地域経済に貢献してまいります。 ○地域：協力業者との永続可能な関係を構築建設事業は全国展開をしており、地域の協力業者さまとの協力が必要不可欠であります。 共に成長してゆくため、協力業者さまの育成や仕入の支援を行い、永続可能な関係を構築してまいります。 ○環境：循環型社会の形成工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行い、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでまいります。 また、森づくりへの参入により、伐る・植える・育てる・使うの循環型林業を推進し、長野県林業の発展と綿半グループの企業価値向上を目指してまいります。 ○グローバル：海外との連携ミャンマー・中国・ベトナムに設置したCADセンターで図面を作成することで生産性の向上を図るほか、海外ファブリケーターとの連携により、大型物件の製造が可能となりました。 また、東南アジアから、技能実習生を受け入れ、技術の継承を行っております。 ＜貿易事業＞貿易事業は、主に天然原料を取扱っているため、限りある資源を有効活用し、自然環境やコミュニティへの配慮を行いながら、いつまでも続く地球環境を地域住民と共に構築してまいります。 ○地域：健康を支える原料提供率100％メキシコから輸入しているウチワサボテンの実を使用した『プリックリーペアクリアジュース』を開発するなど、健康に優しい自然派オーガニック商品の開拓に取組んでおります。 また、家畜の健康をサポートする100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を引続き進めてまいります。 ○環境：全ての原料へのＳＤＧｓ付加率100％今までも、化粧品や健康食品等の原料生産地の「自然保護法律」に準じて資源調達を行うほか、地域住民の雇用創出に取組む等、地域住民と自然環境の保護に貢献してまいりましたが、今後は、全ての取扱商品でＳＤＧｓの取組みを実施してまいります。 ○グローバル：世界情勢に対応した、原料調達による安定供給率100％天然原料の新規開拓・調達を加速するとともに、綿半グループの各事業と連携し、海外ネットワークを活かした生鮮食品や建設資材の直接仕入に取組んでおります。 世界情勢が不安定な中でもお客さまへ安定的な商品供給が行える体制を構築してまいります。 (4) 今後の発展に向けて創業500年へ向けて、常に時代の先を読み、既存事業との直接的な関連性が高い事業領域への展開や、既存事業の販路拡大、ノウハウ転用による事業展開を図るなど、引続き事業ポートフォリオの変革に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに、森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定めました。 綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。 子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。 (1) ガバナンス綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。 連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。 (2) 戦略〇気候変動などの地球環境問題への配慮小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。 また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とＣＯ₂排出削減を進めております。 建設事業は、木造戸建住宅の施工及びフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工までの一貫生産、断熱性能を備えた家づくりを通じて循環型林業を推進しております。 また、造園植栽、屋上・壁面緑化を行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。 貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。 店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。 〇人的資本や知的財産への投資人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、進捗確認及び検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれております。 綿半グループでは、業績に応じて最大100％の奨励金付与となる社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や、福利厚生の充実によるモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進してまいります。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25％使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (3) リスク管理小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてＢＣＰ態勢を構築しているほか、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動等により正常な事業活動の継続が困難となる場合も想定しております。 環境要因による生活様式の変化を先取りした商品提案を行っております。 建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産に支障をきたす可能性があります。 海外仕入先の確保を進めるとともに、国内の森林育成を行うことで持続可能な産業育成を図ってまいります。 貿易事業においては、原材料を諸外国から輸入しておりますが、植物原料等は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。 複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。 (4) 指標及び目標ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高く、多様性に富んだ人財を積極的に登用しております。 また、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓にも積極的に取組んでおり、「合才の精神」の理念のもと、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成を進めております。 (注) ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略〇気候変動などの地球環境問題への配慮小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。 また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とＣＯ₂排出削減を進めております。 建設事業は、木造戸建住宅の施工及びフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工までの一貫生産、断熱性能を備えた家づくりを通じて循環型林業を推進しております。 また、造園植栽、屋上・壁面緑化を行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。 貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。 店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。 〇人的資本や知的財産への投資人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、進捗確認及び検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれております。 綿半グループでは、業績に応じて最大100％の奨励金付与となる社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や、福利厚生の充実によるモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進してまいります。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25％使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高く、多様性に富んだ人財を積極的に登用しております。 また、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓にも積極的に取組んでおり、「合才の精神」の理念のもと、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成を進めております。 (注) ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〇人的資本や知的財産への投資人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。 そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、進捗確認及び検証を実施しております。 ・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。 また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。 「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。 どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれております。 綿半グループでは、業績に応じて最大100％の奨励金付与となる社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や、福利厚生の充実によるモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進してまいります。 知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。 また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。 (注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 (注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25％使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。 人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。 当社における管理職に占める中途採用者の割合は、56.5％と高く、多様性に富んだ人財を積極的に登用しております。 また、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓にも積極的に取組んでおり、「合才の精神」の理念のもと、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成を進めております。 (注) ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 (1) 取引先の信用リスク綿半グループでは、取引先の財政状態・業績等に応じた与信枠を設定するとともに、継続的に信用状態の把握を行い、信用リスクの回避には最大限の注意を払っております。 しかしながら、予期していない取引先の経営破綻等により債権の回収不能が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 有利子負債のリスク綿半グループでは、ホームセンターの増設などの設備投資を継続しており、主に金融機関からの借入金を充当してまいりました。 この結果、2025年３月31日現在の有利子負債は266億84百万円となっております。 現時点では金融機関との関係が良好であることから必要な資金の調達に懸念はありませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢に大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じ、もしくは金利が上昇した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保及び育成リスク綿半グループでは、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及びその育成が急務となっております。 綿半グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人財育成に注力してまいります。 しかしながら、人財の確保及び育成が不十分である場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制のリスク綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。 コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。 また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。 これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟のリスク綿半グループでは、現段階において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありません。 しかしながら、綿半グループの事業運営において、契約不適合責任、工場、工事現場における事故や労働災害等予期せぬトラブル・問題が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、綿半グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) Ｍ＆Ａのリスク綿半グループでは、事業強化や業容拡大を目的として、Ｍ＆Ａを行っております。 買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しておりますが、外部の経営環境の悪化等により、買収後の実績が取得時に見込んだ将来計画と乖離した場合には、超過収益力の毀損を認識してのれんや関係会社株式を減損するリスクがあります。 そのため、当社では外部の経営環境の変化等を注視するとともに、対象会社を含むグループ各社の業績等を毎月把握して将来計画との比較分析を行い、必要に応じて対応策を立案・実行しております。 しかしながら、外部の経営環境の変化等により、対象会社の業績が取得時に見込んだ将来計画から大幅に乖離し、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を下回る場合や、１株当たりの純資産額もしくは買収時において認識した超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、のれんや関係会社株式の減損の認識が必要となる可能性があります。 (7) カントリーリスク綿半グループでは、諸外国からの輸入商品の取扱い、製造委託など海外取引を行うほか、ミャンマー、中国、ベトナムにおいてＣＡＤセンターを有しており、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在いたします。 カントリーリスクに対しては、案件ごとにその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害のリスク大地震、風水害等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合には、資産の毀損、人的被害等により正常な事業活動の継続が困難となり、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 出退店に伴うリスク小売事業におきましては、店舗に多額の設備投資が必要であることから、１店舗ごとに慎重な調査を行った上で出店を行っております。 また、既存店舗の活性化を図るため、定期的にリニューアル等を行っております。 これらの設備投資は、店舗の収益力の低下等により減損損失となる可能性があり、退店に至った場合には、契約上保証金等の全部もしくは一部が返還されない可能性があります。 さらに、土地等所有者である法人、個人との契約等により、店舗用に賃借している土地等の継続的使用が困難となることも考えられます。 これらの場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損に係るリスク綿半グループが保有している固定資産のうち、主として多店舗展開している小売事業において、店舗ごとに固定資産を計上しているため、商圏環境の変化等により市場価格の著しい下落や店舗の収益性の低下により減損損失の兆候を認識し、減損損失を計上するリスクがあります。 そのため、月次決算において、売上高、客数、客単価、買上点数の推移を確認するとともに個店ごとの損益を注視しております。 店舗損益が悪化傾向にある店舗に対しては適時に改善施策を立案・実行するなど、店舗単位の利益管理に注力しております。 綿半グループが保有する資産の市場価格の著しい下落、予期せぬ商圏環境の変化や競合の激化等による店舗の収益性低下により、減損損失の認識が必要となった場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 同業他社との競合のリスク小売事業におきましては、顧客獲得策の一環として、品揃えを充実させた大型店舗の出店を進めている他のホームセンターもございます。 また、スーパーやドラッグストアなどの業態を超えた競合も激化しております。 綿半グループでは、長野県を中心としたドミナント戦略を採っておりますが、綿半グループの出店エリアに他のホームセンターや他業態の出店が増加した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 気象条件のリスク小売事業におきましては、冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品を取扱っております。 これらの商品の売れ行きは、天候に大きく左右されるため、天候不良が続いた場合には、売上が減少し、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 国内建設市場の縮小のリスク建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投資の動向に大きく影響を受けます。 綿半グループでは独自の技術力を生かした製品開発による収益力強化、コスト削減等の合理化に努めておりますが、今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が一段と縮小した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 建材価格等の高騰のリスク建設事業におきましては、建設鋼材、セメントをはじめとする建材価格が上昇した場合、工事原価の増加は避けられません。 また、職人の確保が難しくなった場合は、想定を上回る外注費の支払が必要になる可能性があります。 これらの工事原価の増加分を工事請負金額に転嫁できない場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 不採算工事発生によるリスク建設事業におきましては、工事進捗度に基づく収益認識が大部分を占めております。 工事契約では、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を検討し、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りを行っております。 設計内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等が収益認識に影響を与えるため、追加原価が発生した場合に不採算工事が発生するリスクがあります。 そのため、毎月の会議体により工事進捗度管理、利益管理プロセスとして工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても、最新の情報に基づいた見積りを行い、関連する内部統制を整備・運用しております。 しかしながら、工事進捗度に基づく収益認識は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰など、見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 重大事故発生のリスク建設事業におきましては、工場及び建設現場においては、毎月安全パトロールを実施し、不具合箇所の是正指導に努めております。 また、重大災害発生の可能性のある工種については、施工計画書にてチェックを行い、法に則った安全な実施工を行えるよう指導し、安全衛生管理、工程管理には細心の注意を払っております。 しかしながら、人的もしくは施工物に関する重大な事故が発生した場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 為替リスク貿易事業におきましては、主として外貨建の輸入取引を行っておりますが、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされていることから、為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。 しかしながら、ヘッジ取引によりこの為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 仕入のリスク貿易事業におきましては、諸外国からの輸入取引を行っておりますが、商品及び原材料の一部には特定の国や取引先にその供給を依存している品目があります。 これらの中には、植物原料又はヒト由来物質の原料があることから、その海外生産国において、自然災害、異常気象、伝染病の発生など、何らかの理由により生産環境に問題が生じる場合、これらの供給が停止又は遅延になる可能性があります。 その場合には、綿半グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。 その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。 一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。 建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。 しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。 貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、794億34百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、561億93百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、232億40百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,335億94百万円(前期比4.3％増)、営業利益は35億１百万円(同24.0％増)、経常利益は38億12百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(同12.0％増)となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。 「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。 「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）、３月には通常のホームセンター商品に加え、加工食品や日用品を中心としたアウトレット販売を強化した「綿半ホームエイド川中島店」（長野県長野市）がリニューアルオープンいたしました。 さらに、2025年４月に「綿半スーパーセンター千曲店」（長野県千曲市）のグルメコーナーをリニューアルし、ガラス張りの厨房で調理風景をご覧いただけるほか、焼立てパンを楽しめるベーカリーコーナーを新設いたしました。 また、世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」が「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）と「綿半スーパーセンター豊科店」（長野県安曇野市）にオープンいたしました。 さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火焼き惣菜の開発を進め、「炭火焼パンパン具～」が惣菜・べんとうグランプリにて金賞受賞、「炭火焼サバビアーン弁当」がお弁当・お惣菜大賞2025にて特別賞を受賞いたしました。 他にも、綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会活動を継続しております。 「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。 また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。 「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工などでオリジナル商品の開発を進めており、今期は900点以上の新商品を導入いたしました。 また、自社農場「綿半ファーム」で生産した赤身の美味しさが特徴の牛肉「SHINルビー牛」を綿半スーパーセンター各店で販売開始いたしました。 さらにＡＩ・ＩｏＴ等を活用した完全無人化・無臭豚舎（長野県筑北村）を建設しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。 当連結会計年度における業績は、売上高は、インターネット通販の販売戦略が成果を上げたことで、好調に推移し792億69百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益は新店と店舗改装による収益性の改善や物流コストの削減により17億61百万円(同29.5％増)となりました。 ＜建設事業＞建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。 「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。 ２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。 今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。 また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。 そのほか、10月に綿半ウッドパワーを設立、2025年４月には木質バイオマス発電事業を行うソヤノウッドパワーから事業を継承いたしました。 製材工場などの製造過程から出る端材や山に残された未利用材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、地球環境の維持、発展に貢献してまいります。 「商品開発の推進」では、独自の素材加工技術を実現した、変形しない乾燥無垢材『ドライキューピット』の販売を促進しております。 さらに、「住めば住むほど健康な家」づくりを目指した住宅販売・施工を長野県域で本格始動するため、2025年４月には宿泊体験もできるモデルハウス（長野県松本市）をオープンいたしました。 新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。 今後もグループシナジーを活かした事業展開を行ってまいります。 「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。 当連結会計年度における業績は、売上高は綿半建材のグループ入りにより447億62百万円(前期比11.0％増)、セグメント利益は屋根リニューアル分野が好調に推移したことで17億99百万円(同55.9％増)となりました。 ＜貿易事業＞貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。 「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱い開始や板ガムの原料になるチクルの新たな輸入国としてグアテマラの開拓を行いました。 また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーやプリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュースを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。 さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。 「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。 そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。 当連結会計年度における業績は、売上高は78億36百万円(前期比2.2％増)となった一方で、セグメント利益は商品構成比の影響により８億57百万円(同25.3％減)となりました。 ＜その他＞「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度における業績は、売上高は17億26百万円(前期比42.7％増)、セグメント利益は１億63百万円(同45.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円(前期は124億67百万円の獲得)となりました。 これは主に仕入債務の減少61億65百万円、未払消費税等の減少14億67百万円があった一方、売上債権の減少29億38百万円、減価償却費18億52百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、18億28百万円(前期は21億70百万円の使用)となりました。 これは主に固定資産の取得による支出18億23百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、48億60百万円(前期は94億84百万円の使用)となりました。 これは主に自己株式の取得による支出９億78百万円、配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加63億54百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)建設事業(百万円)43,47511.218,110△6.4 (注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)小売事業(百万円)79,2690.5％建設事業(百万円)44,76211.0％貿易事業(百万円)7,8362.2％報告セグメント計(百万円)131,8683.9％その他(百万円)1,72642.7％合計(百万円)133,5944.3％ (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ① 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性について綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億84百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億40百万円となっております。 ⑥ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。 これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は68百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,397百万円となりました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 (小売事業)当連結会計年度において、442百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、主として各店舗の改装等への投資であります。 (建設事業)当連結会計年度において、828百万円の設備投資を行いました。 その主な内訳は、主として工場設備等への投資であります。 (貿易事業)当連結会計年度において、50百万円の設備投資を行いました。 (その他)当連結会計年度において、54百万円の設備投資を行いました。 (全社資産)当連結会計年度において、21百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 綿半グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)金額(百万円)面積(㎡)本社(長野県飯田市)建設事業全社本社ビル他228 － 99 3,180(3,544)0 328 4 (2)東京本社(東京都新宿区)小売事業建設事業貿易事業その他全社統括業務施設他478〈1,315〉0 1,037 747 10 1,527 62(3)綿半長野ビル(長野県長野市)他小売事業子会社本社ビル他6,513 〈1,463〉384 1,608 49,505(286,099)〈2,942〉175 8,6813(5)綿半岐阜工場(岐阜県海津市)他建設事業生産設備他1,618 75 1,720 121,092(2,604)〈4,974〉1 3,416 0 (2)松本グリーンコーポ(長野県松本市)他その他賃貸物件他247 〈9,186〉55 1,633 31,149(7,481)〈31,722〉4 1,940 －伊豆長岡ロイヤルマンション(静岡県伊豆の国市)他全社福利厚生施設64－20108084－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。 ２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ４．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地その他(百万円)合計(百万円)金額(百万円)面積(㎡)㈱綿半ホームエイド長池店(長野県長野市)他36拠点及び本部小売事業店舗他3,635(141,988)［100,341］〈16〉2 1,475 19,516(91,658)［235,881］〈1,429〉258 5,372 530(1,690)㈱綿半フレッシュマーケット千秋店(愛知県一宮市)他4拠点及び本部小売事業店舗他0 10 － ［34,175］〈11〉11139(110)大洋㈱本社工場(静岡県島田市)他小売事業生産設備他129 〈4,692〉12 853 30,413(1,301)〈22,363〉0 995 32(17)綿半ソリューションズ㈱技術センター(岐阜県海津市)建設事業生産設備他17 ［3,350］16 －－5 39 8 綿半ソリューションズ㈱飯田工場(長野県下伊那郡高森町)建設事業生産設備他70 ［10,408］611 － ［36,354］6 688 72 綿半ソリューションズ㈱静岡工場(静岡県焼津市)建設事業生産設備他5(973)［8,286］0 － (8,760)［22,015］0 5 93㈱綿半林業本社(新潟県北蒲原郡)他9拠点建設事業本社、生産設備他335(52)［7,382］〈105〉71 832 58,173 〈361〉6 1,246 81(7)㈱綿半工務本社(新潟県新発田市)他4拠点建設事業本社他165(1,332)［5,427］0 321 22,969(2,081)［2,706］9 497 73(5)綿半建材㈱本社(長野県松本市)他3拠点建設事業本社、生産設備他1,349(1,081)〈831〉177 169 19,609(128,973) 219 1,915 96(10)綿半トレーディング㈱本社(東京都新宿区)貿易事業本社他 ［168］0 －－2 3 30 (2)綿半トレーディング㈱製薬研究所(神奈川県横浜市都筑区)貿易事業研究施設他29(606)31 －－1 62 9(1)綿半リアルエステート㈱本社(東京都新宿区)他その他本社、賃貸物件他294(255)〈2,658〉0 499 1,227(91)〈1,227〉49 544 16(1) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、借地権であります。 ２．従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。 ３．建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ４．建物及び構築物、土地の[ ]は連結会社から賃借している面積であり、外数で表示しております。 ５．建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 綿半グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。 計画は原則的に当社及び各事業会社が個別に策定していますが、当社の業務執行委員会において調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社長野県飯田市小売事業低温倉庫の新設等未定 (注)１－自己資金及び借入金2026年１月2026年度中 (注)２提出会社長野県飯田市建設事業チップ工場の新設等580177自己資金及び借入金2024年７月2026年４月 (注)２ (注) １．投資予定金額の総額については、建設工事費等が未確定であることから、未定であります。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 68,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,322,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別保有銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。 そのため、取引先・金融機関との関係維持、資金調達の安定化といった必要性に応じて、発行会社の株価動向を勘案の上、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 純投資目的以外の目的である投資株式の保有の適否については、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証し、綿半グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、速やかに取締役会等において処分・縮減を検討いたします。 また、政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式18278非上場株式以外の株式101,229 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1514 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ヤマウラ429,000429,000(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため有516622㈱八十二銀行329,674329,674(保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため有348342日工㈱144,356139,501(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得有99106㈱三井住友フィナンシャルグループ (注)２22,1017,367(保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無 (注)３8365㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,13038,130(保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無 (注)４7659太平洋セメント㈱7,2607,260(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため無2825北野建設㈱5,4005,400(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため無2220三協立山㈱35,59334,594(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得有2133㈱みずほフィナンシャルグループ4,3984,398(保有目的)主要金融機関として、資金調達等の財務活動の円滑化を図るため無 (注)５1713インフロニア・ホールディングス㈱13,04712,396(保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得無1517元旦ビューティ工業㈱－244,604－無－471 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日(効力発生日：2024年10月１日)とした株式分割(普通株式１株を３株に分割)を行っております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 278,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,229,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 514,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,047 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 元旦ビューティ工業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR2,052,30010.60 綿半グループ従業員持株会東京都新宿区四谷１－４1,662,1008.58 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178－８800,0004.13 昭和商事株式会社長野県長野市大字中御所178－２612,0003.16 株式会社綿屋半三郎東京都新宿区中落合３－14－３590,0003.04 野原 勇東京都新宿区583,7353.01 野原グループ株式会社東京都新宿区新宿１－１－11582,6003.00 株式会社ヤマウラ長野県駒ケ根市北町22－１500,0002.58 飯田信用金庫長野県飯田市本町１－２400,0002.06 野原 莞爾東京都千代田区386,4301.99計－8,169,16542.19 (注) １．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階773,6003.90株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２100,0000.50ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１144,6000.73計－1,018,2005.14 ２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質保有株式数の確認が出来ていませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２100,0000.50三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階688,6003.47計－788,6003.97 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 20,564 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 20,768 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野原 莞爾 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3960当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -978,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -978,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式19,931,19627,744－19,958,940合計19,931,19627,744－19,958,940自己株式 普通株式296600,039－600,335合計296600,039－600,335 (注) 普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加27,744株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日綿半ホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１．有形固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、28,210百万円の有形固定資産を有しており、そのうち小売事業の店舗に係る有形固定資産が重要な割合を占めている。 会社は、小売事業について、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループには有形固定資産に加え、借地権やソフトウエア等が含まれる。 減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。 減損の認識の判定において利用される割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗における将来の事業計画は、客数、平均販売単価及び平均買上点数や設備投資計画等の見積りを含んでおり、本社費等の共通費については、あらかじめ定められた一定の基準に基づいて配賦されている。 また、商圏環境の変化等により損益が悪化傾向にある店舗については、改善施策を立案し、当該事業計画において、当該改善施策を前提とした売上高及び売上総利益率を見込んでいる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における見積りは、商圏環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるため、小売事業における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の兆候の把握、認識要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画における以下のような施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・店舗リニューアルに伴う新規顧客の獲得・価格戦略の実行・商品廃棄率の改善・売上構成比率の見直しなお、これらの施策については、当該事業計画の前提と整合していることを検証した。 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で決議された将来の事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 ・ 将来の事業計画における売上高の水準について、経営者等と議論を行い、主要な指標である客数、平均販売単価、平均買上点数について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、売上総利益率の水準については、経営者等と議論を行い、計画している施策との整合性を検証するとともに、類似店舗や同業他社の売上総利益率水準との比較検討を行った。 ・ 設備投資計画について、計画している施策との整合性を検証するとともに、過去の設備投資実績との比較検討を行った。 ・ 各資産グループに配賦されている本社費等について、配賦基準の合理性の検討を行うとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性の検討を行った。 工事契約における収益認識の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「３．工事契約に基づく収益の認識」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該売上高30,332百万円を計上している。 建設事業における工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、インプット法によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、工事契約における収益認識の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益に係る認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・ 当初の契約内容が変更されている場合、変更契約書等の閲覧により契約変更の事実を確かめるとともに、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。 ・ 工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位における工事原価について、実行予算書を閲覧した。 また、工事原価総額の見積りの変更があった場合には、当該見積りの変更の要因を把握した上で、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施し、材料費や外注費等の増減の根拠を確かめた。 ・ 仕掛中の工事契約に対して、工程表を利用して想定される予定進捗度と工事収益に係る認識の単位ごとの実際発生原価に基づく進捗度との比較検討を行った。 乖離が識別された場合、乖離の要因や工事原価総額の見積りの見直しが適時適切に行われているかどうかを、工事契約の責任者への質問等によって確かめた。 さらに、事後的に、工事が完了した単位における事前の見積りと実績との比較検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綿半ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、綿半ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「１．有形固定資産の減損」に記載のとおり、会社は、28,210百万円の有形固定資産を有しており、そのうち小売事業の店舗に係る有形固定資産が重要な割合を占めている。 会社は、小売事業について、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループには有形固定資産に加え、借地権やソフトウエア等が含まれる。 減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。 減損の認識の判定において利用される割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗における将来の事業計画は、客数、平均販売単価及び平均買上点数や設備投資計画等の見積りを含んでおり、本社費等の共通費については、あらかじめ定められた一定の基準に基づいて配賦されている。 また、商圏環境の変化等により損益が悪化傾向にある店舗については、改善施策を立案し、当該事業計画において、当該改善施策を前提とした売上高及び売上総利益率を見込んでいる。 将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における見積りは、商圏環境の変化等による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるため、小売事業における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の兆候の把握、認識要否の判定及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の把握において、店舗ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来の事業計画における以下のような施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・店舗リニューアルに伴う新規顧客の獲得・価格戦略の実行・商品廃棄率の改善・売上構成比率の見直しなお、これらの施策については、当該事業計画の前提と整合していることを検証した。 ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で決議された将来の事業計画との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。 ・ 将来の事業計画における売上高の水準について、経営者等と議論を行い、主要な指標である客数、平均販売単価、平均買上点数について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、売上総利益率の水準については、経営者等と議論を行い、計画している施策との整合性を検証するとともに、類似店舗や同業他社の売上総利益率水準との比較検討を行った。 ・ 設備投資計画について、計画している施策との整合性を検証するとともに、過去の設備投資実績との比較検討を行った。 ・ 各資産グループに配賦されている本社費等について、配賦基準の合理性の検討を行うとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性の検討を行った。 工事契約における収益認識の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「３．工事契約に基づく収益の認識」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該売上高30,332百万円を計上している。 建設事業における工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、インプット法によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、工事契約における収益認識の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益に係る認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・ 当初の契約内容が変更されている場合、変更契約書等の閲覧により契約変更の事実を確かめるとともに、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。 ・ 工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位における工事原価について、実行予算書を閲覧した。 また、工事原価総額の見積りの変更があった場合には、当該見積りの変更の要因を把握した上で、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施し、材料費や外注費等の増減の根拠を確かめた。 ・ 仕掛中の工事契約に対して、工程表を利用して想定される予定進捗度と工事収益に係る認識の単位ごとの実際発生原価に基づく進捗度との比較検討を行った。 乖離が識別された場合、乖離の要因や工事原価総額の見積りの見直しが適時適切に行われているかどうかを、工事契約の責任者への質問等によって確かめた。 さらに、事後的に、工事が完了した単位における事前の見積りと実績との比較検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事契約における収益認識の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「３．工事契約に基づく収益の認識」に記載のとおり、会社は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しており、当連結会計年度において、当該売上高30,332百万円を計上している。 建設事業における工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、インプット法によっている。 工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断も介在するものであるため、工事契約における収益認識の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「３．工事契約に基づく収益の認識」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 工事収益に係る認識の単位ごとの収支管理や工事進捗管理について、工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制も含めて、その整備・運用状況を評価した。 ・ 一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、決算日時点の契約内容に関する確認書を顧客に送付・回収し、会社が認識している契約内容と照合した。 ・ 当初の契約内容が変更されている場合、変更契約書等の閲覧により契約変更の事実を確かめるとともに、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。 ・ 工事収益総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位について、契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りに関しては、一定の基準により抽出した工事収益に係る認識の単位における工事原価について、実行予算書を閲覧した。 また、工事原価総額の見積りの変更があった場合には、当該見積りの変更の要因を把握した上で、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施し、材料費や外注費等の増減の根拠を確かめた。 ・ 仕掛中の工事契約に対して、工程表を利用して想定される予定進捗度と工事収益に係る認識の単位ごとの実際発生原価に基づく進捗度との比較検討を行った。 乖離が識別された場合、乖離の要因や工事原価総額の見積りの見直しが適時適切に行われているかどうかを、工事契約の責任者への質問等によって確かめた。 さらに、事後的に、工事が完了した単位における事前の見積りと実績との比較検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日綿半ホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綿半ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綿半ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、17社の連結子会社を含む32社の関係会社によって企業グループを構成しており、9,212百万円の関係会社株式を計上している。 会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 少なくとも実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。 減損処理の要否は、超過収益力の毀損の有無及び実質価額の回復可能性に依存しており、各関係会社株式の実質価額の回復可能性は、会社の将来の事業計画における業績を前提とした純資産に基づき見積られている。 将来の事業計画に基づく純資産の見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるため、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式が適切に把握されていることを確かめるため、各関係会社の１株当たり純資産を基礎とした関係会社株式の実質価額が適切に算定されているかどうかを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、又は、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録や役員会議議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問を実施した。 ・ 超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、取得時の事業計画と実績との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、17社の連結子会社を含む32社の関係会社によって企業グループを構成しており、9,212百万円の関係会社株式を計上している。 会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 少なくとも実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。 減損処理の要否は、超過収益力の毀損の有無及び実質価額の回復可能性に依存しており、各関係会社株式の実質価額の回復可能性は、会社の将来の事業計画における業績を前提とした純資産に基づき見積られている。 将来の事業計画に基づく純資産の見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、経営者の判断が介在するものであるため、関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の評価プロセスに関連する内部統制を理解し、その整備・運用状況を評価した。 ・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式が適切に把握されていることを確かめるため、各関係会社の１株当たり純資産を基礎とした関係会社株式の実質価額が適切に算定されているかどうかを検討した。 ・ 実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、又は、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録や役員会議議事録を閲覧するとともに、必要に応じて経営者等に質問を実施した。 ・ 超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、取得時の事業計画と実績との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,930,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,588,000,000 |
| 商品及び製品 | 15,843,000,000 |
| 仕掛品 | 1,028,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000,000 |
| その他、流動資産 | 166,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,737,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,727,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 206,000,000 |
| 土地 | 6,132,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,013,000,000 |
| ソフトウエア | 68,000,000 |
| 無形固定資産 | 73,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,593,000,000 |
| 長期前払費用 | 55,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,134,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,494,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,475,000,000 |
| 短期借入金 | 12,118,000,000 |
| 未払金 | 413,000,000 |
| 未払法人税等 | 273,000,000 |
| 未払費用 | 23,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 58,000,000 |
| 繰延税金負債 | 448,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,461,000,000 |
| 資本剰余金 | 706,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,633,000,000 |
| 株主資本 | 13,462,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 678,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 678,000,000 |
| 負債純資産 | 44,516,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,118,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,367,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 996,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 187,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 47,000,000 |
| 営業外収益 | 256,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 113,000,000 |
| 営業外費用 | 132,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 362,000,000 |
| 特別利益 | 429,000,000 |
| 特別損失 | 738,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,709,000,000 |
| 法人税等調整額 | -283,000,000 |
| 法人税等 | 1,425,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -301,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 76,000,000 |
| その他の包括利益 | -239,000,000 |
| 包括利益 | 1,838,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,838,000,000 |
| 剰余金の配当 | -458,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -294,000,000 |
| 当期変動額合計 | -600,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,077,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,840,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -29,532,000,000 |
| 受取手形 | 221,000,000 |
| 売掛金 | 8,406,000,000 |
| 契約資産 | 4,302,000,000 |
| 契約負債 | 1,231,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 183,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 414,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 50,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 153,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 外部顧客への売上高 | 133,594,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,835,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,375,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 68,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,852,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -371,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,165,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,467,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,699,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,152,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,950,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,195,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -458,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 181,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,8303,964 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 14,494※１ 12,930 電子記録債権※７ 4,4763,588 商品及び製品※４ 14,051※４ 15,843 仕掛品2341,028 原材料及び貯蔵品4,5893,722 その他2,2632,260 貸倒引当金△10△24 流動資産合計43,92943,312 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※４ 14,286※２,※４ 14,737 機械装置及び運搬具（純額）※２ 1,668※２ 1,727 工具、器具及び備品（純額）※２ 666※２ 543 土地※４ 11,042※４ 10,986 リース資産（純額）※２ 16※２ 210 建設仮勘定33 その他（純額）※２ 0※２ 0 有形固定資産合計27,68428,210 無形固定資産 のれん845568 その他534541 無形固定資産合計1,3801,110 投資その他の資産 投資有価証券※３,※４ 2,385※３,※４ 2,057 長期貸付金187999 繰延税金資産9101,134 その他※３ 2,881※３ 2,802 貸倒引当金△90△192 投資その他の資産合計6,2756,801 固定資産合計35,34036,122 資産合計79,27079,434 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４,※７ 12,904※４ 9,475 電子記録債務※４,※７ 9,118※４ 6,416 短期借入金※４ 6,576※４ 10,481 リース債務542 未払法人税等5231,191 賞与引当金835879 工事損失引当金91123 完成工事補償引当金5641 その他※６ 7,207※６ 5,594 流動負債合計37,31834,246 固定負債 長期借入金※４ 13,439※４ 15,989 リース債務15170 繰延税金負債139164 退職給付に係る負債2,5232,461 資産除去債務1,9602,257 その他1,084903 固定負債合計19,16221,946 負債合計56,48156,193純資産の部 株主資本 資本金1,0761,101 資本剰余金681706 利益剰余金19,95221,574 自己株式△0△978 株主資本合計21,70922,403 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,002697 繰延ヘッジ損益140 退職給付に係る調整累計額62138 その他の包括利益累計額合計1,079836 純資産合計22,78923,240負債純資産合計79,27079,434 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 128,072※１ 133,594売上原価※２,※４ 100,683※２,※４ 105,563売上総利益27,38828,030販売費及び一般管理費※３,※４ 24,565※３,※４ 24,528営業利益2,8223,501営業外収益 受取利息2624 受取配当金4456 受取補償金5856 補助金収入2458 出資金運用益210164 保険解約返戻金8438 その他246222 営業外収益合計696620営業外費用 支払利息72103 為替差損5614 貸倒引当金繰入額－93 控除対象外消費税2215 棚卸資産滅失損失46－ その他8381 営業外費用合計282309経常利益3,2373,812特別利益 固定資産売却益※５ 199※５ 6 投資有価証券売却益－371 負ののれん発生益－51 特別利益合計199429特別損失 固定資産除売却損※６ 43※６ 51 減損損失※７ 255※７ 687 投資有価証券評価損20－ 抱合せ株式消滅差損26－ 特別損失合計345738税金等調整前当期純利益3,0913,503法人税、住民税及び事業税1,1241,709法人税等調整額112△283法人税等合計1,2371,425当期純利益1,8542,077親会社株主に帰属する当期純利益1,8542,077 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,8542,077その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22△301 繰延ヘッジ損益22△14 退職給付に係る調整額2676 その他の包括利益合計※ 70※ △239包括利益1,9251,838（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,9251,838 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,05165618,535△020,242会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,05165618,535△020,242当期変動額 新株の発行2424 49剰余金の配当 △437 △437親会社株主に帰属する当期純利益 1,854 1,854自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計24241,416－1,466当期末残高1,07668119,952△021,709 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高980△7361,00821,251会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高980△7361,00821,251当期変動額 新株の発行 49剰余金の配当 △437親会社株主に帰属する当期純利益 1,854自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2222267070当期変動額合計222226701,537当期末残高1,00214621,07922,789 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,07668119,952△021,709会計方針の変更による累積的影響額 3 3会計方針の変更を反映した当期首残高1,07668119,955△021,712当期変動額 新株の発行2424 49剰余金の配当 △458 △458親会社株主に帰属する当期純利益 2,077 2,077自己株式の取得 △978△978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計24241,619△978690当期末残高1,10170621,574△97822,403 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,00214621,07922,789会計方針の変更による累積的影響額△3 △3－会計方針の変更を反映した当期首残高99814621,07622,789当期変動額 新株の発行 49剰余金の配当 △458親会社株主に帰属する当期純利益 2,077自己株式の取得 △978株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△301△1476△239△239当期変動額合計△301△1476△239451当期末残高697013883623,240 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,0913,503 減価償却費1,7441,852 減損損失255687 のれん償却額363277 負ののれん発生益－△51 その他の償却額1416 貸倒引当金の増減額（△は減少）5107 抱合せ株式消滅差損益（△は益）26－ 賞与引当金の増減額（△は減少）△5426 工事損失引当金の増減額（△は減少）7032 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△7△14 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1538 受取利息及び受取配当金△71△80 支払利息72103 為替差損益（△は益）△60 投資有価証券評価損益（△は益）20－ 投資有価証券売却損益（△は益）－△371 固定資産除売却損益（△は益）△15544 売上債権の増減額（△は増加）5,4622,938 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,403△593 その他の資産の増減額（△は増加）1,99056 仕入債務の増減額（△は減少）3,246△6,165 未払消費税等の増減額（△は減少）1,807△1,467 その他の負債の増減額（△は減少）△1,494△2,638 小計13,993△1,699 利息及び配当金の受取額7178 利息の支払額△70△104 法人税等の支払額△1,526△1,152 営業活動によるキャッシュ・フロー12,467△2,877 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）7720 固定資産の取得による支出△1,602△1,823 固定資産の売却による収入4297 固定資産の除却による支出△19△42 投資有価証券の取得による支出△168△11 投資有価証券の売却による収入52557 非連結子会社株式の取得による支出△5△264 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 414 長期貸付金の回収による収入15146 長期貸付けによる支出△178△858 長期前払費用の取得による支出△3△56 その他△904181 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,170△1,828財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,9022,950 長期借入れによる収入61011,600 長期借入金の返済による支出△3,730△8,195 リース債務の返済による支出△23△58 配当金の支払額△437△458 自己株式の取得による支出－△978 財務活動によるキャッシュ・フロー△9,4844,860現金及び現金同等物に係る換算差額1△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）814153現金及び現金同等物の期首残高2,8713,687非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額1－現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,687※１ 3,840 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数17社連結子会社の名称綿半パートナーズ株式会社株式会社綿半ホームエイド株式会社綿半ドットコム株式会社綿半フレッシュマーケット大洋株式会社株式会社綿半三原商店リグナ株式会社株式会社綿半インテック綿半ソリューションズ株式会社株式会社綿半林業株式会社綿半工務株式会社綿半林業の家株式会社綿半林業SH株式会社綿半ホームズ綿半建材株式会社綿半トレーディング株式会社綿半リアルエステート株式会社 株式会社綿半Jマートについては、2024年７月１日付で株式会社綿半ホームエイドと合併したため、連結の範囲から除いております。 (2) 非連結子会社の数12社非連結子会社の名称WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.株式会社チヤーズ株式会社綿半キッズスクール収納スタイル株式会社大連綿半設計有限責任公司WAK TEC Inc.綿半ファーム株式会社有限会社小諸動物病院株式会社合の会有限会社須江林産ソヤノウッドパワー株式会社綿半ウッドパワー株式会社 綿半ライフケア株式会社は、2024年10月に清算し消滅しております。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社会社等の名称WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.株式会社チヤーズ株式会社綿半キッズスクール収納スタイル株式会社大連綿半設計有限責任公司WAK TEC Inc.綿半ファーム株式会社有限会社小諸動物病院株式会社合の会有限会社須江林産ソヤノウッドパワー株式会社綿半ウッドパワー株式会社株式会社F.PEC株式会社カサナチュラル株式会社PETTON (持分法を適用していない理由)各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。 商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。 建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。 製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ、為替予約、通貨オプション(ヘッジ対象)借入金の利息、買掛金、外貨建予定取引③ ヘッジ方針借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。 ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数17社連結子会社の名称綿半パートナーズ株式会社株式会社綿半ホームエイド株式会社綿半ドットコム株式会社綿半フレッシュマーケット大洋株式会社株式会社綿半三原商店リグナ株式会社株式会社綿半インテック綿半ソリューションズ株式会社株式会社綿半林業株式会社綿半工務株式会社綿半林業の家株式会社綿半林業SH株式会社綿半ホームズ綿半建材株式会社綿半トレーディング株式会社綿半リアルエステート株式会社 株式会社綿半Jマートについては、2024年７月１日付で株式会社綿半ホームエイドと合併したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社会社等の名称WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.株式会社チヤーズ株式会社綿半キッズスクール収納スタイル株式会社大連綿半設計有限責任公司WAK TEC Inc.綿半ファーム株式会社有限会社小諸動物病院株式会社合の会有限会社須江林産ソヤノウッドパワー株式会社綿半ウッドパワー株式会社株式会社F.PEC株式会社カサナチュラル株式会社PETTON (持分法を適用していない理由)各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 ③ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。 商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。 建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。 製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ、為替予約、通貨オプション(ヘッジ対象)借入金の利息、買掛金、外貨建予定取引③ ヘッジ方針借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。 ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．有形固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産合計27,68428,210有形固定資産に係る減損損失144687 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。 将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。 将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。 資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)のれん845568のれんに係る減損損失101－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、固定資産の減損手続を実施しております。 減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。 将来キャッシュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。 当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。 対象会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．工事契約に基づく収益の認識(1) 連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)工事進捗度に基づき計上した売上高29,07830,332 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。 工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。 また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額24,762百万円29,532百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形660百万円221百万円売掛金8,644 8,406 契約資産5,188 4,302 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形、売掛金及び契約資産32百万円－百万円電子記録債権74 － 支払手形及び買掛金228 － 電子記録債務1,358 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債975百万円1,231百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度79％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬166百万円183百万円給与手当62 48 賞与引当金繰入額112 113 福利厚生費14 90 退職給付費用36 36 支払手数料321 345 減価償却費65 50 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地161百万円－百万円計161 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)34百万円68百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式458232024年３月31日2024年６月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月12日取締役会普通株式561利益剰余金292025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定3,830百万円3,964百万円預入期間が３か月を超える定期預金△143 △123 現金及び現金同等物3,687 3,840 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(ア)有形固定資産主にコンピュータ及びその周辺機器(イ)無形固定資産ソフトウエア (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内568568１年超5,9335,365合計6,5025,933 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。 デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に作成する資金繰り予定表等により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円)時価(※１)(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券1,9001,900－ (2) 長期借入金(※３)(16,665)(15,906)(△759)(3) デリバティブ取引2222－ 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(※１)(百万円)時価(※１)(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券1,3081,308－ (2) 長期借入金(※３)(20,070)(19,131)(△939)(3) デリバティブ取引00－ (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (※２) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) 「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。 (注)１．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「投資有価証券」には含めておりません。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式393663投資事業組合出資(※１)9185 (※１) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金3,830－－－受取手形、売掛金及び契約資産14,494－－－電子記録債権4,476－－－合計22,801－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金3,964－－－受取手形、売掛金及び契約資産12,930－－－電子記録債権3,588－－－合計20,482－－－ (注)３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金3,2266,5432,0682,9126011,312 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金4,0812,6888,2251,3049232,846 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,900－－1,900デリバティブ取引 金利関連－1－1通貨関連－21－21資産計1,90022－1,923 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,308－－1,308デリバティブ取引 金利関連－0－0通貨関連－－－－資産計1,3080－1,309 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－15,906－15,906負債計－15,906－15,906 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－19,131－19,131負債計－19,131－19,131 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。 長期借入金 長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,8535321,320 (2) 債券－－－(3) その他1183小計1,8655411,324連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3540△5 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計3540△5合計1,9005811,319 (注) 市場価格のない株式等及び組合出資(連結貸借対照表計上額371百万円)については、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,273359913 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,273359913連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3452△17 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計3452△17合計1,308412896 (注) 市場価格のない株式等及び組合出資(連結貸借対照表計上額371百万円)については、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計(百万円)株式548371－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について20百万円(関係会社株式)減損処理を行っております。 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法通貨オプション取引外貨建予定取引 売建・買建1,11498321米ドル 合計1,11498321 (注) １ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 ２ 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金4002001合計4002001 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金200－0合計200－0 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として支給しております。 なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,917百万円1,874百万円勤務費用168 164 利息費用7 13 数理計算上の差異の発生額△46 △123 退職給付の支払額△172 △128 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ 90 退職給付債務の期末残高1,874 1,889 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,874百万円1,889百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,874 1,889 退職給付に係る負債1,874 1,889 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,874 1,889 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用168百万円164百万円利息費用7 13 数理計算上の差異の費用処理額△6 △5 確定給付制度に係る退職給付費用168 172 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異39百万円118百万円合計39 118 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異94百万円213百万円合計94 213 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率 株式会社綿半ホームエイド1.00％1.71％綿半ソリューションズ株式会社0.48％1.21％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高630百万円649百万円退職給付費用71 47 退職給付の支払額△59 △77 企業結合に伴う増加額－ 18 簡便法から原則法への変更に伴う振替額－ △97 その他8 31 退職給付に係る負債の期末残高649 572 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務649百万円572百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額649 572 退職給付に係る負債649 572 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額649 572 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用71百万円47百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)287百万円、当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)304百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)424 961 減損損失213 400 退職給付に係る負債859 856 資産除去債務623 745 長期未払金154 129 賞与引当金285 299 投資有価証券120 112 減価償却超過額112 166 資産譲渡損益の繰延62 57 未実現利益267 255 借地権137 143 取得関連費用176 176 株式報酬費用70 85 その他419 648 繰延税金資産小計3,928 5,039 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△353 △881 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,778 △2,156 評価性引当額小計△2,131 △3,037 繰延税金資産合計1,796 2,002 繰延税金負債 土地評価益△329 △326 資産除去債務に関する除去費用△240 △271 その他有価証券評価差額金△319 △203 その他△137 △229 繰延税金負債合計△1,025 △1,031 繰延税金資産の純額770 970 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金※974594－27158424評価性引当額874288－24109353繰延税金資産1025－34870 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金※3080－2716807961評価性引当額3036－2414775881繰延税金資産－43－223280 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％) 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.4 評価性引当額の増減0.1 2.0 連結子会社との税率差異3.8 3.3 住民税均等割1.2 1.1 法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異△0.1 0.3 のれん償却額3.6 2.4 負ののれん発生益－ △0.4 のれん減損損失1.0 － 繰越欠損金の消滅額0.6 0.6 税額控除△1.7 △0.3 その他△0.2 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率40.0 40.7 ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が27百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループで保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を２年から40年と見積り、割引率は0.00％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 アスベストの除去費用については、使用見込期間を２年から34年と見積り、割引率は0.25％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高1,929百万円1,960百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2 1 新規連結に伴う増加額－ 264 時の経過による調整額28 32 減損損失に伴う資産除去債務の減少額－ △2 期末残高1,960 2,257 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル(土地を含む。 )や住居用施設等を有しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高3,9633,672 期中増減額△291△89 期末残高3,6723,582期末時価4,3544,322賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高2,2032,156 期中増減額△46△275 期末残高2,1561,881期末時価3,8073,674 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの修繕工事等(13百万円)であり、主な減少額は用途変更(263百万円)及び減価償却費(93百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用オフィスビルの修繕工事等(56百万円)であり、主な減少額は減損損失(349百万円)及び減価償却費(91百万円)であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産 賃貸収益347360賃貸費用236225差額110134その他(売却損益等)△20賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益6783賃貸費用123118差額△56△34その他（売却損益等）100 (注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び売掛金10,027百万円9,305百万円電子記録債権3,827 4,476 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び売掛金9,305 8,627 電子記録債権4,476 3,588 契約資産(期首残高)10,575 5,188 契約資産(期末残高)5,188 4,302 契約負債(期首残高)1,082 975 契約負債(期末残高)975 1,231 契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であります。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ984百万円及び899百万円であります。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引金額前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、19,345百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後３年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。 また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後４年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。 なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 (1) 小売事業 ・・・ スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等 (2) 建設事業 ・・・ 木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等(3) 貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計小売事業建設事業貿易事業計売上高 顧客との契約から生じる収益78,74040,2417,669126,651654127,305その他の収益12882－210555766外部顧客への売上高78,86840,3247,669126,8621,209128,072セグメント間の内部売上高又は振替高209311224132356計79,07840,3287,680127,0871,341128,428セグメント利益1,3601,1541,1473,6611113,773セグメント資産33,82631,7797,30272,9075,99878,906その他の項目 減価償却費1,179453171,650751,725有形固定資産及び無形固定資産の増加額7221,112141,850121,862 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計小売事業建設事業貿易事業計売上高 顧客との契約から生じる収益79,13644,7107,836131,6831,076132,759その他の収益13251－184649834外部顧客への売上高79,26944,7627,836131,8681,726133,594セグメント間の内部売上高又は振替高20943218201419計79,47944,7667,840132,0861,927134,013セグメント利益1,7611,7998574,4181634,581セグメント資産31,10935,8168,05874,9846,18381,167その他の項目 減価償却費1,118626161,761741,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額442828501,320541,375 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,6614,418「その他」区分の利益111163セグメント間取引消去7△2全社費用 (注)△958△1,076連結財務諸表の営業利益2,8223,501 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計72,90774,984「その他」区分の資産5,9986,183セグメント間取引消去△10,721△17,022全社資産 (注)11,08515,289連結財務諸表の資産合計79,27079,434 (注) 全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,6501,761757418171,7441,852有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8501,320125449141,9111,390 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 小売事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計減損損失255－－255－－255 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 小売事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計減損損失680－－680－6687 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 小売事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計当期償却額176101－27785－363当期末残高149244－394451－845 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 小売事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計当期償却額90101－19185－277当期末残高59143－202365－568 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。 (1) 小売事業 ・・・ スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等 (2) 建設事業 ・・・ 木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等(3) 貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)記載すべき重要な取引はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,143.40円1,200.54円１株当たり当期純利益金額93.09円104.62円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)1,8542,077普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)1,8542,077期中平均株式数(千株)19,91919,857 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,3506,4000.7－１年以内に返済予定の長期借入金3,2264,0810.3－１年以内に返済予定のリース債務542－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )13,43915,9890.82026年～2048年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )15170－－合計20,03626,684－－ (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,6888,2251,304923リース債務42424241 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務1280－129不動産賃借契約に基づく原状回復義務1,83129822,127合計1,96029922,257 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)65,270133,594税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,8323,503親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)1,2402,077１株当たり中間(当期)純利益金額(円)62.20104.62 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7961,121 原材料及び貯蔵品11 前払費用101112 短期貸付金※２ 7,782※２ 11,533 その他268166 流動資産合計8,95012,935 固定資産 有形固定資産 建物15,76315,785 減価償却累計額△6,669△7,213 建物（純額）※１ 9,094※１ 8,572 構築物1,5911,598 減価償却累計額△934△1,016 構築物（純額）656581 機械及び装置788794 減価償却累計額△185△279 機械及び装置（純額）603515 車両運搬具00 減価償却累計額△0△0 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品1,0511,033 減価償却累計額△741△827 工具、器具及び備品（純額）310206 土地※１ 5,961※１ 6,132 リース資産2929 減価償却累計額△23△27 リース資産（純額）61 建設仮勘定23 有形固定資産合計16,63516,013 無形固定資産 借地権44 ソフトウエア6868 リース資産0－ その他240 無形固定資産合計9873 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券2,1491,593 関係会社株式10,2989,212 出資金11 長期貸付金11 関係会社長期貸付金1263,963 長期前払費用2355 その他705691 貸倒引当金△26△25 投資その他の資産合計13,28115,494 固定資産合計30,01531,581 資産合計38,96544,516負債の部 流動負債 支払手形145－ 短期借入金※１,※２ 8,877※１,※２ 12,118 リース債務51 未払金621413 未払費用2023 未払法人税等23273 未払消費税等12399 預り金1313 前受収益176188 賞与引当金5958 その他00 流動負債合計10,06613,190 固定負債 長期借入金※１ 11,668※１ 14,839 リース債務1－ 繰延税金負債620448 退職給付引当金216222 資産除去債務1,2901,309 その他359365 固定負債合計14,15617,185 負債合計24,22330,375 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,0761,101 資本剰余金 資本準備金681706 資本剰余金合計681706 利益剰余金 利益準備金107107 その他利益剰余金 別途積立金3,0003,000 繰越利益剰余金8,9039,525 利益剰余金合計12,01112,633 自己株式△0△978 株主資本合計13,76813,462 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金972678 繰延ヘッジ損益00 評価・換算差額等合計973678 純資産合計14,74114,141負債純資産合計38,96544,516 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,446※１ 4,483売上原価2,0082,118売上総利益2,4372,364販売費及び一般管理費※２ 1,249※２ 1,367営業利益1,188996営業外収益 受取利息※１ 143※１ 187 受取配当金4247 投資有価証券運用益25－ その他2221 営業外収益合計233256営業外費用 支払利息※１ 61※１ 113 その他1818 営業外費用合計79132経常利益1,3411,120特別利益 固定資産売却益※３ 161－ 投資有価証券売却益－362 特別利益合計161362特別損失 減損損失－137 固定資産除売却損※４ 22※４ 30 関係会社株式売却損－19 関係会社株式評価損625－ 特別損失合計647186税引前当期純利益8551,296法人税、住民税及び事業税110278法人税等調整額64△61法人税等合計175216当期純利益6801,080 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0516566561073,0008,66011,768当期変動額 新株の発行242424 剰余金の配当 △437△437当期純利益 680680自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計242424－－242242当期末残高1,0766816811073,0008,90312,011 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△013,475980198114,456当期変動額 新株の発行 49 49剰余金の配当 △437 △437当期純利益 680 680自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △7△0△7△7当期変動額合計－292△7△0△7285当期末残高△013,768972097314,741 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0766816811073,0008,90312,011当期変動額 新株の発行242424 剰余金の配当 △458△458当期純利益 1,0801,080自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計242424－－621621当期末残高1,1017067061073,0009,52512,633 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△013,768972097314,741当期変動額 新株の発行 49 49剰余金の配当 △458 △458当期純利益 1,080 1,080自己株式の取得△978△978 △978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △294△0△294△294当期変動額合計△978△306△294△0△294△600当期末残高△97813,462678067814,141 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年構築物 ２～50年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。 なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。 履行義務は、子会社との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息 (3) ヘッジ方針借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式10,2989,212関係会社株式評価損625－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、17社の連結子会社を含む32社の関係会社によって企業グループを構成しております。 関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。 なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。 減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。 当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。 関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。 )は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金7,682百万円11,533百万円短期借入金2,932 2,458 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)関係会社への売上高4,136百万円4,135百万円関係会社からの受取利息142 185 関係会社への支払利息10 21 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額10,298百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額9,212百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失173 181 減価償却超過額87 122 投資有価証券評価損113 105 関係会社株式評価損414 524 長期未払金61 63 合併受入土地評価差額84 86 資産除去債務394 412 繰越欠損金156 109 借地権95 98 退職給付引当金66 69 株式報酬費用70 85 その他97 130 繰延税金資産小計1,814 1,987 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△156 △109 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,501 △1,666 評価性引当額小計△1,658 △1,775 繰延税金資産合計155 211 繰延税金負債 合併受入土地評価差額△280 △288 資産除去債務に関する除去費用△189 △175 その他有価証券評価差額金△301 △191 その他△5 △5 繰延税金負債合計△776 △660 繰延税金負債の純額△620 △448 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％) 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 30.6 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.4 △23.0 住民税均等割0.5 0.3 評価性引当額の増減額19.8 5.5 法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異0.2 0.3 繰越欠損金の消滅額2.3 0.5 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ 0.6 その他△0.4 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.5 16.7 ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13百万円、法人税等調整額が７百万円それぞれ増加しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,0941321035518,5727,213(95)構築物656164865811,016(3)機械及び装置603322694515279(26)車両運搬具0－－000－工具、器具及び備品310104109206827(4)土地5,9611776－6,132－(6)リース資産6－－4127－建設仮勘定20－－3－－計16,63536914484616,0139,364(137)無形固定資産借地権4－－－4 ソフトウエア6830－3168 ソフトウエア仮勘定22－22－－ リース資産0－－0－ その他1－－00 計9830223273 投資その他の資産長期前払費用2346－1455 (注)１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位：百万円)資産の種類当期増加額当期減少額所在地金額所在地金額建物長野県安曇野市54長野県安曇野市7長野県千曲市39－ 長野県飯田市17－ 構築物長野県飯田市10－ 機械及び装置長野県安曇野市32－ 土地長野県飯田市177－ ソフトウエア長野県飯田市22－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金26－025賞与引当金59585958 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ https://watahan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第77期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書2024年７月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会の議決権行使結果の報告)に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書2025年５月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2025年２月12日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)114,790114,500134,299128,072133,594経常利益(百万円)3,5272,9363,0573,2373,812親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,9192,2041,6531,8542,077包括利益(百万円)1,9822,2272,2721,9251,838純資産額(百万円)17,53319,34521,25122,78923,240総資産額(百万円)58,90669,55184,20279,27079,434１株当たり純資産額(円)884.81974.251,068.231,143.401,200.54１株当たり当期純利益金額(円)96.95111.0783.1693.09104.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)29.827.825.228.729.3自己資本利益率(％)11.512.08.18.49.0株価収益率(倍)13.412.017.116.815.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,970△1,632△3,65312,467△2,877投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,659△4,010△3,956△2,170△1,828財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,8274,7866,163△9,4844,860現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,0404,2712,8713,6873,840従業員数(人)1,3141,5791,5731,5841,530(外、平均臨時雇用者数)(3,320)(3,511)(2,310)(2,453)(2,217) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)4,9294,6674,3494,4464,483経常利益(百万円)1,8161,8531,2841,3411,120当期純利益(百万円)1,9331,9501,0406801,080資本金(百万円)1,0011,0261,0511,0761,101発行済株式総数(株)19,816,07419,857,42619,894,43419,931,19619,958,940純資産額(百万円)11,55913,18914,45614,74114,141総資産額(百万円)30,58937,03345,50438,96544,516１株当たり純資産額(円)583.33664.23726.69739.65730.48１株当たり配当額(円)20.021.022.023.029.0(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)97.6698.2852.3534.1654.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)37.835.631.837.831.8自己資本利益率(％)18.115.87.54.77.5株価収益率(倍)13.313.627.245.829.4配当性向(％)20.521.442.067.353.3従業員数(人)5446677169(外、平均臨時雇用者数)(14)(14)(9)(14)(12)株主総利回り(％)166.4173.6187.0207.9216.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,390□1,6601,3791,4791,6591,856最低株価(円)1,430□1,2131,1831,2791,2811,483 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．第73期の最高・最低株価は2020年10月１日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |