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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | KOKUSAI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 本 進 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都多摩市永山六丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042－371－4211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1969年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始1974年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手1975年２月名古屋営業所を名古屋市に開設1975年５月大阪営業所を大阪市に開設1975年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始1978年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転1983年６月韓国営業所をソウル市に開設1984年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設1985年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転1985年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転1985年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併1986年12月本社隣接地に本社社屋新設1987年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立1990年６月台湾営業所を台中市に開設1991年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設1993年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立1993年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立1994年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設1995年９月上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設1998年10月九州営業所を北九州市に開設1998年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資1999年６月KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立2000年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始2000年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築2002年５月KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立2007年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始2007年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得2013年４月本社第三工場を改築2013年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得2020年７月古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。 (1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。 区分会社名所在地 (注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連 結 子 会 社KOKUSAI INC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービスKOREA KOKUSAI CO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAI Europe GmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービスThai Kokusai CO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用 (注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。 なお、その他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。 (2) 事業の系統図は、次のとおりであります。 (3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。 ①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。 モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。 しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。 バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。 バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。 ●自動車部品・電装用モーター類（ＥＶモーター、オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク等の各種モーター●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品 ＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。 当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。 さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。 ②電気サーボモータ式試験機自動車産業における素材・部品の材料・耐久試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。 従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。 自動車業界のみならず、多様な業界からのニーズがあるため、顧客からの要求に基づいた製品開発や受託試験等により販売実績を積み重ねております。 ③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。 本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。 一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。 また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。 ④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。 従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。 ⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。 ＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。 全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。 ＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。 当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。 阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。 なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) KOKUSAI INC.(注1)アメリカインディアナポリス1,020千米ドルバランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス100.00役員の兼任１人当社製品の販売及びサービス技術供与製品及び部品仕入 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(注1)韓国大邱広域市1,700百万ウォンバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス100.00役員の兼任３人当社製品の販売及びサービス技術供与製品仕入当社部品の委託加工 高技国際計測器(上海)有限公司(注1)中国上海市8,277千元バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービス100.00役員の兼任２人当社製品の販売及びサービス技術供与製品仕入当社部品の委託加工 KOKUSAI Europe GmbH.ドイツフランクフルト25,000ユーロバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス100.00役員の兼任１人当社製品の販売及びサービス Thai Kokusai CO.,LTD.(注2)タイバンコク4,000千バーツバランシングマシン、電気サーボモータ式試験機の販売及びサービス49.00役員の兼任２人当社製品の販売及びサービス 東伸工業株式会社東京都多摩市54,000千円材料試験機の製造販売及びサービス100.00役員の兼任４人当社製品の販売製品及び部品仕入資金援助(その他の関係会社) 松本繁興産株式会社東京都武蔵野市10,000千円有価証券の保有並びに運用(38.49)役員の兼任２人 (注1) 特定子会社に該当しております。 (注2) 実質支配力基準により連結子会社としております。 (注3) セグメントとの関連については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在名称従業員数(人)セグメントとの関連国際計測器株式会社153日本(国際計測器株式会社)KOKUSAI INC.25米国KOREA KOKUSAI CO.,LTD.36韓国高技国際計測器（上海）有限公司51中国KOKUSAI Europe GmbH.2その他Thai Kokusai CO.,LTD.9その他東伸工業株式会社21日本(東伸工業株式会社)合計297－ (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)セグメントとの関連15348.718.56,810日本(国際計測器株式会社) (注1) 従業員数は就業人員であります。 (注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者―――――労働者の男女の賃金差異につきましては、公表項目として選択していないため、記載しておりません。 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。 当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。 主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。 なお、具体的数値に関しましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績の分析」に記載しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。 計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 ①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立⑤今後の事業の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機の研究開発及び拡販体制の確立また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。 今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。 これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。 このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。 ①生産体制古河テクニカルセンターの受託試験も開始しており、本社第三工場の生産スペースの拡大により、電気サーボモータ式各種試験機等の生産能力が向上しております。 各連結子会社の現地生産体制を強化するため社内外を問わず生産スペースの拡充を図り、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。 ②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において70.7％と高い比率になっております。 このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。 また、製品製造期間の長期化に対応するため、運転資金を調達しておりますが、業績に与える影響を少なくするように調達手段を検討しております。 ③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。 既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。 また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」・「フラットロードタイヤ総合試験装置」をはじめとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。 近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まるとともに、ＥＶ化に伴い車両部品が発生する振動の重要度に関する認識が強まっております。 当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいており、さらなる製品開発を進めております。 この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で優れた性能を有しており、特に近年CO2削減による省エネ化が重要視されているため、今後さらに多くの納入実績を積み重ねてまいる所存です。 今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。 ④人材育成今後予想される競合他社による製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。 具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組むとともに、海外サービス人員確保のための人材採用を強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般当社グループは「常にお客様にご満足して頂ける製品の提供」をモットーに、顧客満足の追求と顧客ニーズの多様化に応えるべく技術革新による品質向上に取り組み、企業を繁栄させることにより地域社会に貢献することを基本理念としております。 この基本理念に基づき、当社グループが中長期の視点から解決すべき重要課題（以下、マテリアリティ）を特定し、それらの課題を事業活動を通じて解決していくための取組みを推進しています。 ① ガバナンス当社グループにおいては、当社の取締役会を会社法規程事項及びグループ全体の経営の重要事項に関する審議決定を行う場と位置付け、月１回の取締役会の開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 また取締役と役職者及びグループ会社の役職者が参加する経営会議を月に１回開催し、経営判断を伝達し共有される体制を構築しております。 当社グループはサステナビリティの推進にあたり、中長期の視点から事業活動を通じて解決すべきマテリアリティを特定しています。 各取締役は、当社グループの事業領域に関する知識や業界動向の理解、また事業をけん引してきた経験に基づき、当社グループの事業を取り巻くサステナビリティ関連のリスク及び理解を適切に見極めるスキルを有しています。 当社の取締役会は、当社グループの各マテリアリティに関する議論、取組み、目標・KPIの設定、及びそれらの進捗を監督しています。 各マテリアリティに対する活動状況は、経営会議での審議を経て、取締役会に定期的に報告することで当社グループのサステナビリティに係るガバナンスの実効性向上を図っています。 当社グループのガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ② 戦略技術革新や経済、社会の情勢等により事業環境が大きく変化する中で、当社グループの経営理念を実現するためには、事業の推進を通じて解決すべきマテリアリティを特定し、取組みを進めることが極めて重要です。 当社グループは、以下に記載の特定プロセスに沿って、安全で豊かな暮らしの実現、及び気候変動への対応を、事業を通じて解決すべきマテリアリティとして特定しました。 また顧客、取引先との関係を強化するとともに、製品の研究・開発・製造を担う当社グループの人材育成を推進することも重要であり、これらも事業基盤に係るマテリアリティとして特定しています。 各マテリアリティへの取組みを推進することで、当社グループの事業の持続的な成長と社会への価値を最大化してまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞当社グループは以下の手順でマテリアリティを特定しました。 STEP １：マテリアリティ候補の整理・サステナビリティに関する国際的な動向や規範等を参考に外部ステークホルダーの要求事項を洗い出し、マテリアリティ候補を選定 STEP ２：外部ステークホルダーからみた優先度を把握・マテリアリティ候補について、外部ステークホルダーの期待度合いを評価し、優先順位を把握 STEP ３：当社グループにおける重要度を評価・マテリアリティ候補について、当社グループの経営理念を起点とし、事業との関連性や外部環境の変化を踏まえたリスク・機会、長期視野での当社グループの成長などの観点から重要度を分析、重要会議体にて議論のうえ評価 STEP ４：マテリアリティの特定・STEP ２で整理した外部ステークホルダーからみた優先度及びSTEP ３で評価した当社グループにおける重要度をもとに、外部有識者を交えた議論を経て４つのマテリアリティを選定し、取締役会にて承認 ＜マテリアリティ及び主な取組み＞ マテリアリティ主な取組み事業の推進〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献１．世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販２．豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販３．自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販４．ISO9001に基づいた取組みの推進〔２〕気候変動対策の推進１．Scope1+2の把握・削減２．Scope3の把握・削減３．電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販４．電気サーボモータ式試験機の導入による顧客企業のエネルギー使用量（CO２排出量）の削減事業基盤の強化〔３〕人的資本経営１．競合他社に対する競争力維持のため、本社従業員に対する技術研修、連結子会社の従業員への技術指導２．生産能力や品質の向上のための技術研修や、顧客からの要求に応じた製品を製造するための専門知識の取得を目的とした研修の実施３．現地従業員の積極的な育成・登用〔４〕強固なサプライチェーンの構築１．顧客の満足度向上に向けた取組み２．主要顧客（自動車メーカー等）との共同開発 ＜事業の推進によるマテリアリティの解決＞「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で記載の通り、当社グループは高精度な振動計測技術を駆使し、顧客の品質管理や安全性の向上に寄与する製品を開発・販売しています。 当社グループが提供するバランシングマシンやシャフト歪自動補正装置は自動車等の安全性の向上に寄与し、材料試験機は部品（材料）の異常を早期に検知することで事故を未然に防止する等、これらの製品の拡販によって安全で豊かな暮らしへ貢献してまいります。 また、製造業として自社及びバリューチェーン全体のCO２排出量の削減に取り組むことはもとより、一般的な油圧式や動電型よりも電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販を通じて、顧客のCO２排出量を大幅に削減し、当社グループの事業機会を創出することで気候変動の軽減・緩和に貢献できるものと考えています。 ＜事業基盤を強化するためのマテリアリティ＞上記を推進するためには市場競争力ある人材の育成やサプライチェーンの構築が肝要であることから、事業基盤の強化に向けて、「人的資本経営」及び「強固なサプライチェーンの構築」をマテリアリティとして特定し、取組みを推進しています。 当社グループは、顧客のニーズに基づく開発・製造が主であるため、様々な顧客ニーズを的確に把握する能力と、それらを製品化する技術力が価値創造の源泉となります。 そのため、当社グループのエンジニアに対する技術研修の積極的な実施のほか、海外現地法人における従業員の育成・登用を推進することで、顧客基盤の拡大を図っています。 持続的に顧客にご満足いただける製品を提供していくためには、製品の品質管理や開発能力の維持・向上が重要です。 そのため、当社グループはISO9001に準拠した品質管理に取り組むとともに、部品を供給いただく取引先に対しても品質管理を徹底することで、顧客満足度の維持・向上に努めています。 また、自動車関連メーカー等の主要顧客との共同開発も引き続き実施することで、強固なサプライチェーンの構築を実現してまいります。 ③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含む経営戦略上のリスクと機会について、総務部門及び関連部門においてリスク及び機会の分析やその対応策の検討を行い、重要と判断したリスクと機会に関しては経営会議、取締役会へ報告しています。 また、特に中長期の視点から経営に影響を与えうる事項については、リスクと機会の側面から評価の上、マテリアリティにかかる取組みとして推進しています。 ④ 指標及び目標特定したマテリアリティについて、各マテリアリティを解決するための具体的な取組みを設定したうえで、その進捗を管理するために、以下の通りKPI及び目標を設定しました。 なお、目標及びKPIを定めることが難しい取組みについては取組みのみを開示し、目標設定が難しいKPIについては実績のみを開示しています。 なお、マテリアリティ〔２〕「気候変動対策の推進」の指標及び目標については（２）、マテリアリティ〔３〕「人的資本経営」の指標及び目標については（３）をご参照ください。 マテリアリティ〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販バランシングマシンの売上高5,585百万円8,641百万円2027年度：9,000百万円２．豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販材料試験機の売上高303百万円241百万円―３．自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販シャフト歪自動補正装置の売上高638百万円544百万円―４．ISO9001に基づいた取組みの推進―――― マテリアリティ〔４〕強固なサプライチェーンの構築取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．顧客の満足度向上に向けた取組み顧客との関係における重大な課題の件数（ISO9001より）ISO9001「重大な課題」０件ISO9001「重大な課題」０件ISO9001「重大な課題」０件２．主要顧客（自動車メーカー等）との共同開発―――― （２）気候変動対応ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。 ＜戦略＞当社グループにおいては、気候変動への対応として自社のCO２排出量削減により社会的責任を果たすというリスク管理の側面と、電気使用量が低い電気サーボモータ式試験機の拡販により市場競争力を強化するという機会の側面があると認識しています。 自社の事業活動に伴うCO２排出量及びバリューチェーン全体のCO２排出量については、2024年度から算定を開始し、省エネ活動等の取組みを推進しています。 今後もCO２排出量の算定を進め、中長期のCO２削減目標の設定を検討してまいります。 当社グループの主要製品の一つである電気サーボモータ式試験機は、顧客のニーズに基づき個別に開発しているため、試験機の仕様及びその利用方法によってCO２排出量は異なりますが、油圧式及び動電型の試験機と比較した場合、CO２排出量、消費電力量ともに約９割の削減が可能です。 電気サーボモータ式試験機の圧倒的な省エネ性能により、市場における競争優位性を確立し、その拡販によって顧客のCO２排出量の削減に大きく貢献できるものと考えています。 ＜指標及び目標＞マテリアリティ〔２〕気候変動対策の推進取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．Scope1+2の把握・削減Scope1+2の排出量計測前602ｔ※1(Scope 1 145t, Scope 2 457t)―２．Scope3の把握・削減Scope3の排出量計測前29,330ｔ※1―３．電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販電気サーボモータ式試験機の売上高2,402百万円2,277百万円2027年度：5,000百万円４．電気サーボモータ式試験機の導入による顧客企業のエネルギー使用量（CO２排出量）の削減―――― ※1 算定期間は、2024年１月～12月 （３）人的資本経営ガバナンス及びリスク管理については、（１）サステナビリティ全般の①及び③をご参照ください。 ＜戦略＞■人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。 具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。 当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。 製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。 また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました（2025年３月期の海外売上高比率は70.7％）。 今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。 また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。 ■環境整備方針当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。 具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。 引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。 ＜指標および目標＞マテリアリティ〔３〕人的資本経営取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．競合他社に対する競争力維持のため、本社社員に対する技術研修、連結子会社の従業員への技術指導年間の技術研修時間557時間368時間―技術研修の受講率100％100％100％２．生産能力や品質の向上のための技術研修や、顧客からの要求に応じた製品を製造するための専門知識の取得を目的とした研修の実施――――３．現地従業員の積極的な育成・登用管理職に占める外国籍比率60％59％― なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ② 戦略技術革新や経済、社会の情勢等により事業環境が大きく変化する中で、当社グループの経営理念を実現するためには、事業の推進を通じて解決すべきマテリアリティを特定し、取組みを進めることが極めて重要です。 当社グループは、以下に記載の特定プロセスに沿って、安全で豊かな暮らしの実現、及び気候変動への対応を、事業を通じて解決すべきマテリアリティとして特定しました。 また顧客、取引先との関係を強化するとともに、製品の研究・開発・製造を担う当社グループの人材育成を推進することも重要であり、これらも事業基盤に係るマテリアリティとして特定しています。 各マテリアリティへの取組みを推進することで、当社グループの事業の持続的な成長と社会への価値を最大化してまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞当社グループは以下の手順でマテリアリティを特定しました。 STEP １：マテリアリティ候補の整理・サステナビリティに関する国際的な動向や規範等を参考に外部ステークホルダーの要求事項を洗い出し、マテリアリティ候補を選定 STEP ２：外部ステークホルダーからみた優先度を把握・マテリアリティ候補について、外部ステークホルダーの期待度合いを評価し、優先順位を把握 STEP ３：当社グループにおける重要度を評価・マテリアリティ候補について、当社グループの経営理念を起点とし、事業との関連性や外部環境の変化を踏まえたリスク・機会、長期視野での当社グループの成長などの観点から重要度を分析、重要会議体にて議論のうえ評価 STEP ４：マテリアリティの特定・STEP ２で整理した外部ステークホルダーからみた優先度及びSTEP ３で評価した当社グループにおける重要度をもとに、外部有識者を交えた議論を経て４つのマテリアリティを選定し、取締役会にて承認 ＜マテリアリティ及び主な取組み＞ マテリアリティ主な取組み事業の推進〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献１．世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販２．豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販３．自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販４．ISO9001に基づいた取組みの推進〔２〕気候変動対策の推進１．Scope1+2の把握・削減２．Scope3の把握・削減３．電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販４．電気サーボモータ式試験機の導入による顧客企業のエネルギー使用量（CO２排出量）の削減事業基盤の強化〔３〕人的資本経営１．競合他社に対する競争力維持のため、本社従業員に対する技術研修、連結子会社の従業員への技術指導２．生産能力や品質の向上のための技術研修や、顧客からの要求に応じた製品を製造するための専門知識の取得を目的とした研修の実施３．現地従業員の積極的な育成・登用〔４〕強固なサプライチェーンの構築１．顧客の満足度向上に向けた取組み２．主要顧客（自動車メーカー等）との共同開発 ＜事業の推進によるマテリアリティの解決＞「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」で記載の通り、当社グループは高精度な振動計測技術を駆使し、顧客の品質管理や安全性の向上に寄与する製品を開発・販売しています。 当社グループが提供するバランシングマシンやシャフト歪自動補正装置は自動車等の安全性の向上に寄与し、材料試験機は部品（材料）の異常を早期に検知することで事故を未然に防止する等、これらの製品の拡販によって安全で豊かな暮らしへ貢献してまいります。 また、製造業として自社及びバリューチェーン全体のCO２排出量の削減に取り組むことはもとより、一般的な油圧式や動電型よりも電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販を通じて、顧客のCO２排出量を大幅に削減し、当社グループの事業機会を創出することで気候変動の軽減・緩和に貢献できるものと考えています。 ＜事業基盤を強化するためのマテリアリティ＞上記を推進するためには市場競争力ある人材の育成やサプライチェーンの構築が肝要であることから、事業基盤の強化に向けて、「人的資本経営」及び「強固なサプライチェーンの構築」をマテリアリティとして特定し、取組みを推進しています。 当社グループは、顧客のニーズに基づく開発・製造が主であるため、様々な顧客ニーズを的確に把握する能力と、それらを製品化する技術力が価値創造の源泉となります。 そのため、当社グループのエンジニアに対する技術研修の積極的な実施のほか、海外現地法人における従業員の育成・登用を推進することで、顧客基盤の拡大を図っています。 持続的に顧客にご満足いただける製品を提供していくためには、製品の品質管理や開発能力の維持・向上が重要です。 そのため、当社グループはISO9001に準拠した品質管理に取り組むとともに、部品を供給いただく取引先に対しても品質管理を徹底することで、顧客満足度の維持・向上に努めています。 また、自動車関連メーカー等の主要顧客との共同開発も引き続き実施することで、強固なサプライチェーンの構築を実現してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標特定したマテリアリティについて、各マテリアリティを解決するための具体的な取組みを設定したうえで、その進捗を管理するために、以下の通りKPI及び目標を設定しました。 なお、目標及びKPIを定めることが難しい取組みについては取組みのみを開示し、目標設定が難しいKPIについては実績のみを開示しています。 なお、マテリアリティ〔２〕「気候変動対策の推進」の指標及び目標については（２）、マテリアリティ〔３〕「人的資本経営」の指標及び目標については（３）をご参照ください。 マテリアリティ〔１〕安全で豊かな暮らしへの貢献取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販バランシングマシンの売上高5,585百万円8,641百万円2027年度：9,000百万円２．豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販材料試験機の売上高303百万円241百万円―３．自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販シャフト歪自動補正装置の売上高638百万円544百万円―４．ISO9001に基づいた取組みの推進―――― マテリアリティ〔４〕強固なサプライチェーンの構築取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．顧客の満足度向上に向けた取組み顧客との関係における重大な課題の件数（ISO9001より）ISO9001「重大な課題」０件ISO9001「重大な課題」０件ISO9001「重大な課題」０件２．主要顧客（自動車メーカー等）との共同開発―――― |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人材育成方針当社グループの競争力の源泉は「人材」であると考え、人的資本の強化によって持続的な成長の実現を目指しています。 具体的には、当社グループの研究・開発・製造を担うエンジニアに対する技術研修の実施と、グローバルに事業を推進するために海外現地法人における現地従業員の管理職への育成・登用を重点施策として、取り組んでいます。 当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。 製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。 また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました（2025年３月期の海外売上高比率は70.7％）。 今後も主力商品の海外顧客が増加することが予想される中、海外現地法人の従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。 また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。 ■環境整備方針当社グループでは、当社の安全衛生委員会を中心として5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）/安全に係る活動を推進し、製品の開発・製造を行う工場内の労働安全衛生の管理を徹底しています。 具体的には、工場内の労働安全衛生に係る点検項目及び評価基準を設定したうえで、各工場において5S委員による点検・評価を毎週実施しています。 引き続き、定期的な点検及び改善を通じて現場の従業員の労働安全衛生の維持・向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | マテリアリティ〔３〕人的資本経営取組みKPI実績目標2023年度2024年度１．競合他社に対する競争力維持のため、本社社員に対する技術研修、連結子会社の従業員への技術指導年間の技術研修時間557時間368時間―技術研修の受講率100％100％100％２．生産能力や品質の向上のための技術研修や、顧客からの要求に応じた製品を製造するための専門知識の取得を目的とした研修の実施――――３．現地従業員の積極的な育成・登用管理職に占める外国籍比率60％59％― なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合は、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 米国新政権下で予想される関税の変更やその他米国施策に対する各国対抗措置による市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。 また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容について当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。 特にタイヤ業界において、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ（均一性）試験の精度向上が要求されてまいりました。 当社グループは、この２つの試験を同時に行うことができる複合機（ＵＢマシン）を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。 なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で66.7%と非常に高い割合であります。 このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。 タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合 2024年３月期2025年３月期 45.2％60.0％ (3) 海外売上高について当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、自動車関連メーカーなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭やグローバルサプライチェーンの見直しにより、海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。 したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、市場動向により影響を受ける可能性があります。 連結売上高に占める海外売上高 2024年３月期2025年３月期 69.5％70.7％ (4) 為替相場の変動による影響について当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであります。 当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けやすい状況であります。 今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。 2024年３月期2025年３月期米ドル建て売上高7,946千ドル（11億４千３百万円）18,457千ドル（28億円）為替差損益313百万円（為替差益）25百万円（為替差益） (5) 法規制等による影響について当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国において様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。 そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 地震等の災害当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 経営人材リスク当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。 これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況と生産、受注及び販売の実績（以下、「経営成績等」という。 ）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体不足による影響が緩和されつつあるものの、部品納期の長期化や資源高の影響を受けており、ウクライナ情勢の緊張が長期化し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また、日本経済は、部品納期の長期化や資源高の影響を受けているものの、景気は回復の傾向を見せており、企業の設備投資が再度検討されております。 なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当連結会計年度において回復傾向で推移しており、当社の主力顧客である日系企業や中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。 国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いております。 このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。 この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。 売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。 利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。 その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高132億４百万円（前連結会計年度比29.0％増）、営業利益12億１千１百万円（前連結会計年度は６億１千２百万円の損失）、経常利益14億１千１百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益９億４千万円（前連結会計年度は２億５千８百万円の損失）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 〔日本（国際計測器株式会社）〕海外向けバランシングマシンの出荷・検収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。 その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。 売上高103億４千９百万円（前連結会計年度比36.4％増） 経常利益11億２千２百万円（前連結会計年度は４億３千４百万円の損失） 〔日本（東伸工業株式会社）〕電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。 その結果、売上高は減少したものの、売上原価の改善により、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。 売上高２億６千７百万円（前連結会計年度比18.8％減） 経常損失３百万円（前連結会計年度は３千４百万円の損失） 〔米国〕大手タイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、外資系自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式試験機の出荷・検収が減少いたしました。 その結果、売上高は減少し、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。 売上高14億３百万円（前連結会計年度比7.5％減） 経常利益８百万円（前連結会計年度比78.9％減） 〔韓国〕韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加いたしました。 その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。 売上高19億１千７百万円（前連結会計年度比41.8％増） 経常利益３億７千３百万円（前連結会計年度比74.1％増） 〔中国〕中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。 その結果、売上高は減少したものの、経常損失は前連結会計年度と比較して減少いたしました。 売上高４億６千８百万円（前連結会計年度比53.1％減） 経常損失９百万円（前連結会計年度は３千万円の損失） ②財政状態（資産の部）当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億２千３百万円増加し、208億４千万円となりました。 （負債の部）当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円減少し、92億３千９百万円となりました。 （純資産の部）当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億８千５百万円増加し、116億１百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により10億３千３百万円増加し、投資活動により３億１千５百万円減少し、財務活動により９億７千７百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ１億４千１百万円減少し、50億９千３百万円となりました。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10億３千３百万円の収入（前連結会計年度比３億３百万円の収入減少）となりました。 これは、受取手形及び売掛金の回収により売上債権が４億６千８百万円減少したことや、受注の増加により前受金が３億５千２百万円増加したこと及び利息及び配当金の受取額が２億５百万円あったことなどによるものであります。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億１千５百万円の支出（前連結会計年度比２億２百万円の支出減少）となりました。 これは、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が33億６千７百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が31億９千万円あったことや投資有価証券の取得による支出が４億３千１百万円あったことなどによるものであります。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、９億７千７百万円の支出（前連結会計年度比６千９百万円の支出減少）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出が５億８千４百万円あったことや配当金を２億７千３百万円支払ったことなどによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績区 分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)生産高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン8,641,33265.4＋52.9日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,277,23217.2△5.2日本(国際),韓国シャフト歪自動矯正機528,6894.0△17.2日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機241,9181.8△20.3日本(東伸)その他1,515,10511.5＋15.7日本(国際),米国,韓国,中国合 計13,204,276100.0＋28.1－ (注1) 金額は、販売価格によっております。 (注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｂ．受注実績区 分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン8,885,83663.5△10.6日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,639,59918.9△5.5日本(国際),米国,韓国,中国シャフト歪自動矯正機328,2382.3△24.4日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機567,5194.1＋78.6日本(東伸)その他1,568,76411.2＋36.8日本(国際),米国,韓国,中国合 計13,989,957100.0△4.4－ (注1) 金額は、受注価格によっております。 (注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｃ．受注残高区 分当連結会計年度末(2025年３月31日)受注残高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン9,850,74474.7＋3.0日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,621,79319.9＋16.9日本(国際),米国,韓国,中国シャフト歪自動矯正機278,0822.1△44.5日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機371,9742.8＋690.2日本(東伸)その他69,1800.5－日本(国際),米国,韓国,中国合 計13,191,773100.0＋6.8－ (注1) 金額は、受注価格によっております。 (注2) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 ｄ．販売実績区 分当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)セグメントとの関連バランシングマシン8,641,33365.4＋54.7日本(国際),米国,韓国,中国電気サーボモータ式試験機2,277,23217.2△5.2日本(国際),米国,韓国,中国シャフト歪自動矯正機544,2084.1△14.7日本(国際),米国,韓国,中国材料試験機241,9181.8△20.3日本(東伸)その他1,499,58411.4＋14.5日本(国際),米国,韓国,中国合 計13,204,277100.0＋29.0－ (注1) 金額は、販売価格によっております。 (注2) 主要な相手先別の販売実績等については、当該割合が10％以下のため記載を省略しております。 (注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)であります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、158億６千４百万円（前連結会計年度末比７千１百万円増）となりました。 これは、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比３億４千９百万円減）したことや売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比４億５千９百万円減）したものの、海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加（前連結会計年度末比３億２千３百万円増）したことや第１四半期連結会計期間以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比４億８千９百万円増）したことが主たる要因であります。 （固定資産）当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、49億７千６百万円（前連結会計年度末比２億５千１百万円増）となりました。 これは、外国債券の購入や株価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比４億１千３百万円増）したことが主たる要因であります。 （流動負債）当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、68億８千３百万円（前連結会計年度末比２千９百万円減）となりました。 これは、受注の増加により前受金が増加（前連結会計年度末比３億５千９百万円増）したものの、借入金の返済により短期借入金が減少（前連結会計年度末比３億７千万円減）したことが主たる要因であります。 （固定負債）当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、23億５千５百万円（前連結会計年度末比２億３千２百万円減）となりました。 これは、繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比５千７百万円増）したものの、約定返済により長期借入金が減少（前連結会計年度末比３億３千９百万円減）したことが主たる要因であります。 （純資産）当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、116億１百万円（前連結会計年度末比５億８千５百万円増）となりました。 これは、為替換算調整勘定が減少（前連結会計年度末比６千５百万円減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会計年度末比６億６千７百万円増）したことが主たる要因であります。 ｂ．経営成績の分析（売上高）当社グループの当連結会計年度の売上高は、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化は続いているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加し、132億４百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。 所在地別の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益）営業利益はバランシングマシンの売上検収が増加したことにより、12億１千１百万円（前連結会計年度は６億１千２百万円の損失）となりました。 （経常利益）経常利益は営業利益が増加したことや、受取利息及び配当金が増加したことにより14億１千１百万円（前連結会計年度は１億５千３百万円の損失）となりました。 また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ12.1ポイント増加し、10.6％となりました。 （自己資本利益率）自己資本利益率（ＲＯＥ）は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、8.5％（前連結会計年度は△2.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積立金の運用等によるものであります。 ｃ．資金の調達当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は34億１千万円となり前連結会計年度末に比べ６億４百万円の減少となりました。 ｄ．流動性の確保当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。 当連結会計年度末における契約総額は15億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。 なお、当連結会計年度末において借入実行残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 a．仕掛品「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 b．貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 c．製品保証引当金当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可能性があります。 d．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にも記載のとおり、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。 米国については新政権下の政策変更が市況に影響を与える可能性があり、個人消費や自動車関連メーカー等の設備投資に影響を及ぼすと予測されますが、短期的には設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。 中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、米中貿易摩擦の影響等により、今後の成長に影響する可能性があります。 インドについては、グローバルサウスの中心国として、中長期的には内需が堅調に推移すると見込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。 ＡＳＥＡＮ地域については、今後において新たな生産拠点としての設備投資が見込まれることから、これらの地域も市場の拡大が続くものと予測しております。 国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念されるものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・ＥＶモーター・燃料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測されます。 為替変動に関しましては、外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度は概ね円安ドル高傾向で推移したことにより、為替差益を計上しております。 今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。 (6) 戦略的現状と見通しａ．製品別・地域別戦略製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を行ってまいります。 今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させるべくタイヤ摩耗試験機等の研究開発活動も積極的に行ってまいります。 各種の電気サーボモータ式試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡るため、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を行い、さらなる製品開発を進めており、この数年間で開発したフラットロードタイヤ総合試験機と鉄道車輪粘着力測定装置については、日刊工業新聞社主催 十大新製品賞を受賞しております。 今後も電気サーボモータ式及び動電型３軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機等の新たに開発した製品の拡販に向けて積極的な事業展開を行ってまいります。 さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるものと期待しております。 今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。 中国では、高技国際計測器(上海)有限公司（連結子会社）において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気サーボモータ式試験機等の販売を拡充するため、５か所の販売拠点（天津・長春・青島・武漢・深セン）を設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。 生産ライン用のバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機を中心に、自動車業界向け電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。 米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、日系及び現地自動車関連メーカー向けに生産ライン用バランシングマシンの拡販のため、新政権下の政策変更の影響を見極めながらよりきめ細かな営業活動を展開しております。 韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産拠点として機能しております。 このような傾向の中でも研究開発部門の予算は継続的にあるため、設備計画情報を的確に収集し、電気サーボモータ式試験機シリーズの拡販営業を展開してまいります。 ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展による認知度の向上により、電気サーボモータ式試験機の自動車メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。 国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。 今後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式試験機の生産増強及び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。 なお、今後の受託試験及び開発拠点として建設した古河テクニカルセンターにおける受託試験も開始しており、より顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。 また、東伸工業株式会社（連結子会社）においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材料試験機全般を製造販売しておりますが、新エネルギーへの設備投資に対する営業活動や生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。 このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。 ｂ．生産体制当連結会計年度末の受注残高は、131億９千１百万円（前連結会計年度末比８億３千６百万円増）であり、約12.1ヶ月分（130億円前提）の生産量を繰越すこととなりました。 当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式試験機及び既存製品の生産体制を整えております。 米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもとより開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。 また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した開発製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、このような場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。 当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、19,371千円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。 なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。 (1) バランシングマシン当社グループの主力製品であるバランシングマシンやタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。 また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。 (2) 電気サーボモータ式試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。 近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。 また、既存の油圧型試験装置と比較すると省エネや環境に与える負荷が少ない試験機であるため、積極的な研究開発を実施するとともに、電気サーボモータ式試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。 今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。 (3) シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は58,916千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)日本（国際計測器株式会社）当連結会計年度において、特記すべき主な設備投資はございません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称製品分類別設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場（東京都多摩市）日本(国際計測器株式会社)バランシングマシンシャフト歪自動矯正機その他中小型機の組立工場187,074187437,182(3,396)21,179645,623123本社第二工場（東京都多摩市）日本(国際計測器株式会社)バランシングマシン大型機の組立工場40,3490280,968(2,934)19,079340,397本社第三工場（東京都多摩市）日本(国際計測器株式会社)電気サーボモータ式試験機大型機の組立工場507,2230494,124(3,051)4,4241,005,772古河テクニカルセンター（茨城県古河市）日本(国際計測器株式会社)電気サーボモータ式試験機電気サーボモータ式試験機の受託試験場及び開発510,598――197510,795 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称製品分類別設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東伸工業株式会社本社工場(東京都多摩市)日本(東伸工業株式会社)材料試験機材料試験機の組立工場―――(―)20320319東伸工業株式会社茨城工場(茨城県古河市)日本(東伸工業株式会社)材料試験機材料試験機の組立工場0―53,348(3,413)―53,3481 (注1) 東伸工業株式会社は、当社の本社第三工場の建物の一部を賃借しております。 なお、年間賃借料は17,280千円となっております。 (注2) 東伸工業株式会社の本社工場及び茨城工場における帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (注3) 当社は、東伸工業株式会社の茨城工場の建物及び土地の一部を古河テクニカルセンターとして、賃借しております。 なお、年間賃借料は、7,200千円となっております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称製品分類別設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計KOREAKOKUSAICO.,LTD.本社工場(韓国大邱広域市)韓国バランシングマシン電気サーボモータ式試験機シャフト歪自動矯正機その他全製品組立工場74,67010,10340,168(1,740)2,916127,85935高技国際計測器（上海）有限公司本社工場(中国上海市)中国バランシングマシンシャフト歪自動矯正機その他全製品組立工場44,8664,671―(4,000)(注1)1,35550,89437 (注1) 借地権（50年契約）であり、無形固定資産として11,648千円を計上しております。 (注2) 上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,371,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 58,916,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,810,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有については、当社の安定的な取引関係の構築や戦略的な視点から、保有することで企業価値が向上すると判断された株式を保有しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の保有の可否について検証する方法については、保有株式からの配当金及び取引関連収益などの総合採算と株式時価の割合が資本コストを上回っているか、株式時価総額及び累積配当金の額が株式の取得価額を上回っているか、保有先の信用面に問題がないかなどを総合的に勘案し、定期的な検証を行っております。 総合的に勘案した結果、売却が必要であると判断された場合は、取締役会において保有の適否を決定します。 当期において、検証した結果、保有株式の売却はございません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2305,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)NITTOKU株式会社137,000137,000「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、取引関係の円滑化を目的としたものであります。 業務提携等の概要は、相互の製造する試験装置の販売、生産開発について、協力して業務を推進することを目的としております。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。 有289,481270,301株式会社みずほフィナンシャルグループ3,9463,946主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであります。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。 無15,98512,019 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式519,872515,130 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式537―13,925 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 305,466,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,946 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,985,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 19,872,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 537,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,925,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであります。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松本繁興産株式会社東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号ルネ吉祥寺501号5,210,00038.49 松井 秀紀東京都杉並区303,0002.24 松本 博司東京都多摩市300,0002.22 松本 進一東京都多摩市300,0002.22 国際計測器従業員持株会東京都多摩市永山六丁目21番1号297,0002.19 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1丁目8-12216,5001.60 松本 繁東京都武蔵野市192,0001.42 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号182,3711.35 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号）174,4001.29 宮下 博至東京都多摩市160,0001.18計 7,335,27154.19 (注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 216,500株（投資信託設定分 216,500株）(注2) 当社は自己株式（662,634株）を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 5,476 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 5,565 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮下 博至 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4120当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,354,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,354,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式14,200,000－－14,200,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式451,693210,941－662,634 (変動事由の概要)取締役会決議による自己株式の取得による増加 210,900株単元未満株式の買取りによる増加 41株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 知 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品輸出販売売上の計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結損益計算書に記載のとおり売上高13,204,277千円を計上している。 また、連結財務諸表【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、「日本（国際計測器株式会社）」セグメントの外部顧客への売上高は9,897,743千円であり、売上高全体の75.0％を占めている。 技術的難易度が高い案件については、会社と海外顧客の直接取引を基本としており、連結売上高に占める海外売上高比率が70.7%であり、外部顧客への売上高のうち日本からの輸出販売の割合が相当程度を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 ４(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品輸出販売においては原則として、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識している。 また、認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から通常概ね１年以内に行われる。 海外顧客の所在地は中国を中心として、欧米・アジア各国など多岐にわたり、取引相手国のビジネス慣行等も多様である。 ビジネス慣行として販売代金の一部分の支払いを留保できる契約が存在すること等により、対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる可能性がある。 対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる場合、インコタームズ等で定められた貿易条件以外に特殊な契約条件が含まれることにより、リスク負担が顧客に移転しているかどうか（収益認識の計上時期）の判断が複雑になることがある。 以上から、当監査法人は、製品輸出販売売上のリスク負担が顧客に移転した時期の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品輸出販売売上の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●輸出販売の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に個々のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき売上計上時期を判断するための統制に焦点を当てた。 ●当期の製品輸出販売売上に係る売買契約書を閲覧し、販売代金の一部分の支払を留保できる取引の有無について検討した。 ●支払留保条件が存在する契約については、取引の経済合理性を検討するため、案件担当部署への質問を行うとともに過去に行われた取引条件と照らして異常性がないかどうかについて検討した。 また、引き渡しの事実や計上時期を検討するため、船荷証券(B/L)を閲覧した。 さらに、売上計上日以降で重要な原価が発生していないかどうか確かめるため、部品原価表及び工数原価表を閲覧した。 ●売掛金回収状況報告書を閲覧し、重要な滞留債権の有無を特定するとともに、案件担当部署への質問や根拠証憑の査閲を実施し、回収状況について検証を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、国際計測器株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、国際計測器株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品輸出販売売上の計上時期監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結損益計算書に記載のとおり売上高13,204,277千円を計上している。 また、連結財務諸表【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、「日本（国際計測器株式会社）」セグメントの外部顧客への売上高は9,897,743千円であり、売上高全体の75.0％を占めている。 技術的難易度が高い案件については、会社と海外顧客の直接取引を基本としており、連結売上高に占める海外売上高比率が70.7%であり、外部顧客への売上高のうち日本からの輸出販売の割合が相当程度を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 ４(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品輸出販売においては原則として、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識している。 また、認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から通常概ね１年以内に行われる。 海外顧客の所在地は中国を中心として、欧米・アジア各国など多岐にわたり、取引相手国のビジネス慣行等も多様である。 ビジネス慣行として販売代金の一部分の支払いを留保できる契約が存在すること等により、対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる可能性がある。 対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる場合、インコタームズ等で定められた貿易条件以外に特殊な契約条件が含まれることにより、リスク負担が顧客に移転しているかどうか（収益認識の計上時期）の判断が複雑になることがある。 以上から、当監査法人は、製品輸出販売売上のリスク負担が顧客に移転した時期の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、製品輸出販売売上の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●輸出販売の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に個々のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき売上計上時期を判断するための統制に焦点を当てた。 ●当期の製品輸出販売売上に係る売買契約書を閲覧し、販売代金の一部分の支払を留保できる取引の有無について検討した。 ●支払留保条件が存在する契約については、取引の経済合理性を検討するため、案件担当部署への質問を行うとともに過去に行われた取引条件と照らして異常性がないかどうかについて検討した。 また、引き渡しの事実や計上時期を検討するため、船荷証券(B/L)を閲覧した。 さらに、売上計上日以降で重要な原価が発生していないかどうか確かめるため、部品原価表及び工数原価表を閲覧した。 ●売掛金回収状況報告書を閲覧し、重要な滞留債権の有無を特定するとともに、案件担当部署への質問や根拠証憑の査閲を実施し、回収状況について検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品輸出販売売上の計上時期 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結損益計算書に記載のとおり売上高13,204,277千円を計上している。 また、連結財務諸表【注記事項】 (セグメント情報等)に記載されているとおり、「日本（国際計測器株式会社）」セグメントの外部顧客への売上高は9,897,743千円であり、売上高全体の75.0％を占めている。 技術的難易度が高い案件については、会社と海外顧客の直接取引を基本としており、連結売上高に占める海外売上高比率が70.7%であり、外部顧客への売上高のうち日本からの輸出販売の割合が相当程度を占めている。 連結財務諸表【注記事項】 ４(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、製品輸出販売においては原則として、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、一時点で収益を認識している。 また、認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から通常概ね１年以内に行われる。 海外顧客の所在地は中国を中心として、欧米・アジア各国など多岐にわたり、取引相手国のビジネス慣行等も多様である。 ビジネス慣行として販売代金の一部分の支払いを留保できる契約が存在すること等により、対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる可能性がある。 対価の受領が履行義務の充足時点から長期にわたる場合、インコタームズ等で定められた貿易条件以外に特殊な契約条件が含まれることにより、リスク負担が顧客に移転しているかどうか（収益認識の計上時期）の判断が複雑になることがある。 以上から、当監査法人は、製品輸出販売売上のリスク負担が顧客に移転した時期の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (セグメント情報等) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 ４(4) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製品輸出販売売上の計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●輸出販売の売上計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に個々のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき売上計上時期を判断するための統制に焦点を当てた。 ●当期の製品輸出販売売上に係る売買契約書を閲覧し、販売代金の一部分の支払を留保できる取引の有無について検討した。 ●支払留保条件が存在する契約については、取引の経済合理性を検討するため、案件担当部署への質問を行うとともに過去に行われた取引条件と照らして異常性がないかどうかについて検討した。 また、引き渡しの事実や計上時期を検討するため、船荷証券(B/L)を閲覧した。 さらに、売上計上日以降で重要な原価が発生していないかどうか確かめるため、部品原価表及び工数原価表を閲覧した。 ●売掛金回収状況報告書を閲覧し、重要な滞留債権の有無を特定するとともに、案件担当部署への質問や根拠証憑の査閲を実施し、回収状況について検証を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 国 際 計 測 器 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 田 知 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 義 浩 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計測器株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品輸出販売売上の計上時期連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品輸出販売売上の計上時期) と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品輸出販売売上の計上時期連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品輸出販売売上の計上時期) と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品輸出販売売上の計上時期 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品輸出販売売上の計上時期) と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 641,776,000 |
| 仕掛品 | 2,898,365,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 749,279,000 |
| その他、流動資産 | 489,398,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,839,000 |
| 土地 | 1,212,275,000 |
| 有形固定資産 | 2,872,202,000 |
| ソフトウエア | 17,415,000 |
| 無形固定資産 | 54,488,000 |
| 投資有価証券 | 712,386,000 |
| 繰延税金資産 | 73,307,000 |
| 投資その他の資産 | 2,590,401,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,514,572,000 |
| 短期借入金 | 820,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 642,736,000 |
| 未払金 | 196,052,000 |
| 未払法人税等 | 277,055,000 |
| 未払費用 | 80,889,000 |
| 賞与引当金 | 136,925,000 |
| 繰延税金負債 | 130,977,000 |
| 退職給付に係る負債 | 178,847,000 |
| 資本剰余金 | 936,400,000 |
| 利益剰余金 | 5,380,499,000 |
| 株主資本 | 6,913,398,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 151,316,000 |
| 為替換算調整勘定 | 710,266,000 |
| 評価・換算差額等 | 151,316,000 |
| 非支配株主持分 | 377,378,000 |
| 負債純資産 | 14,285,571,000 |
PL
| 売上原価 | 6,597,187,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,688,025,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,211,070,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 187,939,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 25,666,000 |
| 営業外収益 | 233,897,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,576,000 |
| 営業外費用 | 33,084,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 358,751,000 |
| 法人税等調整額 | 52,868,000 |
| 法人税等 | 411,620,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -16,570,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -25,566,000 |
| その他の包括利益 | -42,137,000 |
| 包括利益 | 958,125,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 858,590,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 99,535,000 |
| 剰余金の配当 | -272,856,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,748,000 |
| 当期変動額合計 | 585,914,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 940,376,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,093,059,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,324,052,000 |
| 受取手形 | 628,261,000 |
| 売掛金 | 2,557,063,000 |
| 契約負債 | 2,673,161,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 304,460,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 41,394,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 38,160,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 119,342,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -141,226,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 43,258,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,204,277,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 157,703,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 187,174,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 19,371,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,703,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,275,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,236,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,156,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,576,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,696,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -792,480,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,736,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 893,205,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 205,160,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,578,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,120,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -584,984,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -273,486,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -431,489,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,916,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,560,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金＊１ 8,248,824＊１ 7,899,193 受取手形及び売掛金＊３,＊５ 3,644,488＊３ 3,185,325 商品及び製品318,688641,776 仕掛品2,408,5592,898,365 原材料及び貯蔵品774,297749,279 未収還付法人税等56,77410,043 その他354,602489,398 貸倒引当金△13,474△8,810 流動資産合計15,792,76115,864,572 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物＊１ 3,178,107＊１ 3,167,115 機械装置及び運搬具253,234255,093 土地＊１ 1,310,017＊１ 1,305,791 リース資産3,0363,036 その他352,478465,218 減価償却累計額＊２ △2,228,036＊２ △2,324,052 有形固定資産合計2,868,8382,872,202 無形固定資産 その他55,26772,213 無形固定資産合計55,26772,213 投資その他の資産 投資有価証券＊１ 298,819＊１ 712,386 繰延税金資産19,23628,146 保険積立金1,182,3521,176,673 その他711,981547,122 貸倒引当金△411,483△432,335 投資その他の資産合計1,800,9072,031,994 固定資産合計4,725,0124,976,409 資産合計20,517,77320,840,981 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,963,8381,514,572 短期借入金＊１ 1,340,000＊１ 970,000 1年内返済予定の長期借入金＊１ 555,044＊１ 659,776 未払法人税等72,075365,572 賞与引当金89,242145,058 製品保証引当金97,313101,609 前受金＊４ 2,313,968＊４ 2,673,161 その他482,111453,930 流動負債合計6,913,5936,883,680 固定負債 長期借入金＊１ 2,119,974＊１ 1,780,258 繰延税金負債73,223130,977 役員退職慰労引当金184,056192,536 退職給付に係る負債192,149178,847 資産除去債務18,54818,850 その他49454,183 固定負債合計2,588,4452,355,652 負債合計9,502,0399,239,333純資産の部 株主資本 資本金1,023,1001,023,100 資本剰余金936,400936,400 利益剰余金8,162,2678,829,787 自己株式△327,246△426,601 株主資本合計9,794,52010,362,686 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金167,887151,316 為替換算調整勘定775,482710,266 その他の包括利益累計額合計943,369861,583 非支配株主持分277,843377,378 純資産合計11,015,73311,601,648負債純資産合計20,517,77320,840,981 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高＊１ 10,239,197＊１ 13,204,277売上原価＊３ 7,545,322＊３ 8,305,181売上総利益2,693,8744,899,095販売費及び一般管理費 製品保証引当金繰入額76,29270,074 貸倒引当金繰入額134,07216,863 役員報酬310,037304,460 給料手当及び賞与978,6981,277,831 賞与引当金繰入額33,67155,373 退職給付費用28,52341,394 役員退職慰労引当金繰入額8,6808,480 支払手数料302,356392,312 運賃264,997398,684 減価償却費37,33738,160 研究開発費＊２ 63,773＊２ 19,371 その他1,067,9891,065,017 販売費及び一般管理費合計3,306,4323,688,025営業利益又は営業損失（△）△612,5581,211,070営業外収益 受取利息及び配当金160,606194,156 為替差益313,38325,666 受取事務手数料1,072753 その他30,99413,321 営業外収益合計506,056233,897営業外費用 支払利息25,38825,576 売上債権売却損2,6513,664 支払手数料17,9463,553 保険解約損759124 その他538166 営業外費用合計47,28533,084経常利益又は経常損失（△）△153,7871,411,883特別損失 減損損失＊４ 1,783- 特別損失合計1,783-税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△155,5701,411,883法人税、住民税及び事業税61,707358,751法人税等調整額7,44352,868法人税等合計69,151411,620当期純利益又は当期純損失（△）△224,7221,000,262非支配株主に帰属する当期純利益33,43459,885親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△258,156940,376 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△224,7221,000,262その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△82,513△16,570 為替換算調整勘定347,613△25,566 その他の包括利益合計＊１ 265,100＊１ △42,137包括利益40,378958,125（内訳） 親会社株主に係る包括利益△12,076858,590 非支配株主に係る包括利益52,45599,535 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,023,100936,4008,695,391△327,22410,327,666当期変動額 剰余金の配当 △274,967 △274,967親会社株主に帰属する当期純損失（△） △258,156 △258,156自己株式の取得 △22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△533,123△22△533,146当期末残高1,023,100936,4008,162,267△327,2469,794,520 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高250,400446,889697,289225,38711,250,344当期変動額 剰余金の配当 △274,967親会社株主に帰属する当期純損失（△） △258,156自己株式の取得 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△82,513328,592246,07952,455298,535当期変動額合計△82,513328,592246,07952,455△234,610当期末残高167,887775,482943,369277,84311,015,733 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,023,100936,4008,162,267△327,2469,794,520当期変動額 剰余金の配当 △272,856 △272,856親会社株主に帰属する当期純利益 940,376 940,376自己株式の取得 △99,354△99,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--667,520△99,354568,165当期末残高1,023,100936,4008,829,787△426,60110,362,686 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高167,887775,482943,369277,84311,015,733当期変動額 剰余金の配当 △272,856親会社株主に帰属する当期純利益 940,376自己株式の取得 △99,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,570△65,215△81,78699,53517,748当期変動額合計△16,570△65,215△81,78699,535585,914当期末残高151,316710,266861,583377,37811,601,648 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△155,5701,411,883 減価償却費151,820157,703 減損損失1,783- 貸倒引当金の増減額（△は減少）134,05016,633 賞与引当金の増減額（△は減少）△26,50356,236 製品保証引当金の増減額（△は減少）14,1013,778 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△15,794△13,275 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7,0808,480 受取利息及び受取配当金△160,606△194,156 支払利息25,38825,576 為替差損益（△は益）△180,346△33,696 売上債権の増減額（△は増加）238,303468,864 棚卸資産の増減額（△は増加）363,157△792,480 仕入債務の増減額（△は減少）41,267△454,736 前受金の増減額（△は減少）903,729352,340 その他△52,385△119,945 小計1,289,474893,205 利息及び配当金の受取額144,543205,160 利息の支払額△24,269△26,578 法人税等の支払額△116,459△85,120 法人税等の還付額43,03646,537 営業活動によるキャッシュ・フロー1,336,3241,033,205投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△2,476,677△3,190,279 定期預金の払戻による収入2,009,5423,367,654 投資有価証券の取得による支出△120△431,489 有形固定資産の取得による支出△48,509△58,916 無形固定資産の取得による支出△4,054△17,462 保険積立金の積立による支出△31,190△18,949 保険積立金の解約による収入31,01624,932 その他1,1748,560 投資活動によるキャッシュ・フロー△518,820△315,949財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△260,000△370,000 長期借入れによる収入-350,000 長期借入金の返済による支出△512,310△584,984 自己株式の取得による支出△22△99,354 配当金の支払額△274,639△273,486 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,046,972△977,824現金及び現金同等物に係る換算差額276,157119,342現金及び現金同等物の増減額（△は減少）46,688△141,226現金及び現金同等物の期首残高5,187,5965,234,285現金及び現金同等物の期末残高＊１ 5,234,285＊１ 5,093,059 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 －社 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai CO.,LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（利息法）による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産ａ 製品・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法。 ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～40年機械装置及び運搬具 ３年～12年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③製品保証引当金当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。 当社及び連結子会社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。 原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。 認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、１つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 －社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai CO.,LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（利息法）による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産ａ 製品・仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｂ 原材料主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）ｃ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法。 ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～40年機械装置及び運搬具 ３年～12年②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③製品保証引当金当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。 当社及び連結子会社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。 原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。 認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、１つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 仕掛品の評価(1)連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度仕掛品2,408,5592,898,365 上記のうち、主要な製造拠点である「日本（国際計測器株式会社）」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,175,183千円、当連結会計年度1,592,836千円であります。 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報国際計測器株式会社（以下、「当社」という。 ）はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。 また（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(1) ③ に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 当社は収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。 前連結会計年度において、当社の製品及び仕掛品に対して11,778千円の棚卸資産評価損を計上しておりますが、当連結会計年度においては、当社の製品及び仕掛品に対しての棚卸資産評価損については該当がないため計上しておりません。 棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。 これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ＊３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形917,544千円628,261千円売掛金2,726,944千円2,557,063千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ＊４ 期末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形37,059千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ＊４ 前受金のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 2,313,968千円2,673,161千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運賃206,146千円325,673千円役員報酬310,037千円304,460千円製品保証引当金繰入額52,787千円48,561千円給料及び手当318,433千円331,716千円貸倒引当金繰入額127,940千円20,653千円賞与211,532千円424,655千円賞与引当金繰入額30,605千円52,381千円退職給付費用13,643千円17,599千円役員退職慰労引当金繰入額8,680千円8,480千円減価償却費17,916千円18,283千円業務委託費405,855千円404,933千円支払手数料253,428千円333,643千円 おおよその割合 販売費50.6％50.9％一般管理費49.4％49.1％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ＊３ 研究開発費の総額前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）一般管理費に含まれる研究開発費は、63,535千円であります。 なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費に含まれる研究開発費は、17,478千円であります。 なお、売上原価に含まれる研究開発費はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ＊３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)196,003千円43,258千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ＊１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△118,929千円△21,017千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△118,929千円△21,017千円税効果額36,416千円4,446千円その他有価証券評価差額金△82,513千円△16,570千円為替換算調整勘定 当期発生額347,613千円△25,566千円その他の包括利益合計265,100千円△42,137千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式137,483102024年３月31日2024年６月24日2024年11月８日取締役会普通株式135,373102024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金270,747202025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金8,248,824千円7,899,193千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金△3,014,539千円△2,806,134千円現金及び現金同等物5,234,285千円5,093,059千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内5,2446,986１年超5,9781,895合計11,2238,881 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によることを基本方針としております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに対しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況をモニタリングしております。 当社グループの事業は個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと認識しております。 グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、定期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、１年以内に納付期限が到来いたします。 有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しております。 当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。 当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替予約取引についての基本方針は当社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は当社の総務部が行っており、取引結果については毎月当社の社長に報告しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 資産 投資有価証券298,819298,819－ (2) 負債 長期借入金2,675,0182,658,377△16,640 (*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 資産 投資有価証券712,386712,386－ (2) 負債 長期借入金2,440,0342,400,149△39,884 (*) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未収還付法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,248,824－－－受取手形917,544－－－売掛金2,726,944－－－合計11,893,313－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,899,193－－－受取手形628,261－－－売掛金2,557,063－－－投資有価証券－－－568,214合計11,084,518－－568,214 (注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,340,000－－－－－長期借入金555,044540,016540,016456,636391,674191,632合計1,895,044540,016540,016456,636391,674191,632 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金970,000－－－－－長期借入金659,776659,776537,176391,674191,632－合計1,629,776 659,776537,176391,674191,632－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式297,450－－297,450 投資信託1,369－－1,369合計298,819－－298,819 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式325,338－－325,338 債券（その他）－385,777－385,777 投資信託1,270－－1,270合計326,609385,777－712,386 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,658,377－2,658,377 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,400,149－2,400,149 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明方法投資有価証券株式及び投資信託は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価としております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式297,45056,363241,087 (2)債券－－－(3)その他1,369473895小計298,81956,837241,982連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券－－－(3)その他－－－小計－－－合計298,81956,837241,982 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式325,33856,483268,855 (2)債券－－－(3)その他1,270473796小計326,60956,957269,652連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式－－－ (2)債券385,777434,464△48,687(3)その他－－－小計385,777434,464△48,687合計712,386491,421220,964 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高207,944千円192,149千円退職給付費用62,866千円94,826千円退職給付の支払額△41,551千円△60,489千円制度への拠出額△36,838千円△47,752千円為替換算調整△272千円114千円退職給付に係る負債の期末残高192,149千円178,847千円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務606,263千円576,379千円年金資産△435,691千円△411,762千円 170,571千円164,616千円非積立型制度の退職給付債務21,577千円14,230千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額192,149千円178,847千円 退職給付に係る負債192,149千円178,847千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額192,149千円178,847千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度62,866千円 当連結会計年度94,826千円 ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,203千円、当連結会計年度8,657千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金126,258千円141,734千円棚卸資産評価損261,694千円271,740千円賞与引当金27,041千円44,140千円製品保証引当金29,164千円29,205千円未払事業税－千円18,426千円退職給付に係る負債114,090千円110,722千円役員退職慰労引当金56,357千円60,687千円税務上の繰越欠損金(注1)398,242千円190,575千円減損損失4,697千円4,272千円その他49,399千円68,226千円繰延税金資産小計1,066,948千円939,732千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)△297,174千円△190,575千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△459,567千円△491,854千円評価性引当額小計△756,742千円△682,429千円繰延税金資産合計310,206千円257,302千円 (繰延税金負債)子会社の留保利益△228,357千円△228,012千円その他有価証券評価差額金△74,095千円△69,648千円その他△61,741千円△62,473千円繰延税金負債合計△364,193千円△360,133千円 繰延税金負債の純額△53,987千円△102,830千円 (注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)142,957141,50711,16336,09914,41352,102398,242評価性引当額△117,268△66,128△11,163△36,099△14,413△52,102△297,174繰延税金資産25,68975,379－－－－(b)101,067 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金398,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101,067千円を計上しております。 当該繰延税金資産101,067千円は、国際計測器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高330,071千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期に税引前当期純損失を434,777千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) １年以内１年超 ２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)66,12811,16336,09914,4131,43861,333190,575評価性引当額△66,128△11,163△36,099△14,413△1,438△61,333△190,575繰延税金資産－－－－－－(b) － (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（期首）(2023年４月１日)前連結会計年度(2024年３月31日)顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金3,820,5773,644,488契約負債 前受金1,319,2962,313,968 (注) １．契約負債は、顧客が製品を検収した時点又は顧客への製品の引き渡し時点で収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (注) ２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、1,090,283千円であります。 (注) ３．契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 (注) ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度1年内10,568,7971年超1,786,232 未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品の取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（期首）(2024年４月１日)当連結会計年度(2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金3,644,4883,185,325契約負債 前受金2,313,9682,673,161 (注) １．契約負債は、顧客が製品を検収した時点又は顧客への製品の引き渡し時点で収益を認識する契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (注) ２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は、1,536,920千円であります。 (注) ３．契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 (注) ４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度1年内11,581,5831年超1,610,190 未充足の履行義務に配分した取引価格は、連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの製品の取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計日本米国韓国中国計国際計測器株式会社東伸工業株式会社売上高 バランシングマシン3,834,514－773,932467,090494,7495,570,28614,7585,585,044電気サーボモータ式試験機1,924,244－276,338136,6023,3262,340,51262,4732,402,986材料試験機－303,664－－－303,664－303,664シャフト歪自動矯正機267,044－178,98182,759106,827635,6122,602638,214その他766,075－216,750137,297110,2881,230,41278,8741,309,286顧客との契約から生じる収益6,791,878303,6641,446,003823,749715,19210,080,488158,70810,239,197その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高6,791,878303,6641,446,003823,749715,19210,080,488158,70810,239,197 セグメント間の内部売上高又は振替高795,54725,36271,715528,264283,0421,703,932196,8501,900,782計7,587,425329,0261,517,7191,352,014998,23411,784,420355,55812,139,979セグメント利益又は損失（△）△434,777△34,75341,770214,464△30,852△244,14798,829△145,318セグメント資産13,991,055516,9711,940,1153,124,4241,293,68020,866,247687,29821,553,545その他の項目 減価償却費103,2011,24028,8717,5387,127147,9793,840151,820 受取利息2,481－39,34683,29725,487150,6144,794155,408 支払利息24,476912－－－25,388－25,388 減損損失－1,783－－－1,783－1,783 有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,4121,4004,60512,350－50,7682,21352,982 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計日本米国韓国中国計国際計測器株式会社東伸工業株式会社売上高 バランシングマシン6,650,017－1,098,233677,18093,3388,518,769122,5648,641,333電気サーボモータ式試験機1,985,705－1,572201,583－2,188,86088,3712,277,232材料試験機－241,918－－－241,918－241,918シャフト歪自動矯正機250,905－45,916197,78714,959509,56834,639544,208その他1,011,115－239,51888,35469,2531,408,24291,3411,499,584顧客との契約から生じる収益9,897,743241,9181,385,2401,164,906177,55112,867,360336,91713,204,277その他の収益－－－－－－－－ 外部顧客への売上高9,897,743241,9181,385,2401,164,906177,55112,867,360336,91713,204,277 セグメント間の内部売上高又は振替高451,85525,39818,067752,414290,7851,538,521249,2781,787,800計10,349,599267,3161,403,3071,917,320468,33714,405,881586,19514,992,077セグメント利益又は損失（△）1,122,273△3,9058,810373,333△9,5871,490,924175,3111,666,235セグメント資産13,739,651472,3831,930,0842,876,7661,230,60920,249,496885,94221,135,439その他の項目 減価償却費107,69847933,0128,3443,944153,4784,224157,703 受取利息11,498－52,46480,73835,323180,0257,914187,939 支払利息24,1441,432－－－25,576－25,576 有形固定資産及び無形固定資産の増加額75,8843,16596,4882,505－178,0449,130187,174 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,784,42014,405,881「その他」の区分の売上高355,558586,195セグメント間取引消去△1,900,782△1,787,800連結財務諸表の売上高10,239,19713,204,277 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△244,1471,490,924「その他」の区分の利益98,829175,311セグメント間取引消去等（注）△8,468△254,351連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）△153,7871,411,883 (注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については175,519千円、前連結会計年度については65,184千円含まれております。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,866,24720,249,496「その他」の区分の資産687,298885,942配分していない全社資産（注）298,819712,386その他の調整額△1,334,592△1,006,844連結財務諸表の資産合計20,517,77320,840,981 (注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金（投資有価証券）であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費147,979153,4783,8404,224－－151,820157,703受取利息150,614180,0254,7947,914－－155,408187,939支払利息25,38825,576－－－－25,38825,576減損損失1,783－－－－－1,783－有形固定資産及び無形固定資産の増加額50,768178,0442,2139,130－－52,982187,174 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 日本米国韓国中国その他合計バランシングマシン3,834,514773,932467,090494,74914,7585,585,044電気サーボモータ式試験機1,924,244276,338136,6023,32662,4732,402,986材料試験機303,664－－－－303,664シャフト歪自動矯正機267,044178,98182,759106,8272,602638,214その他766,075216,750137,297110,28878,8741,309,286合計7,095,5421,446,003823,749715,192158,70810,239,197 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米州韓国中国その他合計3,125,7371,621,497777,2702,291,9822,422,70810,239,197 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国韓国中国その他合計2,633,09326,185146,97155,2637,3242,868,838 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 日本米国韓国中国その他合計バランシングマシン6,650,0171,098,233677,18093,338122,5648,641,333電気サーボモータ式試験機1,985,7051,572201,583－88,3712,277,232材料試験機241,918－－－－241,918シャフト歪自動矯正機250,90545,916197,78714,95934,639544,208その他1,011,115239,51888,35469,25391,3411,499,584合計10,139,6611,385,2401,164,906177,551336,91713,204,277 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本米州韓国中国その他合計3,868,2281,441,8231,041,9542,378,1544,474,11513,204,277 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国韓国中国その他合計2,584,97295,670127,85951,20212,4972,872,202 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計日本米国韓国中国計国際計測器株式会社東伸工業株式会社減損損失－1,783－－－1,783－－1,783 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.（米国）、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.（韓国）、高技国際計測器(上海)有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 日本米国韓国中国その他合計バランシングマシン6,650,0171,098,233677,18093,338122,5648,641,333電気サーボモータ式試験機1,985,7051,572201,583－88,3712,277,232材料試験機241,918－－－－241,918シャフト歪自動矯正機250,90545,916197,78714,95934,639544,208その他1,011,115239,51888,35469,25391,3411,499,584合計10,139,6611,385,2401,164,906177,551336,91713,204,277 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円）日本米州韓国中国その他合計3,868,2281,441,8231,041,9542,378,1544,474,11513,204,277 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円）日本米国韓国中国その他合計2,584,97295,670127,85951,20212,4972,872,202 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社三真(注3)東京都狛江市30,000電気・電子部品の販売（0.0）原材料の購入電気部品等の購入(注1),(注2)427,916買掛金32,001 (注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。 (注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社三真(注3)東京都狛江市30,000電気・電子部品の販売（0.0）原材料の購入電気部品等の購入(注1),(注2)687,470買掛金35,602 (注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。 (注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0％を保有する会社であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額781円03銭829円13銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△18円77銭69円08銭 (注1) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注2) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△258,156940,376普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△258,156940,376普通株式の期中平均株式数（千株）13,74813,612 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,340,000970,0000.979－1年以内に返済予定の長期借入金555,044659,7760.579－1年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）2,119,9741,780,2580.5992026年～2029年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－－－－合計4,015,0183,410,034－－ (注1) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 (注2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金659,776537,176391,674191,632 (注3) 米国会計基準（ASC)第842号の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,669,14613,204,277税金等調整前中間(当期)純利益(千円)152,2311,411,883親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)25,341940,376１株当たり中間(当期)純利益 (円)1.8569.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金＊１ 4,321,575＊１ 3,744,469 受取手形＊２,＊４ 597,174＊２ 460,058 売掛金＊２ 2,001,782＊２ 1,908,014 商品及び製品310,576638,699 仕掛品1,175,1831,592,836 原材料及び貯蔵品593,323535,133 未収消費税等205,307316,818 その他＊２ 90,617＊２ 77,834 貸倒引当金△250△230 流動資産合計9,295,2919,273,635 固定資産 有形固定資産 建物＊１ 1,152,922＊１ 1,089,319 構築物18,38515,400 機械及び装置1,4060 車両運搬具9662,211 工具、器具及び備品19,21647,839 土地＊１ 1,212,275＊１ 1,212,275 有形固定資産合計2,405,1722,367,046 無形固定資産 借地権34,72534,725 ソフトウエア91317,415 その他2,3462,346 無形固定資産合計37,98654,488 投資その他の資産 投資有価証券＊１ 298,819＊１ 712,386 関係会社株式431,332431,332 従業員に対する長期貸付金1,687- 関係会社長期貸付金600,000600,000 繰延税金資産138,60573,307 投資不動産174,572164,375 保険積立金1,119,3971,113,717 その他630,779525,962 貸倒引当金△1,010,237△1,030,681 投資その他の資産合計2,384,9562,590,401 固定資産合計4,828,1155,011,935 資産合計14,123,40714,285,571 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形3,97124,456 買掛金＊２ 1,734,083＊２ 1,307,506 短期借入金＊１ 1,190,000＊１ 820,000 1年内返済予定の長期借入金＊１ 547,644＊１ 642,736 未払金＊２ 255,458＊２ 196,052 未払費用74,67380,889 未払法人税等10,155277,055 前受金947,5401,450,700 預り金35,59136,122 賞与引当金80,745136,925 製品保証引当金81,82377,153 その他4,62844,049 流動負債合計4,966,3145,093,646 固定負債 長期借入金＊１ 2,119,974＊１ 1,751,558 退職給付引当金175,490164,265 役員退職慰労引当金184,056192,536 資産除去債務18,54818,850 固定負債合計2,498,0682,127,209 負債合計7,464,3837,220,855純資産の部 株主資本 資本金1,023,1001,023,100 資本剰余金 資本準備金936,400936,400 資本剰余金合計936,400936,400 利益剰余金 利益準備金32,85032,850 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,826,0335,347,649 利益剰余金合計4,858,8835,380,499 自己株式△327,246△426,601 株主資本合計6,491,1366,913,398 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金167,887151,316 評価・換算差額等合計167,887151,316 純資産合計6,659,0247,064,715負債純資産合計14,123,40714,285,571 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高＊１ 7,569,009＊１ 10,335,735売上原価＊１ 5,885,358＊１ 6,597,187売上総利益1,683,6503,738,547販売費及び一般管理費＊１，＊２，＊３ 2,491,599＊１，＊２，＊３ 2,796,921営業利益又は営業損失（△）△807,949941,626営業外収益 受取利息及び配当金＊１ 72,863＊１ 193,234 受取家賃＊１ 17,280＊１ 17,280 受取事務手数料1,072753 為替差益307,7651,409 その他30,3079,662 営業外収益合計429,289222,339営業外費用 支払利息24,47624,144 売上債権売却損2,6513,664 支払手数料17,9463,553 減価償却費10,19610,196 保険解約損759124 その他869 営業外費用合計56,11741,692経常利益又は経常損失（△）△434,7771,122,273税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△434,7771,122,273法人税、住民税及び事業税11,398258,055法人税等調整額△31,97569,745法人税等合計△20,577327,800当期純利益又は当期純損失（△）△414,199794,472 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,023,100936,400936,40032,8505,515,200当期変動額 剰余金の配当 △274,967当期純損失（△） △414,199自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△689,166当期末残高1,023,100936,400936,40032,8504,826,033 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高5,548,050△327,2247,180,325250,400250,4007,430,726当期変動額 剰余金の配当△274,967 △274,967 △274,967当期純損失（△）△414,199 △414,199 △414,199自己株式の取得 △22△22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △82,513△82,513△82,513当期変動額合計△689,166△22△689,189△82,513△82,513△771,702当期末残高4,858,883△327,2466,491,136167,887167,8876,659,024 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高1,023,100936,400936,40032,8504,826,033当期変動額 剰余金の配当 △272,856当期純利益 794,472自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----521,616当期末残高1,023,100936,400936,40032,8505,347,649 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高4,858,883△327,2466,491,136167,887167,8876,659,024当期変動額 剰余金の配当△272,856 △272,856 △272,856当期純利益794,472 794,472 794,472自己株式の取得 △99,354△99,354 △99,354株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16,570△16,570△16,570当期変動額合計521,616△99,354422,261△16,570△16,570405,690当期末残高5,380,499△426,6016,913,398151,316151,3167,064,715 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（利息法）による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13年～38年構築物 10年機械及び装置 12年車両運搬具 ６年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ７ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、自動車メーカー、自動車部品メーカー、タイヤメーカー等の自動車関連メーカーを主な得意先としており、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正装置などの生産ライン用試験機や、材料試験機、電気サーボモータ式試験機などの研究開発用試験機の製造・販売を行っております。 当社の履行義務は、主に完成した製品を顧客に供給することであります。 原則として、顧客が製品を検収した時点又は契約条件に基づく顧客への製品の引き渡し時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 原則として、製品の国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、製品の輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されることから、これらの時点に一時点で収益を認識しております。 認識した収益に係る対価の受領は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、1つの契約について複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 仕掛品の評価(1)財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度仕掛品1,175,1831,592,836 (2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 仕掛品の評価 に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ＊２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権312,224千円22,273千円短期金銭債務161,284千円166,105千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ＊１ 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引 売上高775,826千円437,624千円仕入高656,769千円806,572千円販売費及び一般管理費373,938千円401,398千円営業取引以外の取引高82,464千円192,799千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式431,332431,332関連会社株式－－計431,332431,332 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金309,411千円324,941千円棚卸資産評価損227,180千円233,424千円賞与引当金24,724千円41,926千円製品保証引当金25,054千円23,624千円退職給付引当金53,735千円51,720千円役員退職慰労引当金56,357千円60,687千円関係会社株式評価損46,379千円47,743千円繰越欠損金101,067千円―千円その他16,798千円38,302千円繰延税金資産小計860,709千円822,370千円評価性引当額△645,039千円△676,489千円繰延税金資産合計215,670千円145,880千円 (繰延税金負債)その他有価証券評価差額金△74,095千円△69,648千円その他△2,969千円△2,924千円繰延税金負債合計△77,064千円△72,572千円 繰延税金資産の純額138,605千円73,307千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 また、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 なお、「防衛特別法人税」の適用による財務諸表への影響については、軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,371,4068,714－72,3172,380,1201,290,801構築物64,112－－2,98464,11248,711機械及び装置42,455－－1,40642,45542,455車両運搬具60,8872,2081,13396361,96259,751工具、器具及び備品197,03046,1426,21517,510236,957189,118土地1,212,275－－－1,212,275－計3,948,16957,0647,34895,1823,997,8851,630,838無形固定資産借地権34,725－－－34,725－ソフトウエア38,87018,820－2,31857,69040,275その他2,346－－－2,346－計75,94318,820－2,31894,76340,275投資その他の資産投資不動産314,369－－10,196314,369149,994計314,369－－10,196314,369149,994 (注) 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,010,487162,997142,5731,030,911賞与引当金80,745136,92580,745136,925製品保証引当金81,82377,15381,82377,153役員退職慰労引当金184,0568,480－192,536 (注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 公告掲載URL https://www.kokusaikk.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第55期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月２日関東財務局長に提出。 2025年６月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）11,505,16811,127,98410,037,70310,239,19713,204,277経常利益又は経常損失(△)（千円）567,643717,281188,886△153,7871,411,883親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）179,808475,016△66,367△258,156940,376包括利益（千円）414,573678,586227,30740,378958,125純資産額（千円）11,125,38511,298,00511,250,34411,015,73311,601,648総資産額（千円）18,690,86017,371,96120,413,63020,517,77320,840,981１株当たり純資産額（円）779.61809.42801.91781.03829.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）12.7934.24△4.82△18.7769.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.764.054.052.353.8自己資本利益率（％）1.64.2△0.5△2.38.5株価収益率（倍）56.918.3－－8.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）23,135△119,703△471,5571,336,3241,033,205投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△501,944225,156129,409△518,820△315,949財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）690,089△509,0682,034,758△1,046,972△977,824現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,569,4653,330,7975,187,5965,234,2855,093,059従業員数（人）299288286287297 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期、第53期及び第56期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第54期及び第55期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。 ３ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,932,7699,478,5418,038,1497,569,00910,335,735経常利益又は経常損失（△）（千円）448,995758,420104,762△434,7771,122,273当期純利益又は当期純損失(△)（千円）136,111491,42521,371△414,199794,472資本金（千円）1,023,1001,023,1001,023,1001,023,1001,023,100発行済株式総数（株）14,200,00014,200,00014,200,00014,200,00014,200,000純資産額（千円）7,733,3687,653,4497,430,7266,659,0247,064,715総資産額（千円）14,093,47212,425,92215,056,34514,123,40714,285,571１株当たり純資産額（円）549.30556.68540.48484.35521.86１株当たり配当額（円）25.0020.0020.0020.0030.00（うち１株当たり 中間配当額）（円）(15.00)(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）9.6835.421.55△30.1258.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）54.861.549.347.149.4自己資本利益率（％）1.76.30.2△5.811.5株価収益率（倍）75.217.7333.9－10.5配当性向（％）258.156.41,286.5－51.4従業員数（人）147148147149153株主総利回り（％）114.4102.488.692.9111.1（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）882745690540655最低株価（円）617610472481419 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第52期、第53期、第54期及び第56期は潜在株式が存在しないため、第55期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 第55期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失となるため記載しておりません。 ３ 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期中平均の金額で算定しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |