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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MAMIYA-OP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 関口 正夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県飯能市大字新光１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２（９７８）５８０４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1931年９月植野オール金属製作所として創業1948年２月釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立1961年11月社名を「オリムピック釣具㈱」に改称1965年２月東京証券取引所市場第二部に上場1983年４月事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称1983年10月電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出1990年８月釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現 Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始1991年１月米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.（現 United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始1992年10月マミヤ光機㈱を吸収合併1993年４月社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称2000年12月2006年９月釣具事業より撤退カメラ事業より撤退2006年10月本社をさいたま市南区に移転2008年４月三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出2009年４月エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出2009年７月本社を東京都品川区に移転2010年10月電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2010年11月総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化2011年４月USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継2011年８月㈱シャフトラボの株式全てを売却2012年３月 電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継2015年３月2016年９月2016年11月本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化2017年４月2018年１月2019年６月2019年11月完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転2021年10月完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化2022年３月 2022年４月キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得キャスコ㈱の株式全てを売却㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社４社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。 当社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。 (1) 電子機器事業（遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等）当社が製品の開発及び製造を行い、当社及び子会社であるエフ・エス㈱が製品を販売しております。 また、エフ・エス㈱は、遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を行っております。 マミヤITソリューションズ㈱は、システム開発関連全般の業務を行っております。 (2) スポーツ事業（ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売）子会社であるUST Mamiya Japan㈱及びUST-Mamiya, Inc.が、製品を開発・製造及び販売し、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造を行っております。 (3) 不動産事業主に㈱ネクオス及び㈱エフ・アイ興産が、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名 称住 所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容エフ・エス（株）東京都新宿区千円50,000電子機器事業 100当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。 役員の兼任等…有マミヤITソリューションズ（株）東京都新宿区千円50,000同 上 100当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。 役員の兼任等…有UST Mamiya Japan（株）東京都千代田区千円10,000スポーツ事業 100当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有（株）エフ・アイ興産東京都新宿区千円10,000不動産事業 99.00当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。 役員の兼任等…有（株）ネクオス埼玉県飯能市千円1,000同 上 100当社より資金を借り入れている。 役員の兼任等…有United Sports Technologies Holdings, Inc.アメリカ合衆国デラウェア州米ドル1,000スポーツ事業 100UST-Mamiya, Inc.の持株会社役員の兼任等…有UST-Mamiya, Inc.（注）２ （注）３アメリカ合衆国テキサス州米ドル12,991,678同 上 100 (100)当社グループのゴルフ用品を販売している。 役員の兼任等…有Mamiya-OP（Bangladesh）Ltd.（注）３バングラデシュ人民共和国チャットグラム（旧チッタゴン）千タカ157,095同 上 100 (100)当社グループのゴルフ用品を製造している。 役員の兼任等…有（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 （２）持分法適用関連会社名 称住 所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容Ｊ－ＮＥＴ㈱東京都新宿区 100,000電子機器事業 47.68当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。 役員の兼任等…有ＭＪＳソーラー㈱東京都新宿区 100,000その他 50.00当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。 役員の兼任等…有（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 （３）その他の関係会社名 称住 所資本金（千円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱データ・アート東京都渋谷区 100,000電子機器事業 直接 39.16当社は同社から電子機器製品の部品を仕入れている。 （注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子機器事業189(25)スポーツ事業1,388(7)不動産事業0(0)報告セグメント計1,577(32)全社（共通）35(6)合 計1,612(38)（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．2025年３月31日現在、不動産事業セグメントに臨時従業員が１人在籍しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（34）44.114.66,682,667 セグメントの名称従業員数（人）電子機器事業98（22）スポーツ事業4（6）不動産事業－（－）報告セグメント計102（28）全社（共通）35（6）合 計137（34）（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への被出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況提出会社には、ＪＡＭマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟のＪＡＭ（ジャム：Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers）に所属しております。 上記組合の2025年３月31日現在の組合員数は、25人です。 なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.9100.059.073.038.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は当事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）となります。 ４．当社では、同じ役割であれば男女間の賃金差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。 そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の３つを経営基本方針としております。 ①利益ある成長企業活動の源泉である利益を、事業リスクのカバーと新たな成長・挑戦の原資として追求していきます。 ②徹底したお客様志向お客様の潜在ニーズに基づく「モノづくりとICTの活用」により、お客様にこれまでにない価値を提供し、確実に競争優位を確立していきます。 ③独自分野に果敢に挑戦する開拓精神失敗を恐れず独自分野に挑戦する経営と努力の結果、失敗してもそれを許容する風土にしていきます。 また、当社が掲げる「コアバリュー」並びに「パーパス」は、以下のとおりです。 （コアバリュー）わたくしたちは、全てのグループ事業において「技術と品質」、「スピードと革新性」にこだわり抜き、独自性のある製品の提供により全てのステークホルダーに貢献することで、上場企業としての社会的責任を果たします。 （パーパス）マミヤ・オーピーグループの思考および行動の全ては、独自の生産・ICT技術を基盤とするディテールにこだわったモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様なご要望と一歩先の潜在的ニーズに的確にお応えすることに収斂し、これを目的とします。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標当社グループは、利益の極大化並びに資本効率向上及びコスト削減徹底による持続的安定成長を通じて企業価値のさらなる向上を実現し、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から、「自己資本当期純利益率（以下、「ROE」という。 ）」を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と位置付けております。 具体的には、連結のROE８％を達成し得る利益を安定的かつ継続的に計上することができる事業構造を確立することを中長期的な目標として設定し、これらの目標を達成し維持すべく「（３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題」に記載した取り組みを推進しております。 （３）経営環境並びに経営戦略及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題①経営の現状当社グループは、一連の戦略的事業再構築を通じて経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と、持続的成長を可能とする多極的な事業構造を着実に構築してまいりました。 その結果として当社は電子機器の企画・開発・製造・販売・アフターサービスを一貫して担う事業会社であるとともに、当社電子機器の主たるユーザーである遊技場向けシステム関連事業と自動券売機の販売を担うエフ・エス㈱、システム開発会社であるマミヤITソリューションズ㈱、海外におけるシャフト事業を担うUST-Mamiya, Inc、国内におけるシャフト事業を担うUST Mamiya Japan㈱、ゴルフ用品等の生産拠点であるMamiya-OP(Bangladesh)Ltd.、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産及び㈱ネクオスの連結子会社をはじめとする子会社・関連会社群に対する司令塔としての性格を併せ有する会社となっております。 そして、これにより当社は、電子機器事業及び新規事業に加え、当社グループの中核企業として、グループ全体の事業戦略立案、経営管理及びリスクマネジメント等を担い、グループにおける経営資源配分の最適化による経営効率そして収益の極大化を図ることができるものと考えております。 ②経営環境当社グループを取り巻く経営環境ですが、まず、電子機器事業の主力である遊技機関連市場においては、遊技場数の減少など遊技関連市場の縮小トレンドが続くものの、スマート遊技機の市場導入が進んでおり、既存遊技機からスマート遊技機への入れ替えは今後も継続するものと予想しております。 また、スポーツ事業においては、競合他社との熾烈な価格競争や、国内においてはコンペ需要縮小による顧客単価の低下が見られるものの、近年では国内外問わず参加人口が増加しております。 海外のシャフト事業につきましては、為替や原材料・素材価格の変動、生産拠点であるバングラデシュでのコスト上昇、さらには流動的な国際政治情勢などの様々な不安定要素を含む情勢が継続しているものの、戦略的マーケティング並びに生産性及び品質向上のための着実な設備投資が実を結び、利益体質への転換を果たしつつあります。 残る不動産事業については、首都圏全体で不動産価格が上昇し割安な物件の購入が難しい状況となっております。 ③経営者の問題意識並びに経営戦略の現状と見通し当社グループは現在、電子機器事業及びスポーツ事業等を主たる事業として展開しておりますが、いずれも成熟産業であるがゆえに、競合企業間において限られた市場におけるシェアの争奪戦を余儀なくされる厳しい事業環境にあります。 加えて、主力の電子機器事業がOEM中心の事業構造であるため、独自の事業計画を立案・遂行することが困難な状況にあります。 このような経営環境下で、経営の基本方針に掲げました「業績の持続的安定成長」を実現するための新たな成長ステップの礎となるべき揺るぎない土台を構築すべく、上記「①経営の現状」においてご説明いたしましたグループ体制の下、その持てる経営資源を最大限に活用し、全ての部門における生産性を極大化することによって、製品及びサービスのいずれにおいても、高品質・高付加価値と低コストとの両立を図り、成長の源泉である収益力を維持・強化すべく、より高い市場性を有する製品及びサービスの開発と新規事業分野における新たなマーケットへの展開を、大胆かつ細心に進める必要があると考えております。 とりわけ、高度に国際化・情報化され急速かつ激しく変化し続ける今日の競争環境において、当社グループが生き残り成長し続けていくためには、顧客のニーズをタイムリーに具現化するとともにシーズ志向で顧客をリードし、新たな市場を開拓するためのイノベーションを持続的に生み出すことができる開発力を鍛え上げ磨き上げることが不可欠であります。 その過程そして成果としての「イノベーションの創生」を成し遂げていかなければなりません。 そして、そのためにシステムソリューション事業の強化を進めつつ、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで事業領域を拡大し、盤石の収益基盤を構築していく必要があると認識しております。 このような認識の下で、グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化やチャレンジ精神に富んだ企業風土の醸成に取り組む一方で、ICT（情報通信技術）環境の整備・拡充等による働き方や業務内容、キャリアプランの多様化を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、労働生産性の向上や人材育成の強化等を進めてまいりました。 今後もこれらの取り組みに加え、DXの急速な進展をキャッチアップし新たなビジネスチャンスを見出すべく、当社グループにおける経営資源の合理的かつ積極的な活用による資本効率及び事業収益性の高い新規事業領域の開拓や、各事業セグメントにおける以下のような諸施策を強力に推進することにより、各々の業界動向に左右されない独自の収益基盤の確立に粘り強く取り組んでまいります。 また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」でご説明いたします、当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制を通じて業務の有効性・効率性を高め、経営目標の達成を阻害する要因であるリスクを的確に把握・統制し、経営者が全ての情報を正確に把握するとともにその意思を全組織に迅速・確実に浸透させることによって、全ての役職員が情報と認識を共有し一体となって業績の向上に全力を尽くすとともに、さらなる成長を可能とする企業体質を構築する取り組みを進めてまいります。 当社グループは、このような取り組みを通じて株主様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の満足度と社会への貢献度を向上させるべく、全社一丸となって邁進してまいります。 ④優先的に対処すべき財務上の課題当社が認識する「 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標」において目標として掲げた財務指標である、将来にわたって安定的継続的に達成すべき目標である連結ROE８％を維持するための課題及びその解決のための方策は、以下のとおりです。 １）総資産利益率（ROA）の改善ROAを構成する売上高利益率及び総資産回転率の改善を図るためのアクションプランを事業部門単位（子会社含む）で策定し、適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し検証する等のPDCAサイクルを通じて、増収・増益及び資産効率改善を進めることによって目標の達成を図ります。 ・新規事業及び新製品開発への投資拡大並びに内部収益率（IRR）に基づく投資意思決定の合理化（例：船橋医療モールへの投資、I-GINS事業への継続投資、等）・戦略的マーケティングとイノベーションによる高付加価値製品の展開・不良品削減、物流費削減等による原価率の引き下げ、並びにリードタイム短縮、在庫削減等による棚卸資産回転率の改善（例：バングラデシュ工場における工場設備更新による生産性向上、OEM営業推進による工場稼働率向上、等）・自動化・省人化等を進めることで業務効率及び生産性を向上させることによる、人件費をはじめとするコストの抑制・圧縮への取り組み（例：電子的文書管理システムの整備による文書及び業務処理の効率化、等） ２）財務レバレッジと財務安全性のバランス最適化財務レバレッジに過度に依存することなく、余裕ある財務安全性を確保しながら、収益性及び効率性の向上によってROEの改善を図ることを基本方針といたします。 そして、かかる基本方針の下で、運転資金の安定的確保及びタイムリーな投資のために必要となる水準の有利子負債維持並びに安定配当及び自社株買い取りによる利益還元及び資本効率改善を含む、自己資本比率とレバレッジ比率の最適化を意識した企業価値最大化を志向するバランスのとれた資本政策を展開することで、継続的・安定的に「利益ある成長」を実現するための健全なバランスシートを維持し、その結果としてROEの持続的な改善を図ります。 ⑤優先的に対処すべき事業上の課題当社グループが認識する事業上の課題及びその解決の方策は以下のとおりであり、これらの取り組みを推進するとともに、今後の事業成長の基盤として、事業管理体制の強化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。 管理体制の強化・効率化という観点では、開発部門を強化し規模を拡大していく一方で、技術開発等に係る人件費及び半導体・銅材・樹脂・基板など原材料価格等の高騰、円安・原油価格・輸送価格の高騰などに適切に対応した原価管理の徹底、費用対効果のモニタリングを強化する等、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。 他方、経営レベルでの意思決定の効率化という観点においては、業務執行機能と管理監督機能の分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。 ［電子機器事業セグメント］（アミューズメント事業）・スマート遊技機の市場投入に伴う需要拡大を受け、生産体制の最適化によって機会損失を最小化いたします。 ・OEM主体の事業構造を抜本的に改革すべく、コンサルティング営業を柱とした戦略的マーケティングの展開により事業拡大を図ります。 ・受託開発における差別化を図るため、市場を熟知した当社だから可能な、顧客ニーズを捉えた提案を含めた開発を推進します。 ・政府が推進するキャッシュレス決済の社会的潮流を汲み取り、アミューズメント業界が求める決済の姿の実現に取り組みます。 （システムソリューション事業）・当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズ㈱によって、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「システム開発」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築に努めてまいります。 ・継続的な収益源となるソフトウェアソリューション事業への戦略的展開を強力に推進し、新規顧客基盤の構築を図ります。 ・既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な獲得に努めます。 ・ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位の確保を図るため、AIを活用した新規サービスの開発・提案を積極的に推進します。 ・IT分野における人材不足に対応するため、新卒採用、未経験採用、外国人採用や半ジョブ型勤務、Ｍ＆Ａなど様々な取り組みによる人材の確保を図るとともに、従業員に対するスキルアップ支援等により生産性の向上を図ります。 （券売機事業）・市場ニーズをとらえた新型券売機の市場投入・販売拡大を強力に推進します。 ・リユース事業のさらなる展開を図るため、券売機の買取強化を進めつつ、レンタル事業を含めた更なる拡大を目指します。 ・大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進します。 （I-GINS事業）・保守メンテナンス体制の充実強化を図るため、外部業者との連携を強化し、サービス網・サービス体制を拡充するとともに、対応事例に関するデータベースの整備・構築をより一層推進します。 ・利益率を向上させるため、搭載部品更新や部品点数削減等による既存製品の改良を継続的に進めます。 ・将来の新製品への展開を視野に入れ、搭載部品の共通化を進めます。 ・ホームページやSNS等の媒体を通じた戦略的な発信を通じてI-GINSの革新的意義に対する認知度向上と優秀な人材の確保を図ります。 ・搭載車両を多様化することによりメーカー依存度を分散化した事業体制の構築を図ります。 （ICカードリーダライタ事業）・高速道路料金授受システム等の、多様な開発案件の新規獲得を進めます。 ・マイナンバーカードを利用したシステム等の多様な開発案件の新規獲得を進めます。 ［スポーツ事業セグメント］・USTMamiyaブランドシャフトの国内総代理店であるUST Mamiya Japan㈱と米国法人であるUST-Mamiya, Inc.との一体的な運営によって、グローバル市場におけるUSTMamiyaブランドを確立し、認知度向上及び販売拡大を強力に推進します。 ・大手クラブメーカーへの大量のOEM供給によって露出度を高め、USTMamiyaブランドの認知度とバリューを強化し高付加価値製品としてのポジションを確立する戦略的な取り組みを、さらに強化します。 ・ブランドの露出度向上を目指し、PGA出場選手等有名選手に使用いただくため、ツアーサポートを強化しブランドの露出度向上を目指します。 ・利益率向上のため、高品質を訴求し、アフターマーケットおよびフィッティング向け販売ルートへの事業拡大を推進します。 ・バングラデシュにおけるコスト上昇に対応するため、工場における適正人員の見直しを継続的に進めるとともに、購買部門を強化することで購買費の低減を推進します。 ・精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクル最適化による生産平準化を図るとともに、不良率減少とリードタイム短縮等を実現し、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションを確立する取り組みを徹底することで、競争優位を訴求します。 ・QMS（品質管理システム）の構築を進め、品質ロスや品質コストを着実に削減するとともに、製品の市場競争力を強化します。 ［不動産事業セグメント］・賃貸不動産の適切な管理・運用によって既存顧客との信頼関係を維持強化するとともに、ポータルサイトの積極的な活用や、AI査定を導入することによる仲介業務の効率性、信頼性の向上を図ります。 ・不動産市況の動向を正しく見定め、マミヤ・オーピーグループにおける将来の中核事業と位置づけ、安定的な賃料収入を目指した新規物件の購入、戸建て、区分売買などの仲介業務により収益の極大化を図ります。 ・さらには、ヴィレッジ型医療モールをはじめ、ビル型の医療モール等の周辺領域への開発案件への参入も積極的に行います。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （1）サステナビリティに関する戦略並びにガバナンス及びリスク管理①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。 そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。 ②ガバナンス及びリスク管理当社グループは、上述の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスに係る基本指針の下で構築される内部統制・リスク管理委員会及びその管理監督下で経常的なリスク管理を担う内部統制実務者会議を中核として、サステナビリティに関連するリスク及び機会を、監視し管理するための過程、統制及び手続としてのガバナンス、並びに、かかるリスク及び機会を識別し評価し管理するための過程としてのリスク管理、に係る体制を整備・構築するための戦略的な取組を推進してまいります。 なお、気候変動等に関するリスクにつきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。 ③サステナビリティに関する戦略当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。 参考：ゼロ・エミッションの取組（メガソーラーへの出資）当社は、中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティが収益機会の増大にも繋がる重要な経営課題であるとの認識のもと、「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「MJSソーラー市島エネルギーファーム」に匿名組合出資し、2021年より関西電力株式会社に対して電気供給を開始しております。 (2)人的資本に係る取組①人材の多様性の確保を含む育成方針多様な人材が集い、個人と企業が共に成長することができる環境と風土づくりに取り組んでおります。 ・社会の成熟に伴う価値観や働き方の多様化に対応するために導入した、全ての社員を対象とする複線型人事制度の適正な運用・専門職の処遇をライン管理職と同等とする、契約社員を含む雇用形態の多様化、等による、高度のスキルを有する多様な人材の採用と育成・国内法人における外国人の積極的な採用の継続2014年新卒採用したバングラデシュ人の管理職登用、インド人ITエンジニアやバングラデシュ人の新卒採用、外国人ITエンジニア、事務職、製造スタッフの中途採用、等・リスキリング推進のための教育研修及び自己啓発支援の強化・社員のスキルアップや能力開発への意欲向上を促進するための報奨制度を導入 ②社内環境整備に関する方針社内環境の整備を進め、社員が帰属する喜びを感じることができる組織づくりに取り組んでおります。 ・就業環境の整備時差出勤（10パターン）の奨励、在宅勤務の活用、ドレスコード制定による服装の自由化、オフィス内へのカフェエリア及び無料飲料サーバの設置、工場内装のリフォーム、グループ内の垣根を超えた風土改革プロジェクトの推進、等・安全衛生管理の徹底安全衛生委員会活動の活性化、工場内レイアウトの変更などによる安全対策の徹底、等・コンプライアンスの徹底ガバナンス体制強化の一環として、法令及び社内規程に基づき、ハラスメント、社内不正及び不祥事の防止並びに法令遵守の徹底、等 (3)目標及び指標当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。 なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第１［企業の概況］５［従業員の状況］に記載しております。 ［人権・労働］安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています（具体的な取り組み）①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備（関連した目標） ５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう ［環 境］ 脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します（具体的な取り組み）①非化石証書の購入による自社工場で使用する電力の100％実質再生可能エネルギー化②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）③再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会への取り組みの推進④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献（関連した目標） ７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、 13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう ［公正な事業慣行・組織体制］ 法令等を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います（具体的な取り組み） ①「挑戦」と「進化」の基盤をなす、上場企業としての社会的責任を踏まえた自律的で健全な企業活動の徹底 ②業績の持続的安定成長を実現するための基盤としての社会から信頼される強固なガバナンスの確立 ③知的財産の尊重を通じたお客さまの満足と信頼の獲得 ④ステークホルダーとの積極的な対話による企業情報の適時適切な開示（関連した目標） ８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう、16：平和と公正をすべての人に ［社会貢献・地域貢献］ 地域に配慮した豊かな未来の共創に貢献していきます（具体的な取り組み） ①独自分野に果敢に挑戦する開拓精神に基づく、産学官連携を通じた新規事業の推進 ②日本における人材不足とバングラデシュにおける雇用機会不足という社会課題の解決のため、バングラデシュに日本語学校を開設し、日本で働くことのできる人材の育成を実施 ③ゴルフにふれあうイベントの開催や学生ゴルファーの支援 ④利益の一部を原資とする、地域の祭事や社会課題解決に向けた取り組みへの寄付（関連した目標） ４：質の高い教育をみんなに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、12：つくる責任、つかう責任、 17：パートナーシップで目標を達成しよう |
| 戦略 | ③サステナビリティに関する戦略当社グループは、上述の基本方針並びにガバナンス及びリスク管理の体制に基づき、SDGsやESG投資の潮流を含むサステナビリティに関連するリスク及び機会が、当社グループの経営方針、経営戦略等にもたらす影響を正しく把握・評価し、これに対処すべく、グループの中長期的な企業価値向上の観点から、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略的な取組を推進するとともに、かかる取組が持続的成長に資するよう監督してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3)目標及び指標当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的（2030年まで）に評価し管理し監視するための情報として、以下の「SDGs宣言」を掲げ、国際連合が提唱する「SDGsの17の目標」を指標として、サステナビリティに係る戦略的取組を推進してまいります。 なお、（関連した目標）は、17の目標のうち、当社の具体的な取組に関連するものを列挙したものです。 また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の実績、につきましては、第１［企業の概況］５［従業員の状況］に記載しております。 ［人権・労働］安心で安全に、いきいきと働ける職場環境を整備しています（具体的な取り組み）①多様性、公平性の追求を通じた新たな価値観の尊重とDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の実践②ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた休暇制度の充実や柔軟な勤務形態など多様な働き方の推進③海外事業所を含む、法令を遵守した健全で安全性の高い職場環境の整備（関連した目標） ５：ジェンダー平等を実現しよう、８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう ［環 境］ 脱炭素に向けた取り組みを加速し、グループ全体で循環型社会を実現します（具体的な取り組み）①非化石証書の購入による自社工場で使用する電力の100％実質再生可能エネルギー化②デジタル化による環境負荷軽減と省エネへの取り組み（ペーパーレス推進、AI活用の空調抑制設備など）③再生可能エネルギー事業投資による脱炭素社会への取り組みの推進④あらゆる領域における、資源利用の削減、再利用、再資源化の取り組みによる、循環型経済への貢献（関連した目標） ７：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、 13：気候変動に具体的な対策を、15：陸の豊かさも守ろう ［公正な事業慣行・組織体制］ 法令等を遵守し、公正かつ良識ある企業活動を行います（具体的な取り組み） ①「挑戦」と「進化」の基盤をなす、上場企業としての社会的責任を踏まえた自律的で健全な企業活動の徹底 ②業績の持続的安定成長を実現するための基盤としての社会から信頼される強固なガバナンスの確立 ③知的財産の尊重を通じたお客さまの満足と信頼の獲得 ④ステークホルダーとの積極的な対話による企業情報の適時適切な開示（関連した目標） ８：働きがいも経済成長も、10：人や国の不平等をなくそう、16：平和と公正をすべての人に ［社会貢献・地域貢献］ 地域に配慮した豊かな未来の共創に貢献していきます（具体的な取り組み） ①独自分野に果敢に挑戦する開拓精神に基づく、産学官連携を通じた新規事業の推進 ②日本における人材不足とバングラデシュにおける雇用機会不足という社会課題の解決のため、バングラデシュに日本語学校を開設し、日本で働くことのできる人材の育成を実施 ③ゴルフにふれあうイベントの開催や学生ゴルファーの支援 ④利益の一部を原資とする、地域の祭事や社会課題解決に向けた取り組みへの寄付（関連した目標） ４：質の高い教育をみんなに、９：産業と技術革新の基盤をつくろう、12：つくる責任、つかう責任、 17：パートナーシップで目標を達成しよう |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2)人的資本に係る取組①人材の多様性の確保を含む育成方針多様な人材が集い、個人と企業が共に成長することができる環境と風土づくりに取り組んでおります。 ・社会の成熟に伴う価値観や働き方の多様化に対応するために導入した、全ての社員を対象とする複線型人事制度の適正な運用・専門職の処遇をライン管理職と同等とする、契約社員を含む雇用形態の多様化、等による、高度のスキルを有する多様な人材の採用と育成・国内法人における外国人の積極的な採用の継続2014年新卒採用したバングラデシュ人の管理職登用、インド人ITエンジニアやバングラデシュ人の新卒採用、外国人ITエンジニア、事務職、製造スタッフの中途採用、等・リスキリング推進のための教育研修及び自己啓発支援の強化・社員のスキルアップや能力開発への意欲向上を促進するための報奨制度を導入 ②社内環境整備に関する方針社内環境の整備を進め、社員が帰属する喜びを感じることができる組織づくりに取り組んでおります。 ・就業環境の整備時差出勤（10パターン）の奨励、在宅勤務の活用、ドレスコード制定による服装の自由化、オフィス内へのカフェエリア及び無料飲料サーバの設置、工場内装のリフォーム、グループ内の垣根を超えた風土改革プロジェクトの推進、等・安全衛生管理の徹底安全衛生委員会活動の活性化、工場内レイアウトの変更などによる安全対策の徹底、等・コンプライアンスの徹底ガバナンス体制強化の一環として、法令及び社内規程に基づき、ハラスメント、社内不正及び不祥事の防止並びに法令遵守の徹底、等 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①サステナビリティに係る認識と取組の基本方針当社グループはサステナビリティを、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させることができる、人類と地球のために包摂的で持続可能な、強靭な未来を築くことを希求する理念であると位置づけ、これを実現するためには、個人と社会の福祉のために必要な中核的要素である経済成長、社会的包摂、環境保全の調和を図るための戦略的な事業展開が不可欠であると認識しております。 そして当社グループは、以上の認識の下、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスク減少・収益機会に繋がる重要な経営課題として積極的・能動的に取り組むべきとの基本方針に基づき、サステナビリティを巡る諸課題に対し真摯に取り組み議論を深めてまいりました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策1特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化するリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子87.0%、スポーツ1.2%、不動産11.8%となりました。 弊社の主力事業である遊技機関連事業は遊技機周辺設備機器及び新紙幣対応紙幣識別機の受注が順調に推移したことにより堅調に推移いたしました。 しかしながら、紙幣識別機等の入れ替え需要が落ち着くことで、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕2特定の取引先に対する過度の依存のリスク可能性の程度：中 時期：常時想定電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の54.2％に達しております。 今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・新規取引先の開拓・ビジネスモデルの刷新・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大・新規事業領域の開拓・深耕・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大3法的規制等によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。 したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・外部専門家及び有識者の活用・専門部署による支援強化・関連各部署による情報収集の強化 主要なリスク項目リスクが顕在化する可能性の程度及び時期当社グループの経営成績等への影響対応策4新製品開発の遅延によるリスク可能性の程度：中 時期：常時想定当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。 このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・製品開発工程の整備・進捗管理・製品開発に係る情報共有の徹底5工場所在国の社会情勢の変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、2024年７月に始まった学生らによる抗議活動が拡大し同年８月には暫定政権が誕生する等、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。 そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や出荷停止等による納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・現地との連絡系統整備・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底・現地の情報に精通した危機管理業者の活用6海外における紛争等の影響可能性の程度：中 時期：ロシアによるウクライナ侵攻及び中東での政情不安が終結するまでの間、想定ロシアによるウクライナ侵攻や、中東での政情不安により、原油価格の上昇が高まる様相を呈しております。 この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等7原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化可能性の程度：高 時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。 その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等 8資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク可能性の程度：中 時期：決算期ごと想定当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。 その内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。 なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大9新規事業への投資によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。 ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底10急激な為替変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定当社グループでは、当社及び一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ・為替予約の実施11世界的な気候変動によるリスク可能性の程度：高 時期：常時想定世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。 ・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し（注）上記記載の「リスクが顕在化する可能性の程度及び時期」は、当該事業等のリスクに係る、事業環境（当該リスクが顕在化した実績等を含む。 ）並びに当社グループの経営成績・財政状態及び事業体制等を踏まえ、記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。 一方で、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、通商政策等アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、安定的かつ持続的な成長を実現するため、高品質と低コストを兼ね備えた製品の提供や、顧客の抱える課題に対するソリューションの提案に取り組み、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。 当連結会計年度においては、電子機器事業セグメントにおけるスマート遊技機用ユニット及び新紙幣対応の紙幣識別機の入れ替え需要が当初計画を上回り、業績が伸張いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は337億７百万円（前期比23.0％増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3％増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 （電子機器事業セグメント）アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2025年２月末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数はついに6,000店舗を割り込む5,969店舗となるなど、依然として減少傾向が続いております。 一方で、スマート遊技機の設置店舗数及び設置台数は順調に伸びており、スマート遊技機用ユニットの需要が好調に推移したことに加え、新紙幣対応の紙幣識別機への入れ替え需要もあり、業績は続伸いたしました。 モバイルオーダーシステム「CHUUMO」につきましては、顧客属性に応じた営業活動の実践による営業力の強化や、継続的な代理店開拓による販売チャネルの強化に注力いたしました。 また、液晶小型券売機につきましては、中小企業省力化投資補助金の対象製品に登録されたことによる販売の促進、観光地・インバウンド向けの営業強化、新たに事業展開をしたリユース品事業の販売強化、コールセンターを活用した保守メンテナンス業務の他社からの受託等により、順調に推移いたしました。 自律走行システム「I-GINS」につきましては、「I-GINS」搭載車両の販売に加え、顧客所有の芝刈り車両への「I-GINS」後付けによる自律走行車両化といった戦略的な営業活動の実践、保守メンテナンス体制の確立、そして自律走行システム搭載車両の共同開発にも取り組んだことにより、順調に推移いたしました。 マミヤITソリューションズにつきましては、キャッシュレス対応に関する開発やモバイルオーダーシステム開発の案件において開発遅延等の影響により、低調に推移いたしました。 ICカードリーダライタにつきましては、首都高速向けETCカード用やタンクローリー車載コンピューター用のリーダライタにおいて、顧客のシステム機器構築の遅延や生産計画延期等の影響により、低調に推移いたしました。 この結果、電子機器事業セグメントの売上高は267億64百万円（前期比17.9％増）、営業利益は55億64百万円（前期比11.4％増）となりました。 （スポーツ事業セグメント）主力製品の「LIN-Q」を世界統一のブランドと位置付け、認知度の更なる向上を目指し、国内外での販促活動に注力してまいりました。 国内におきましては、ドライバー用の「ATTAS RX SUNRISE RED」や「LIN-Q WHITE EX」が市場で評価を獲得するとともに、YouTubeをはじめとするSNSや雑誌広告、地上波テレビCM等を活用したブランド認知度の向上による販売拡大施策を進め、売上高は堅調に推移いたしましたが、円安による原材料高騰の影響を受け、利益は低調に推移いたしました。 海外におきましては、大手クラブメーカーへのOEM受注販売並びに棒高跳び用ポールの販売が堅調に推移いたしましたが、原材料等の高騰による原価上昇の影響により、利益は低調に推移いたしました。 この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は54億５百万円（前期比19.0％増）、営業利益は77百万円（前期は１億73百万円の営業損失）となりました。 （不動産事業セグメント）不動産事業セグメントにおきましては、収益用賃貸物件の建替えによる売上減少を、販売用不動産の売却収益や大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールをはじめとした賃貸物件の収益で補うとともに、外部コンサルタントを通じた情報収集に加え、新たな収益不動産の購入検討や仲介ビジネスに取り組んでまいりました。 この結果、不動産事業セグメントの売上高は15億40百万円（前期は１億55百万円）、営業利益は７億57百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、仕入債務の減少、法人税等の支払による支出等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益65億46百万円（前期比20.3%増）、売上債権および棚卸資産の減少及び長期借入れによる収入等の要因により、前連結会計年度末に比べ52億35百万円増加し、当連結会計年度末には134億１百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は66億78百万円（前期比152.6%増）となりました。 これは主に、仕入債務の減少21億69百万円、法人税等の支払22億32百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益65億46百万円、売上債権の減少24億33百万円、棚卸資産の減少16億８百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億32百万円（前期比11.1％減）となりました。 これは主に、定期預金の増加７億97百万円、有形固定資産の取得による支出４億３百万円、投資有価証券の取得による支出３億47百万円等があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は１億19百万円（前期比90.3％減）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出17億22百万円、配当金の支払７億49百万円等があったものの、長期借入れによる収入26億円等があったことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）52.853.461.7時価ベースの自己資本比率（％）44.243.036.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.81.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－45.785.4（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※ 2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業24,140,16518.2%スポーツ事業5,273,87411.8%合 計29,414,03917.0%（注）１．金額は、販売価格によっております。 ⅱ）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業1,913,890△26.9%（注）１．金額は実際仕入額によっております。 ⅲ）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ⅳ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）電子機器事業26,764,19717.9%スポーツ事業5,405,03519.0%不動産事業1,538,064896.3%合 計33,707,29723.0%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金 額（千円）割 合 （％）金 額（千円）割 合 （％）日本ゲームカード㈱14,753,53053.8618,272,48054.21エムディーアイ㈱2,796,40910.212,852,2498.46 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。 この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は337億７百万円（前期比23.0%増）、営業利益は63億99百万円（前期比32.3%増）、経常利益は67億90百万円（前期比23.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億18百万円（前期比22.5%増）となりました。 当該経営成績につき、収益性の観点から分析した結果は以下の通りです。 （売上高総利益率） 31.3％（前期比0.0％増）（売上高営業利益率） 19.0％（前期比1.3％増）（売上高経常利益率） 20.1％（前期比0.1％増）（売上高当期純利益率） 14.0％（前期比0.1％減） ③ 財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産は264億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億55百万円増加いたしました。 これは主に受取手形が６億25百万円、電子記録債権が19億66百万円、商品及び製品が５億円、原材料及び貯蔵品が５億28百万円、販売用不動産が６億29百万円減少したものの現金及び預金が60億37百万円増加したことによるものであります。 固定資産は141億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円増加いたしました。 これは主に投資有価証券が１億25百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は406億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億55百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における流動負債は81億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億27百万円減少いたしました。 これは主に支払手形及び買掛金が９億21百万円、電子記録債務が11億93百万円、短期借入金が５億40百万円減少したことによるものであります。 固定負債は73億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加いたしました。 これは主に繰延税金負債が１億94百万円減少したものの、長期借入金が５億58百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は155億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億71百万円減少いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は251億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億27百万円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益47億18百万円を計上したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は61.7％（前連結会計年度末は53.4％）となりました。 以上の結果として、自己資本比率は前連結会計年度の53.4％から61.7％に増加となり、１株当たり純資産は、2,065円74銭から2,426円55銭へと増加し、流動比率、当座比率等についても健全な水準を維持する等、財政状態は堅調に推移しており、持続的な安定成長を支える基盤となっております。 当該財政状態につき、当連結会計年度の経営成績を踏まえ分析した結果は以下の通りです。 （総資産回転率） 0.8回（前期は 0.7回）（固定資産回転率） 2.4回（前期は 1.9回）（総資産経常利益率） 17.2％（前期は15.7％） ④ キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は134億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億35百万円増加いたしました。 これは営業活動の結果獲得した資金66億78百万円、投資活動の結果使用した資金16億32百万円、財務活動の結果獲得した資金１億19百万円によるものであります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、本有価証券報告書の、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであり、当社は、これらのリスクを的確に把握・評価し、その顕在化を回避するための適切な施策を、適宜に立案・実施するよう努めます。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についてⅰ)資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型等、スポーツ事業におけるゴルフ用品製造設備等及び不動産事業における賃貸不動産設備等があります。 ⅱ)財政政策当社グループの事業活動の維持拡大における資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。 また、支払金利の変動リスクを回避し、また支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を行っております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、継続的な安定配当等により株主利益の向上を図る観点から各利益の極大化を目指すとともに、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROEを経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標と位置付けております。 そして、その具体的な目標数値を8.0％とするとともに、現下の業績が好調に推移していることを踏まえ、連結のROE12.0％を当面の目標に設定して経営に邁進した結果、当連結会計年度におきましては、ROE20.7％を達成しております。 引き続き、利益の拡大を最重要課題と位置づけROEの改善及び向上がなされるように粘り強く取り組んで参ります。 ⑧セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、具体的な課題認識と解決への方策については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（3）⑤優先的に対処すべき事業上の課題」をご参照ください。 ［電子機器事業セグメント］（1）アミューズメント事業遊技機関連市場の長期低落トレンドが続く中ではあるものの、スマート遊技機に対するホール企業による負担軽減効果の期待の高まり等による受注の増加や、紙幣改刷に伴う紙幣識別機への需要拡大の効果により、好調に推移したものと分析しております。 また、今後につきましては、スマート遊技機の需要拡大、キャッシュレス決済のさらなる拡大、といったビジネスチャンスを貪欲にものにして売上及び利益に結び付けていく取り組みが必須であると考えております。 （2）システムソリューション事業当社は、デジタルトランスフォーメーションの奔流が産業構造や社会基盤に歴史的な変革をもたらしつつある現在こそ、当社が事業構造の抜本的な改革を通じてイノベーションを創生し、新たな成長軌道を見出すための最大のチャンスであると分析しております。 そして今後は、ソフトウェアソリューション事業への戦略的な展開を強力に推進し、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確保していくことが必要であると考えております。 （3）券売機事業液晶小型券売機「Operal（オペラル）シリーズ」の売上は、人手不足を背景とした省力化・省人化に対する需要の高まりはあるものの、クラウド券売機の台頭やキャッシュレス決済の普及により、底堅く推移しております。 今後につきましては、商品力の強化を通じて新たな営業基盤を構築することが必要であると考えております。 （4）I-GINS事業名門ゴルフ場に対する地道なアプローチを重ねた成果が製品に対する信頼という形で徐々に実を結び、外部企業との連携による導入保守メンテナンス体制の構築・整備とあいまって販売につながっているものと分析しております。 また今後につきましては、他社との提携によるI-GINS搭載車両の多様化によるメーカー依存度の分散、代理店の活用を視野にいれた販売チャネルの拡充など営業基盤の強化が下支えする戦略的マーケティングの展開や、搭載部品の共通化など製品改良による生産性向上等が喫緊の課題であると考えております。 ［スポーツ事業セグメント］カーボンシャフトのマーケティング及び製造の両面において粘り強く取り組んできた各種の施策の効果はあるものの、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化によるゴルフ関連製品への需要が落ち着きを見せつつあり、売上及び利益は軟調に推移しているものと認識しております。 また、コロナ禍以降、健康的なライフスタイルを好むプレイヤーの増加、女性やミレニアル世代のゴルフ参加率が上昇していることもあり、今後につきましても、従前の取り組みを着実に積み重ねていくことが必要であると考えております。 ［不動産事業セグメント］業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実化につとめ、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に加え、保有物件につきましては安定的な稼働率を確保するとともに、販売用不動産の売却収益があったことで売上・利益に貢献したものと分析しております。 しかしながら、今後、事業規模拡大に向けての展望を見出すためには、マーケット動向を捉えた戦略的な販売用不動産の仕入及び販売等並びに賃貸用不動産の新規取得と適切な管理・運用による安定的な賃料確保の方策を確立することが必要であると考えております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は502百万円であります。 なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 電子機器事業当事業セグメントの研究開発費は、自社製品の新規開発体制を強化する中で411百万円となりました。 その内容は、自社ブランド製品等のバリエーション増加への取り組み、ICカードリーダライタ技術を応用した新製品の開発、自律走行システム「I-GINS」の開発、新規製品企画等となります。 (2) スポーツ事業当事業セグメントの研究開発費は91百万円となりました。 その内容は、UST-Mamiya, Inc.及びUST Mamiya Japan㈱における、「Recoil（リコイル）」、「Elements(エレメンツ）」及び「ATTAS」シリーズシャフトの開発等となります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置きつつ、合理化・省力化及び製品の信頼性向上のための投資を併せて行っており、当連結会計年度は、502百万円の設備投資を実施いたしました。 うち電子機器事業では、生産及び検査設備並びにソフトウェア開発への投資を250百万円実施いたしました。 スポーツ事業では、ゴルフ用品製造設備等への投資を177百万円実施いたしました。 不動産事業では、ヴィレッジ型医療モールの不動産開発、収益用賃貸物件の建替え等への投資を73百万円実施いたしました。 また、当連結会計年度では不動産事業において収益用賃貸物件建替えによる固定資産除却損１億24百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合 計新宿本社(東京都新宿区)全社的管理業務電子機器事業その他設備63,652－－－17,40681,05855飯能事業所(埼玉県飯能市)電子機器事業その他設備186,365117,8651,214,135（16,252)8,038148,8871,675,29082川越事業所（埼玉県川越市）電子機器事業その他設備2,3140－－1,6023,916－ (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合 計エフ・エス(株)本社(東京都新宿区)他８営業所電子機器事業その他設備12,1490－－18,29430,44354マミヤITソリューションズ（株）東京都新宿区電子機器事業その他設備00－－12,74312,74337UST Mamiya Japan（株）東京都千代田区スポーツ事業その他設備6,34166－－3,1159,52417(株)ネクオス賃貸用ゴルフ場施設(アメリカ合衆国カリフォルニア州)不動産事業賃貸設備244,7190623,211(656,400)－21867,952－(株)エフ・アイ興産賃貸用不動産（６物件）不動産事業賃貸設備374,6162841,373,306(1,139.48)[846.75]－230,0511,978,258－ (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合 計Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.本社・工場(バングラデシュ人民共和国チャットグラム)スポーツ事業ゴルフ用品生産設備510,033192,331－[30,515]－47,899750,2641,331UST-Mamiya, Inc.本社・米国工場(アメリカ合衆国テキサス州)スポーツ事業ゴルフ用品生産設備その他設備1,14185,509－263,57042,801393,02336（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２．主要な賃借設備に対する当期賃借料として、当社（主に建物）260,920千円、エフ・エス㈱（主に建物）50,169千円、マミヤITソリューションズ㈱（主に建物）38,936千円、UST Mamiya Japan㈱（主に建物）46,328千円、Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.（主に土地）11,791千円、UST-Mamiya, Inc.（主に建物）69,294千円を支払っております。 ３.賃借している土地の面積は、土地の［ ］に外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。 そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 重要な設備の新設等 セグメントの名称投資予定金額（千円）設備等の内容資金調達方法電子機器事業194,662新製品開発設備・金型自己資金、増資資金借入金スポ－ツ事業180,763ゴルフ用品生産設備自己資金、増資資金借入金不動産事業654,250所有物件の建替自己資金、増資資金借入金合計1,029,675 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 73,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,682,667 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有が専ら当該株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、上場株式である保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）につき、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化等につながり、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合、当該株式を保有することを基本方針としております。 また、政策保有株式を保有するリスクとリターンを慎重に考慮し、当該保有先の成長性、収益性等及び当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点から経済合理性が認められない場合には、株価や市場環境を踏まえ政策保有株式を売却することを検討するなど、当該株式を継続的に保有することの是非を取締役会において定期的に検証いたします。 なお、政策保有株式である、サクサ㈱及び㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスの株式の継続保有は、サクサ㈱及び㈱ゲームカード・ジョイコホールディングスの子会社である日本ゲームカード㈱と当社との電子機器事業における取引関係の維持・強化等につながり、また東レ㈱につきましても、当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料（プリプレグ）の安定的調達を可能とするなど、いずれも当社グループの事業競争力の一層の強化につながります。 したがって、業績による増減はあるものの各々からの配当金収入を含めたリターンは、政策保有先の業績変動による株価下落等のリスクを考慮しても、なお大きなものであり、当該政策保有株式の継続保有は、中長期的観点から当社の一層の企業価値向上に資するものであり、当社グループにおける経営及び財務戦略等の観点からも経済合理性が認められるものと考えます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式756,230非上場株式以外の株式33,426,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1347,200取引関係の維持・強化のため取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式122,000非上場株式以外の株式－－ C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１、（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ゲームカード・ジョイコホールディングス1,316,0001,176,000（株）ゲームカード・ジョイコホールディングスの子会社である日本ゲームカード（株）との電子機器事業における取引関係の維持・強化が目的であり、取引関係の一層の強化のため、株式数を増加しております。 無3,099,1803,151,680東レ（株）234,000234,000当社グループのスポーツ事業の一つであるシャフト事業におけるカーボンシャフト原材料（プリプレグ）の安定的調達等無237,744173,183サクサ（株）（注）２29,00029,000当社グループの電子機器事業における取引関係の維持・強化等有89,32089,610（注）１．上記特定投資株式３銘柄に係る定量的な保有効果については、株式保有による取引関係の維持・強化等への影響を定量的に算定することができないため、記載が困難であります。 保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において定期的に検証しており、2025年３月31日を基準とした個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 （注）２．サクサホールディングス㈱は、2024年７月１日付でサクサ㈱に商号変更いたしました。 当社は、引き続きサクサ㈱との関係性を維持していくため、同社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式前事業年度及び当事業年度とも保有しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,230,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,426,244,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 347,200,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,320,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サクサ（株）（注）２ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの電子機器事業における取引関係の維持・強化等 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社データ・アート東京都渋谷区東１－32－123,974,70038.08 Ｊ－ＮＥＴ株式会社東京都新宿区西新宿６－18－１230,4002.21 竹林 嘉浩京都府京都市121,2001.16 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）107,1001.03 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２101,0000.97 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６－27－30）71,0000.68 サクサ株式会社東京都港区白金１－17－３65,0000.62 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４56,8800.54 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）56,3590.54 鈴木 聡東京都渋谷区40,0000.38 中村 正之山口県周南市40,0000.38 有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52－７40,0000.38計－4,903,63946.98（注）１．当社は、自己株式を70,195株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．Ｊ－ＮＥＴ㈱が所有する株式は、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 9,116 |
| 株主数－その他の法人 | 94 |
| 株主数－計 | 9,321 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社福田商事 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式638962,396当期間における取得自己株式94120,876（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -962,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -962,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,123385－10,508合計10,123385－10,508自己株式 普通株式1790－180合計1790－180（注）１．発行済株式の普通株式数増加385千株は、新株の発行によるものであります。 （注）２．自己株式の普通株式数増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 マミヤ・オーピー株式会社 取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 哉 指定社員業務執行社員 公認会計士高 橋 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、繰延税金資産61,830千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））及び財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 当該残高には、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）294,453千円が含まれている。 会社は、将来減算一時差異について、将来加算一時差異の解消見込み及び将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みである。 マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、当該見積りの結果として多額の繰延税金資産の計上又は取り崩しが行われた場合には損益に重要な影響を及ぼす。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき実施した会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損金残高の推移等を勘案しその妥当性を検討した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、確定申告内容との整合性を確認するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 当該検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画における重要な仮定である売上高の数量の見込みについては、経営管理者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マミヤ・オーピー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、マミヤ・オーピー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、繰延税金資産61,830千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））及び財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 当該残高には、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）294,453千円が含まれている。 会社は、将来減算一時差異について、将来加算一時差異の解消見込み及び将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みである。 マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、当該見積りの結果として多額の繰延税金資産の計上又は取り崩しが行われた場合には損益に重要な影響を及ぼす。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき実施した会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損金残高の推移等を勘案しその妥当性を検討した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、確定申告内容との整合性を確認するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 当該検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画における重要な仮定である売上高の数量の見込みについては、経営管理者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上、繰延税金資産61,830千円を計上しており、連結財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））及び財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 当該残高には、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）294,453千円が含まれている。 会社は、将来減算一時差異について、将来加算一時差異の解消見込み及び将来の課税所得の見積り等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みである。 マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであり、当該見積りの結果として多額の繰延税金資産の計上又は取り崩しが行われた場合には損益に重要な影響を及ぼす。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））及び財務諸表の注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マミヤ・オーピー株式会社の繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき実施した会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や経営環境、税務上の繰越欠損金残高の推移等を勘案しその妥当性を検討した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、確定申告内容との整合性を確認するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 当該検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画における重要な仮定である売上高の数量の見込みについては、経営管理者と議論するとともに、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 マミヤ・オーピー株式会社 取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 哉 指定社員業務執行社員 公認会計士高 橋 弘＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、繰延税金負債を23,418千円計上しており、注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 これらの注記事項に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は294,453千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性 会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、繰延税金負債を23,418千円計上しており、注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 これらの注記事項に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は294,453千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、繰延税金負債を23,418千円計上しており、注記事項（（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係））に関連する開示を行っている。 これらの注記事項に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は294,453千円である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 86,712,000 |
| 商品及び製品 | 1,590,992,000 |
| 仕掛品 | 967,382,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,768,336,000 |
| その他、流動資産 | 147,443,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,480,746,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 396,056,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,930,000 |
| 土地 | 1,267,340,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 271,609,000 |
| 建設仮勘定 | 146,681,000 |
| 有形固定資産 | 5,698,894,000 |
| 無形固定資産 | 240,852,000 |
| 投資有価証券 | 5,991,783,000 |
| 繰延税金資産 | 61,830,000 |
| 投資その他の資産 | 8,195,992,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,869,455,000 |
| 短期借入金 | 225,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,843,984,000 |
| 未払法人税等 | 1,244,892,000 |
| 賞与引当金 | 47,167,000 |
| 繰延税金負債 | 23,418,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,003,583,000 |
| 資本剰余金 | 1,030,685,000 |
| 利益剰余金 | 15,266,142,000 |
| 株主資本 | 21,036,058,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 690,605,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,296,191,000 |
| 評価・換算差額等 | 690,605,000 |
| 非支配株主持分 | 10,425,000 |
| 負債純資産 | 35,477,948,000 |
PL
| 売上原価 | 18,530,399,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,058,850,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,270,688,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,442,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 111,854,000 |
| 営業外収益 | 515,039,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 78,146,000 |
| 営業外費用 | 124,103,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 519,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,626,000 |
| 特別利益 | 22,145,000 |
| 特別損失 | 265,766,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,947,929,000 |
| 法人税等調整額 | -117,850,000 |
| 法人税等 | 1,830,079,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -241,797,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 295,136,000 |
| その他の包括利益 | 18,192,000 |
| 包括利益 | 4,735,037,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,736,609,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,571,000 |
| 剰余金の配当 | -754,028,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,911,000 |
| 当期変動額合計 | 4,527,219,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,718,416,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,401,877,000 |
| 受取手形 | 125,962,000 |
| 売掛金 | 3,810,302,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,100,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 20,792,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 30,709,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,870,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,235,671,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 502,801,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,182,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,707,297,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 385,569,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 502,104,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,569,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,474,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,011,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -160,296,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,146,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,053,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,626,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,608,937,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,169,815,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,241,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,119,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,802,316,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 187,443,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -78,162,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,232,846,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,722,107,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -749,768,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -347,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -403,589,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 519,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -196,282,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を適時に入手しております。 また、同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,200,67514,238,023受取手形765,006139,918売掛金4,439,6474,685,788電子記録債権2,121,650155,205商品及び製品2,532,9262,032,154仕掛品860,4951,019,339原材料及び貯蔵品4,185,8293,657,358販売用不動産895,301265,659その他536,459300,143貸倒引当金△3,314△3,322流動資産合計24,534,67926,490,269固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,666,9742,883,816減価償却累計額△1,289,255△1,403,070建物及び構築物（純額）※１ 1,377,719※１ 1,480,746機械装置及び運搬具1,231,7751,344,689減価償却累計額△881,040△948,633機械装置及び運搬具（純額）350,735396,056工具、器具及び備品1,079,2621,141,805減価償却累計額△894,226△1,001,863工具、器具及び備品（純額）185,036139,942土地※１ 3,263,858※１ 3,263,858リース資産292,435286,524減価償却累計額△10,590△14,915リース資産（純額）281,845271,609建設仮勘定242,772146,681有形固定資産合計5,701,9665,698,894無形固定資産 その他262,012240,852無形固定資産合計262,012240,852投資その他の資産 投資有価証券※２ 5,866,212※２ 5,991,783長期貸付金679,671648,054出資金959,7831,009,112繰延税金資産7,95361,830その他466,640493,737貸倒引当金△8,525△8,525投資その他の資産合計7,971,7378,195,992固定資産合計13,935,71514,135,739資産合計38,470,39540,626,008 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,790,4901,869,455電子記録債務2,923,5971,729,775短期借入金845,000305,000１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 1,564,217※１,※４ 1,883,272未払法人税等1,620,5761,278,189賞与引当金100,142117,798その他※５ 1,040,504※５ 973,653流動負債合計10,884,5308,157,146固定負債 社債900,000900,000長期借入金※１,※４ 4,245,171※１,※４ 4,804,009繰延税金負債524,349329,618役員退職慰労引当金41,35045,110退職給付に係る負債1,006,1271,003,583その他275,403265,856固定負債合計6,992,4017,348,179負債合計17,876,93115,505,325純資産の部 株主資本 資本金4,534,3814,804,323資本剰余金760,7441,030,685利益剰余金13,465,86117,430,249自己株式△258,442△259,404株主資本合計18,502,54523,005,853その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,027,073783,637繰延ヘッジ損益10,761△22,746為替換算調整勘定1,001,0541,296,191その他の包括利益累計額合計2,038,8902,057,083新株予約権40,03047,320非支配株主持分11,99710,425純資産合計20,593,46325,120,683負債純資産合計38,470,39540,626,008 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 27,394,384※１ 33,707,297売上原価※７ 18,830,605※７ 23,159,370売上総利益※２,※３ 8,563,779※２,※３ 10,547,926販売費及び一般管理費3,725,6524,148,317営業利益4,838,1266,399,608営業外収益 受取利息25,00948,442受取配当金49,103111,854為替差益137,823－出資金運用益229,395159,078持分法による投資利益198,384146,770その他84,97648,893営業外収益合計724,693515,039営業外費用 支払利息58,66678,146為替差損－37,226その他15,8948,731営業外費用合計74,560124,103経常利益5,488,2596,790,544特別利益 固定資産売却益※４ 18,821※４ 519投資有価証券売却益－21,626特別利益合計18,82122,145特別損失 固定資産除売却損※５ 457※５ 146,865減損損失※６ 58,361※６ 118,900投資有価証券評価損5,999－特別損失合計64,818265,766税金等調整前当期純利益5,442,2626,546,923法人税、住民税及び事業税1,634,4611,947,929法人税等調整額△44,786△117,850法人税等合計1,589,6751,830,079当期純利益3,852,5864,716,844非支配株主に帰属する当期純損失（△）△384△1,571親会社株主に帰属する当期純利益3,852,9714,718,416 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益3,852,5864,716,844その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,283,058△241,797繰延ヘッジ損益62,006△33,507為替換算調整勘定139,784295,136持分法適用会社に対する持分相当額△15,364△1,639その他の包括利益合計※ △1,096,631※ 18,192包括利益2,755,9544,735,037（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,756,3394,736,609非支配株主に係る包括利益△384△1,571 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,962,6323,88510,052,704△672,00613,347,215当期変動額 新株の発行571,749571,749 1,143,499剰余金の配当 △439,460 △439,460親会社株主に帰属する当期純利益 3,852,971 3,852,971自己株式の取得 △1,873△1,873自己株式の処分 184,756 460,602645,358自己株式処分差損の振替 352△352 －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △45,164△45,164株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計571,749756,8593,413,157413,5645,155,330当期末残高4,534,381760,74413,465,861△258,44218,502,545 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,325,496△51,244861,2693,135,52127,73812,38216,522,857当期変動額 新株の発行 － 1,143,499剰余金の配当 － △439,460親会社株主に帰属する当期純利益 － 3,852,971自己株式の取得 － △1,873自己株式の処分 － 645,358自己株式処分差損の振替 － －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 － △45,164株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,298,42262,006139,784△1,096,63112,291△384△1,084,724当期変動額合計△1,298,42262,006139,784△1,096,63112,291△3844,070,606当期末残高1,027,07310,7611,001,0542,038,89040,03011,99720,593,463 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,534,381760,74413,465,861△258,44218,502,545当期変動額 新株の発行269,941269,941 539,882剰余金の配当 △754,028 △754,028親会社株主に帰属する当期純利益 4,718,416 4,718,416自己株式の取得 △962△962株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計269,941269,9413,964,387△9624,503,307当期末残高4,804,3231,030,68517,430,249△259,40423,005,853 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,027,07310,7611,001,0542,038,89040,03011,99720,593,463当期変動額 新株の発行 － 539,882剰余金の配当 － △754,028親会社株主に帰属する当期純利益 － 4,718,416自己株式の取得 － △962株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△243,436△33,507295,13618,1927,290△1,57123,911当期変動額合計△243,436△33,507295,13618,1927,290△1,5714,527,219当期末残高783,637△22,7461,296,1912,057,08347,32010,42525,120,683 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,442,2626,546,923減価償却費305,329385,569減損損失58,361118,900貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,210△359賞与引当金の増減額（△は減少）△39,87217,011役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,1003,759退職給付に係る負債の増減額（△は減少）41,987△29,474受取利息及び受取配当金△74,113△160,296支払利息58,66678,146為替差損益（△は益）△55,87331,053持分法による投資損益（△は益）△198,384△146,770固定資産除売却損益（△は益）△18,363146,346投資有価証券評価損益（△は益）5,999－投資有価証券売却損益（△は益）－△21,626出資金運用損益（△は益）△229,395△159,078売上債権の増減額（△は増加）△2,966,0342,433,729棚卸資産の増減額（△は増加）△1,922,8141,608,937仕入債務の増減額（△は減少）2,069,703△2,169,815未払消費税等の増減額（△は減少）325,193104,241その他150,50415,119小計2,953,0458,802,316利息及び配当金の受取額95,695187,443利息の支払額△57,806△78,162法人税等の支払額△347,319△2,232,846営業活動によるキャッシュ・フロー2,643,6156,678,751投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）69,393△797,300有形固定資産の取得による支出△909,030△403,589有形固定資産の売却による収入93,517519無形固定資産の取得による支出△22,704△74,679投資有価証券の売却による収入－22,000投資有価証券の取得による支出△1,256,069△347,200貸付金の回収による収入37,37854,045出資金の回収による収入124,579109,750その他25,882△196,282投資活動によるキャッシュ・フロー△1,837,053△1,632,736 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△597,800△540,000長期借入れによる収入1,854,0002,600,000長期借入金の返済による支出△1,368,921△1,722,107社債の発行による収入200,000－社債の償還による支出△200,000－自己株式の処分による収入640,702－自己株式の取得による支出△1,873△962株式の発行による収入1,137,382536,799新株予約権の発行による収入13,200－配当金の支払額△436,744△749,768その他△3,300△4,175財務活動によるキャッシュ・フロー1,236,646119,785現金及び現金同等物に係る換算差額13,45369,870現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,056,6615,235,671現金及び現金同等物の期首残高6,109,5438,166,205現金及び現金同等物の期末残高※ 8,166,205※ 13,401,877 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 エフ・エス株式会社 マミヤITソリューションズ株式会社 UST Mamiya Japan株式会社 株式会社エフ・アイ興産 株式会社ネクオス United Sports Technologies Holdings, Inc UST-Mamiya, Inc. Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd. （２）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 株式会社エムディーアイ Kamatari (Thailand) Co., Ltd. AsianSkill Development Co., Ltd.UST ESSX ,LLC （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１）持分法適用の関連会社の数 2社 Ｊ－ＮＥＴ株式会社 ＭＪＳソーラー株式会社 （２）持分法の適用範囲から除いた理由 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムディーアイ、Kamatari (Thailand) Co., Ltd.、AsianSkill Development Co., Ltd.、UST ESSX ,LLC）及び関連会社（株式会社IMI）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 ・United Sports Technologies Holdings, Inc12月31日・UST-Mamiya, Inc.12月31日・Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.12月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）デリバティブ時価法を採用しております。 （ハ）棚卸資産 製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3～47年機械装置及び運搬具6～15年工具、器具及び備品1～11年 （ロ）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金 子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引及び金利スワップ取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金 （ハ）ヘッジ方針主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (8)結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び子会社の一部は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 8社 連結子会社の名称 エフ・エス株式会社 マミヤITソリューションズ株式会社 UST Mamiya Japan株式会社 株式会社エフ・アイ興産 株式会社ネクオス United Sports Technologies Holdings, Inc UST-Mamiya, Inc. Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１）持分法適用の関連会社の数 2社 Ｊ－ＮＥＴ株式会社 ＭＪＳソーラー株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法の適用範囲から除いた理由 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムディーアイ、Kamatari (Thailand) Co., Ltd.、AsianSkill Development Co., Ltd.、UST ESSX ,LLC）及び関連会社（株式会社IMI）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日 ・United Sports Technologies Holdings, Inc12月31日・UST-Mamiya, Inc.12月31日・Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.12月31日 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）デリバティブ時価法を採用しております。 （ハ）棚卸資産 製品、原材料及び仕掛品については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 販売用不動産については、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物3～47年機械装置及び運搬具6～15年工具、器具及び備品1～11年 （ロ）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （ロ）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （ハ）役員退職慰労引当金 子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 （ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引及び金利スワップ取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金 （ハ）ヘッジ方針主に当社の内規に基づき金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。 （ニ）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。 (8)結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び子会社の一部は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,95361,830上記金額は納税主体ごとに繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した後の金額であり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は前連結会計年度326,400千円、当連結会計年度438,389千円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積り及び将来加算一時差異の解消見込み等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画の重要な仮定は、主に売上高の数量の見込みであります。 重要な仮定である売上高の数量の見込みは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬91,464千円93,100千円従業員給与手当646,165千円753,870千円賞与引当金繰入額24,737千円27,320千円退職給付費用43,342千円20,792千円減価償却費33,496千円30,709千円販売費に属する費用のおおよその割合49％49％一般管理費に属する費用のおおよその割合51％51％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物1,534千円－千円機械装置及び運搬具9,385千円－千円工具、器具及び備品－千円519千円土地7,901千円－千円合計18,821千円519千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）425,277千円502,801千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）239,380千円11,182千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項（区分）新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）行使価格修正条項付第14回新株予約権普通株式385,400－385,400－－ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－47,320合計－385,400－385,400－47,320（注）当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式754,028利益剰余金752024年３月31日2024年６月28日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式1,043,847利益剰余金1002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金勘定8,200,675千円14,238,023千円預入期間が３か月を超える定期預金等△34,470千円△836,145千円現金及び現金同等物8,166,205千円13,401,877千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達するものとしております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するための利用に限定し、投機的な取引は行わないこととしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金のうち、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達としております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握しております。 デリバティブ取引の執行については、格付けの高い金融機関に限定して行うこととしております。 ②市場リスクの管理 当社は、変動金利の借入金のうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当社は経理部が毎期資金繰り計画を作成し、毎月ごとに実態に即し更新を行っております。 また、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 （5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち54.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） ① 短期貸付金54,04564,95710,912 ② 投資有価証券 その他有価証券3,414,4733,414,473－ ③ 長期貸付金679,671685,2465,574 資産計4,148,1904,164,67716,486 ① 社債900,000882,812△17,187 ② 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金5,809,3895,811,4572,068 負債計6,709,3896,694,269△15,119 デリバティブ取引16,45216,452－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式56,604関係会社株式2,395,134匿名組合出資金953,153 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） ① 売掛金4,685,7884,675,707△10,081 ② 短期貸付金61,52172,04410,523 ③ 投資有価証券 その他有価証券3,426,2443,426,244－ ④ 長期貸付金648,054688,96840,913 資産計8,821,6088,862,96341,355 ① 社債900,000889,094△10,905 ② 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金6,687,2826,680,165△7,116 負債計7,587,2827,569,259△18,022 デリバティブ取引(35,191)(35,191)－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式56,230関係会社株式2,509,309匿名組合出資金1,002,982（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金8,200,675－－－ 受取手形765,006－－－ 売掛金4,439,647－－－ 電子記録債権2,121,650－－－ 短期貸付金54,045－－－ 長期貸付金－210,197241,666227,807合 計15,581,025210,197241,666227,807 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金14,238,023－－－ 受取手形139,918－－－ 売掛金3,367,6131,318,175－－ 電子記録債権155,205－－－ 短期貸付金61,521－－－ 長期貸付金－226,913241,666179,474合 計17,962,2821,545,088241,666179,474 （注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金845,000－－－－－ 社債－－200,000500,000200,000－ 長期借入金1,564,2171,311,3961,255,651694,963277,630705,530 合計2,409,2171,311,3961,455,6511,194,963477,630705,530 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金305,000－－－－－ 社債－200,000500,000200,000－－ 長期借入金1,883,2721,831,8621,275,363693,964450,781552,037 合計2,188,2722,031,8621,775,363893,964450,781552,037 （注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 デリバティブ取引 通貨関連3,414,473 －－ 16,452－ －3,414,473 16,452資産計3,414,47316,452－3,430,925 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,426,244－－3,426,244資産計3,426,244－－3,426,244デリバティブ取引 通貨関連－△35,191－△35,191負債計－△35,191－△35,191 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期貸付金－64,957－64,957長期貸付金－685,246－685,246資産計－750,203－750,203社債－882,812－882,812１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－5,811,457－5,811,457負債計－6,694,269－6,694,269 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金－4,675,707－4,675,707短期貸付金－72,044－72,044長期貸付金－688,968－688,968資産計－5,436,719－5,436,719社債－889,094－889,094１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金－6,680,165－6,680,165負債計－7,569,259－7,569,259（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金 これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円） 差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他3,414,473 －－－－2,070,566 －－－－1,343,906 －－－－小計3,414,4732,070,5661,343,906連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計3,414,4732,070,5661,343,906 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円） 差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他3,426,244 －－－－2,417,766 －－－－1,008,477 －－－－小計3,426,2442,417,7661,008,477連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 (2)債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 (3)その他－ －－－－－ －－－－－ －－－－小計－－－合計3,426,2442,417,7661,008,477 ２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式22,00021,626－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計22,00021,626－ ３. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）投資有価証券について5,999千円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金935,131848,176951,584 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金1,768,8271,379,2731,733,636 （2）金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金320,000160,000（※） （※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）うち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金160,000－（※） （※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 国外連結子会社の一部では、確定拠出年金制度を採用しております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度 （１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高965,514千円1,006,127千円 退職給付費用91,04273,684 退職給付の支払額△50,429△76,227 退職給付に係る負債の期末残高1,006,1271,003,583 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務－千円－千円 年金資産－－ －－ 非積立型制度の退職給付債務1,006,1271,003,583 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,006,1271,003,583 退職給付に係る負債1,006,1271,003,583 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,006,1271,003,583 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度91,042千円 当連結会計年度73,684千円 ３．確定拠出制度 一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,133千円、当連結会計年度12,608千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 一般管理費の株式報酬費用 9,864千円 10,373千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社の取締役７名 当社の取締役７名 当社の取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 6,200株普通株式 12,300株普通株式 9,400株付与日2015年８月20日2016年８月18日2017年８月24日権利行使条件及び権利確定条件①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。 ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 同左同左対象勤務期間―――権利行使期間自 2015年８月21日至 2045年８月20日自 2016年８月19日至 2046年８月18日自 2017年８月25日至 2047年８月24日 （注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。 2017年～2023年のストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。 2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社の取締役８名 当社の取締役８名 当社の取締役８名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 13,000株普通株式 16,700株普通株式 19,800株付与日2018年８月23日2019年８月22日2020年８月27日権利行使条件及び権利確定条件①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。 ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 同左同左対象勤務期間―――権利行使期間自 2018年８月24日至 2048年８月23日自 2019年８月23日至 2049年８月22日自 2020年８月28日至 2050年８月27日 2021年ストック・オプション2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名 当社の取締役６名 当社の取締役５名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 12,000株普通株式 14,700株普通株式 7,200株付与日2021年８月26日2022年８月25日2023年８月24日権利行使条件及び権利確定条件①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。 ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 同左同左対象勤務期間―――権利行使期間自 2021年８月27日至 2051年８月26日自 2022年８月26日至 2052年８月25日自 2023年８月25日至 2053年８月24日 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式 10,700株付与日2024年８月29日権利行使条件及び権利確定条件①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。 ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 対象勤務期間―権利行使期間自 2024年８月30日至 2054年８月29日 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－－－付与－－－－－－－失効－－－－－－－権利確定－－－－－－－未確定残－－－－－－－権利確定後（株）－－－－－－－前連結会計年度末2,1004,0004,5004,8006,3003,8003,400権利確定－－－－－－－権利行使－－－－－－－失効－－－－－－－未行使残2,1004,0004,5004,8006,3003,8003,400 2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末－1,800－付与－－10,700失効－－ 権利確定－1,8008,025未確定残－－2,675権利確定後（株） 前連結会計年度末14,5005,400－権利確定－1,8008,025権利行使－－－失効－－－未行使残14,5007,2008,025 （注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報 2015年ストック・オプション2016年ストック・オプション2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2019年ストック・オプション2020年ストック・オプション2021年ストック・オプション権利行使価格 （円）1111111行使時平均株価 （円）－－－－－－－付与日における公正な評価単価 （円）1,430830852684575391485 2022年ストック・オプション2023年ストック・オプション2024年ストック・オプション権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）6361,394980 （注）2015年～2016年のストック・オプションの数につきましては、2016年10月１日付で普通株式10株につき １株の割合で株式併合を行っているため、併合後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション株価変動性 （注）１35.465％予想残存期間 （注）２６年予想配当 （注）３ 75円無リスク利子率 （注）４0.526％（注）１．年率、過去６年の日次株価（2018年８月29日から2024年８月29日）の株価実績に基づき算定しております。 ２．過去の取締役の在任期間等に基づいて見積もっております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．年率、2024年８月29日の国債利回り（残存期間:６年）であります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債263,852千円289,622千円貸倒引当金3,644千円2,053千円賞与引当金24,656千円28,273千円税務上の繰越欠損金（注）45,779千円113,934千円減価償却超過額6,554千円1,173千円棚卸資産評価損119,552千円272,755千円販売用不動産評価損159,301千円－千円投資有価証券評価損22,466千円23,126千円その他263,683千円224,844千円繰延税金資産小計909,490千円955,785千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△43,034千円△104,517千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△465,947千円△420,797千円評価性引当額小計△508,981千円△525,315千円繰延税金資産合計400,509千円430,469千円繰延税金負債 連結子会社取得に伴う評価差額△380,666千円△380,386千円その他有価証券評価差額金△411,504千円△317,872千円繰延ヘッジ損益△5,690千円－千円減価償却費△103,489千円－千円その他△15,553千円－千円繰延税金負債合計△916,904千円△698,258千円繰延税金負債の純額△516,395千円△ 267,788千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－45,77945,779評価性引当額－－－－－△43,034△43,034繰延税金資産－－－－－379（※２）379（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金45,779千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産379千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－－－－－113,934113,934評価性引当額－－－－－△104,517△104,517繰延税金資産－－－－－9,416（※４）9,416（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４）税務上の繰越欠損金113,934千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,416千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6%（調整） 住民税均等割0.2%交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%子会社税率差異△0.5%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%税率変更による期末繰延税金負債の増額修正0.1%評価性引当額0.3%その他△2.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が7,475千円、繰延税金負債が16,632千円、繰延ヘッジ損益が272千円増加し、法人税等調整額が191千円、その他有価証券評価差額金が9,318千円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 一部の国内連結子会社では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む）等を所有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,717千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は58,361千円であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,669千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,355,3122,805,737 期中増減額450,42538,422 期末残高2,805,7372,844,159 期末時価2,263,8302,291,854（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得（296,613千円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は取得（68,200千円）によるものであります。 ３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント電子機器事業スポーツ事業不動産事業計一時点で移転される財22,484,5184,541,793－27,026,312一定の期間にわたり移転される財213,689－－213,689顧客との契約から生じる収益22,698,2084,541,793－27,240,002その他の収益－－154,382154,382外部顧客への売上高22,698,2084,541,793154,38227,394,384 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント電子機器事業スポーツ事業不動産事業計一時点で移転される財26,557,4815,405,0351,374,13033,336,647一定の期間にわたり移転される財206,715－－206,715顧客との契約から生じる収益26,764,1975,405,0351,374,13033,543,362その他の収益－－163,934163,934外部顧客への売上高26,764,1975,405,0351,538,06433,707,297 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,305,6457,326,303顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,326,3034,980,913契約負債（期首残高）119,179158,170契約負債（期末残高）158,17027,991 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。 「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。 「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 電子機器事業スポーツ事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高22,698,2084,541,793154,38227,394,384－27,394,384セグメント間の内部売上高又は振替高3072908551,452△1,452－計22,698,5164,542,083155,23727,395,837△1,45227,394,384セグメント利益又はセグメント損失（△）4,994,451△173,10016,7754,838,126－4,838,126セグメント資産29,363,0375,078,4864,028,87138,470,395－38,470,395その他の項目 減価償却費171,006106,18728,136305,329－305,329減損損失－－58,36158,361－58,361持分法投資利益198,384－－198,384－198,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額333,684265,444406,2821,005,411－1,005,411 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 電子機器事業スポーツ事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高26,764,1975,405,0351,538,06433,707,297－33,707,297セグメント間の内部売上高又は振替高3071312,0522,490△2,490－計26,764,5045,405,1661,540,11633,709,788△2,49033,707,297セグメント利益5,564,83577,391757,3816,399,608－6,399,608セグメント資産31,559,9255,377,9883,688,09540,626,008－40,626,008その他の項目 減価償却費230,706119,18635,676385,569－385,569減損損失118,900－－118,900－118,900持分法投資利益146,770－－146,770－146,770有形固定資産及び無形固定資産の増加額250,600177,63473,870502,104－502,104 （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計24,708,3971,719,964682,125257,24026,65727,394,384（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国アジア合計3,760,3851,281,370660,2115,701,966（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）14,753,530 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,796,409 電子機器事業 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計29,962,8462,503,799877,650315,76447,23533,707,297（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国アジア合計3,699,4841,250,883748,5255,698,894（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）18,272,480 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,852,249 電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子機器事業スポーツ事業不動産事業減損損失－－58,361－58,361 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 電子機器事業スポーツ事業不動産事業減損損失118,900－－－118,900 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。 したがって、当社グループは部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」、「スポーツ事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。 「電子機器事業」は、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システム等の開発、製造及び販売、遊技システムの設置・保守、ソフトウェアの開発・保守等を行っております。 「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓(洋弓用)、棒高跳びポールの製造及び販売を行っております。 「不動産事業」は、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）調整額は、セグメント間の取引消去であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計29,962,8462,503,799877,650315,76447,23533,707,297（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国アジア合計3,699,4841,250,883748,5255,698,894（注）国又は地域の区分は地理的近接度によっております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本ゲームカード（株）18,272,480 電子機器事業 エムディーアイ（株）2,852,249 電子機器事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はＪ－ＮＥＴ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおり であります。 （単位：千円） Ｊ－ＮＥＴ株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,419,5171,473,161固定資産合計5,252,7225,624,852 流動負債合計267,651256,855固定負債合計2,099,1552,317,221 純資産合計4,305,4334,523,936 売上高2,029,3681,972,753税引前当期純利益168,508456,014当期純利益74,955327,622 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額１株当たり当期純利益 2,065円74銭432円75銭 2,426円55銭458円26銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益429円96銭455円45銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,852,9714,718,416普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,852,9714,718,416普通株式の期中平均株式数（千株）8,90310,296 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）5763希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日当社第13回無担保社債2021.５.25200,000200,0000.30なし2026.５.25当社第14回無担保社債2022.９.26500,000500,0000.50なし2027.９.24当社第15回無担保社債2024.３.25200,000200,0000.50なし2029.３.23合計－－900,000（－）900,000（－）－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円） －200,000500,000200,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金845,000305,0000.934－１年以内に返済予定の長期借入金1,564,2171,883,2721.084－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,245,1714,804,0091.0842026年～2037年合計6,654,3896,992,282－－ （注）１．平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）長期借入金1,831,8621,275,363693,964450,781 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）20,604,89133,707,297税金等調整前中間（当期）純利益（千円） 5,509,6846,546,923親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） 3,934,0154,718,416１株当たり中間（当期）純利益（円）383.11458.26 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,944,99412,905,813受取手形748,681125,962売掛金※３ 3,833,498※３ 3,810,302電子記録債権2,062,44586,712商品及び製品2,042,8261,590,992仕掛品814,480967,382原材料及び貯蔵品3,172,1162,768,336販売用不動産581,216－関係会社短期貸付金686,324391,108その他※３ 277,656※３ 147,443流動資産合計21,164,24022,794,054固定資産 有形固定資産 建物※１ 341,707※１ 307,088構築物27,22124,655機械装置及び運搬具73,564117,864工具、器具及び備品134,34281,930土地※１ 1,267,340※１ 1,267,340リース資産7,0608,038建設仮勘定91,76239,943有形固定資産合計1,942,9981,846,861無形固定資産 その他8,80350,675無形固定資産合計8,80350,675投資その他の資産 投資有価証券3,471,0773,482,474関係会社株式2,978,6452,978,645長期貸付金449,999416,666関係会社長期貸付金2,226,7872,609,503出資金953,6531,002,982その他238,010296,084投資その他の資産合計10,318,17510,786,357固定資産合計12,269,97712,683,894資産合計33,434,21835,477,948 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形369,52619,816買掛金※３ 2,231,863※３ 1,715,357電子記録債務2,906,7301,725,958短期借入金835,000225,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,510,870※１ 1,843,984未払法人税等1,608,2691,244,892賞与引当金43,91347,167その他※３ 819,866※３ 754,195流動負債合計10,326,0407,576,372固定負債 社債900,000900,000長期借入金※１ 3,938,305※１ 4,563,880繰延税金負債142,19023,418退職給付引当金611,489599,969その他39,52240,323固定負債合計5,631,5086,127,591負債合計15,957,54813,703,963純資産の部 株主資本 資本金4,534,3814,804,323資本剰余金 資本準備金575,634845,575その他資本剰余金185,109185,109資本剰余金合計760,7441,030,685利益剰余金 利益準備金541,793541,793その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,731,44714,724,348利益剰余金合計11,273,24015,266,142自己株式△64,129△65,092株主資本合計16,504,23621,036,058評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金932,402690,605評価・換算差額等合計932,402690,605新株予約権40,03047,320純資産合計17,476,66921,773,984負債純資産合計33,434,21835,477,948 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 21,459,605※２ 26,859,938売上原価※２ 14,738,765※２ 18,530,399売上総利益6,720,8408,329,539販売費及び一般管理費※１,※２ 1,678,888※１,※２ 2,058,850営業利益5,041,9516,270,688営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 113,911※２ 339,409為替差益169,847－出資金運用益229,395159,078その他34,58840,164営業外収益合計547,741538,652営業外費用 支払利息54,11673,676為替差損－16,678その他15,6968,704営業外費用合計69,81299,059経常利益5,519,8806,710,281特別利益 固定資産売却益9,385－投資有価証券売却益－21,626特別利益合計9,38521,626特別損失 固定資産除売却損2521,762減損損失－53,595投資有価証券評価損5,999－関係会社株式評価損257,166－特別損失合計263,19175,358税引前当期純利益5,266,0746,656,548法人税、住民税及び事業税1,655,7541,934,758法人税等調整額△73,578△25,139法人税等合計1,582,1761,909,618当期純利益3,683,8984,746,929 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,962,6323,885－3,885497,8477,531,3088,029,155△522,85811,472,814当期変動額 新株の発行571,749571,749 571,749 1,143,499剰余金の配当 △439,460△439,460 △439,460当期純利益 3,683,8983,683,898 3,683,898利益準備金の積立 43,946△43,946－ －自己株式の取得 △1,873△1,873自己株式の処分 184,756184,756 460,602645,358自己株式処分差損の振替 352352 △352△352 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計571,749571,749185,109756,85943,9463,200,1383,244,084458,7285,031,422当期末残高4,534,381575,634185,109760,744541,79310,731,44711,273,240△64,12916,504,236 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,215,4612,215,46127,73813,716,013当期変動額 新株の発行 1,143,499剰余金の配当 △439,460当期純利益 3,683,898利益準備金の積立 －自己株式の取得 △1,873自己株式の処分 645,358自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,283,058△1,283,05812,291△1,270,766当期変動額合計△1,283,058△1,283,05812,2913,760,655当期末残高932,402932,40240,03017,476,669 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,534,381575,634185,109760,744541,79310,731,44711,273,240△64,12916,504,236当期変動額 新株の発行269,941269,941 269,941 539,882剰余金の配当 △754,028△754,028 △754,028当期純利益 4,746,9294,746,929 4,746,929自己株式の取得 △962△962株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計269,941269,941－269,941－3,992,9013,992,901△9624,531,821当期末残高4,804,323845,575185,1091,030,685541,79314,724,34815,266,142△65,09221,036,058 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高932,402932,40240,03017,476,669当期変動額 新株の発行 539,882剰余金の配当 △754,028当期純利益 4,746,929自己株式の取得 △962株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△241,797△241,7977,290△234,506当期変動額合計△241,797△241,7977,2904,297,314当期末残高690,605690,60547,32021,773,984 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 （2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は電子機器事業、スポーツ事業及び不動産事業を主な事業とし、電子機器事業並びにスポーツ事業における製品の販売及び不動産事業における販売用不動産の販売については製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。 （2）グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金負債142,19023,418上記の前事業年度の繰延税金負債142,190千円は、繰延税金資産269,313千円と繰延税金負債411,504千円の相殺後の金額であり、当事業年度の繰延税金負債23,418千円は、繰延税金資産294,453千円と繰延税金負債317,872千円の相殺後の金額であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,978,6452,978,645 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、市場価格のない関係会社株式については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。 この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。 当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。 将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）短期金銭債権90,285千円89,619千円短期金銭債務174,577千円117,851千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高42,017千円72,470千円 仕入高13,025千円13,144千円 販売費及び一般管理費157,771千円144,961千円営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び受取配当金54,267千円203,709千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式2,259,660関連会社株式718,985 当事業年度（2025年３月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度子会社株式2,259,660関連会社株式718,985 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税79,994千円62,640千円関係会社株式評価損206,678千円212,752千円投資有価証券評価損22,466千円23,126千円棚卸資産評価損97,375千円261,592千円販売用不動産評価損159,301千円－千円退職給付引当金187,238千円188,657千円株式報酬費用11,313千円14,915千円その他45,829千円76,605千円繰延税金資産小計810,196千円840,291千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△540,883千円△ 545,837千円評価性引当額小計△540,883千円△ 545,837千円繰延税金資産合計269,313千円294,453千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△411,504千円△ 317,872千円繰延税金負債合計△411,504千円△ 317,872千円繰延税金負債の純額△142,190千円△ 23,418千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度 （2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の５以下であるため注記を省略しております。 30.6%（調整） 住民税均等割0.1%交際費当永久に損金に算入されない項目0.1%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3%税率変更による期末繰延税金資産の増額修正△0.1%評価性引当額0.1%その他△1.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,969千円増加し、法人税等調整額が5,107千円、その他有価証券評価差額金が9,076千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物341,70732,50526,109(26,109)41,014307,088410,817構築物27,2211,1531,723(1,723)1,99524,6554,506機械装置及び運搬具73,564103,18928,357(6,594)30,531117,864263,886工具、器具及び備品134,34257,2681,728(1,728)107,95381,930703,828リース資産7,0605,304－4,3258,03814,915土地1,267,340－－－1,267,340－建設仮勘定91,762100,876152,695－39,943－有形固定資産計1,942,998300,297210,614(36,155)185,8201,846,8611,397,954無形固定資産その他8,80344,1426611,60850,675－無形固定資産計8,80344,1426611,60850,675－（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 建物増加額（千円）飯能工場耐震補強工事21,150機械装置及び運搬具増加額（千円）改刷設備75,000機械装置及び運搬具増加額（千円）生産設備12,230工具、器具及び備品増加額（千円）飯能工場空調設備15,000工具、器具及び備品増加額（千円）量産用金型20,685２.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金43,91347,16743,91347,167 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.mamiya-op.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 １）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 ４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第82期） (自2023年４月１日 至2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書(第83期中） (自2024年４月１日 至2024年９月30日) 2024年11月８日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高千円9,617,28412,872,63115,910,64327,394,38433,707,297経常利益又は経常損失（△）〃△840,360685,3582,152,0825,488,2596,790,544親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）〃△1,494,396634,2371,987,6583,852,9714,718,416包括利益〃△1,505,026717,5754,485,0942,755,9544,735,037純資産額〃12,008,76012,475,61816,522,85720,593,46325,120,683総資産額〃22,281,13123,147,68731,174,73638,470,39540,626,008１株当たり純資産額円1,378.391,431.841,893.652,065.742,426.55１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）〃△172.2373.15228.61432.75458.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－72.54227.45429.96455.45自己資本比率％53.6253.6352.8753.4061.69自己資本利益率〃－5.2113.7620.8120.69株価収益率倍－10.256.923.843.09営業活動によるキャッシュ・フロー千円△449,688416,707△237,0842,643,6156,678,751投資活動によるキャッシュ・フロー〃△283,896178,592△978,936△1,837,053△1,632,736財務活動によるキャッシュ・フロー〃△147,589433,976695,4871,236,646119,785現金及び現金同等物の期末残高〃5,499,8966,572,3956,109,5438,166,20513,401,877従業員数人1,5361,5511,5651,5191,612[外、平均臨時雇用者数][269][283][388][314][－]（注）１．第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第79期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第79期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第83期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高千円3,154,3604,626,0399,434,50221,459,60526,859,938経常利益又は経常損失（△）〃△1,011,78452,0531,480,6645,519,8806,710,281当期純利益又は当期純損失（△）〃△1,396,327△801,0921,404,3763,683,8984,746,929資本金〃3,962,6323,962,6323,962,6324,534,3814,804,323発行済株式総数株9,358,6709,358,6709,358,67010,123,27010,508,670純資産額千円11,584,64110,528,75413,716,01317,476,66921,773,984総資産額〃18,439,20919,526,01526,332,16933,434,21835,477,948１株当たり純資産額円1,320.621,198.161,557.391,734.342,081.40１株当たり配当額〃25505075100（内１株当たり中間配当額）(〃)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）〃△159.87△91.63160.02409.50456.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－159.22406.89453.40自己資本比率％62.5553.6751.9852.1561.24自己資本利益率〃－－11.6223.6724.24株価収益率倍－－9.894.063.11配当性向％－－31.2920.4621.99従業員数人130123126129137[外、平均臨時雇用者数][35][36][31][137][34]株主総利回り％105.0109.1225.9246.7227.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円8808571,7792,0411,791最低株価円6235947351,114880（注）１．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第79期及び第80期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第79期及び第80期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第80期まで、株主総利回りの比較指標として東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、第81期より配当込みTOPIXに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 |