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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YUTAKA GIKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青島 隆男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区豊町508番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053(433)4111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項 当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業 旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。 その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。 1976年12月自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市中央区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立1977年５月本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始1979年８月四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始1981年８月二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入1982年９月四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始1985年７月栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充1986年11月高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更1988年２月静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結子会社)を連結子会社化1988年６月鋼管技研工業株式会社を合併1994年４月フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立1994年10月川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1995年２月米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立1995年６月中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立1996年３月インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立1996年６月英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッドを設立1996年６月英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエス・リミテッド)を設立1996年10月愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加1996年11月いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始1997年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置1999年２月米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立2001年２月ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッドに商号変更2001年３月インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立2001年10月愛知県の新日工業株式会社（現 連結子会社）御津工場の操業を開始2001年12月ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立2002年７月中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)へ変更2002年８月タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立2003年11月ユーワイエス・リミテッドに当社単独増資を実行し、連結子会社化 年月事項2004年８月中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2005年３月中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立2006年２月毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転2006年８月タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社とする2006年10月浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合2006年12月米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを設立2007年３月インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立2007年５月鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転2008年３月愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化2008年６月スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始2011年１月ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却2012年３月重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却2012年３月メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立2013年６月高丘製作所を閉鎖2014年６月サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算2016年１月四輪自動車部品「モーター部品」の生産開始2016年９月佛山優達佳汽配有限公司の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化2017年９月佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司が譲受2018年６月愛知県蒲郡市の新日工業株式会社（現 連結子会社）の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転2019年４月静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現 連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転2020年12月佛山市豊富汽配有限公司（現 連結子会社）を存続会社として佛山優達佳汽配有限公司を合併2021年４月カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（現 連結子会社）を存続会社としてアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］(自動車部品四輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。 (自動車部品二輪)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。 (汎用部品)当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。 ［北米］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］(自動車部品四輪)当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪)当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］(自動車部品四輪)当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［その他］(自動車部品四輪)当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。 以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。 (注) ※１．連結子会社(12社)※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。 ３．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」及び「汎用」は、次のとおり製品分類を示しております。 四輪＝自動車部品四輪 二輪＝自動車部品二輪 汎用＝汎用部品 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 本田技研工業株式会社 (注)２東京都港区百万円86,067輸送用機械器具及び原動機、農機具その他一般機械器具の製造及び販売被所有 69.7製品の売上先及び原材料の仕入先(連結子会社) 株式会社スミレックス 静岡県浜松市浜名区百万円95自動車部品四輪 〃 二輪100.0自動車部品の仕入先・原材料の支給先及び設備の売上先役員の兼任等…有機械及び金型の貸与新日工業株式会社 (注)１愛知県豊川市百万円100自動車部品四輪 〃 二輪汎用部品62.0自動車部品・汎用部品の仕入先 役員の兼任等…有カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド (注)１、３米国オハイオ州千米ドル21,000自動車部品四輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有保証債務………有ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド (注)１フィリピンラグナ市千比ペソ530,000自動車部品四輪 〃 二輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有 機械及び金型の貸与ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッドフィリピンラグナ市千比ペソ22,000自動車部品四輪 〃 二輪40.0(40.0)ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドへの土地賃貸ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア (注)１インドネシアブカシ市千ルピア15,572,250自動車部品四輪 〃 二輪79.3自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有佛山市豊富汽配有限公司 (注)１中国佛山市千人民元175,928自動車部品四輪80.0(2.2)自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先 役員の兼任等…有武漢金豊汽配有限公司 (注)１、４中国武漢市千人民元47,253自動車部品四輪80.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先 役員の兼任等…有ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド (注)１タイプラチンブリ県千タイバーツ226,000自動車部品四輪100.0(35.0)自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先 役員の兼任等…有ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ (注)１ブラジルサンパウロ州千レアル63,567自動車部品四輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先役員の兼任等…有ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド (注)１インドラジャスタン州千印ルピー1,118,000自動車部品四輪 〃 二輪100.0自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先 役員の兼任等…有ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ (注)１メキシコグアナファト州千墨ペソ343,246自動車部品四輪100.0(1.0)自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先 役員の兼任等…有 (注) １．特定子会社に該当します。 ２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 ３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。 )の割合が10／100を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 63,027百万円 (2) 税引前利益 1,354百万円(3) 当期利益 1,093百万円(4) 資本合計 18,626百万円(5) 資産合計 44,409百万円４．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。 )の割合が10／100を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 28,437百万円 (2) 税引前利益 811百万円(3) 当期利益 600百万円(4) 資本合計 3,991百万円(5) 資産合計 13,519百万円５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本1,070(246)北米1,307(93)アジア1,310(1,014)中国1,002(－)その他37(1)合計4,726(1,354) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。 )は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)日本835(115)42.619.46,307,410 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。 )は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．前連結会計年度末に比べて、臨時雇用者数が117名減少しておりますが、その主な事由は、嘱託社員及び 再雇用社員を従業員数へ含めたことによるものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 提出会社の状況ａ．名称 ユタカ技研労働組合当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。 ｂ．結成年月日 1987年２月１日ｃ．組合員数 684人 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート有期労働者－43.867.471.987.9人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％）(注１)新日工業株式会社3.6人事制度上に男女の格差が生じる待遇差はありません。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。 経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。 」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。 １．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。 ２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。 ３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループをとりまく環境は近年、目まぐるしく変化しております。 業界全体としては、「主要市場での自動車販売成長率の鈍化」や「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」が見られます。 また、グローバルに目を向けると、「脱炭素社会に向けた自動車電動化へのシフト」の方向性は確実視される一方、ハイブリット車や合成燃料車などの一部の内燃機関車の共存の可能性も示唆されるなど地域毎に多様性を増してきています。 今後も当社グループをとりまく環境は厳しく、先行きの見通しが困難であると認識し、以下の通り、中・長期コンセプトを見直し、あらゆる環境変化に対応すべく施策を加速展開して参ります。 第15次中期事業計画(2023年4月～2026年3月)に おいては、「排気/制動部品・電動車部品を事業の柱とし、環境・社会に貢献する」を経営戦略に掲げ、電動化の基盤確立と新価値商品の仕込みを実施することで新たな事業の柱の構築に注力して参ります。 また、事業効率の追求により足元の事業の柱である既存排気/制動部品事業の収益を長期的に極大化することで継続的成長を目指して参ります。 そのような中で全拠点の黒字化・新技術/製品の仕込み・新たな販路拡大を実現すべく以下の戦略テーマに取り組んできました。 １.「電動化時代をリードできる柱の創造」2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。 さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。 ２.「新価値商品の創造」新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。 全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。 さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。 ３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。 環境変化に強いボトム体質を構築し、日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組みます。 ４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。 デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。 SDGs対応の明確化と発信、低炭素グローバルサプライチェーンの具現化に向けて取り組みます。 また、人的資本の拡充に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを加速させることにより、女性が働きやすい職場環境の充実に努めると共に、性別や国籍を問わない採用活動や風土づくりを拡大させていきます。 その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、取り組んで参りました。 ①．主幹部品とモーター部品の販路拡大②．海外子会社の体質強化と収益性の向上③．SDGs対応に向けた取り組み強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは「Clean for the Future」をカンパニースローガンに掲げ、将来に亘って働く場を取り巻く社会問題を解決するため、取締役会においてサステナビリティ基本方針を以下の通り定めております。 ・Yutakaフィロソフィーに基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、「社会から信頼され、存在を期待される企業になる」を目指しています。 ・Yutakaグループを取り巻くすべての人々（ステークホルダー）の要望や期待に応えるよう、日々の事業活動を通じてCSR（企業の社会的責任）の取り組みを推進し、社会と企業の持続的な発展を目指します。 ・国際ルールや各地域・国の法令順守に加え、現地の歴史、文化、慣習などを尊重した取り組みができるよう体制を構築していきます。 １．ガバナンス当社グループは、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「環境宣言」と具体的な「基本方針」のもと、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルに拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで全社員参加の環境活動を展開しています。 また、３ヶ年毎の「中期環境計画」を策定し、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでいます。 ２．戦略世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。 このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。 当社グループとしてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。 中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。 また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。 製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。 それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。 ３．リスク管理当社グループは、「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、従業員及び会社に対する被害の最小化とステークホルダーへの影響を最小限に抑え企業活動の発展や経営の安定化に繋がる活動をしています。 リスクマネジメントオフィサー監視・監督のもと、企業活動、ステークホルダーに重大な被害・損失を与え、企業経営に影響をもたらす可能性があるものと定義したリスクを分類し、「発生頻度」・「事業への影響度」を評価基準にその重要性を定期的に評価し、その評価結果をもとに各本部長が「本部重点リスク」を特定しています。 また、重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論を行っています。 リスクマネジメントに関する重要事項については、リスクマネジメント委員会で共有し、実施内容については経営会議で適宜報告されています。 ４．指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。 2024年は、各拠点にて省エネ施策の積極的な実行に加え、当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を本社・豊製作所にて開始しました。 年度累計で約350Mwhを発電、約150t-CO2を削減しました。 2025年度以降は三重製作所、栃木開発センターでの設置を計画しています。 またカーボンフリー電気の調達を2025年４月より開始しました。 省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。 ＜中長期CO2排出量目標＞2030年目標 Scope１・２ 46％削減（2019年比）2050年目標 Scope１・２ ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope１Scope２合計2019年（基準年）1,01210,18211,1942022年7918,4309,2212023年6438,2168,8592024年5777,9548,531 (2) 人的資本に関する取組１．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。 この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。 当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。 2024年度で実施した具体的なアクションとしては、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。 これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。 また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。 2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。 さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。 今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。 ２．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 ＜中期人財戦略目標及び実績＞ 女性従業員採用率従業員活性度測定※（５段階評価） 目標実績目標実績38期末20%以上5.9%3.50以上－39期末20%以上14.3%3.50以上3.2240期末（第15次中期末）20%以上－%3.50以上－ ※「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。 |
| 戦略 | ２．戦略世界規模で大きな問題となっている気候変動に関連し、自動車メーカーを中心に電動化が加速し、カーボンニュートラルに向けた取り組み姿勢が大きな関心事項となっております。 このような中で主要顧客である本田技研工業株式会社が2040年電動化100％を宣言いたしました。 当社グループとしてはその取り組みに追従し受注機会を確保するとともに社会から信頼される企業を目指していきます。 中期事業計画における戦略テーマの中に「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」、「サステナビリティ活動の浸透」という重点テーマを定め、中長期CO2排出量削減目標を策定し、低炭素な資源活用・製造法や輸送効率の改善を進めております。 また、ロス・ムダ・資源の削減として設備の不要時の停止や業務効率のアップ、仕損削減に取り組んでいます。 製品開発領域としては環境新製品（モーター事業）にも取り組んでいます。 それらの活動内容は定期的にモニタリングし、PDCAを着実に回すことにより、目標の達成に歩みを進めていきます。 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社では、気候変動への対応として以下の中長期CO2排出量目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んで取り組みを進めています。 2024年は、各拠点にて省エネ施策の積極的な実行に加え、当社初となるオンサイトPPAを活用した太陽光発電設備の稼働を本社・豊製作所にて開始しました。 年度累計で約350Mwhを発電、約150t-CO2を削減しました。 2025年度以降は三重製作所、栃木開発センターでの設置を計画しています。 またカーボンフリー電気の調達を2025年４月より開始しました。 省エネ施策継続とあわせることで、カーボンニュートラル達成に向け、さらなるCO2削減への取り組みを進めて参ります。 ＜中長期CO2排出量目標＞2030年目標 Scope１・２ 46％削減（2019年比）2050年目標 Scope１・２ ネット・ゼロ（カーボンニュートラル）＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope１Scope２合計2019年（基準年）1,01210,18211,1942022年7918,4309,2212023年6438,2168,8592024年5777,9548,531 (2) 人的資本に関する取組１．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。 この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。 当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。 2024年度で実施した具体的なアクションとしては、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。 これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。 また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。 2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。 さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。 今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。 ２．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 ＜中期人財戦略目標及び実績＞ 女性従業員採用率従業員活性度測定※（５段階評価） 目標実績目標実績38期末20%以上5.9%3.50以上－39期末20%以上14.3%3.50以上3.2240期末（第15次中期末）20%以上－%3.50以上－ ※「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する取組１．戦略当社では、新しい時代に「期待される企業」となるための最大の資産は「人財」であるという考えのもと、2023年11月にありたい人財像を「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」と新たに定義しました。 この人財像には、「夢/志を持ち、自らの持つ専門性/特性を活かして、組織に貢献する」、「あらゆることに興味を持ち、学び続ける」等、多くの意味が込められており、従業員一人ひとりが自己実現を果たし、自己成長を達成することを目指しています。 当社では、このありたい人財像をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを強力に進めて参ります。 2024年度で実施した具体的なアクションとしては、「キャリアパス制度の導入」、「多様性を尊重し、時代に合った労働条件への変更」、「新たな教育制度の導入」、「従業員とのオフサイトミーティングの場設定による職場・個人の課題共有と改善」等があります。 これら人財マネジメントシステム全般に係る取り組みを通じ、従業員の働く満足度向上、エンゲージメント強化に努めることで、組織全体の成長と競争力の強化へも繋がるものと考えております。 また、ありたい人財像実現のための根底となるものが、従業員の健康です。 2022年11月に「Yutaka健康宣言」を制定し、運動、食事や禁煙といった様々な健康づくり施策を展開しています。 さらにメンタルヘルス対策として、相談窓口の設置や復職支援プログラムの運用、職場環境改善を強化することで、一人ひとりが活き活きと働ける環境整備に努めております。 今後もこれらの取り組みの深化により、人財の側面からも経営戦略の実現に向け推進して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．指標及び目標人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 ＜中期人財戦略目標及び実績＞ 女性従業員採用率従業員活性度測定※（５段階評価） 目標実績目標実績38期末20%以上5.9%3.50以上－39期末20%以上14.3%3.50以上3.2240期末（第15次中期末）20%以上－%3.50以上－ ※「従業員活性度測定」とは、Yutakaで勤務する全ての直雇用従業員を対象に、働きがいの創出や職場での働きやすさの改善に繋げることを目的に「自由闊達な職場」「やりがいのある仕事」「頑張れば報われる環境がある」「Yutakaで働くことに誇りを持っている」「マネジメントを信頼できる」「働きやすい環境がある」の6つの視点からの従業員の意識を測定する、39期より毎年実施している調査です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。 これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 市場環境の変化当社グループは日本、北米、南米、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少や電気自動車の台頭による内燃機関車の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。 さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。 (2) 製品の価格変動当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替の変動当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。 (4) 貿易リスク当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。 (5) 金利の変動当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産及び負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。 (6) 法規制リスク当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。 その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 (7) 知的財産の保護当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。 しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、他社により当社グループの知的財産権が侵害されないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。 (8) 特定の原材料及び部品への依存当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。 これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。 (9)他社との業務提携・合弁当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。 事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (10)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国及び地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動及び物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、従業員の安全確保を第一と考え、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 (11)情報セキュリティ当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。 これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、当社グループでは、セキュリティのさらなる強化、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。 また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。 (12)品質・ブランドイメージ当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。 しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。 この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (13)事業環境の変化当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。 さらに、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況第15次中期事業計画では、「電動化時代をリードできる柱の創造」「新価値商品の創造」「主幹部品の収益性追求と販路拡大」「デジタルを基軸とした経営基盤強化」「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。 １.「電動化をリードできる柱の創造」39期に中国に導入した積層パイロットラインに続いて日本の豊製作所にも積層パイロットラインを設置しました。 また、栃木開発センターにステーターCOMP(巻線)のパイロットラインやモーター性能試験機の導入を行いました。 電動化をリードする柱を創造し、あらゆる顧客ニーズに対応可能なオールラウンドプレーヤーを目指しモーター事業領域に積極的に投資を行って参りました。 ２.「新価値商品の創造」新商品の事業化に向けたフローを構築し、商品化に向けた進捗管理高度化及びスピードアップを図って参りました。 39期の実績として前期にテストマーケティングを実施した作業アシスト装具「BELT POWER X」を上市し、販売を成約しました。 前期上市した次世代モビリティ向け汎用フレームの「M-BASE」は幕張メッセで開催された「JAPAN MOBIRITY SHOW BIZWEEK 2024」に出展するなど販売促進を継続して参りました。 また、弊社のコア技術である流体技術を活用した住宅向け「風力発熱システム」も産学での共同研究開発を継続しております。 ３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域で立案した改善施策を確実に実行して参りました。 主幹部品のライン最適化、生産拠点の品質体質の向上によるロスムダ削減などにより収益確保に向けた体質づくりを推進展開して参りました、主幹部品の足固めを図ることができました。 また、弊社グループの強みである技術力を生かし、高品質低価格製品の開発により海外地域を中心に新規顧客獲得提案を強化して参りました。 ４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」サイバーセキュリティ対策について38期に全拠点で導入した対策ソフトによる24時間/365日の監視体制で運用安定化を維持継続して参りました。 管理領域ではマニュアル作業のデジタル化による効率改善でスリム化を実施し、製造領域では以前より進めておりますIoT化展開により、設備稼働状況自動監視やトレサビリティデータ管理自動化で最適生産活動ならびに顧客への搬入保証の精度アップを図って参りました。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落とし込んでの省エネ施策等取り組みを進めております。 世界での脱炭素社会に向けた取り組みがさらに加速する状況を認識し、当社グループとしてカーボンニュートラル達成に向けた対応をより一層強化しております。 また人的資本の拡充に向けては、15次中期初年度に設定しましたありたい人財像「“活き活き”と日々行動し、チャレンジを楽しむ人財」をベースに、人財の能力を継続的かつ最大限に引き出すための取り組みを継続的に進めております。 引き続き職場環境改善と併せた取り組みにより、一人ひとりが活き活きと働ける職場環境を通じた経営戦略の実現に向け推進して参ります。 また、個別優先課題への対応状況としては、①．主幹部品とモーター部品の販路拡大各地域においてターゲットとなる顧客を定めニーズや困りごとを把握して営業推進を実施しました。 主幹部品については、4輪排気サイレンサー分野において38期から取引を開始した中国の新規顧客向けの派生機種を受注しました。 また、インドで2輪ブレーキディスクを複数の新規顧客から受注しました。 モーター部品についても前期に積層パイロットラインを導入した中国で新規顧客からPHEV向け積層コア製品を受注しました。 引き続き、中国、アジア地域や北米と全方位で営業活動を強化し受注拡大に注力致します。 ②．海外子会社の体質強化と収益性の向上戦略チームによる各領域の戦略の見直し、課題抽出及び改善施策の着実な実行により生産体質強化を継続して参りました。 各海外子会社の体質強化と収益性向上に向け地域ごとの戦略を立案し、中国及び北米地域は4輪排気部品、モーター部品を主軸に、アジア地域は2輪部品を主軸にリソースの最適化を推進して参ります。 また、全地域共通戦略として高効率ラインへの投資を実施します。 その中で中国地域では無人化ラインの企画と段取りの着手を行いました。 また、当社は、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び利益計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 この会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断」に記載しております。 今後においては、引き続き施策を確実に実行し、収益性向上に向けた取り組みを推進して参ります。 ③．SDGsに向けた取り組み強化Yutakaフィロソフィーに基づき、「豊かな社会づくりへの貢献」や「新しい技術とアイデアでチャレンジする」など持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践すると共にSDGsに賛同し、「事業活動を通じた社会課題の解決」とそれを支える「経営基盤の強化」のため、設定した優先課題（マテリアリティ）に基づき活動を展開しています。 昨年刷新したホームページや公式SNSを活用し、情報発信のさらなる充実とステークホルダーとのコミュニケーション強化にも努めております。 また、足元の環境変化に対応すべく、40期においても引き続き以下3点を個別優先課題として取り組んで参ります。 ①．主幹部品とモーター部品の販路拡大②．海外子会社の体質強化と収益性の向上③．SDGs対応に向けた取り組み強化 当連結会計年度の売上収益は、1,792億１千３百万円(前年同期比17.1％減)、営業利益63億４千７百万円(前年同期比42.9％減)、税引前利益67億８千９百万円(前年同期比43.5％減)、当期利益50億４千３百万円(前年同期比39.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益45億４千８百万円(前年同期比38.9％減)となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （日本）売上収益は主に顧客からの受注増により増加、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁や費用削減施策の効果等により増加し、売上収益423億３千８百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益13億６千９百万円(前年同期比35.9％増)となりました。 （北米）売上収益は顧客からの受注増に加え為替変動により増加、利益面においては、増収効果はあったものの、労務費の賃上げ影響や製品保証引当金の計上等により減少し、売上収益704億８百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益11億７千７百万円(前年同期比28.1％減)となりました。 （アジア）売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、労務費の賃上げ影響等により減少し、売上収益348億６千１百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益25億９千３百万円(前年同期比21.9％減)となりました。 （中国）売上収益は製品に含まれる貴金属の価格下落や顧客からの大幅な受注減により減少、利益面においては、減収影響に加え、急激な生産変化への対応費用や早期退職の募集に伴う経済補償金（退職金に相当するもの）の計上等により減少し、売上収益455億８千７百万円(前年同期比48.4％減)、営業利益８億８千５百万円(前年同期比82.2％減)となりました。 （その他）売上収益は顧客からの受注減により減少、利益面においては、前期での工場移転に伴う売却益の計上がなくなったことにより減少し、売上収益14億４千５百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益２億３千７百万円(前年同期比40.0％減)となりました。 (注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。 (2) 生産、受注及び販売の実績 1.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本38,92523.5北米68,7387.9アジア32,920△4.3中国41,883△50.5その他1,505△4.1合計183,971△14.7 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 2.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期末比(％)日本31,2591.82,321△6.1北米69,9291.68,033△0.6アジア32,661△4.12,4531.4中国40,609△51.72,744△53.4その他1,468△2.611924.7合計175,925△19.715,671△17.3 (注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況」に記載しております。 3.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本31,4104.0北米69,9798.1アジア32,628△2.1中国43,753△49.4その他1,444△3.7合計179,213△17.1 (注) １．金額は販売価額によっております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１)経営成績の状況に記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー27,13912.547,34426.4東風本田汽車有限公司67,30631.129,61916.5本田技研工業株式会社26,38612.226,64514.9ホンダカナダ・インコーポレーテッド22,45110.48,2374.6 (3) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び現金同等物の減少の他、営業債権及びその他の債権や有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ172億４百万円減少し、1,684億８百万円となりました。 負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務の減少の他、借入金及びその他の流動負債が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ189億３千４百万円減少し、568億５千８百万円となりました。 資本につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ17億３千万円増加し、1,115億５千万円となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況①．資金需要の動向当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。 収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。 当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」をバランスよく配分することを目標としております。 成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。 株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。 ②．資金調達の方法当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。 また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、407億４千５百万円(前年同期末比13.2％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は38億２千２百万円(前連結会計年度比82.9％減)となりました。 これは主に税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少額による収入が、営業債務及びその他の債務の減少額や預り金の減少及び法人所得税等の支払額による支出を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は34億７千８百万円(前連結会計年度比12.0％増)となりました。 これは主に新機種投資等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は64億８千８百万円(前連結会計年度比2.2％減)となりました。 これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供することを基本方針としております。 現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。 北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費は2,587百万円となっております。 当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産技術開発に関する活動を展開しております。 なお、日本における研究開発費は2,501百万円であります。 (自動車部品四輪)排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果としては、キャタリティックコンバーターでは「ホンダ FREED」用の開発を完了し国内の嵐山製作所にて生産開始しました。 排気サイレンサーについても「ホンダ アメイズ」用の開発を完了してインドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて生産開始、「アキュラ ADX」用の開発を完了してメキシコのユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイにて生産を開始しました。 熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。 モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を行っております。 (自動車部品二輪)自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、軽量化、高性能化技術に加え機能進化や生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果としては、インドのユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッドにて新規顧客４社から受注を獲得した４機種に対し、量産に向けて開発を推進しています。 (2) 北米当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究開発を行っております。 なお、北米における研究開発費は86百万円であります。 (自動車部品四輪)排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める排気システムの研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果としては、北米生産の「ホンダ MDX」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、原価低減のための合理化投資等を中心に5,873百万円の設備投資を実施しました。 なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。 日本においては、当社及び新日工業株式会社を中心に、原価低減のための合理化や新機種導入のための生産設備投資を行いました。 この結果として、3,097百万円の設備投資を実施しました。 北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、老朽化設備更新等のために、1,096百万円の設備投資を実施しました。 アジアにおいては、原価低減のための合理化等のために、945百万円の設備投資を実施しました。 中国においては、佛山市豊富汽配有限公司を中心に、原価低減のための合理化等のために、699百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウエアその他合計本社・豊製作所 (静岡県浜松市中央区)日本自動車部品等生産設備その他設備1,2232,073{8}139{14}1,354(67,484.68)[4,201.00]2601821635,394497(32)三重製作所 (三重県津市)日本自動車部品等生産設備633683{0}48{6}842(47,021.77)34ーー2,241101(45)嵐山製作所 (埼玉県 比企郡嵐山 町)日本自動車部品等生産設備43329445{2}563(23,173.85)30ー21,36731(5)栃木開発センター(栃木県さくら市)日本研究開発設備1,0781,68637343(52,200.97)16ー403,200206(33) (注) １．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．土地、建物の一部を賃借しております。 上記［ ］内は賃借中の面積で外書で表示しております。 ３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。 上記の｛ ｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しております。 ４．その他は、有形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設、改修 会社名事業所名所在地セグメントの名称 設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社・豊製作所静岡県浜松市中央区日本自動車部品等生産設備その他設備1,796109自己資金2023.112026.3 (注)三重製作所三重県津市日本自動車部品等生産設備36127自己資金2023.112026.3 (注)嵐山製作所埼玉県比企郡嵐山町日本自動車部品等生産設備1356自己資金2023.32026.3 (注)栃木開発センター栃木県さくら市日本研究開発設備192 －自己資金2025.42026.3 (注) (注) 主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増する見込みであります。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 86,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 699,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,307,410 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有する際に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額（非上場）1銘柄0百万円 ３．保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 本田技研工業株式会社東京都港区南青山２丁目１－１10,32269.66 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2821.90 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12)2001.35 ユタカ技研従業員持株会静岡県浜松市中央区豊町508番地の１1861.25 INTERACTIVE BROKERS LLC (インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)米国・グリニッジ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1691.14 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目４－５(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR)1200.81 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 英国・ロンドン (東京都千代田区大手町１丁目９－７) 960.65BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)英国・ロンドン(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)840.57 小田 宏広島県広島市佐伯区700.48JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)スイス・チューリッヒ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)590.40 計―11,58878.20 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 3,779 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 3,964 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC (インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ユタカ技研取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋 口 幹 根 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産2,009百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,457百万円のうち、1,039百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には主要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。 ・事業計画における営業収益や原価の積算資料を入手し、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、施策の効果を評価するために、過年度における同様施策の結果を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユタカ技研の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユタカ技研が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産2,009百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,457百万円のうち、1,039百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には主要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。 ・事業計画における営業収益や原価の積算資料を入手し、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、施策の効果を評価するために、過年度における同様施策の結果を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ユタカ技研の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、回収可能性があると判断された繰延税金資産については、繰延税金負債と相殺された上で繰延税金資産2,009百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「11.法人所得税」に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,457百万円のうち、1,039百万円は日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研に関するものである。 これらの繰延税金資産は、期末日に見直し、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に株式会社ユタカ技研の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には主要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研について、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「11.法人所得税」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本セグメントに属する株式会社ユタカ技研の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、経営者によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である販売数量について、市場予測及び利用可能な外部データとして顧客から入手した将来生産計画台数との整合性を確認した。 ・事業計画における営業収益や原価の積算資料を入手し、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、施策の効果を評価するために、過年度における同様施策の結果を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ユタカ技研取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樋 口 幹 根 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2024年４月１日から2025年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユタカ技研の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産295百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は979百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,496百万円から評価性引当額3,516百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には主要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ユタカ技研の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産295百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は979百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,496百万円から評価性引当額3,516百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画に含まれる販売数量並びに各種施策による営業収益の増加及び原価低減の計画には主要な仮定が用いられており、これらの経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,238,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,715,000,000 |
| 未収入金 | 1,455,000,000 |
| その他、流動資産 | 200,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 269,000,000 |
| 土地 | 3,101,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 205,000,000 |
| 建設仮勘定 | 341,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,021,000,000 |
| ソフトウエア | 182,000,000 |
| 無形固定資産 | 206,000,000 |
| 繰延税金資産 | 295,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,819,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 629,000,000 |
| 未払法人税等 | 87,000,000 |
| 未払費用 | 1,085,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 90,000,000 |
| 賞与引当金 | 770,000,000 |
| 資本剰余金 | 547,000,000 |
| 利益剰余金 | 53,854,000,000 |
| 株主資本 | 56,153,000,000 |
| 負債純資産 | 69,634,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,699,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,282,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,317,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 96,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,132,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 154,000,000 |
| 営業外収益 | 3,427,000,000 |
| 営業外費用 | 22,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 特別損失 | 119,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,039,000,000 |
| 法人税等調整額 | -22,000,000 |
| 法人税等 | 1,017,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,274,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,318,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 15,610,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,566,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公 益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講演会への参加等を行っております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入れ及び特定の資産の買換えによる圧縮記帳額は400百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。 なお、その内訳は土地400百万円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度83％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運送費626百万円726百万円研究開発費2,434 2,566 従業員給与賞与手当1,128 1,091 賞与引当金繰入額176 198 退職給付費用81 71 減価償却費62 71 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計年度当連結会計年度売上収益(百万円)88,524179,213税引前中間(当期)利益(百万円)2,3976,789親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)1,1284,548基本的１株当たり中間(当期)利益(円)76.10306.95 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,72812,310 受取手形0－ 売掛金※２ 17,260※２ 15,610 製品963889 仕掛品1,2641,238 原材料及び貯蔵品1,7591,715 前渡金1924 前払費用2926 関係会社短期貸付金1353,119 未収入金※２ 3,286※２ 1,455 有償支給に係る資産2,2451,749 未収消費税等225253 その他271200 流動資産合計37,18538,588 固定資産 有形固定資産 建物3,1823,202 構築物161166 機械及び装置3,5964,690 車両運搬具4946 工具、器具及び備品282269 土地※１ 3,101※１ 3,101 リース資産174205 建設仮勘定268341 有形固定資産合計10,81312,021 無形固定資産 ソフトウエア73182 電話加入権00 電気通信施設利用権2724 無形固定資産合計100206 投資その他の資産 関係会社株式11,26611,266 関係会社出資金5,0085,008 前払年金費用2,0322,232 繰延税金資産273295 その他4239 貸倒引当金△21△21 投資その他の資産合計18,60018,819 固定資産合計29,51331,046 資産合計66,69869,634 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形14 電子記録債務※２ 451※２ 507 買掛金※２ 9,431※２ 8,778 リース債務7290 未払金121629 未払費用※２ 1,073※２ 1,085 未払法人税等－87 預り金5455 賞与引当金771770 製品保証引当金－63 設備関係電子記録債務113638 その他5268 流動負債合計12,13812,773 固定負債 リース債務119136 退職給付引当金606572 固定負債合計725708 負債合計12,86313,481純資産の部 株主資本 資本金1,7541,754 資本剰余金 資本準備金547547 資本剰余金合計547547 利益剰余金 利益準備金152152 その他利益剰余金 別途積立金44,29047,890 繰越利益剰余金7,0955,813 利益剰余金合計51,53653,854 自己株式△3△3 株主資本合計53,83556,153 純資産合計53,83556,153負債純資産合計66,69869,634 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 40,177※１ 40,298売上原価※１ 32,267※１ 32,699売上総利益7,9107,599販売費及び一般管理費※２ 6,108※２ 6,282営業利益1,8021,317営業外収益 受取利息※１ 1※１ 96 受取配当金※１ 3,960※１ 3,132 受取賃貸料※１ 5※１ 5 為替差益445154 雑収入※１ 50※１ 40 営業外収益合計4,4613,427営業外費用 減価償却費1013 雑損失309 営業外費用合計4122経常利益6,2224,723特別利益 固定資産売却益06 製品保証引当金戻入額20－ 特別利益合計206特別損失 固定資産廃棄損3686 固定資産売却損－33 特別損失合計36119税引前当期純利益6,2064,609法人税、住民税及び事業税9361,039法人税等調整額323△22法人税等合計1,2591,017当期純利益4,9473,592 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,75454754715240,0907,47447,716当期変動額 別途積立金の積立－－－－4,200△4,200－剰余金の配当－－－－－△1,126△1,126当期純利益－－－－－4,9474,947自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－4,200△3793,821当期末残高1,75454754715244,2907,09551,536 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△350,01450,014当期変動額 別途積立金の積立－－－剰余金の配当－△1,126△1,126当期純利益－4,9474,947自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△03,8213,821当期末残高△353,83553,835 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,75454754715244,2907,09551,536当期変動額 別途積立金の積立－－－－3,600△3,600－剰余金の配当－－－－－△1,274△1,274当期純利益－－－－－3,5923,592自己株式の取得－－－－－－－当期変動額合計－－－－3,600△1,2822,318当期末残高1,75454754715247,8905,81353,854 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△353,83553,835当期変動額 別途積立金の積立－－－剰余金の配当－△1,274△1,274当期純利益－3,5923,592自己株式の取得△0△0△0当期変動額合計△02,3182,318当期末残高△356,15356,153 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券関係会社株式………………移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。 (2) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (3) デリバティブ取引等デリバティブ………時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 製品保証引当金販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することか ら、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、主として子会社との契約に基づく売上高ベースのロイヤルティ等に係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しています。 また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 (1) 固定資産の減損 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日)（2025年３月31日)有形固定資産10,81312,021無形固定資産100206 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（1）非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度 （2024年３月31日）（2025年３月31日）繰延税金資産273295 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（2） 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権19,726百万円19,284百万円短期金銭債務7,534 7,102 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高37,806百万円37,398百万円仕入高16,183 15,915 営業取引以外の取引による取引高3,994 3,236 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）関係会社株式11,266 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式11,266 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,121百万円 3,012百万円賞与引当金230 230 減価償却超過額163 157 減損損失766 673 退職給付引当金181 175 棚卸資産評価損64 61 未払社会保険料35 35 ソフトウエア97 98 その他17 54 繰延税金資産小計4,674 4,496 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,044 △3,012 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△750 △505 評価性引当額小計△3,794 △3,516 繰延税金資産合計880 979 繰延税金負債 前払年金費用△607 △685 繰延税金負債合計△607 △685 繰延税金資産(負債)の純額273 295 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％ 29.9％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.1 △19.3 住民税均等割等0.1 0.2 評価性引当額の増減6.6 △6.2 外国税額12.2 19.2 移転価格税制関連△11.5 － その他1.0 △2.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率20.3 22.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物10,0852848925710,2807,079構築物1,08225－211,108942機械及び装置26,6572,0212,50587126,17321,483車両運搬具20512715210164工具、器具及び備品12,78617253118412,42712,158土地3,101－－－3,101－リース資産2851112778369164建設仮勘定2682,6032,530－341－計54,4695,2295,6881,42754,00941,989無形固定資産ソフトウエア135136372723351電話加入権0－－－0－電気通信施設利用権44－－34420計179136373027771 (注) 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ※１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容及び金額機械及び装置モデルチェンジに伴う生産設備(モーター部品含む)52百万円更新設備54百万円生産ライン再編に伴う設備及び工具542百万円栃木開発センター研究設備 64百万円建設仮勘定モデルチェンジに伴う生産設備(モーター部品含む)86百万円更新設備235百万円生産ライン再編に伴う設備及び工具752百万円栃木開発センター研究設備1,369百万円 ※２．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。 資産の種類内容及び金額機械及び装置打ち切りに伴う設備廃却 2,505百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金21－－21賞与引当金771770771770退職給付引当金60667101572製品保証引当金－63－63 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.yutakagiken.co.jp株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(第38期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月21日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月21日東海財務局長に提出 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第39期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)191,326213,395218,004216,260179,213営業利益(百万円)3,6418,8533,85311,1176,347税引前利益(百万円)3,83711,3654,93312,0226,789親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(百万円)△1,3354,4661,4447,4484,548当期包括利益(百万円)3,72611,9254,68114,4903,630資本合計(百万円)85,76394,97497,421109,820111,550資産合計(百万円)189,178208,334199,633185,611168,408１株当たり親会社所有者帰属持分(円)5,130.725,655.745,950.526,763.226,894.20基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円)△90.07301.3597.42502.62306.95希薄化後１株当たり当期利益(円)－－－－－親会社所有者帰属持分比率(％)40.240.244.254.060.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)△1.85.61.77.94.5株価収益率(倍)－5.918.05.26.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,15112,1424,06322,3503,822投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,691△3,947△2,813△3,105△3,478財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△625△2,793△7,681△6,633△6,488現金及び現金同等物の期末残高(百万円)32,12140,24932,35246,92540,745従業員数(人)6,1145,8855,4225,1904,726(外 平均臨時雇用者数)(1,955)(2,111)(1,650)(1,628)(1,354) (注) １．当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に準拠して連結財務諸表を作成しております。 ２．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．2021年３月期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。 ４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)36,49436,46034,66640,17740,298営業利益又は営業損失（△）(百万円)△2,49773△4541,8021,317経常利益(百万円)6,0298,4885,6516,2224,723当期純利益(百万円)1,0323224,6904,9473,592資本金(百万円)1,7541,7541,7541,7541,754発行済株式総数(千株)14,82014,82014,82014,82014,820純資産額(百万円)47,19646,45150,01453,83556,153総資産額(百万円)68,04371,09463,43766,69869,634１株当たり純資産額(円)3,185.003,134.723,375.203,633.053,789.48１株当たり配当額(円)36.0076.0072.0090.0072.00(内１株当たり中間配当額)(－)(36.00)(36.00)(40.00)(36.00)１株当たり当期純利益(円)69.6521.72316.48333.84242.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)69.3665.3478.8480.7180.64自己資本利益率(％)2.200.699.729.536.53株価収益率(倍)28.4181.635.557.888.69配当性向(％)51.69349.9822.7526.9629.70従業員数(人)969962924846835(外、平均臨時雇用者数)(287)(258)(150)(232)(115)株主総利回り(％)154.3144.3148.6222.5187.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,0392,1251,9652,8092,654最低株価(円)1,1801,6821,6051,7101,647 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 |