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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Ledax Co.,Ltd.（旧英訳名 Carchs Holdings Co.,Ltd.）（注）2024年６月26日開催の第37回定時株主総会の決議により、2024年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長 長倉 統己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 新紀尾井町ビル２Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3239-3100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1987年12月株式会社エイジーエイとして東京都葛飾区に設立、中古車仕入、販売業を開始。 1988年７月事業拡大のため、商号を株式会社オートガーデンアソシエーションに変更。 1992年４月本社を千葉県市川市に移転。 1993年12月商号を株式会社ジャックに変更。 1994年１月本社を東京都中央区に移転。 1994年４月本社内にテレマーケティングセンターを設置し、電話による顧客情報の収集及び営業活動の支援開始。 1996年２月大阪市西区に大阪本部を新設。 1996年３月有限会社日本中古車査定センターより、「日本中古車査定センター」の商標を買取り、中古車仕入部門を強化。 1996年９月日本エーエム株式会社の株式1,648,000株（発行済株式の50.86％）を取得。 1997年４月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため形式上の存続会社藤博株式会社（東京都中央区所在）と４月１日を合併期日として合併。 〃日本エーエム株式会社の第三者割当株式500,000株を取得（発行済株式の57.43％を保有）。 1999年２月店頭登録銘柄として日本証券業協会に株式を登録。 1999年11月東京証券取引所第二部に上場。 2000年２月子会社として株式会社ジャックリアルエステートを設立。 2000年９月商号をジャック・ホールディングス株式会社に変更。 〃子会社、日本エーエム株式会社の商号を株式会社デジ・ネットに変更。 2000年10月本社を東京都新宿区に移転。 2001年１月子会社、株式会社デジ・ネットと１：0.25の比率で合併し、資本金14,470,425千円、発行済株式総数13,578,500株となる。 2005年９月株式会社ライブドアが、当社株式112,754,000株を取得、加えて伊藤忠エネクス株式会社より当社株式7,599,600株を譲受け、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。 2006年１月商号を株式会社ライブドアオートに変更。 2006年３月子会社、株式会社ジャックリアルエステートを吸収合併。 2006年８月商号を株式会社カーチスに変更。 2007年１月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式120,353,700株を取得、その結果発行済株式の51.00％を取得し当社親会社となる。 2007年２月株式会社ソリッドアコースティックスが、当社株式13,987,800株を取得、その結果発行済株式の56.93％を保有。 2007年４月本社を東京都港区に移転、商号を株式会社ソリッドグループホールディングスに変更。 2007年７月株式会社レジラの株式28,510株を取得、100％子会社化。 2007年10月株式会社ソリッドアコースティックスの当社株式の保有数が115,028,800株(議決権比率48.74％)になったことで、当社の「親会社」から「その他の関係会社」となる。 2007年11月株式会社ソリッドアコースティックスの株式66,360株(100％)を、株式会社KG ホールディングスがQ`on Limited に譲渡したことで、当社の「親会社等の主要株主である筆頭株主」が異動。 2007年12月株式会社ケン・エンタープライズが、公開買付により当社株式114,409,200株を取得、議決権割合48.48％を保有する当社の「その他の関係会社」及び主要株主となる。 〃株式会社ケン・エンタープライズが、当社株式3,700,000株を追加取得、議決権割合50.05％を保有する当社の親会社となる。 2008年６月株式会社ケン・エンタープライズの会社分割（新設分割）により、株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントが当社の親会社となる。 2008年８月商号を株式会社カーチスに変更。 〃子会社、株式会社レジラの商号を株式会社日本中古車査定センターに変更。 2008年９月本社を東京都中央区に移転。 2008年11月株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントと株式会社ＭＡＧねっとの合併（吸収合併）により、株式会社ＭＡＧねっとが当社の親会社となる。 2008年12月 純粋持株体制へと移行し、商号を株式会社カーチスホールディングスに変更。 新設分割により、子会社、株式会社カーチスを設立。 2009年１月株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの株式1,300株を取得、100％子会社化。 年月概要2009年２月日本振興銀行株式会社が、当社株式118,100,000株を取得、議決権割合50.13％を保有する当社の親会社となる。 2009年４月子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥコールセンターの商号を株式会社カーチスコールセンターに変更。 2009年５月〃株式会社カーチスリンクを設立。 株式会社タカトクの第三者割当増資を引受け、株式1,700株（発行済株式の51.05％）を取得、子会社化。 2009年６月親会社の日本振興銀行株式会社がその他の関係会社及び主要株主となる。 〃本社を東京都千代田区に移転。 2010年１月日本振興銀行株式会社がレスポワール投資事業有限責任組合に当社株式を譲渡したことにより、その他の関係会社及び主要株主が異動。 2010年２月委員会設置会社に移行。 本社を東京都墨田区に移転。 2011年10月株式会社タカトクの株式1,460株を追加取得したことにより、発行済株式数の94.89％を保有。 2011年12月本社を東京都台東区に移転。 2012年９月ＫＡＢホールディングス合同会社が、当社株式56,749,700株を取得し、議決権割合24.05％を保有する当社のその他の関係会社及び主要株主となる。 2013年２月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス倶楽部を消滅会社とする吸収合併を実施。 2013年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を刷新し、新コンセプトでの店舗展開を開始。 2014年４月株式会社アーバンの第三者割当増資を100％減資ののち全株式を引受け、完全子会社化。 商号をカーチス九州販売に変更。 2014年７月株式会社アガスタの株式3,000株（発行済株式の50.00％）を取得し、持分法適用関連会社化。 2014年11月株式会社アガスタの第三者割当増資を引受け、保有株式が6,001株（発行済株式の66.67％）となり、連結子会社化。 2015年12月ＫＡＢホールディングス株式会社（現：株式会社レダグループホールディングス）がＫＡＢホールディングス合同会社を吸収合併し、当社のその他の関係会社及び主要株主となる。 2016年２月本社を東京都千代田区に移転。 2016年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチスコールセンターを消滅会社とする吸収合併を実施。 2018年４月株式会社カーチスを存続会社とし、株式会社カーチス九州販売を消滅会社とする吸収合併を実施。 2020年１月青島新華錦汽車貿易有限公司との合弁会社である青島新馳汽車有限公司を設立(出資比率33.34％)。 2022年３月貸借銘柄に選定される。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2023年６月株式会社レダグループホールディングスが公開買付により当社株式3,111,500株を取得し、議決権割合54.99％を保有する当社の親会社となる。 2023年10月子会社として株式会社カーチスロジテックを設立。 2024年９月商号を株式会社レダックスに変更。 2024年10月新興自動車株式会社の全株式を取得、100％子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社５社及び関連会社１社より構成されており、その主な事業内容は、中古車の買取、販売、輸出及び自動車部品の販売等を行う自動車流通事業及び特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却等を行うリースバック関連事業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、並びに当社グループを構成している主な各会社間の取引の概要は以下の図のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (１）親会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区100,000有価証券の保有及び管理経営コンサルタント58.9（3.9）役員の兼務あり（注）議決権の被所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合の内数であります。 (２）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カーチス（注）１、３東京都千代田区100,000自動車流通事業リースバック関連事業100.0特定子会社役員の兼務あり株式会社タカトク東京都江戸川区93,400自動車用品及び部品の卸売販売94.9自動車部品の仕入役員の兼務あり株式会社アガスタ（注）２東京都千代田区100,000中古車輸出事業66.7自動車輸出役員の兼務あり株式会社カーチスロジテック東京都千代田区10,000リースバック関連事業100.0役員の兼務あり新興自動車株式会社（注）４千葉市稲毛区100,000乗用車の整備（車検整備・一般整備）、販売、レンタル100.0役員の兼務あり（注）１ 株式会社カーチスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高15,663,615千円 (2）経常損失（△）△240,641千円 (3）当期純損失（△）△251,417千円 (4）純資産額2,004,113千円 (5）総資産額3,434,667千円２ 株式会社アガスタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高4,079,802千円 (2）経常利益86,813千円 (3）当期純利益86,523千円 (4）純資産額721,851千円 (5）総資産額1,262,014千円３ 特定子会社に該当しております。 ４ 当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (３）持分法適用の関連会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容青島新馳汽車有限公司中華人民共和国青島市100,000中古車及び関連部品の輸出33.3役員の兼務あり |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）自動車流通事業171リースバック関連事業4全社（共通）20合計195（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者を除く）であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門に所属している従業員数であります。 (２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2045.810.23,778 （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。 (３）労働組合の状況 組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。 商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。 当社グループは、お客様の価値観を尊重し、迅速且つ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しております。 また、地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しております。 当社を含むグループ会社の従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでまいります。 (２)目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な発展に注力し、売上高、営業利益、売上高営業利益率の向上を指標として安定的な成長と株主価値を高める努力を続けてまいります。 (３)中長期的な会社の経営戦略①アフターサービスの充実により、お客様との継続的な関係を強化するとともに、お客様から仕入れた良質な車両を次のお客様へ直接小売販売する「買取直販」をより推進してまいります。 ②トラックなどの商用車取引を拡大するとともに、運送事業者等に対する特別目的会社であるカーチスファンドを活用したリースバック関連事業を展開しています。 ③中古車輸出事業を運営する株式会社アガスタを通じて、新興国を中心に世界的な中古車流通網を構築し、輸出先諸国での知名度向上、シェア拡大を図り、積極的に海外輸出事業の拡大を推進してまいります。 (４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、更なる成長を実現するため、次の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 顧客ファーストの追求 当社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げております。 お客様との関係を深め、継続的な取引を行うために、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図ってまいります。 ② 店舗数の拡大 「買取直販」のビジネスモデル推進のため、新規出店やＭ＆Ａなどによる積極的な店舗数の拡大を図ることによって、売上の向上に取り組んでまいります。 ③ カーチス倶楽部会員や他社と連携強化 カーチス倶楽部会員への独自のサービス展開や、他社との在庫共有などにより、商用車も含めたＢtoＢ取引の拡大に取り組んでまいります。 ④ 海外事業戦略の拡大 当社子会社が運営するグローバル・インターネットプラットホーム「PicknBuy24.com」との在庫連携や輸出向け車両の販売台数拡大に取り組んでまいります。 ⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社は、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を明確にしております。 体制強化の一環として、当社は経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しております。 また、当社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しております。 さらに、取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人と人をクルマでつなぐ架け橋ＣＡＲＣＨＳ」という経営理念の下、車と車がもたらす喜びを分かち合う架け橋として、お客様のお車に関わる全てをサポートし、安心で快適なカーライフを提案しており、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティを巡る課題に対し、経営管理部を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努め、取り組んでおります。 サステナビリティを巡る課題への取組みをより中長期的な企業価値の向上に繋げていくため、基本的な方針の策定や取組みを全面的に検討・推進するための枠組みについて検討を進め、体制構築をしてまいります。 (2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。 当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。 2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。 今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。 (3）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、本社内部監査部及び法務・コンプライアンスチームが行い、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。 これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。 (4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。 計画期間 2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。 ・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、サステナビリティの方針とその取り組みについて、企業価値向上の観点からも最重要課題であると認識しており、当社の基幹事業である自動車流通事業においても中古車市場の拡大、ハイブリッド車などの電気自動車等環境配慮型商品の積極的推進を行い、また、当社グループにおける多様な働き方の推進等を掲げております。 当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。 2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。 今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。 計画期間 2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。 ・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、性別、国籍を問わず採用を行っており、各従業員の能力に基づいて、人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っております。 2025年３月末現在、全社員における女性比率は13.8％、外国人比率は4.6％となっており、管理職における女性比率は3.4％、中途採用者の比率は68.7％となっております。 今後も当社グループが持続的に成長するために、多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。 計画期間 2023年４月１日～2028年３月31日・女性社員の割合を15.4％（2023年２月28日実績）から23％以上とする。 ・女性管理職及び管理職候補者の人数を４名から15名以上に増やす。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経済情勢等に関するリスク 日本その他の主要国における景気後退等による経済不振は、企業業績の悪化や輸出入の減少を通して、消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。 低成長の経済情勢の下では、消費者の買い控え、又は低価格帯の商品を志向する可能性があります。 加えて、ロシア・ウクライナ情勢、あるいはその他の営業活動縮小要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の遵守に関するリスク①当社グループは、日本、韓国を含むアジア、及びオセアニア等、その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。 よって、日本法及び外国法における年式規制、排ガス規制等を遵守する必要があります。 当社グループが事業に関係のある法令等に違反した場合、当社グループの信用が失われるだけでなく、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は司法上の訴訟提起が行われる可能性があります。 また、当該法令等の改正や解釈の変更がなされた場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。 ②当社グループの主力事業である中古自動車業界は、古物営業法に基づき、古物商として各都道府県の公安委員会から許可を受け、中古自動車の販売・買取を行っております。 また、自動車の登録、保険の加入、税金、リサイクル料等についても種々の法規制を受けております。 今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③当社グループの店舗に併設された一部のサービス整備工場を除いて、道路運送車両法に基づき認証及び指定工場の認可を得ておりますが、同法の改正や陸運支局の指導等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）為替の変動に関するリスク 当社グループは、車両を海外へ販売する際に、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで行っておりますので、為替変動リスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）仕入に関するリスク 当社グループは、中古自動車を一般ユーザーから直接買取り、自社大型展示場等で直接販売するという、「買取直販」を主要なビジネスモデルとしており、自社で仕入れた中古自動車の販売収益が全体の収益の大半を占めるため、中古車市場が急激に縮小した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自然災害等に関するリスク 当社グループは、火災や地震等の災害が発生した場合の対応として、緊急対応マニュアル等危機管理の対応策を講じておりますが、大規模地震など予想・想定を超える自然災害等が発生し、事業所の閉鎖・休業をすることとなった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、セキュリティ対策等システムの適切な管理を行っておりますが、情報が漏洩した場合は、顧客や市場からの信頼が失われ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、不正アクセス等により各種システムが正常に稼動しなくなった場合に影響を及ぼす可能性があります。 （７）従業員に関するリスク 当社グループは、社会的課題となっているワークライフバランスを推進するとともに、各種教育制度、人材マネジメント制度の整備を図ってまいりました。 当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりが成長できる環境を整備し、更なる能力向上を図ることが重要となります。 また、新たな従業員を雇用し、教育することで、その技術及び能力を育成する必要があります。 こうした中、従業員の流出や中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になり、あるいは充分な労務管理ができずに従業員の健康阻害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況及び分析当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに改善しております。 ただし、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等の個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、約386万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比1.4％増加となりました。 中古車登録台数（軽自動車含む）は、約546万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比で0.9％の増加となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。 このような環境の中で当社は、2024年９月１日をもちまして、「株式会社カーチスホールディングス」から「株式会社レダックス」に商号変更いたしました。 商号変更は、当社の親会社である株式会社レダグループホールディングスのグループ会社として、更なる事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による成長戦略を明確にすることを目的としており、投資事業、金融事業、不動産事業、Ｍ＆Ａコンサルタント事業を積極的に推進していくことを掲げております。 また、2024年10月より金融投資事業部を設置し人材を投入した上で、投資事業及び金融事業の強化を積極的に推進しております。 販売費及び一般管理費につきましては、各科目の見直しや業務改善による効率的な経費削減を継続的に行っており、売上拡大に向けた人員採用や、知名度向上及び来店促進のための広告費の投入など積極的な戦略的投資を行っております。 当社グループは、自動車流通事業として、株式会社カーチス、株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社、リースバック関連事業として、株式会社カーチスロジテックで形成されております。 株式会社アガスタ、株式会社タカトク、新興自動車株式会社は順調に売上及び利益とも増収増益を達成しており、株式会社カーチスロジテックも安定的な利益確保を図っておりますが、株式会社カーチスについては、仕入価額の上昇及び長期在庫車両の処分に伴う車両販売粗利の低下が第４四半期連結会計期間においても回復しきれなかったことにより、利益が大幅に低迷しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高20,034百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失199百万円（前年同期は営業利益98百万円）、経常損失143百万円（前年同期は経常利益149百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円）となっております。 当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ＜自動車流通事業＞自動車流通事業においては、「顧客ファースト」のスローガンの下、真面目に誠実にお客様の目線に立って、お客様と直接取引する「買取直販」を株式会社カーチスにより積極的に推進しておりますが、オークション相場の高騰等に伴う買取り及び仕入れ価格の上昇により、１台当たりの販売粗利が低下しております。 このため、多様化するお客様のニーズに対応する保証などのサービスを強化することにより付帯収益を向上させるとともに、車検や保険などの納車後のアフターサービスの充実を図り、「生涯顧客」としてのお客様との継続的な取引を強化することで利益の向上を図っております。 また、カーチス倶楽部会員を対象としたサービスの充実を図り、取引の増加に努めております。 新規出店につきましては、引き続き、販売センターを中心とした候補地の情報収集を積極的に進めておりますが、不動産相場や建設費の高騰を踏まえ慎重に判断しております。 また既存店舗のスクラップアンドビルドやＭ＆Ａ等による積極的な事業展開により、業績の向上に努めており、その一環として、2024年10月に乗用車の整備を行う新興自動車株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社としており、輸入車及び国産車のあらゆる自動車関連部品を取り扱う株式会社タカトクと連携してグループの収益力向上を図っております。 商用車関連では、株式会社カーチスロジテックにおいて、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層の開拓により、トラックなど商用車の買取・販売取引を行っております。 海外関連では、株式会社アガスタにより、アジア・オセアニア・アフリカ等諸外国において輸出取引が活発化しており、2024年９月にはウガンダに現地での販売代理店となるウガンダオフィスを開設し、周辺諸国への事業展開を進めております。 また、株式会社カーチスキャピタルマネージメントにおいては、海外での自動車の販売、製造並びに現地における市場開発のための企画及びコンサルティング業を行うことを目的として活動しており、さらに国内においてもギフト及び生活関連用品の販売・輸出入事業を開始し、新たな取引先の開拓による販路の拡大を進めております。 上記の結果、自動車流通事業の売上高は19,864百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント損失は228百万円（前年同期はセグメント利益20百万円）となりました。 ＜リースバック関連事業＞リースバック関連事業につきましては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上を進めており、セグメント利益は28百万円（前年同期は77百万円）と業績は安定的に推移しております。 株式会社カーチスロジテックにおいては、リース及びリースバック事業を中心に、商用車の買取・販売事業、運送会社のＭ＆Ａアドバイザリー事業、金融業等も手掛ける総合物流商社となることを目指しており、2024年５月には貨物利用運送事業登録を取得し、運送会社の資金繰り等への支援と物流事業の安定化に貢献するための物流管理プラットフォームとして、金融機関や大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上に努め、リースバック関連事業及び商用車関連取引の更なる拡大を図り、今後の物流業界の大きな発展に寄与するべく活動しております。 2024年９月にはＭ＆Ａアドバイザリー事業の一環として、流通事業者のＭ＆Ａを株式譲渡により成立させております。 上記の結果、リースバック関連事業の売上高は169百万円（前年同期比54.7％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比63.5％減）となりました。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と車両仕入のほか、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。 設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により対応しております。 また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。 借入債務については、主に金融機関からの借入れによって調達しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ667百万円減少しておりますが、第３四半期連結会計期間末と比べ724百万円増加し、1,654百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は861百万円（前連結会計年度は獲得した資金が875百万円）となりました。 これは主に、契約負債の減少額538百万円及び棚卸資産の増加額452百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は16百万円（前連結会計年度は使用した資金が67百万円）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入55百万円、敷金及び保証金の差入による支出22百万円及び無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は91百万円（前連結会計年度は使用した資金が228百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の純増額149百万円及びリース債務の返済による支出38百万円等によるものであります。 ④ 受注及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業17,293,475111.3リースバック関連事業298,458533.8合計17,591,933112.8 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）自動車流通事業19,864,951104.8リースバック関連事業169,397154.7合計20,034,349105.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 当社グループの経営に影響を与える要因としては、若年層の車離れや少子化などの市場動向があり、また、ロシア・ウクライナ情勢等による影響が考えられます。 当社グループは、「顧客ファースト」のスローガンの下に、これまで以上にお客様との関係を強化し、様々なニーズに対応するために、付帯サービスやアフターサービスを開拓し、粗利率の向上に取り組んでおります。 また、商用車取引やカーチスファンドを活用したリースバック関連事業など新たな事業の開始により、収益の拡大を図っております。 ③ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,431百万円（前連結会計年度末は5,765百万円）となり、333百万円減少いたしました。 主な要因といたしましては、商品の増加に伴う現金及び預金の減少667百万円、売掛金の減少111百万円及び商品（在庫車両）の増加459百万円等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,640百万円（前連結会計年度末は1,492百万円）となり、148百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては有形固定資産の増加166百万円等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,863百万円（前連結会計年度末は1,983百万円）となり、120百万円減少いたしました。 主な要因といたしましては、契約負債の減少538百万円、買掛金の増加282百万円及び短期借入金の増加149百万円等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、351百万円（前連結会計年度末は239百万円）となり、111百万円増加いたしました。 主な要因といたしましては、長期借入金の増加134百万円等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、4,858百万円（前連結会計年度末は5,034百万円）となり、176百万円減少いたしました。 主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少187百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末66.3％）となりました。 なお、詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は171,625千円であります。 そのうち主な設備の投資につきましては、自動車流通事業において、ソフトウエアの開発費用161,400千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都千代田区）全社事務所設備236,572－460,496(16,465.57)46,671154,042897,78220（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。 (２)国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡)リース資産その他合計株式会社カーチス本社（東京都千代田区）自動車流通事業事務所設備1,681－－－3,1574,83928カーチス枚方販売センター（大阪府枚方市）自動車流通事業販売店設備30,792777－－56632,13532カーチスメガ仙台販売センター（仙台市泉区）自動車流通事業販売店設備12,2314,096－－5516,38335カーチス千葉中央販売センター（千葉市美浜区）自動車流通事業販売店設備1,682800－－4472,93013（注）１ 本社の設備のうち「建物及び構築物」は、提出会社より賃借しているものであります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 171,625,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,778,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 提出会社の状況 該当事項はありません。 ② 最大保有会社の状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社カーチスに ついては以下のとおりです。 ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式420,176420,176非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,843－ (注)非上場株式以外の株式－－－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社レダグループホールディングス東京都千代田区紀尾井町４番１号11,29754.50 株式会社太平フィナンシャルサービス東京都文京区本郷１丁目13番４号1,1285.44 ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORT LAUDERDALE,FL 33309 USA（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号新丸の内ビルディング）8694.19 加畑 雅之東京都品川区8113.92 レダックス取引先持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号6443.11 山田 祥美東京都中野区2531.22 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地1690.82 レダックス従業員持株会東京都千代田区紀尾井町４番１号1680.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1610.78 株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番18号1500.73計－15,65475.52（注）上記のほか、自己株式が3,376千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 4,851 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 4,954 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社証券ジャパン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式674106,829当期間における取得自己株式8010,480 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -106,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,106,009－－24,106,009合計24,106,009－－24,106,009自己株式 普通株式 （注）3,375,909674－3,376,583合計3,375,909674－3,376,583 （注）普通株式の自己株式の増加674株は、単元未満株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 仁戸田 学 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項 収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。 この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）企業環境の理解 企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。 （２）内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （３）棚卸立会の実施 棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。 （４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。 ・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項 収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。 この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）企業環境の理解 企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。 （２）内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （３）棚卸立会の実施 棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。 （４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。 ・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）及び連結子会社の主力事業である車両販売は、当該事業に係る連結売上高の17,299,270千円（注記事項 収益認識関係）と連結売上高の86％を占めており、その中でも連結子会社である株式会社カーチスの売上高が連結売上高の大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」に記載のとおり、車両の販売については、車両の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識している。 この点について、株式会社カーチスにおいて期末付近に予算の達成及び営業のノルマ達成のために売上を過大に計上するインセンティブが存在すると考えられることから、車両の引渡しが未実施にも関わらず、売上を計上するリスクが存在する。 企業活動の業績規模を示す売上高は財務諸表利用者が特に注目する部分であり、売上高は監査上の重要性が高い。 以上から、当監査法人は、株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 収益認識関係 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準①自動車流通事業」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結売上高の大部分を占める株式会社カーチスにおける車両販売に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）企業環境の理解 企業環境を理解するために、取締役会議事録の閲覧を実施し、売上計上基準の遵守について周知徹底が全社的に実施されているかどうか確認した。 （２）内部統制の評価 売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （３）棚卸立会の実施 棚卸資産について期末時に棚卸立会を実施し、売上計上済で未引渡しの車両が存在しないかどうか確認した。 （４）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・売上取引から、特定のシナリオに基づき抽出された取引及び無作為に抽出した取引について、受注及び納車に関する証憑と突合した。 ・売掛金について、金額的な重要性等に基づき抽出した取引先に対し残高確認を実施し、帳簿残高と回答額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の妥当性を検証した。 ・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された仕訳の有無を把握し、該当取引について仕訳の内容を検証した。 ・期末日後の多額の売上値引、返品取引の有無を関連資料の通査により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社レダックス 取締役会 御中 海南監査法人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 仁戸田 学 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 溝口 俊一＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）の2024年４月１日から2025年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レダックス（旧会社名 株式会社カーチスホールディングス）の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,154,018千円が計上されている。 会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。 しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査意見の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式 2,154,018千円が計上されている。 会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。 当事業年度において、各関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、会社は関係会社株式の減損処理は不要であると判断している。 しかしながら、市場価格のない株式等である関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、財務諸表への潜在的な影響は重要である。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 217,956,000 |
| その他、流動資産 | 508,424,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 265,646,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,713,000 |
| 土地 | 698,996,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 46,791,000 |
| 建設仮勘定 | 390,000 |
| 有形固定資産 | 1,060,091,000 |
| ソフトウエア | 159,289,000 |
| 無形固定資産 | 172,971,000 |
| 投資有価証券 | 62,908,000 |
| 投資その他の資産 | 407,567,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 60,559,000 |
| 未払法人税等 | 1,518,000 |
| 未払費用 | 102,528,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,353,000 |
| 繰延税金負債 | 2,766,000 |
| 資本剰余金 | 851,334,000 |
| 利益剰余金 | 1,486,013,000 |
| 株主資本 | 4,081,478,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,915,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,915,000 |
| 非支配株主持分 | 249,501,000 |
| 負債純資産 | 4,905,708,000 |
PL
| 売上原価 | 29,691,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 437,641,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -39,599,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,507,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,843,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,763,000 |
| 営業外収益 | 9,674,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,841,000 |
| 営業外費用 | 4,602,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,350,000 |
| 特別利益 | 659,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 95,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 12,180,000 |
| 特別損失 | 12,567,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,000 |
| 法人税等調整額 | -949,000 |
| 法人税等 | -604,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,855,000 |
| その他の包括利益 | 2,855,000 |
| 包括利益 | -155,169,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -184,547,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 29,378,000 |
| 剰余金の配当 | -20,730,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,234,000 |
| 当期変動額合計 | -176,005,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -187,403,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,654,001,000 |
| 売掛金 | 1,157,287,000 |
| 契約負債 | 7,375,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 354,046,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 41,089,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,925,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 85,959,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -667,424,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 3,818,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,034,349,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,600,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,790,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,411,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,959,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,180,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -452,254,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,058,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,374,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,699,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -826,094,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,790,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,411,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,525,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 149,998,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,290,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,521,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,888,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,180,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,321,4261,654,001売掛金1,268,4571,157,287有価証券－2,200商品1,649,7882,109,561貯蔵品5111,040その他※２ 525,576※２ 508,424貸倒引当金△541△541流動資産合計5,765,2195,431,973固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,127,2201,177,274減価償却累計額△785,317△911,628建物及び構築物（純額）341,903265,646土地460,496698,996リース資産139,000139,000減価償却累計額△66,745△92,209リース資産（純額）72,25546,791建設仮勘定390390その他181,099206,585減価償却累計額△162,231△158,318その他（純額）18,86748,267有形固定資産合計893,9121,060,091無形固定資産 ソフトウエア43,588159,289ソフトウエア仮勘定158,43012,080その他1401,600無形固定資産合計202,159172,971投資その他の資産 投資有価証券※１ 60,963※１ 62,908差入敷金保証金324,969330,139破産更生債権等1,14916,511その他20,39824,493貸倒引当金△11,124△26,486投資その他の資産合計396,356407,567固定資産合計1,492,4281,640,630資産合計7,257,6477,072,604 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金364,133646,192短期借入金※３ 350,002※３ 500,000未払金183,117176,991未払法人税等35,07036,162契約負債807,423268,932その他※２ 244,245※２ 235,277流動負債合計1,983,9921,863,554固定負債 長期借入金－134,968預り保証金9,5175,517リース債務51,38223,561繰延税金負債8,02233,270資産除去債務170,694153,697固定負債合計239,615351,015負債合計2,223,6072,214,570純資産の部 株主資本 資本金2,820,7322,820,732資本剰余金851,334851,334利益剰余金2,208,2852,000,152自己株式△1,076,495△1,076,602株主資本合計4,803,8564,595,616その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定10,05912,915その他の包括利益累計額合計10,05912,915非支配株主持分220,123249,501純資産合計5,034,0394,858,033負債純資産合計7,257,6477,072,604 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 19,072,456※１ 20,034,349売上原価※２ 15,925,009※２ 17,131,759売上総利益3,147,4472,902,589販売費及び一般管理費※３ 3,048,713※３ 3,102,498営業利益又は営業損失（△）98,734△199,908営業外収益 受取利息3,3693,947受取配当金1,5081,843受取保証料3,3832,163為替差益39,9073,763受取保険金621－持分法による投資利益44－雑収入9,07556,654営業外収益合計57,91068,371営業外費用 支払利息2,1283,411支払保証料1,7111,957持分法による投資損失－910解約清算金2,000－雑損失1,0425,958営業外費用合計6,88312,238経常利益又は経常損失（△）149,761△143,775特別利益 固定資産売却益1,68514,350新株予約権戻入益2,625－国庫補助金－14,159負ののれん発生益－3,331特別利益合計4,31031,841特別損失 固定資産除却損095固定資産圧縮損－12,180減損損失※４ 304※４ 291店舗閉鎖損失引当金繰入額4,140－特別損失合計4,44412,567税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）149,627△124,501法人税、住民税及び事業税36,09437,694法人税等調整額△347△4,171法人税等合計35,74633,523当期純利益又は当期純損失（△）113,880△158,024非支配株主に帰属する当期純利益40,77729,378親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）73,102△187,403 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）113,880△158,024その他の包括利益 為替換算調整勘定2,1292,855その他の包括利益合計※ 2,129※ 2,855包括利益116,009△155,169（内訳） 親会社株主に係る包括利益75,232△184,547非支配株主に係る包括利益40,77729,378 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,816,034846,6362,135,183△1,076,2874,721,566当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,6974,697 9,395親会社株主に帰属する当期純利益 73,102 73,102自己株式の取得 △207△207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,6974,69773,102△20782,290当期末残高2,820,732851,3342,208,285△1,076,4954,803,856 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,9307,9302,710179,3454,911,553当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,395親会社株主に帰属する当期純利益 73,102自己株式の取得 △207株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1292,129△2,71040,77740,196当期変動額合計2,1292,129△2,71040,777122,486当期末残高10,05910,059－220,1235,034,039 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,820,732851,3342,208,285△1,076,4954,803,856当期変動額 剰余金の配当 △20,730 △20,730親会社株主に帰属する当期純損失（△） △187,403 △187,403自己株式の取得 △106△106株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△208,133△106△208,240当期末残高2,820,732851,3342,000,152△1,076,6024,595,616 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,05910,059220,1235,034,039当期変動額 剰余金の配当 △20,730親会社株主に帰属する当期純損失（△） △187,403自己株式の取得 △106株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,8552,85529,37832,234当期変動額合計2,8552,85529,378△176,005当期末残高12,91512,915249,5014,858,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）149,627△124,501減価償却費91,521119,600減損損失304291貸倒引当金の増減額（△は減少）△12015,361受取利息及び受取配当金△4,877△5,790受取保険金△621－支払利息2,1283,411為替差損益（△は益）△12,223△85,959固定資産売却損益（△は益）△1,685△14,350新株予約権戻入益△2,625－国庫補助金－△14,159負ののれん発生益－△3,331固定資産圧縮損－12,180売上債権の増減額（△は増加）△9,823112,708棚卸資産の増減額（△は増加）296,262△452,254未収入金の増減額（△は増加）△3,991△62,366未収消費税等の増減額（△は増加）△61,742△19,912前渡金の増減額（△は増加）△85,59191,303破産更生債権等の増減額（△は増加）563△14,976仕入債務の増減額（△は減少）157,055282,058未払金の増減額（△は減少）△33,256△34,019未払費用の増減額（△は減少）21,732△21,342契約負債の増減額（△は減少）386,090△538,490預り金の増減額（△は減少）2,4813,518未払消費税等の増減額（△は減少）32,001△55,374その他△15,101△19,699小計908,109△826,094利息及び配当金の受取額4,8775,790利息の支払額△2,128△3,411保険金の受取額621－法人税等の支払額△40,774△37,525法人税等の還付額4,382－営業活動によるキャッシュ・フロー875,087△861,242投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,495△11,888有形固定資産の売却による収入8,84255,180無形固定資産の取得による支出△73,900△18,120資産除去債務の履行による支出△1,606△1,106敷金及び保証金の差入による支出－△22,355敷金及び保証金の回収による収入20,03017,185出資金の払込による支出△1,800△4,681国庫補助金の受取額－14,159連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △11,593投資活動によるキャッシュ・フロー△67,92916,779 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△209,998149,998リース債務の返済による支出△26,266△38,290自己株式の取得による支出△207△106配当金の支払額△1,455△20,521新株予約権の行使による株式の発行による収入9,310－財務活動によるキャッシュ・フロー△228,61791,079現金及び現金同等物に係る換算差額12,22385,959現金及び現金同等物の増減額（△は減少）590,764△667,424現金及び現金同等物の期首残高1,730,6612,321,426現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,321,426※１ 1,654,001 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ、株式会社カーチスロジテック、新興自動車株式会社当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称青島新馳汽車有限公司なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自動車流通事業商品の販売、保証サービスの提供をしております。 商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② リースバック関連事業商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。 商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称株式会社カーチス、株式会社タカトク、株式会社アガスタ、株式会社カーチスロジテック、新興自動車株式会社当連結会計年度において、新興自動車株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 1社持分法適用の関連会社の名称青島新馳汽車有限公司なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 自動車流通事業商品の販売、保証サービスの提供をしております。 商品の販売については、商品の引き渡しにより顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 保証サービスについては、一定の期間を設け、当該期間内において車両の修理等のサービスを提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② リースバック関連事業商品の販売、車両賃貸等の提供をしております。 商品の販売については、商品の引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 車両賃貸等については、一定の期間を設け、当該期間内において車両の賃貸等を提供するものであり、当該期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、当社グループが代理人として取引に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これら①及び②に関する取引の対価については、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科 目 名前連結会計年度当連結会計年度商品1,649,7882,109,561 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、商品を、個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 商品の評価に当たっては、前四半期の赤字販売の実績を仕入から販売までの日数別に集計して下落率である評価係数を算定し、評価しております。 見積りに関しては、過去の実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しております。 上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科 目 名前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産893,9121,060,091無形固定資産202,159172,971減損損失304291 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。 なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴うとともに、経営者の主観的な判断も介在するため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）ロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は、当社グループの企業経営に影響を与えております。 ロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響については、翌連結会計年度（2026年３月期）の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費378,543千円354,046千円給与手当1,114,1611,109,308地代家賃606,601578,667 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末商品棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 3,173千円3,818千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式20,730１2024年３月31日2024年６月27日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,321,426千円1,654,001千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等－－現金及び現金同等物2,321,4261,654,001 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース（1）リース資産の内容有形固定資産全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース（1）リース資産の内容有形固定資産全社管理部門及び自動車流通事業における事務機器（工具、器具及び備品）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。 一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場あるいは銀行借入により調達を行うこともあります。 投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、短期借入金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。 ② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することを念頭に、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額(千円）（1） 差入敷金保証金324,969321,494△3,475資産計324,969321,494△3,475（1） リース債務（※３）79,73576,322△3,412（2） 預り保証金9,5179,517－負債計89,25285,839△3,412（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式60,963（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額(千円）（1） 差入敷金保証金330,139322,476△7,663資産計330,139322,476△7,663（1） 長期借入金134,968134,968－（2） リース債務（※３）51,91549,412△2,503（3） 預り保証金5,5175,517－負債計192,400189,897△2,503（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式65,108（※３）リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 (注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,321,426－－－売掛金1,268,457－－－差入敷金保証金50,045159,043100,00015,880合計3,639,929159,043100,00015,880 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,654,001－－－売掛金1,157,287－－－差入敷金保証金117,48895,150101,62015,880合計2,928,77895,150101,62015,880 (注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務28,35327,82016,9654,8531,742－合計28,35327,82016,9654,8531,742－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金－－－－－134,968リース債務28,35316,9654,8531,742－－合計28,35316,9654,8531,742－134,968 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入敷金保証金－321,494－321,494資産計－321,494－321,494リース債務－76,322－76,322預り保証金－9,517－9,517負債計－85,839－85,839 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入敷金保証金－322,476－322,476資産計－322,476－322,476長期借入金－134,968－134,968リース債務－49,412－49,412預り保証金－5,517－5,517負債計－189,897－189,897（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入敷金保証金差入敷金保証金の時価は、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価は、返還見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,963千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,108千円）については、市場価格がないため記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は13,598千円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出年金制度当社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は12,775千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．自社株式オプションに係る資産計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益2,625－ ３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況 該当事項はありません。 ４．自社株式オプションの権利確定数の見積方法 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）428,616千円 454,119千円貸付金197,353 203,147減価償却費償却超過額61,574 60,869商品1,140 1,364貸倒引当金繰入超過額1,388 7,549電話加入権4,177 4,279その他70,995 62,344 繰延税金資産小計765,247 793,673 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△428,616 △454,119 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△336,630 △339,554 評価性引当額小計△765,247 △793,673 繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8,022千円 △3,850千円連結子会社の時価評価差額－ △29,419 繰延税金負債合計△8,022 △33,270 繰延税金負債の純額△8,022 △33,270 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－5,79339,95130,17320,481332,216428,616評価性引当額－△5,793△39,951△30,173△20,481△332,216△428,616繰延税金資産－－－－－－（※２）－（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)－28,43842,025－10,662372,993454,119評価性引当額－△28,438△42,025－△10,662△372,993△454,119繰延税金資産－－－－－－（※２）－（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２） 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62％ －％（調整） 住民税均等割21.58 －連結子会社適用税率差異0.34 －評価性引当額の増減△27.76 －中小法人等に対する軽減税率△0.64 －その他△0.24 －税効果会計適用後の法人税等の負担率23.89 －（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度への影響はありません。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年10月９日開催の取締役会において、新興自動車株式会社（以下「新興自動車」という。 ）の全株式を取得し、連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2024年10月11日付で全株式を取得し、連結子会社といたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 新興自動車株式会社事業の内容 乗用車の整備(車検整備・一般整備)、販売、レンタル（2）企業結合を行った主な理由新興自動車は、千葉県千葉市稲毛区の自動車整備指定工場として61年の歴史を持つ地元に密着した整備事業を行っており、当社グループに参画することで、一層の事業基盤の強化につながるとともに、過去、千葉県千葉市美浜区に大型販売センターとして存在していたカーチス千葉店の顧客層も呼び込めるエリアに所在することもあり、当社グループとの事業シナジー効果が大きく期待できるという判断から、連結子会社化いたしました。 （3）企業結合日2024年10月11日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金43,126千円取得原価 43,126 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額3,331千円（2）発生原因企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産8,411千円固定資産246,241資産合計254,652流動負債42,888固定負債165,306負債合計208,194 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要本社及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を５～38年と見積り、0.00％～0.91％の割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高170,910千円170,694千円時の経過による調整額1,3891,376資産除去債務の履行による減少額△1,606△1,106その他増減額（△は減少）－△17,266期末残高170,694千円153,697千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの販売先等による収益を分解した情報は、次のとおりであります。 (1）財又はサービスの種類別の内訳前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計自動車流通事業リースバック関連事業車両販売顧客向6,950,814－6,950,814業者向2,609,13157,7052,666,836オークション6,696,919－6,696,919その他（付帯サービス等）2,706,1072,3362,708,443顧客との契約から生じる収益18,962,97260,04119,023,014その他の収益（注）－49,44249,442外部顧客への売上高18,962,972109,48419,072,456（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計自動車流通事業リースバック関連事業車両販売顧客向7,808,541－7,808,541業者向2,644,90473,5432,718,447オークション6,772,282－6,772,282その他（付帯サービス等）2,639,22316,3722,655,595顧客との契約から生じる収益19,864,95189,91619,954,868その他の収益（注）－79,48179,481外部顧客への売上高19,864,951169,39720,034,349（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。 (2）地域別の内訳前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計自動車流通事業リースバック関連事業国内15,968,86360,04116,028,904海外2,994,109－2,994,109顧客との契約から生じる収益18,962,97260,04119,023,014その他の収益（注）－49,44249,442外部顧客への売上高18,962,972109,48419,072,456（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント計自動車流通事業リースバック関連事業国内16,025,18089,91616,115,096海外3,839,771－3,839,771顧客との契約から生じる収益19,864,95189,91619,954,868その他の収益（注）－79,48179,481外部顧客への売上高19,864,951169,39720,034,349（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入です。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,258,634千円1,268,457千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,268,4571,157,287契約負債（期首残高）421,332807,423契約負債（期末残高）807,423268,932(注）契約負債は主に商品の販売及び保証サービスについて、顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね前連結会計年度の収益として認識しております。 当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。 「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 自動車流通事業リースバック関連事業売上高 外部顧客への売上高18,962,972109,48419,072,456セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計18,962,972109,48419,072,456セグメント利益20,87477,86098,734その他の項目 減損損失304－304（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント連結財務諸表計上額 自動車流通事業リースバック関連事業売上高 外部顧客への売上高19,864,951169,39720,034,349セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計19,864,951169,39720,034,349セグメント利益又は損失（△）△228,35428,445△199,908その他の項目 減損損失291－291（注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高 （単位：千円）日本アジアオセアニアアフリカその他合計16,078,3472,187,882412,389307,67586,16219,072,456(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(１）売上高 （単位：千円）日本アジアオセアニアアフリカその他合計16,194,5773,306,778236,037240,54256,41320,034,349(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２）有形固定資産本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「自動車流通事業」及び「リースバック関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動車流通事業」は、中古車、自動車部品等の販売及び付帯サービスの提供を行っております。 「リースバック関連事業」は、特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント資産については、事業セグメント資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 （単位：千円）日本アジアオセアニアアフリカその他合計16,194,5773,306,778236,037240,54256,41320,034,349(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産本邦以外に保有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社レダグループホールディングス（非上場） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社レダグループホールディングス（非上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額232.22円222.32円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）3.53円△9.04円 （注）１ 前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）73,102△187,403普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）73,102△187,403普通株式の期中平均株式数（株）20,724,37520,729,734 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金350,002500,0001.18－１年以内に返済予定のリース債務28,35328,3530.97－長期借入金－134,9681.45－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）51,38223,5611.412026年～2029年合計429,737686,883－－（注）１ 平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－－－－リース債務16,9654,8531,742－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,759,34020,034,349税金等調整前中間（当期）純損失(△)（千円）△17,338△124,501親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△)（千円）△47,817△187,403１株当たり中間（当期）純損失(△)（円）△2.31△9.04 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金776,242352,400売掛金※１ 33,965※１ 72,385有価証券－2,200未収入金※１ 99,591※１ 217,956短期貸付金650,000960,000未収消費税等230－前払費用13,12413,439その他※１ 24,355※１ 151,141流動資産合計1,597,5091,769,523固定資産 有形固定資産 建物及び構築物261,772238,254工具、器具及び備品3,5062,713土地460,496460,496リース資産72,13546,671有形固定資産合計797,910748,135無形固定資産 ソフトウエア22,357139,248ソフトウエア仮勘定158,03012,080無形固定資産合計180,388151,329投資その他の資産 関係会社株式2,110,8922,154,018出資金1,8001,800差入敷金保証金77,84880,902投資その他の資産合計2,190,5412,236,720固定資産合計3,168,8393,136,185資産合計4,766,3494,905,708 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 300,000※２ 500,000未払金※１ 20,140※１ 60,559未払費用128,787102,528未払法人税等1,8281,518未払消費税等－8,317契約負債8,6897,375預り金※１ 11,870※１ 18,128リース債務28,33528,353その他－11流動負債合計499,651726,791固定負債 預り保証金51,51746,517リース債務51,38223,561繰延税金負債3,7152,766資産除去債務24,50424,593固定負債合計131,12097,439負債合計630,772824,230純資産の部 株主資本 資本金2,820,7322,820,732資本剰余金 資本準備金851,334851,334資本剰余金合計851,334851,334利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,540,0061,486,013利益剰余金合計1,540,0061,486,013自己株式△1,076,495△1,076,602株主資本合計4,135,5774,081,478純資産合計4,135,5774,081,478負債純資産合計4,766,3494,905,708 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 435,594※１ 427,732売上原価30,48929,691売上総利益405,105398,041販売費及び一般管理費※２ 420,455※２ 437,641営業損失（△）△15,350△39,599営業外収益 受取利息※１ 2,773※１ 4,507受取手数料1,800－雑収入3375,167営業外収益合計4,9119,674営業外費用 支払利息1,2122,841雑損失－1,760営業外費用合計1,2124,602経常損失（△）△11,651△34,527特別利益 新株予約権戻入益2,625－国庫補助金－659特別利益合計2,625659税引前当期純損失（△）△9,025△33,867法人税、住民税及び事業税1,210344法人税等調整額△135△949法人税等合計1,074△604当期純損失（△）△10,100△33,262 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,816,034846,636846,6361,550,1061,550,106△1,076,2874,136,490当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,6974,6974,697 9,395当期純損失（△） △10,100△10,100 △10,100自己株式の取得 △207△207株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,6974,6974,697△10,100△10,100△207△912当期末残高2,820,732851,334851,3341,540,0061,540,006△1,076,4954,135,577 新株予約権純資産合計当期首残高2,7104,139,200当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,395当期純損失（△） △10,100自己株式の取得 △207株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,710△2,710当期変動額合計△2,710△3,623当期末残高－4,135,577 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,820,732851,334851,3341,540,0061,540,006△1,076,4954,135,577当期変動額 剰余金の配当 △20,730△20,730 △20,730当期純損失（△） △33,262△33,262 △33,262自己株式の取得 △106△106当期変動額合計－－－△53,992△53,992△106△54,099当期末残高2,820,732851,334851,3341,486,0131,486,013△1,076,6024,081,478 純資産合計当期首残高4,135,577当期変動額 剰余金の配当△20,730当期純損失（△）△33,262自己株式の取得△106当期変動額合計△54,099当期末残高4,081,478 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （2）その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ４年～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社及び関連会社等からの経営指導料、業務委託料、不動産賃貸料等を主としております。 経営指導料及び業務委託料については、委託業務契約等に従って継続的に業務を提供した対価であります。 実施する業務の完了をもって履行義務は充足されますが、連続した業務の提供であるため、月次ごとに期間を区切り実施した業務に対する収益を認識しております。 不動産賃貸料については、賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社株式の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）科 目 名前事業年度当事業年度関係会社株式2,110,8922,154,018 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に取得時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。 減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。 これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科 目 名前事業年度当事業年度有形固定資産797,910748,135無形固定資産180,388151,329減損損失－－ (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権133,644千円1,379,743千円短期金銭債務8,85534,612 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高売上高 422,925千円 428,111千円営業取引以外の取引による取引高 2,686 4,202 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関係会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表価額区分前事業年度（千円）子会社株式2,077,552関連会社株式33,340 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表価額区分当事業年度（千円）子会社株式2,120,678関連会社株式33,340 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 112,171千円 115,644千円 貸付金197,353 203,147 その他11,116 11,469繰延税金資産小計320,642 330,261 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△112,171 △115,644 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△208,470 △214,616評価性引当額小計△320,642 △330,261繰延税金資産合計－ － 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,715千円 △2,766千円繰延税金負債合計△3,715 △2,766繰延税金負債の純額△3,715 △2,766 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 当事業年度(2025年３月31日)税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更による、当事業年度への影響はありません。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物261,772－－23,517238,254233,885工具、器具及び備品3,506972－1,7652,71318,331土地460,496－－－460,496－リース資産72,135－－25,46446,67183,679計797,910972－50,747748,135335,896無形固定資産ソフトウエア22,357153,267－36,376139,248－ソフトウエア仮勘定158,03019,600165,550－12,080－計180,388172,867165,55036,376151,329－（注）当期増加額の主な内訳 ソフトウエア基幹システム改修費用150,000千円 ソフトウエア仮勘定基幹システム環境構築等開発費用11,400千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載は省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月下旬基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.carchs-hd.com/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社レダグループホールディングスであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書並びにその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第38期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年６月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）16,031,49118,383,10619,058,83319,072,45620,034,349経常利益又は経常損失（△）（千円）243,967213,938△466,363149,761△143,775親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）157,627△293,303△514,86773,102△187,403包括利益（千円）173,156△284,699△502,588116,009△155,169純資産額（千円）5,771,7135,445,5484,911,5535,034,0394,858,033総資産額（千円）7,648,6917,626,4326,732,5167,257,6477,072,604１株当たり純資産額（円）271.04255.14228.34232.22222.32１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）7.63△14.19△24.883.53△9.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）73.369.270.266.365.2自己資本利益率（％）2.8－－1.5－株価収益率（倍）34.4－－53.0－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△319,627△1,046,400△311,251875,087△861,242投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△181,966△99,625499,871△67,92916,779財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△112,062515,011△59,672△228,61791,079現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,227,6321,596,6131,730,6612,321,4261,654,001従業員数（名）248235241211195 （注）１ 第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。 第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第37期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第35期、第36期及び第38期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）404,073435,970440,615435,594427,732経常利益又は経常損失（△）（千円）35,202286△22,251△11,651△34,527当期純利益又は当期純損失（△）（千円）24,465△417,782△22,782△10,100△33,262資本金（千円）2,816,0342,816,0342,816,0342,820,7322,820,732発行済株式総数（株）24,087,00924,087,00924,087,00924,106,00924,106,009純資産額（千円）4,652,6384,193,3894,139,2004,135,5774,081,478総資産額（千円）4,947,1254,830,3794,771,5524,766,3494,905,708１株当たり純資産額（円）224.95202.74199.71199.50196.89１株当たり配当額（円）2.02.0－1.0－（内１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）1.18△20.21△1.10△0.49△1.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）94.086.886.786.883.2自己資本利益率（％）0.5－－－－株価収益率（倍）222.0－－－－配当性向（％）169.49－－－－従業員数（名）2726202020株主総利回り（％）120.5106.889.087.770.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）366358259264195最低株価（円）209188184175132 （注）１ 第34期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第35期及び第36期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第37期及び第38期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第35期、第36期、第37期及び第38期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。 ３ 第36期及び第38期における配当性向につきましては、無配のため、記載しておりません。 第35期及び第37期における配当性向につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |