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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 木 村 守 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市東区東桜二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(931)3511（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1958年12月名古屋市中村区に資本金100万円にて株式会社萩原電気工業社を設立1965年２月萩原電気株式会社に商号変更1966年７月東京出張所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 東京支店）を開設1970年２月名古屋工場を名古屋市中村区に開設1974年６月本社機能を名古屋市東区に移転1981年８月名古屋工場（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 日進事業所）を愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に移転1993年４月九州営業所（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 九州駐在）を開設1995年10月当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録1996年４月シンガポールに連結子会社のSingapore Hagiwara Pte. Ltd.を設立1997年６月電子応用事業部（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 開発生産本部）にてISO9001の認証を取得1998年８月三好事業所（現 萩原エレクトロニクス株式会社 三好物流センター）を開設2000年12月三好事業所にてISO14001の認証を取得2004年２月本社にてISO14001の認証を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月日進事業所にてISO14001の認証を取得2006年10月アメリカに連結子会社のHagiwara America, Inc.を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2011年４月技術センターを設立2011年６月韓国に連結子会社の萩原電気韓国株式会社を設立 中国に連結子会社の萩原貿易（上海）有限公司を設立2012年５月データセンターを開設2012年10月ドイツに連結子会社のHagiwara Electric Europe GmbHを設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2014年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2014年９月タイに連結子会社のHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.を設立2014年11月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2016年１月関西支店（現 萩原テクノソリューションズ株式会社 関西支店）を開設2017年５月連結子会社の萩原電気デバイス分割準備株式会社（現 萩原エレクトロニクス株式会社）を設立連結子会社の萩原電気ソリューション分割準備株式会社（現 萩原テクノソリューションズ株式会社）を設立2018年４月 2019年４月2019年11月商号を萩原電気ホールディングス株式会社に変更し、持株会社体制へ移行連結子会社の萩原北都テクノ株式会社を設立連結子会社の株式会社クロスベースを設立萩原エレクトロニクス株式会社 関西支店（現 関西事業所）を開設インドに連結子会社のHagiwara Electronics India Private Limitedを設立2020年６月中国に連結子会社の萩原電子設備（上海）有限公司を設立2021年４月株式会社クロスベースを萩原エレクトロニクス株式会社に吸収合併2022年４月証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行2022年９月大崎エンジニアリング株式会社を連結子会社化し、社名を萩原エンジニアリング株式会社に変更2023年12月中国に連結子会社の萩原電氣香港有限公司を設立Hagiwara Innovation center TOKYOを開設2024年７月BELLADATI PTE.LTD.及び同社子会社２社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、半導体・電子部品等の仕入販売事業、コンピュータ・ネットワーク等の電子機器の仕入販売及び各種システム構築事業、ＦＡ・産業用機器等の電子機器を開発・製造・販売する事業、各種自動化・省力化製造装置を設計・製造・販売する事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 （ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当社グループの事業におけるセグメントと関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 セグメントの名称主な関係会社デバイス事業萩原エレクトロニクス株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電氣香港有限公司ソリューション事業萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社Belladati合同会社萩原電子設備（上海）有限公司BELLADATI PTE.LTD.BELLADATI s.r.o. 「事業系統図」 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 萩原エレクトロニクス株式会社（注）３,５愛知県名古屋市東区百万円1,310デバイス事業100.0経営管理不動産の賃貸業務受託資金の貸付萩原テクノソリューションズ株式会社（注）６愛知県名古屋市東区百万円310ソリューション事業100.0経営管理不動産の賃貸業務受託資金の貸付萩原エンジニアリング株式会社埼玉県入間市百万円484ソリューション事業100.0経営管理業務受託資金の貸付萩原北都テクノ株式会社愛知県名古屋市東区百万円45デバイス事業66.56(66.56)不動産の賃貸業務受託Singapore HagiwaraPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル500デバイス事業100.0(100.0)業務受託Hagiwara America,Inc.（注）７アメリカ千米ドル2,500デバイス事業100.0(100.0)業務受託萩原電気韓国株式会社韓国千ウォン2,613,585デバイス事業100.0(100.0)業務受託萩原貿易（上海）有限公司（注）３中国千米ドル10,300デバイス事業100.0(100.0)業務受託Hagiwara ElectricEurope GmbHドイツ千ユーロ500デバイス事業100.0(100.0)業務受託Hagiwara Electric(Thailand) Co., Ltd.タイ千タイバーツ31,500デバイス事業100.0(100.0)業務受託Hagiwara Electronics India Private Limitedインド千インドルピー10,000デバイス事業100.0(100.0)業務受託萩原電子設備(上海)有限公司中国百万円100ソリューション事業100.0(100.0)業務受託萩原電氣香港有限公司中国千米ドル300デバイス事業100.0(100.0)業務受託BELLADATI PTE. LTD.シンガポール千シンガポールドル130ソリューション事業100.0(100.0)業務受託Belladati合同会社東京都港区百万円1ソリューション事業100.0(100.0)業務受託BELLADATI s.r.oチェコ千チェココルナ2,000ソリューション事業100.0(100.0)業務受託（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 上記の連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ５ 萩原エレクトロニクス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 174,071百万円(２) 経常利益 2,832百万円(３) 当期純利益 1,725百万円(４) 純資産 14,826百万円(５) 総資産額 78,372百万円６ 萩原テクノソリューションズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 31,752百万円(２) 経常利益 1,597百万円(３) 当期純利益 1,098百万円(４) 純資産 6,669百万円(５) 総資産額 22,690百万円７ Hagiwara America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 32,794百万円(２) 経常利益 116百万円(３) 当期純利益 57百万円(４) 純資産 2,135百万円(５) 総資産額 8,904百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業409(39)ソリューション事業284(61)全社（共通）115(17)計808(117)（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）115(17)39.310.76,714,328 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）115(17)計115(17)（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員）は、期末人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況 当社グループは労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度会社名（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２，４全労働者正規雇用労働者臨時雇用者萩原電気ホールディングス株式会社（提出会社）10.7100.077.870.850.0萩原エレクトロニクス株式会社0.0100.052.463.533.1萩原テクノソリューションズ株式会社0.0100.059.068.035.8上記３社(提出会社・主要連結子会社)1.9100.061.867.537.1 （注）１ 連結全体のマネジメントと開示を目指しますが、先行して「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公開が義務化されている提出会社（当社）及び主要な連結子会社を記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、社外出向者は除きます。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 男女の賃金格差については、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合で示した数値（それぞれ小数第２位を四捨五入し小数第１位まで表記）を記載しております。 臨時雇用者は、パートタイマ―と嘱託社員（定年再雇用者を含む）、契約社員を対象としております。 （多様性に関する指標についての補足説明） 当社の差異の要因の一つは職群（コース）及び等級別人員構成に差があることです。 男女の平均勤続年数の差は年々縮小しておりますが、2025年３月期にて女性10.0年、男性14.8年と約５年の差があるため、管理職の候補となる層が男性に比べて女性の方が少ない状況は継続しております。 また、当社の女性管理職比率は1.9％となっており、男女間の賃金差異にも影響しております。 その他の賃金差異の要因としては、時短勤務などの利用が挙げられます。 なお、同一労働の賃金に差は無く、賃金制度・昇給基準において性別による処遇差はございません。 臨時雇用者についても、業務内容や雇用形態の違いにより一人当たりの賃金差が生じておりますが、性別による処遇差はございません。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本・多様性に関する取組」に記載しておりますので、ご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、世界規模での業界の垣根を越えた新たなビジネスモデル創出の動きやＩｏＴ・ＡＩ（人工知能）の活用といった新しい技術の台頭等、環境変化が激しい状況となっております。 現況では、世界的な金融引き締めや継続的な物価上昇による景気への影響、中国経済の先行き懸念、地政学的なリスクの発生等、世界並びに日本経済の先行きは不透明でありますが、当社グループにおきましては、主要顧客を中心に次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズは引き続き伸長していくものと想定され、デバイス事業、ソリューション事業ともに、これまで以上に付加価値やスピード感を伴った対応が求められるとともに、カーボンニュートラルや自然との共生等の社会課題にも経営視点を当てながら経営していくことが必要な環境となっております。 （デバイス事業） 当社グループのデバイス事業は、トヨタグループを主体とした自動車関連企業を中心にルネサスエレクトロニクス株式会社製品を主体とした半導体や電子部品等の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当社グループの主要顧客の属する自動車業界は、「100年に一度の大変革の時代」にあり、ＣＡＳＥ（コネク テッド、自動化、シェアリング、電動化）を軸とした構造転換が急速に進展しております。 その実現に向けた自動車の電動化や電子化、さらに企業活動全般における情報化がより一層進んでいくことが予測される中、当社グループの取り扱う半導体や電子部品は、車載システムの中核を担う必要不可欠な製品であり、今後も需要拡大とビジネス機会の増大が期待されます。 このような環境の中で、当社グループの主要顧客である自動車関連企業におきましては、高機能、高品質、高信頼のシステムをいかに低コストかつ効率的に開発、生産するかという課題を抱えております。 当社グループは長年にわたる自動車関連企業とのビジネスの中で培った知見、ノウハウを活かし、顧客の企画段階より参画し、より顧客のニーズに合ったシステム提案を行うとともに、その実現のため、開発サポートも行っております。 また、近年は車載組込ソフトウエアの重要性がますます高まる中、検証や開発支援をはじめとしたソフトウエアに対する支援のニーズも強くなっており、当社グループにおける事業も拡大しております。 そのようなビジネス機会の増大に対し、適切な人的投資やサービスの強化、グループ企業やパートナー企業との連携を図りながら、事業の更なる拡大を目指しております。 海外での事業展開におきましては、当社グループでは、従来から主要顧客の海外生産をサポートしておりますが、近年はビジネスの現地化が進み、エレクトロニクスの高度化や現地開発に伴う顧客の技術支援のニーズは一段と高まっております。 そのような事業機会の変化に対して、日本で培った知見と各拠点で得た有益な情報を活かして、その地域に合う確かな商品とサービスを展開するとともに、各拠点での開発や設計支援の間口を広げながら、事業の拡大を目指しております。 加えて、成長著しいインド市場においては、従来の主要顧客に加え、現地ローカル企業との連携を強化し、車載分野における新たなビジネス機会の創出と事業基盤の拡充に注力しております。 （ソリューション事業） 当社グループのソリューション事業は、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラット フォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）システムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 2025年４月時点におけるソリューション事業内の事業領域は、ＩＴソリューション、データプラットフォーム、組込ソリューション、ＦＡソリューションの４領域となります。 近年、「第４次産業革命」とも呼ばれるＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術を活用した産業分野のデジタル化が急速に進展しております。 当社グループの主要顧客においても、ＩＴインフラの高度化や工場内のスマート化、さらには業務プロセス全体のデジタル変革（ＤＸ）への取組が加速しており、企業の競争力強化に向けた技術投資が活発化しています。 このような環境下において、当社グループは、システムインテグレーターとしての技術力と、商社としての製品調達・供給力を融合させ、顧客の課題解決に資するソリューションを提供しております。 特に、セキュリティ分野やＦＡ分野を強みに、業務自動化や、ＩｏＴによる設備・工程のリアルタイム監視、データ分析による生産性向上等、ＩＴ技術を核としたソリューションのニーズは年々高まっており、当社グループの事業機会の拡大を狙っております。 ＩＴソリューション領域では、製造業を中心に広い業種の顧客を持ち、情報システム部門や生産技術・開発部門を中心に、パソコン、サーバやストレージをはじめとするＩＴ機器の販売、アプリケーションやプラットフォーム開発等のＳＩサービスを提供しており、近年はサイバーセキュリティ対策からのネットワーク再構築サービス、ＡＩやＲＰＡ（Robotic Process Automation）によるデータ活用と業務オペレーションの自動化、エッジ、ＩｏＴシステムや生産管理システム等のインフラ整備やシステム開発の需要が高まっております。 製造現場の効率化等の ＩＴインフラ構築に多くの実績を持つ当社グループは、中部地区トップクラスの契約数となる大手ＳⅠｅｒやＩＴベンダとのパートナー契約も活かし、多種多様に広がりを見せるＩＴニーズに対して、豊富なアイテムと最新の技術トレンドも活用した最適なＩＴソリューション・サービスを提案しております。 データプラットフォーム領域は、当社グループがこれまで製造業を中心に多様な業界の顧客に対してソリュー ションを提供してきた知見と実績を活かし、データ活用を軸とした新たな事業として強化している領域です。 本事業は、2024年４月より本格的に立ち上げており、データの収集・蓄積・分析・可視化を一貫して実現する ＩｏＴアナリティクスプラットフォーム「BellaDati IoT Framework」を中核に据えています。 2024年７月にグループ会社化したBELLADATI社の技術を活用した「BellaDati IoT Framework」は、ＩｏＴコントローラ、高度な分析機能、データウエアハウス、機械学習機能を標準搭載し、ＳＤＫ/ＡＰＩなどの提供により、短期間で高品質なサービスの構築を可能とするソリューションです。 これにより、顧客は業務の効率化のみならず、新たな付加価値の創出を図ることが可能となります。 当社グループは、こうしたデータ活用を通じて、顧客の競争力強化に貢献することを目指しております。 当社グループは、BELLADATI社との技術融合を通じて、製造業にとどまらず、国内外の多様な業界に向けたデータ活用型ソリューションの提供を加速させております。 組込ソリューション領域では、工作機械、半導体製造装置、産業機械、物流搬送装置等の製造業を中心とした顧客の製品に組み込まれる制御コントローラや、表示デバイスなどの情報機器や産業機器、自社製造の産業用コン ピュータを提供しております。 今後は、新技術の台頭や自動車、半導体産業における生産設備投資やシステムの刷新がより一層進むものと見込まれ、物流・半導体搬送装置の需要増、５Ｇを活用したシステム構築の立ち上がりも期待されます。 長年にわたるＦＡ業界への対応、自社ブランドによる産業用コンピュータの開発、生産の経験を活かし、長寿命、ＦＡ用途の耐環境性能をもつ高信頼、高性能な製品を国内生産により長期供給できることを強みに、安定したモノづくりを支援し、高度化が望まれる生産現場のニーズに対して付加価値の高いソリューションを提供しております。 ＦＡソリューション領域では、自動車関連企業の技術部門や研究開発部門へ、性能検査や機能評価をはじめとした計測機器、検査装置やシステムを納入しております。 自動車業界のＣＡＳＥへの取組を背景に性能・機能評価の需要が高まっており、今後は、機器やシステムの高性能化のニーズ拡大、レガシーシステムの刷新需要も予想され、中部圏はもとより関東や関西での活動機会の増加が見込まれます。 当社グループでは、電波計測設備、ＦＡ機器、モデルベース開発ツールを扱う商社機能と、特殊計測機器等の内製でのシステム化を手掛けるメーカー機能をあわせ持ち、製品の機能検討、試作、量産等、各段階の用途やニーズに応じた幅広い対応をしております。 内製のシステムは、計測・制御モジュールのトップメーカーからアライアンスパートナーの認定を受け、システム設計やコード作成、他社製ソフトウエア・ハードウエアの統合、実装にいたるまで、顧客の個々のニーズに合わせたシステムを構築しており、自動車業界の高い品質基準を満たしながら成長市場での領域拡大を目指しております。 また、2022年10月に、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術や、お客様の多彩なニーズにスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みを持つ「萩原エンジニアリング」を新たに当社グループに迎えたことにより、一貫対応による設備インテグレーターとしてきめ細やかでスピーディーなＦＡソリューションの提供が可能となっております。 (2) 経営の基本方針 当社グループは、「創造と挑戦」を経営理念として掲げ、全従業員が変化に適応し、新たな価値を「創造」し続けるとともに、現状に満足することなく、更なる成長に「挑戦」し続けてまいります。 2050年には世界の人口が95億人を突破すると予測されており、今後、近未来に向かって、エネルギー、衣食住、交通手段、通信手段など人々の生活に密着した領域は、多様な価値観や様々な技術革新を伴いながら発展していきます。 ますます広がりを見せる領域に、当社グループの得意とするエレクトロニクスソリューションは必要不可欠です。 今後も自動車業界をはじめとした製造業や、データ活用を中心に製造業にとどまらない他業種のお客様に対し、ソリューション志向の考え方により、社会やお客様の課題を解決し期待に応えていくことで、世界中の人々の生活をより快適により豊かにすることこそが、当社グループにできる社会貢献と考え、グループ一丸となって「創造と挑戦」を実践し、すべてのステークホルダーから選ばれる企業グループに成長していくことを目指してまいります。 (3) 中期経営計画及び経営ビジョン 当社グループは、経営ビジョンとして「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。 中期経営計画のもと、得意領域であるモビリティやモノづくり領域に加え、ロジスティクスやロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンドへの領域における課題に対し、その解決にお応えするソリューション志向を持ち、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて創造する最適なソリューションを提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。 ①重点方針及び重要経営指標 当社グループでは、中期経営計画「Make New Value 2026」の重点方針を「稼ぐ力」の向上による企業価値向上と定めております。 そして、計画期間を次なる成長ステージへの飛躍に向けた構造変革と事業基盤の確立を実行する期間と位置づけ、３つの構造改革を６つの重点戦略で推し進めることで、最終年度である2027年３月期に売上高3,000億円、営業利益110億円へと事業成長させるとともに、ＲＯＥは11％以上を達成することを目指しております。 ②構造改革 当社グループが持続的に成長し続けるために、「稼ぐ力」の向上を実現する３つの構造改革に取り組んでおります。 （ビジネスモデル変革による提供価値の向上） 社会や顧客課題への解決策を提案し、提供価値を高めることで「稼ぐ力」を強化いたします。 既存のビジネスモデルである卸型ビジネス、システムインテグレーション、メーカービジネス等については、グループ全体でソリューション志向のもと、付加価値となる付帯開発やサービス事業を拡大してまいります。 また、既存のビジネスモデルに加えて、データを価値化することで収益性が期待できるプラットフォーム事業等の新たなビジネスモデル作りに取り組むことで市場での存在感を示してまいります。 （資本生産性を意識したマネジメント改革） ビジネスモデル変革と併せて資本生産性を意識したマネジメントスタイルの変革に着手しております。 当社グループの株主資本コスト７～８％を踏まえた投下資本に対する利益に着目した社内マネジメントの仕組みを構築するほか、事業ポートフォリオへの戦略的アプローチを可能にする仕組みの構築と運用をすることで、タイムリーな資本生産性を意識したマネジメントの実現を目指しております。 （人的資本活用による従業員パワーの最大化） ソリューション志向によるビジネスモデル変革の推進を担う「創造と挑戦する人材」の育成と人材育成の基盤強化を加速させてまいります。 従業員のパフォーマンスを最大化し、経営目標と達成に向けた従業員の活動をシンクロさせるため、専門性を活かす処遇や異動による経験値の獲得、そして会社目標と従業員目標がスケーラブルに連動した目標管理の仕組みを導入・強化し、次の成長ステージに向けた全従業員の経営参加意識を醸成し、全従業員で企業価値向上に取り組む企業運営を目指しております。 ③重点戦略 当社グループが培ってきたモビリティ領域への理解や知見等の当社グループらしさを活かしながら、ビジネス戦略とテクノロジー戦略を融合し、社内外の連携を強化することで、社会や顧客の課題を解決する最適なソリュー ション提供を目指しております。 （デバイス事業戦略） 主力である半導体・電子部品の卸型ビジネスの規模を拡大する取組によって、これまで蓄積してきた車載・電装領域の知見の幅を広げ、活用し、モビリティ領域のソフト化に対応するエンジニアリング事業や、メーカーとしての事業等、付加価値の期待できる事業を社内外のパートナーとともに開拓することで、「稼ぐ力」の向上を目指しております。 （ソリューション事業戦略） 当社グループの強みであるＩＴソリューション、組込ソリューション、ＦＡソリューションの３事業の事業規模拡大について、地域拡大、ソリューション拡大、パートナーとのアライアンス等により実現してまいります。 また、これまで製造業を中心に取り組んできたソリューション事業を通じて得た知見、デバイス事業と共に培った車載・電装領域への知見を最大限活かして、データ収集やデータの価値化等、データを活用したライフサイクルマネジメント等のトータルソリューションの志向を以て、製造業向けにとどまらないデータプラットフォーム事業を拡大いたします。 これらの４事業の融合により、ものづくりを基点に幅広い産業で通用するサービスと技術を育成し、新たな市場への挑戦と「稼ぐ力」の向上を目指しております。 （ビジネスイノベーション戦略） 当社グループ内での共創に加え、他社とのコラボレーションや技術協業によるイノベーションにより、新しい「稼ぐ力」の立上げを加速してまいります。 （経営管理高度化戦略） ＩＴやＤＸの推進によりオペレーションの効率化や経営資源の最適化を図り、資本生産性を意識したマネジメントスタイルへの転換に向けた取組を加速させてまいります。 （人材戦略） 当社グループらしい「ヒト」の強みを活かした人的資本経営で、全従業員の持てる力を最大化させてまいります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性に関する取組」に記載しておりますので、ご参照ください。 （ＥＳＧ推進） 社外からの要請に応えながら、気候変動や人的資本などの取組を向上させてまいります。 情報開示を通じて幅広いステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを充実させることで、環境価値・社会価値・経済価値を高め、サステナビリティの進化を目指してまいります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますので、ご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本方針と取組 ①サステナビリティ基本方針 当社グループは、「創造と挑戦」という理念のもと、中長期視点での事業活動の推進と社会適応力の向上によるサステナビリティ経営を推進し、ＳＤＧｓやＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の意識を高めながら、新たな価値の創造に努め、優れた商品・製品やサービスを社会に提供、企業成長の実現と社会の持続的成長に貢献し、社会から必要とされる存在であるよう努めています。 ②マテリアリティについて 当社グループは、事業環境及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を調査・検討し、2021年度に４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 取り巻く環境の変化や中長期の経営戦略等も踏まえてマテリアリティの見直しを行い、2024年６月取締役会にて決議し、改めて４つのマテリアリティを設定しました。 これまでの取組における活動基盤や活動成果を活かしつつ、新たなマテリアリティに紐づく「重要テーマ」を設定のうえ、それらを通じて「目指すサステナビリティな社会」や「当社グループの成長の姿」を整理し、中期経営計画の施策とも連携させながら、サステナビリティ活動の深化と磨き込みにチャレンジしてまいります。 「稼ぐ力の向上」においては、２つの視点で事業活動とサステナビリティ活動の関連性を捉え、事業活動を進めていくとともに、マテリアリティを適切かつ有機的に連携させながら、当社グループらしいサステナビリティの在り方を追求し、活動のシンカを目指していきます。 a．既存事業のビジネスモデルで支えるサステナビリティ 当社グループでは、中核を担うデバイス事業とソリューション事業においてソリューション志向における価値提供の拡大を進めており、「ソリューション志向による提供価値拡大と収益構造の改革」を重点テーマとして設定しています。 エンジニアリングサービスやデータ活用を活かし、従来のビジネスモデルを革新的にシンカさせながら、適切に顧客のニーズに応えつつ、強靭なサプライチェーンの成長を安定的に支え、未来のモビリティ社会やものづくり現場の実現、その応用領域の発展や進化を支えていきます。 b．当社グループの強みを活かした新たな領域で創出するサステナビリティ 当社グループでは、モビリティ領域をはじめ、様々な知見やアセット等の強みを活かした「ビジネスイノベーションによる新たな価値の創出」を重点テーマとして掲げています。 デバイス事業とソリューション事業の連携領域、データ活用サービスやＡＩ技術による成長市場での事業発掘、グループ内連携に留まらず他社コラボでの事業創出に取り組むことで技術革新を実現し、持続可能な製品やサービスを生み出すことを可能とします。 新事業創出を通じた提供価値を拡大していくことで、社会課題への貢献領域を拡大し、持続可能な社会と当社グループの成長を実現してまいります。 ③サステナビリティ推進体制 活動体制については、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、経営会議メンバーを中心に構成）を設置し、コーポレート・ガバナンスやサステナビリティに関する取組の進捗状況や課題等についての議論を通じて実効性を高めています。 その直下に「リスク管理委員会」「内部統制委員会」「サステナビリティ推進委員会」を配置し、活動のモニタリングや活動の推進力向上を図っており、これらの主要な委員会を中心に関連する各委員会も含めて、相互連携することでより実効性のある体制を構築し、サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。 サステナビリティ推進委員会には、４つのワーキング（環境推進、ソーシャル、サステナ情報開示、事業）を設置、各テーマの主要部門からメンバーを構成し、各部門の年度計画や重点施策とＳＤＧｓやＥＳＧとの関連付けを行いながら、実行性のある目標やＫＰＩを設定しています。 サステナビリティ推進部を設置し、円滑な委員会運営やワーキング活動支援、サステナビリティに関する社内外の情報収集や案件創出、社員への活動の普及等、活動の幅や深みを広げていくための主管部署としております。 会議体名役割開催頻度サステナビリティ委員会当社グループ全体の持続的成長と企業価値の最大化を図るため、サステナビリティ方針に基づくサステナビリティ経営戦略の議論と策定を行い、経営会議に報告します。 年４回リスク管理委員会当社グループの事業活動に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するリスクマネジメントを推進します。 年４回内部統制委員会当社グループのコンプライアンスや内部管理体制を構築し、その適切性・有効性を定期的に検証し、問題の改善施策の推進を図ります。 毎月１回サステナビリティ推進委員会当社グループにおけるＳＤＧｓやＥＳＧ対応に関するサステナビリティの重要テーマや課題を特定し、グループ活動への浸透を図ります。 年４回 （2）気候変動に対する取組（ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示） 気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても気候変動を取り組むべき重要な経営課題の１つとして認識し、ＴＣＦＤ提言へ賛同する企業や関連団体と協働しながら、ＴＣＦＤ提言のフレームに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を行っています。 2023年４月には、気候関連財務情報開示タスク フォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同とＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を行いました。 株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションが図れるように、ＴＣＦＤのフレームに基づいた情報開示の充実を進めるとともに、気候変動問題から生じ得る事業環境への影響を分析しながら、当社グループの企業活動と事業活動において進められる取組を検討し、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に貢献できるように活動してまいります。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ推進委員会を３ヶ月に１回開催し、ＳＤＧｓやＥＳＧ推進に関する方針策定、重要課題に対する施策の議論や決定、その進捗モニタリングを行います。 気候変動対応は、本委員会の重要テーマの一つに位置付けており、活動方針や推進施策の妥当性と進捗状況を評価しています。 サステナビリティ推進委員会の指示・決定に基づき、環境推進ワーキンググループが中心となり、気候関連問題や環境課題に関する具体的な取組を当社グループ各社の関係部門や環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の仕組みへ展開し、活動の促進を図ります。 サステナビリティ推進委員会における主たる活動状況や重要事項は、定期的なサステナビリティ委員会や取締役会への報告や、重要度に応じた取締役会での協議・決議が行われるプロセスとし、取締役会による適切な監督や指導が図られる運用体制としております。 ②戦略 当社グループは、2050年までを考慮した定性定量のシナリオ分析を実施しています。 当社グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、シナリオに基づいて定量化した結果から影響度を大・中・小に振り分け、下記のとおり選定しました。 事業及び企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスク等を抽出しました。 また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響等の売上減少のリスク等を抽出しました。 今後は、これらを踏まえて、リスクと機会から生じ得る影響とその対応策の定義を行い、中長期的な経営戦略へ組み込んでまいります。 （主なリスクと機会） 種類要因項目事業インパクト時間軸影響度主なリスク政策・法規制自動車関連顧客への生産・サービスへの命令及び規制炭素税導入等の各種法規制の変更が、半導体製造やその他製造等、当社グループが商社機能として関わるサプライチェーンにおいて材料の供給や資材価格等へ悪影響を与えた場合、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加中期大自動車業界への政策厳格化に伴う自動車関連顧客のＥＶシフトに伴い、ガソリン車関連の部品点数減少や部品構成変化による売上や利益の減少中期中排出規制の強化運賃や輸送費の値上がりによる物流・輸送コスト増加による利益圧迫中期中技術既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等太陽光発電設備等、自家発電インフラの増設による設備投資コストが増加中期中環境配慮型の自社製品（産業用コンピュータ、検査装置等）の開発への投資費用が増加中期小評判投資家、顧客の行動変化環境情報開示ニーズ（ＥＳＧ評価基準の厳格化、開示要請分野の拡大）への対応不十分によって当社グループへの投資撤退や株価下落、人材獲得への影響、人材流出のリスクが発生中期大急性物理的リスク異常気象甚大化台風や洪水等の異常気象の重大性と頻度の上昇によって、サプライチェーン寸断やインフラの長期停止が発生するリスクが上昇（発生した場合は売上減少）長期中慢性物理的リスク平均気温上昇気温上昇による自社オフィスの空調エネルギーのコスト増加、気温上昇へ対応するための建物の省エネ改修や環境性能の高い物件への移転による改修費や賃料等のコスト増加長期小気温上昇に伴い、仕入れ先のエネルギーコストが上昇し、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加長期中主な機会製品及びサービス電動車の普及拡大電動車関連の部品構成の変化（モーター・インバーター・バッテリー等）に伴う提案機会拡大、ソフトウェアの検証と開発におけるビジネス機会増大中期大ＥＶシフトや省エネ対策に伴うビジネス変化電動車推進政策に伴い、ＥＶ市場におけるバッテリー監視、モーターやインバーター関連の生産設備のビジネス機会拡大中期大環境負荷、省資源に対する意識の高まりに伴い、お客様の製造プロセスの効率化や生産性、省エネ性能を高めるＩＴソリューションビジネス（最先端ＩＴ、ＤＸ推進、クラウド化等）、産業機器ビジネス（機器、インフラ、ＩｏＴ、制御/解析等）の機会拡大中期大市場市場、トレンド変化カーボンニュートラル対応等の社会課題の解決に貢献するイノベーション創出、新規事業や領域拡大への参入機会の増加中～長期中レジリエンス省エネ対策の推進自社内環境負荷低減活動の推進、備品等、環境配慮製品の使用率向上、社員の環境意識向上によって、企業評価の向上、資産の呼び込みへの好影響中期小（注）１ 時間軸は、短期（2025年頃まで）・中期（2030年頃まで）・長期（2050年頃まで）を表しております。 ２ 影響度は、定量化した結果を、売上・利益・運用コストの軸ごとで勘案し、大・中・小で評価しており ます。 ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ推進部が活動の主管部門となり、事業会社の主幹部門と連携しながら、ＴＣＦＤの提言に基づいて気候変動にかかるリスクや機会の特定や分析を行っております。 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の外部シナリオ等を参考とし、シナリオ分析によるリスクの整理、また、各事業への影響度や業界動向も踏まえた特に重要度の高いリスクの特定により、それらのリスクへの適切な対応を進めてまいります。 特定したリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会で十分に検討した後に、サステナビリティ委員会や取締役会に報告し、協議を経て決定されます。 また、サステナビリティ推進委員会の委員長は、リスク管理委員会に参加し、気候関連問題の観点を当社グループの全社リスクや事業リスクに反映します。 気候関連リスクを管理するプロセスの強化、気候関連に関するリスク管理と当社グループの総合的なリスク管理を統合する仕組みの強化を進めてまいります。 ④指標及び目標 中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成に向けて、Ｓｃｏｐｅ１，２（2020年度以降）及び Ｓｃｏｐｅ３（2021年度以降）の算定を実施しています。 結果を踏まえ、Ｓｃｏｐｅ１，２に対しては2027年度までの削減目標を設定し、削減に向けた具体的な取組を開始しておりましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しました。 従いまして、新たな削減目標として、2030年基準年比50％以上削減に目標を見直しました。 新たな目標の達成に向けては、自助努力をベースとした本質的で有意義な低減活動を基本に取り組んでまいります。 また、Ｓｃｏｐｅ３に対しては、算定の精度を高め、適切に活動を反映するために算定ロジックの見直しに着手しております。 a．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績分類排出量 ［ｔ-ＣＯ２］（注）４，５2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（注）６Ｓｃｏｐｅ１（燃料の使用）（注）１335296288299299Ｓｃｏｐｅ２（電気・熱の使用）（注）２1,122872969718588Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１～９）（注）３-583,264614,549739,7191,035,375（注）１ 燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使 用しております。 ２ 電力関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地 球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。 海外拠点 については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しております。 Ｓｃｏｐｅ２の値 は、マーケット基準のＳｃｏｐｅ２の値を記載しております。 ３ 日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しておりま す。 また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリの合計値を記載しており、2024年 度の算定からカテゴリ９を算定対象に含めております。 カテゴリ８,13,14,15は該当する活動がないと判断し、除外しています。 カテゴリ10,11,12は後述の集計 範囲の変更等により、算定方法の検討や見直し段階であるため、合計値に含めておりません。 ４ 2021～2023年度の実績値の集計範囲については、主要な連結子会社及び一部の海外拠点を含み、一部の連 結子会社は集計範囲から除いております。 詳しくは当社グループＷＥＢサイトにて開示の第三者検証「温 室効果ガス排出量 検証報告書」をご確認ください。 ５ 2024年度の実績値の集計範囲は、2024年度内に新たに子会社化したBELLADATI社を除く、連結子会社全て を算定対象に含んでおり、Ｓｃｏｐｅ３のみ一部の連結子会社は集計範囲から除いております。 また、組織体制の変更等に伴って基準年である2020年度の集計範囲を2024年度と同様となるように見直し ております。 ６ 2024年度のＳｃｏｐｅ１，２，３の排出量は有価証券報告書提出時点での暫定値であり、確定値は算定が 完了次第、当社グループＷＥＢサイトで開示する予定です。 b．温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた取組 当社グループでは2022年度より温室効果ガスの排出量削減を目的とした活動を計画し、順次活動を開始しております。 具体的な活動と進捗につきましては以下のとおりです。 ⅰ．Ｓｃｏｐｅ１・社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替え、社用車台数の削減及びカーシェアリングの促進 社用車利用における燃料使用量を低減すべく、社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替えやテレマ ティクスシステムからのデータ（稼働率等）を活用した社用車台数の削減及びカーシェアリングの促進を並行 して実施しています。 2024年度には、施策対象としている社用車のうち、ハイブリッド車両が占める比率が 50％に到達し、社用車の平均燃費の数値として施策の推進効果が表れてきております。 ⅱ．Ｓｃｏｐｅ２・ＬＥＤ照明と再生可能エネルギーの導入 電力使用量の削減と再生可能エネルギー由来の電力メニュー導入に取り組んでおり、エネルギー使用量と ＧＨＧ排出量の両面でＳｃｏｐｅ２の削減を目指しております。 2024年度には再生可能エネルギー由来の電力 を導入する拠点が国内５拠点まで増加し、電力使用における再生可能エネルギー使用率は約35％以上となり、 Ｓｃｏｐｅ２の排出量削減に大きく貢献しております。 （注）2021年度、2022年度は一部拠点を除いた集計値となっています。 また、2020～2024年度の集計値に2024年度内に新たに子会社化したBELLADATI社は含んでおりません。 ⅲ．Ｓｃｏｐｅ３・算定ロジックの見直し検討 当社グループのＳｃｏｐｅ３カテゴリ１排出量は、「仕入金額×排出係数」の式にて算定しており、事業活動の拡大（仕入金額の増加）に伴って排出量も比例して増加する算定方法となっております。 より精度の高い算定を行うべく、サプライヤーの排出量の一次データをサンプル収集し、サプライヤーの削減努力を適切に反映できる算定ロジックの検討活動を2024年度より開始しております。 今後はカテゴリ４やほかのカテゴリにおいてもトンキロ法等の適切な算定方法への切替を検討してまいります。 c．Ｓｃｏｐｅ削減目標指標基準年目標年目標水準Ｓｃｏｐｅ１，２2020年度2030年度△50％以上 2027年度までを目標年としてＳｃｏｐｅ１，２に対して基準年比25％削減の目標を設定しておりましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しました。 従いまして、新たな削減目標として、2030年基準年比50％以上削減に目標を見直しました。 新たな目標の達成に向けては、自助努力をベースとした本質的で有意義な低減活動を基本に取り組んでまいります。 （3）人的資本・多様性に関する取組 当社グループは「Make New Value 2026」の実現に向けて「人的資本活用による従業員パワーの最大化」を掲げ「人的資本」の強化を行い、イノベーションを通じた従業員のシンカによって「企業価値の向上」を推進しております。 ①ガバナンス 当社グループでは、人材戦略に関する協議やモニタリングの場として複数の会議体を設けております。 マテリアリティに紐づく主要テーマの一つである人的資本経営推進に関する活動のモニタリングは、サステナビリティ委員会にて行い当社取締役会に報告しております。 また、経営上必要な人材戦略や重要な課題は、当社及び主要連結子会社の社長をはじめとしたメンバーで構成する人事戦略会議を月に１回開催して共有や協議を行っており、その上で、重要事項は当社経営会議及び当社取締役会にて協議・決定しております。 サステナビリティ全体の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティの基本方針と取組」をご参照ください。 ②戦略 当社グループが更なる企業価値向上を目指すには、自立性・自律性を発揮してビジネスモデル変革を進めることが重要であり、それには、ソリューション提供を強化する必要があると考えております。 ソリューションをこれまで以上に生み出すには、エンジニアリング力に加えて「新しいこととつながる・つなげること」、言い換えれば「イノベーション」がますます重要になります。 そこで当社グループの財産である従業員の持てる力を最大化し、当社グループらしいヒトの強みと２つのジリツの精神を発揮してイノベーションに挑戦することを目指しております。 そして、イノベーションを通じたそれぞれの従業員のシンカ（新化・進化・深化）によって企業価値を向上させることが、当社グループが目指す「萩原電気グループらしい人的資本経営」の骨子です。 「２つのジリツ」とは、「自立」と「自律」を指します。 「自立」とは、自ら環境の変化を感じ取って「つながる・つなげる」に取り組むこと、「自律」は、易きに流れずイノベーションに挑戦する、また、そのために職業倫理を高く保つことを指します。 つながる・つなげる対象は、ビジネス・会社、技術、ヒト、仕事の進め方等幅広く捉えております。 それは、「技術系商社」として、従業員がモビリティ関連技術・ものづくりへの広く深い知見を持ち、顧客・パートナーとの深く長期にわたる信頼関係を築き上げ、モビリティ産業・顧客のニーズへの深い理解を持つこと、それが、「萩原電気グループらしさ」でもあります。 そして、仕事の内容や影響の大きさ、範囲や役職を問わず、全ての役員・従業員がイノベーションを自分事と捉えて全員参加にて「Ｍｙイノベーション」に取り組むことを目指してまいります。 a．人材戦略の方向性並びに人材育成・社内環境整備当社グループの人的資本経営の実行にあたり「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」の実践及びグループ全体でのイノベーションへの挑戦により企業価値向上を目指し、３つの主要ＫＧＩと人材戦略を推し進める５つの重点戦略からなる人的資本ツリーの考え方にて人的資本マネジメントを行っております。 （注）ワークデザイン改革とは、効率的で生産性が高まるような働き方、アイデアが創出される場所、従業員が安心・満足・充実感を持って働けるような環境や風土を創出していくことです。 ⅰ．３つのＫＧＩ当社グループでは、従業員一人あたりの人的資本投資（従業員等に支払う報酬や採用費、外注費等の一人あたりの額等）、従業員エンゲージメント（エンゲージメントサーベイの総合スコア）、及び生産性の３つの主要ＫＧＩを設定し、その３つのＫＧＩをキーとした人的資本ツリーを利用してモニタリングを推進します。 ＫＧＩは、どれかひとつが増加・向上すればよいものではなく、バランスが重要であると考え、３つのＫＧＩを同格に格付けし、総合的に判断してまいります。 ⅱ．５つの重点戦略テーマ 「タレントマネジメント」により従業員の自律的なキャリア形成と人材育成を促進し、「ＤＦＩ」を通じた公正・公平でニーズに適した各種機会の提供、多様な視点や知見の融合等による共感・共創、ひいてはイノベーションを促進してまいります。 また、従業員自らが状況に応じた働き方を選べる「ＡＢＷ」を推進し、イノベーションに挑戦する企業基盤となる「健康経営」と「コンプライアンス」の強化に取り組みます。 ⅲ．ありたい姿５つの重点戦略に対してありたい姿を以下のとおり定め、必要な取組を検討・実施しております。 b．重点戦略と主要な施策ⅰ．タレントマネジメント＜考え方や方向性＞ タレントマネジメントは「採用」「配置」「育成」「評価」の４つの視点で施策を検討・実施しております。 当社グループが求める人材、Ｍｙイノベーションに挑戦する人材を採用し、従業員の自律的なキャリア形成支援やスキルやマインド面を含めた教育・人材育成、適材適所・適所適材の両立の実現により従業員一人ひとりが適正や能力に応じたパフォーマンスが発揮できる労働環境や組織風土づくりを進めてまいります。 採用（採用拡大と採用者の定着戦略） 新卒一括採用や通年採用、リファラル採用等、採用活動を強化するとともに、定着戦略として入社社員 への面談やメンタルヘルスケア支援等のオンボーディングにも注力。 配置（適材適所・適所適材の両立） 人事異動等を活用して、幅広い知見とスキル、様々な経験をもつ人材が流動する好循環をつくり、従業 員の仕事の幅を拡大。 また、複線型の役割等級制度等、各ポジション役割の明確化と様々な従業員が活躍 できる基盤を整え、経験値の底上げを狙った配置、適材適所・適所適材の両立と組織活性化を目指す。 育成（挑戦・創造する人材） キャリア自律を促進するための選択型教育の充実、グローバル人材や幅広い知見とスキルを持ち合わせ た経営人材の育成、ミドルマネジメントへの教育機会及び全社的なスキル向上研修（アップスキル・リス キル）の充実に取り組む。 評価（挑戦を推奨する人事制度） 役割に対する達成度を評価する仕組みを導入。 また、企業価値向上と持続的な成長を目指し、従業員の 取組を強く連動させるため、一定層以上の社員に成果評価を導入し、個人の成果・挑戦への結果を賞与に て反映。 その他、成果をより明確な判断基準で客観的かつ公正・公平に評価し、挑戦を認め合う風土構築 や形骸化させないための取組も実施。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績複線型の役割等級制度（2024年４月導入）・管理職及びその手前の中堅社員を対象に、マネジメントコース・プロフェッショナルコースを新設。 入社初期からキャリア志向の醸成や動機づけを行い、会社の期待と本人の希望をすり合わせた上で、各コースを選択。 ・再雇用者を対象にエルダーコースを新設。 期待役割やミッションを基準とした処遇を行い、成果に応じた一時金を支給。 手上げ選択型研修（2024年４月導入）従業員一人ひとりの学ぶ意欲を重視し、主体的・継続的に学べる機会を提供。 ・2024年度に次世代リーダー研修を刷新し、本人の意欲と会社の期待の両面を考 慮した人選制度へと変更。 初回は約25名の管理職が受講。 グローバル教育・ネイティブ講師とのＷＥＢ形式による英会話教育支援プログラムの提供。 ・ＴＯＥＩＣ® ＩＰテストの通年開催を開始。 （希望受験者）・海外事業会社への短期留学プログラムをリニューアルして再開。 (コロナ禍は中断)イノベーティブ思考を学ぶ会従業員のアイデアや新しい発想の具体化に役立つイベント等の機会の創出。 ・2024年度は専門家や大手商社等の社外有識者を招いた講演会を開催。 考課者研修定量的に成果を判断する方法や部下との関わり方、効果的なコミュニケーションスキルを習得し、公正・公平な評価を実現するための取組を実施。 ・継続的な考課者訓練やフィードバック研修の実施。 ・評価調整会議の定期開催。 チャレンジを称える仕組み業務における前例にとらわれない新しいチャレンジや、組織の活性化・風土改革につながる取組を促進。 ・2023年度より社長賞におけるチャレンジ賞の新設。 ⅱ．ダイバーシティ・フェアネス・インクルージョン（ＤＦＩ）＜考え方や方向性＞ 当社グループでは従来からダイバーシティ・インクルージョンの推進を進めてまいりましたが、フェアネス(公正・公平・ニーズ)の考え方を加えたＤＦＩ（注）をさらに推進しております。 多様な知をすり合わせてイノベーションを創出する土壌の形成を進める観点から、女性活躍とキャリア採用強化に注力し、公正・公平な機会の提供の観点からは、性別等を問わず誰もが当たり前に活躍できる環境づくりを進め、そして、萩原電気グループの共創イノベーション活動拠点であるHagiwara Innovation center TOKYOの活用等を通じて、多様な知を出し合い、対話しながら共有・共振する場を提供しております。 引き続き、チャレンジを志す社員や適材適所を求める社員に対して、オープンな機会や、会社や組織の垣根を越えた価値観共有の場の提供により、組織と個人の成長とイノベーションの加速を促してまいります。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績公正・公平な人事制度(2025年４月導入)職群（コース）転換制度及び管理職登用制度の年齢制限を廃止し、期待役割の達成度、キャリア志向、適性等を総合的に評価して合否を判断する制度に改定。 女性活躍推進継続的な新卒・キャリア採用における女性総合職の積極的な採用と、管理職候補者向けの研修の実施や職群（コース）転換制度の推進により、キャリア機会の創出と職場環境づくりを推進。 さらに、下記の取組を通じて、女性社員のキャリア形成と交流を支援。 ・管理栄養士による「女性の健康とキャリアセミナー」の開催・部署横断型の女性社員座談会の開催 ・本人のキャリア希望も踏まえた計画的な人材育成の推進＜数値実績＞2024年３月期から2025年３月期・全女性労働者に占める総合職の割合：40％→43％・正社員における女性の割合：20％（変化なし）・管理職手前の一般社員における女性社員の割合：3.5％→５％ （注）萩原電気グループにおけるＤＦＩ方針 ⅲ．アクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）＜考え方や方向性＞ 従業員自らが状況に応じた自立と自律を併せ持った働き方が行えるような取組を実施し、様々なライフイベントを経験しながら仕事と向き合う従業員のサポートも含め、従業員一人ひとりが個々の能力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環境と企業風土を実現してまいります。 ＜主な施策と実績＞ 時間・場所・アピアランス等さまざまな角度から「この業務にとって最適な働き方」「生産性が高まる働き方」を常に従業員一人ひとりが考え、選択して、実践することを促してまいりました。 その成果もあり徐々に従業員の働き方の変化が見え始めております。 主な施策内容や実績場所の整備と普及活動集中エリアやコミュニケーションエリア等の設置・改善を進めるとともに、その普及や理解促進を目的として社内向けに「ＡＢＷ通信」を発信。 アピアランス面2024年度はＴＰＯに応じた服装の自由化に関するトライアルを実施。 ⅳ．健康経営＜考え方や方向性＞ 従業員が財産である当社グループにとって、従業員の健康なくしてイノベーションもないと考えております。 2022年６月に「萩原電気グループ健康宣言」（注）を表明し、代表取締役社長執行役員を責任者に据えた健康経営推進体制を構築、従業員及びその家族を含めた健康の維持・増進に取り組んでおります。 取組の評価として３年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に認定されました。 今後も、従業員一人ひとりが、心身ともに健康に安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。 （注）当社グループ健康宣言は当社サステナビリティサイトをご参照ください。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績過重労働への対策労働時間の適正化経営層への労働状況の適切な共有や、組織長への啓蒙活動を通じて、当社グループ全体で労働時間適正化の取組を実施。 過重労働対策にとどまらず、イノベーション創出に向けた思考・実践のための時間創出も、重要な施策と位置付け。 時間当たりの生産性向上に加え、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善効果も期待。 ＜実績＞・産業医面談や面談に基づく残業規制・市民開発促進活動等の業務改善や効率化、ＤＸ推進等からだとこころの健康増進活動健康状態の改善や疾病の未然防止に加え、個人の健康意識の向上と周囲への健康配慮の重要性にも注力し、常駐の社内保健師によるきめ細かな健康支援を行うとともに、継続的かつ自発的な健康行動ができるような施策に取り組む。 ＜実績＞・管理栄養士監修「健康弁当キャンペーン」の実施・運動習慣の定着や食生活改善を目的にイベントやオンラインセミナーを開催・40歳未満で生活習慣病予備群とされる社員を対象とした「健康チャレンジ支 援活動」の展開・禁煙サポ―トプログラムの提供・新入社員に対する年２回の保健師面談の実施や社内相談窓口の設置 ⅴ．コンプライアンス＜考え方や方向性＞ 挑戦や変革に取り組む前提として、当社グループのすべての従業員が、社会の一員としての強い自覚を持ち、コンプライアンス遵守を徹底してまいります。 具体的には、倫理観、公序良俗等の社会的規範の遵守や贈収賄や腐敗行為防止の取組等の未然防止策として、継続的な方針・施策の周知と理解度向上のためのコンプライアンス教育等の活動を行っております。 また、コンプライアンス教育と同時に、内部通報制度やハラスメント窓口の周知を行い、万が一の事態が起こった場合にも速やかな事実確認及び対応・対策がとれる環境づくりを行っております。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績ビジネスと人権の取組（人権方針の作成）国際的な人権規範に則した形で人権尊重に取り組むことを目的として、「萩原電気グループ人権方針」を2025年４月に策定。 人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）への対応等、実効性のある人権マネジメント体制の構築に着手し、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの人権保護に努めるとともに、活動の定着を図っていく。 ＜実績＞・2025年４月「萩原電気グループ人権方針」（注）を策定。 ・内部通報制度に加え、社外の方向けの通報・相談窓口を開設。 （注）「萩原電気グループ人権方針」は当社サステナビリティサイト参照 ③リスク管理 当社グループでは、人材確保に関するリスクを事業等のリスクの一つとして特定しております。 人に関するリスク及び機会に関する課題に対して、全社的な視点から戦略的に取り組んでおり、具体的には、リスク管理委員会にてリスクの特定・評価・対応策の策定や管理を行い、人的資本経営の施策を講じることで、リスクの低減や機会の最大化に努めております。 これらの活動は主管部門を中心に推進しており、サステナビリティ推進委員会やリスク管理委員会等での定期的なモニタリングや協議を行いながら、持続可能な成長の実現を目指しております。 当社グループの人材確保に関するリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）その他のリスク ⑧人材確保に関するリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標 当社グループで定めている指標及び実績は以下のとおりです。 人的資本の重要性の認識のもと、各指標の推移をモニタリングしながら、人的資本生産性の向上、ひいては企業向上を目指して、適切な値になるように取り組んでまいります。 指標（単位）（注）１2022年度実績2023年度実績2024年度実績エンゲージメントサーベイ総合スコア（平均点）（注）２64.564.565.5管理職に占める女性労働者の割合（％）3.23.41.9男性労働者の育児休業取得率（％）72.7100.0100.0正規雇用労働者の男女の賃金差異（％）（注）３67.367.967.5障がい者雇用率（％）2.492.542.78正規雇用労働者の外国籍雇用率(％)0.680.811.61有給休暇取得率(臨時雇用者含む)（％）（注）４70.672.068.0（注）１ 当社グループにおいて、施策の推進とともに、指標及び目標の拡大に取り組んでいる中で、現時点で 開示可能な提出会社（当社）及び主要な連結子会社２社(萩原エレクトロニクス株式会社、萩原テクノ ソリューションズ株式会社)の集計値を記載しております。 ２ エンゲージメントサーベイは年２回、ツール「Ｗｅｖｏｘ」を利用して実施しており平均値を記載し ております。 ３ 男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。 ４ 期初(４月１日)付与対象者より算出しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、2050年までを考慮した定性定量のシナリオ分析を実施しています。 当社グループの気候変動に関わる短・中・長期のリスクと事業機会を網羅的に分析し、シナリオに基づいて定量化した結果から影響度を大・中・小に振り分け、下記のとおり選定しました。 事業及び企業活動に与える影響が大きいと考える事項を重要事項として抽出した結果、移行リスクについては、炭素税導入等の各種法規制の変更によるコストへの影響や情報開示ニーズの未対応リスク等を抽出しました。 また、物理リスクでは、異常気象甚大化によるサプライチェーン寸断や平均気温上昇による影響等の売上減少のリスク等を抽出しました。 今後は、これらを踏まえて、リスクと機会から生じ得る影響とその対応策の定義を行い、中長期的な経営戦略へ組み込んでまいります。 （主なリスクと機会） 種類要因項目事業インパクト時間軸影響度主なリスク政策・法規制自動車関連顧客への生産・サービスへの命令及び規制炭素税導入等の各種法規制の変更が、半導体製造やその他製造等、当社グループが商社機能として関わるサプライチェーンにおいて材料の供給や資材価格等へ悪影響を与えた場合、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加中期大自動車業界への政策厳格化に伴う自動車関連顧客のＥＶシフトに伴い、ガソリン車関連の部品点数減少や部品構成変化による売上や利益の減少中期中排出規制の強化運賃や輸送費の値上がりによる物流・輸送コスト増加による利益圧迫中期中技術既存製品の低炭素技術への入れ替え、新規技術への投資失敗等太陽光発電設備等、自家発電インフラの増設による設備投資コストが増加中期中環境配慮型の自社製品（産業用コンピュータ、検査装置等）の開発への投資費用が増加中期小評判投資家、顧客の行動変化環境情報開示ニーズ（ＥＳＧ評価基準の厳格化、開示要請分野の拡大）への対応不十分によって当社グループへの投資撤退や株価下落、人材獲得への影響、人材流出のリスクが発生中期大急性物理的リスク異常気象甚大化台風や洪水等の異常気象の重大性と頻度の上昇によって、サプライチェーン寸断やインフラの長期停止が発生するリスクが上昇（発生した場合は売上減少）長期中慢性物理的リスク平均気温上昇気温上昇による自社オフィスの空調エネルギーのコスト増加、気温上昇へ対応するための建物の省エネ改修や環境性能の高い物件への移転による改修費や賃料等のコスト増加長期小気温上昇に伴い、仕入れ先のエネルギーコストが上昇し、当社グループにおいても原価高騰による仕入れコストが増加長期中主な機会製品及びサービス電動車の普及拡大電動車関連の部品構成の変化（モーター・インバーター・バッテリー等）に伴う提案機会拡大、ソフトウェアの検証と開発におけるビジネス機会増大中期大ＥＶシフトや省エネ対策に伴うビジネス変化電動車推進政策に伴い、ＥＶ市場におけるバッテリー監視、モーターやインバーター関連の生産設備のビジネス機会拡大中期大環境負荷、省資源に対する意識の高まりに伴い、お客様の製造プロセスの効率化や生産性、省エネ性能を高めるＩＴソリューションビジネス（最先端ＩＴ、ＤＸ推進、クラウド化等）、産業機器ビジネス（機器、インフラ、ＩｏＴ、制御/解析等）の機会拡大中期大市場市場、トレンド変化カーボンニュートラル対応等の社会課題の解決に貢献するイノベーション創出、新規事業や領域拡大への参入機会の増加中～長期中レジリエンス省エネ対策の推進自社内環境負荷低減活動の推進、備品等、環境配慮製品の使用率向上、社員の環境意識向上によって、企業評価の向上、資産の呼び込みへの好影響中期小（注）１ 時間軸は、短期（2025年頃まで）・中期（2030年頃まで）・長期（2050年頃まで）を表しております。 ２ 影響度は、定量化した結果を、売上・利益・運用コストの軸ごとで勘案し、大・中・小で評価しており ます。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成に向けて、Ｓｃｏｐｅ１，２（2020年度以降）及び Ｓｃｏｐｅ３（2021年度以降）の算定を実施しています。 結果を踏まえ、Ｓｃｏｐｅ１，２に対しては2027年度までの削減目標を設定し、削減に向けた具体的な取組を開始しておりましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しました。 従いまして、新たな削減目標として、2030年基準年比50％以上削減に目標を見直しました。 新たな目標の達成に向けては、自助努力をベースとした本質的で有意義な低減活動を基本に取り組んでまいります。 また、Ｓｃｏｐｅ３に対しては、算定の精度を高め、適切に活動を反映するために算定ロジックの見直しに着手しております。 a．温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量実績分類排出量 ［ｔ-ＣＯ２］（注）４，５2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度（注）６Ｓｃｏｐｅ１（燃料の使用）（注）１335296288299299Ｓｃｏｐｅ２（電気・熱の使用）（注）２1,122872969718588Ｓｃｏｐｅ３（カテゴリ１～９）（注）３-583,264614,549739,7191,035,375（注）１ 燃料関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使 用しております。 ２ 電力関係は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地 球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。 海外拠点 については各年度における電力供給会社が提供する最新の係数を使用しております。 Ｓｃｏｐｅ２の値 は、マーケット基準のＳｃｏｐｅ２の値を記載しております。 ３ 日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しておりま す。 また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリの合計値を記載しており、2024年 度の算定からカテゴリ９を算定対象に含めております。 カテゴリ８,13,14,15は該当する活動がないと判断し、除外しています。 カテゴリ10,11,12は後述の集計 範囲の変更等により、算定方法の検討や見直し段階であるため、合計値に含めておりません。 ４ 2021～2023年度の実績値の集計範囲については、主要な連結子会社及び一部の海外拠点を含み、一部の連 結子会社は集計範囲から除いております。 詳しくは当社グループＷＥＢサイトにて開示の第三者検証「温 室効果ガス排出量 検証報告書」をご確認ください。 ５ 2024年度の実績値の集計範囲は、2024年度内に新たに子会社化したBELLADATI社を除く、連結子会社全て を算定対象に含んでおり、Ｓｃｏｐｅ３のみ一部の連結子会社は集計範囲から除いております。 また、組織体制の変更等に伴って基準年である2020年度の集計範囲を2024年度と同様となるように見直し ております。 ６ 2024年度のＳｃｏｐｅ１，２，３の排出量は有価証券報告書提出時点での暫定値であり、確定値は算定が 完了次第、当社グループＷＥＢサイトで開示する予定です。 b．温室効果ガス（ＧＨＧ）削減に向けた取組 当社グループでは2022年度より温室効果ガスの排出量削減を目的とした活動を計画し、順次活動を開始しております。 具体的な活動と進捗につきましては以下のとおりです。 ⅰ．Ｓｃｏｐｅ１・社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替え、社用車台数の削減及びカーシェアリングの促進 社用車利用における燃料使用量を低減すべく、社用車のハイブリッド車両への計画的な入れ替えやテレマ ティクスシステムからのデータ（稼働率等）を活用した社用車台数の削減及びカーシェアリングの促進を並行 して実施しています。 2024年度には、施策対象としている社用車のうち、ハイブリッド車両が占める比率が 50％に到達し、社用車の平均燃費の数値として施策の推進効果が表れてきております。 ⅱ．Ｓｃｏｐｅ２・ＬＥＤ照明と再生可能エネルギーの導入 電力使用量の削減と再生可能エネルギー由来の電力メニュー導入に取り組んでおり、エネルギー使用量と ＧＨＧ排出量の両面でＳｃｏｐｅ２の削減を目指しております。 2024年度には再生可能エネルギー由来の電力 を導入する拠点が国内５拠点まで増加し、電力使用における再生可能エネルギー使用率は約35％以上となり、 Ｓｃｏｐｅ２の排出量削減に大きく貢献しております。 （注）2021年度、2022年度は一部拠点を除いた集計値となっています。 また、2020～2024年度の集計値に2024年度内に新たに子会社化したBELLADATI社は含んでおりません。 ⅲ．Ｓｃｏｐｅ３・算定ロジックの見直し検討 当社グループのＳｃｏｐｅ３カテゴリ１排出量は、「仕入金額×排出係数」の式にて算定しており、事業活動の拡大（仕入金額の増加）に伴って排出量も比例して増加する算定方法となっております。 より精度の高い算定を行うべく、サプライヤーの排出量の一次データをサンプル収集し、サプライヤーの削減努力を適切に反映できる算定ロジックの検討活動を2024年度より開始しております。 今後はカテゴリ４やほかのカテゴリにおいてもトンキロ法等の適切な算定方法への切替を検討してまいります。 c．Ｓｃｏｐｅ削減目標指標基準年目標年目標水準Ｓｃｏｐｅ１，２2020年度2030年度△50％以上 2027年度までを目標年としてＳｃｏｐｅ１，２に対して基準年比25％削減の目標を設定しておりましたが、2023年度までに前倒して目標を達成しました。 従いまして、新たな削減目標として、2030年基準年比50％以上削減に目標を見直しました。 新たな目標の達成に向けては、自助努力をベースとした本質的で有意義な低減活動を基本に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 当社グループが更なる企業価値向上を目指すには、自立性・自律性を発揮してビジネスモデル変革を進めることが重要であり、それには、ソリューション提供を強化する必要があると考えております。 ソリューションをこれまで以上に生み出すには、エンジニアリング力に加えて「新しいこととつながる・つなげること」、言い換えれば「イノベーション」がますます重要になります。 そこで当社グループの財産である従業員の持てる力を最大化し、当社グループらしいヒトの強みと２つのジリツの精神を発揮してイノベーションに挑戦することを目指しております。 そして、イノベーションを通じたそれぞれの従業員のシンカ（新化・進化・深化）によって企業価値を向上させることが、当社グループが目指す「萩原電気グループらしい人的資本経営」の骨子です。 「２つのジリツ」とは、「自立」と「自律」を指します。 「自立」とは、自ら環境の変化を感じ取って「つながる・つなげる」に取り組むこと、「自律」は、易きに流れずイノベーションに挑戦する、また、そのために職業倫理を高く保つことを指します。 つながる・つなげる対象は、ビジネス・会社、技術、ヒト、仕事の進め方等幅広く捉えております。 それは、「技術系商社」として、従業員がモビリティ関連技術・ものづくりへの広く深い知見を持ち、顧客・パートナーとの深く長期にわたる信頼関係を築き上げ、モビリティ産業・顧客のニーズへの深い理解を持つこと、それが、「萩原電気グループらしさ」でもあります。 そして、仕事の内容や影響の大きさ、範囲や役職を問わず、全ての役員・従業員がイノベーションを自分事と捉えて全員参加にて「Ｍｙイノベーション」に取り組むことを目指してまいります。 a．人材戦略の方向性並びに人材育成・社内環境整備当社グループの人的資本経営の実行にあたり「挑戦・変革の促進」と「ワークデザイン改革」の実践及びグループ全体でのイノベーションへの挑戦により企業価値向上を目指し、３つの主要ＫＧＩと人材戦略を推し進める５つの重点戦略からなる人的資本ツリーの考え方にて人的資本マネジメントを行っております。 （注）ワークデザイン改革とは、効率的で生産性が高まるような働き方、アイデアが創出される場所、従業員が安心・満足・充実感を持って働けるような環境や風土を創出していくことです。 ⅰ．３つのＫＧＩ当社グループでは、従業員一人あたりの人的資本投資（従業員等に支払う報酬や採用費、外注費等の一人あたりの額等）、従業員エンゲージメント（エンゲージメントサーベイの総合スコア）、及び生産性の３つの主要ＫＧＩを設定し、その３つのＫＧＩをキーとした人的資本ツリーを利用してモニタリングを推進します。 ＫＧＩは、どれかひとつが増加・向上すればよいものではなく、バランスが重要であると考え、３つのＫＧＩを同格に格付けし、総合的に判断してまいります。 ⅱ．５つの重点戦略テーマ 「タレントマネジメント」により従業員の自律的なキャリア形成と人材育成を促進し、「ＤＦＩ」を通じた公正・公平でニーズに適した各種機会の提供、多様な視点や知見の融合等による共感・共創、ひいてはイノベーションを促進してまいります。 また、従業員自らが状況に応じた働き方を選べる「ＡＢＷ」を推進し、イノベーションに挑戦する企業基盤となる「健康経営」と「コンプライアンス」の強化に取り組みます。 ⅲ．ありたい姿５つの重点戦略に対してありたい姿を以下のとおり定め、必要な取組を検討・実施しております。 b．重点戦略と主要な施策ⅰ．タレントマネジメント＜考え方や方向性＞ タレントマネジメントは「採用」「配置」「育成」「評価」の４つの視点で施策を検討・実施しております。 当社グループが求める人材、Ｍｙイノベーションに挑戦する人材を採用し、従業員の自律的なキャリア形成支援やスキルやマインド面を含めた教育・人材育成、適材適所・適所適材の両立の実現により従業員一人ひとりが適正や能力に応じたパフォーマンスが発揮できる労働環境や組織風土づくりを進めてまいります。 採用（採用拡大と採用者の定着戦略） 新卒一括採用や通年採用、リファラル採用等、採用活動を強化するとともに、定着戦略として入社社員 への面談やメンタルヘルスケア支援等のオンボーディングにも注力。 配置（適材適所・適所適材の両立） 人事異動等を活用して、幅広い知見とスキル、様々な経験をもつ人材が流動する好循環をつくり、従業 員の仕事の幅を拡大。 また、複線型の役割等級制度等、各ポジション役割の明確化と様々な従業員が活躍 できる基盤を整え、経験値の底上げを狙った配置、適材適所・適所適材の両立と組織活性化を目指す。 育成（挑戦・創造する人材） キャリア自律を促進するための選択型教育の充実、グローバル人材や幅広い知見とスキルを持ち合わせ た経営人材の育成、ミドルマネジメントへの教育機会及び全社的なスキル向上研修（アップスキル・リス キル）の充実に取り組む。 評価（挑戦を推奨する人事制度） 役割に対する達成度を評価する仕組みを導入。 また、企業価値向上と持続的な成長を目指し、従業員の 取組を強く連動させるため、一定層以上の社員に成果評価を導入し、個人の成果・挑戦への結果を賞与に て反映。 その他、成果をより明確な判断基準で客観的かつ公正・公平に評価し、挑戦を認め合う風土構築 や形骸化させないための取組も実施。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績複線型の役割等級制度（2024年４月導入）・管理職及びその手前の中堅社員を対象に、マネジメントコース・プロフェッショナルコースを新設。 入社初期からキャリア志向の醸成や動機づけを行い、会社の期待と本人の希望をすり合わせた上で、各コースを選択。 ・再雇用者を対象にエルダーコースを新設。 期待役割やミッションを基準とした処遇を行い、成果に応じた一時金を支給。 手上げ選択型研修（2024年４月導入）従業員一人ひとりの学ぶ意欲を重視し、主体的・継続的に学べる機会を提供。 ・2024年度に次世代リーダー研修を刷新し、本人の意欲と会社の期待の両面を考 慮した人選制度へと変更。 初回は約25名の管理職が受講。 グローバル教育・ネイティブ講師とのＷＥＢ形式による英会話教育支援プログラムの提供。 ・ＴＯＥＩＣ® ＩＰテストの通年開催を開始。 （希望受験者）・海外事業会社への短期留学プログラムをリニューアルして再開。 (コロナ禍は中断)イノベーティブ思考を学ぶ会従業員のアイデアや新しい発想の具体化に役立つイベント等の機会の創出。 ・2024年度は専門家や大手商社等の社外有識者を招いた講演会を開催。 考課者研修定量的に成果を判断する方法や部下との関わり方、効果的なコミュニケーションスキルを習得し、公正・公平な評価を実現するための取組を実施。 ・継続的な考課者訓練やフィードバック研修の実施。 ・評価調整会議の定期開催。 チャレンジを称える仕組み業務における前例にとらわれない新しいチャレンジや、組織の活性化・風土改革につながる取組を促進。 ・2023年度より社長賞におけるチャレンジ賞の新設。 ⅱ．ダイバーシティ・フェアネス・インクルージョン（ＤＦＩ）＜考え方や方向性＞ 当社グループでは従来からダイバーシティ・インクルージョンの推進を進めてまいりましたが、フェアネス(公正・公平・ニーズ)の考え方を加えたＤＦＩ（注）をさらに推進しております。 多様な知をすり合わせてイノベーションを創出する土壌の形成を進める観点から、女性活躍とキャリア採用強化に注力し、公正・公平な機会の提供の観点からは、性別等を問わず誰もが当たり前に活躍できる環境づくりを進め、そして、萩原電気グループの共創イノベーション活動拠点であるHagiwara Innovation center TOKYOの活用等を通じて、多様な知を出し合い、対話しながら共有・共振する場を提供しております。 引き続き、チャレンジを志す社員や適材適所を求める社員に対して、オープンな機会や、会社や組織の垣根を越えた価値観共有の場の提供により、組織と個人の成長とイノベーションの加速を促してまいります。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績公正・公平な人事制度(2025年４月導入)職群（コース）転換制度及び管理職登用制度の年齢制限を廃止し、期待役割の達成度、キャリア志向、適性等を総合的に評価して合否を判断する制度に改定。 女性活躍推進継続的な新卒・キャリア採用における女性総合職の積極的な採用と、管理職候補者向けの研修の実施や職群（コース）転換制度の推進により、キャリア機会の創出と職場環境づくりを推進。 さらに、下記の取組を通じて、女性社員のキャリア形成と交流を支援。 ・管理栄養士による「女性の健康とキャリアセミナー」の開催・部署横断型の女性社員座談会の開催 ・本人のキャリア希望も踏まえた計画的な人材育成の推進＜数値実績＞2024年３月期から2025年３月期・全女性労働者に占める総合職の割合：40％→43％・正社員における女性の割合：20％（変化なし）・管理職手前の一般社員における女性社員の割合：3.5％→５％ （注）萩原電気グループにおけるＤＦＩ方針 ⅲ．アクティビティ・ベースド・ワーキング（ＡＢＷ）＜考え方や方向性＞ 従業員自らが状況に応じた自立と自律を併せ持った働き方が行えるような取組を実施し、様々なライフイベントを経験しながら仕事と向き合う従業員のサポートも含め、従業員一人ひとりが個々の能力や多様性を十分に発揮し、継続的にワークライフバランスを充実させながら働くことができるより良い職場環境と企業風土を実現してまいります。 ＜主な施策と実績＞ 時間・場所・アピアランス等さまざまな角度から「この業務にとって最適な働き方」「生産性が高まる働き方」を常に従業員一人ひとりが考え、選択して、実践することを促してまいりました。 その成果もあり徐々に従業員の働き方の変化が見え始めております。 主な施策内容や実績場所の整備と普及活動集中エリアやコミュニケーションエリア等の設置・改善を進めるとともに、その普及や理解促進を目的として社内向けに「ＡＢＷ通信」を発信。 アピアランス面2024年度はＴＰＯに応じた服装の自由化に関するトライアルを実施。 ⅳ．健康経営＜考え方や方向性＞ 従業員が財産である当社グループにとって、従業員の健康なくしてイノベーションもないと考えております。 2022年６月に「萩原電気グループ健康宣言」（注）を表明し、代表取締役社長執行役員を責任者に据えた健康経営推進体制を構築、従業員及びその家族を含めた健康の維持・増進に取り組んでおります。 取組の評価として３年連続で経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に認定されました。 今後も、従業員一人ひとりが、心身ともに健康に安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。 （注）当社グループ健康宣言は当社サステナビリティサイトをご参照ください。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績過重労働への対策労働時間の適正化経営層への労働状況の適切な共有や、組織長への啓蒙活動を通じて、当社グループ全体で労働時間適正化の取組を実施。 過重労働対策にとどまらず、イノベーション創出に向けた思考・実践のための時間創出も、重要な施策と位置付け。 時間当たりの生産性向上に加え、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善効果も期待。 ＜実績＞・産業医面談や面談に基づく残業規制・市民開発促進活動等の業務改善や効率化、ＤＸ推進等からだとこころの健康増進活動健康状態の改善や疾病の未然防止に加え、個人の健康意識の向上と周囲への健康配慮の重要性にも注力し、常駐の社内保健師によるきめ細かな健康支援を行うとともに、継続的かつ自発的な健康行動ができるような施策に取り組む。 ＜実績＞・管理栄養士監修「健康弁当キャンペーン」の実施・運動習慣の定着や食生活改善を目的にイベントやオンラインセミナーを開催・40歳未満で生活習慣病予備群とされる社員を対象とした「健康チャレンジ支 援活動」の展開・禁煙サポ―トプログラムの提供・新入社員に対する年２回の保健師面談の実施や社内相談窓口の設置 ⅴ．コンプライアンス＜考え方や方向性＞ 挑戦や変革に取り組む前提として、当社グループのすべての従業員が、社会の一員としての強い自覚を持ち、コンプライアンス遵守を徹底してまいります。 具体的には、倫理観、公序良俗等の社会的規範の遵守や贈収賄や腐敗行為防止の取組等の未然防止策として、継続的な方針・施策の周知と理解度向上のためのコンプライアンス教育等の活動を行っております。 また、コンプライアンス教育と同時に、内部通報制度やハラスメント窓口の周知を行い、万が一の事態が起こった場合にも速やかな事実確認及び対応・対策がとれる環境づくりを行っております。 ＜主な施策と実績＞主な施策内容や実績ビジネスと人権の取組（人権方針の作成）国際的な人権規範に則した形で人権尊重に取り組むことを目的として、「萩原電気グループ人権方針」を2025年４月に策定。 人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）への対応等、実効性のある人権マネジメント体制の構築に着手し、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの人権保護に努めるとともに、活動の定着を図っていく。 ＜実績＞・2025年４月「萩原電気グループ人権方針」（注）を策定。 ・内部通報制度に加え、社外の方向けの通報・相談窓口を開設。 （注）「萩原電気グループ人権方針」は当社サステナビリティサイト参照 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループで定めている指標及び実績は以下のとおりです。 人的資本の重要性の認識のもと、各指標の推移をモニタリングしながら、人的資本生産性の向上、ひいては企業向上を目指して、適切な値になるように取り組んでまいります。 指標（単位）（注）１2022年度実績2023年度実績2024年度実績エンゲージメントサーベイ総合スコア（平均点）（注）２64.564.565.5管理職に占める女性労働者の割合（％）3.23.41.9男性労働者の育児休業取得率（％）72.7100.0100.0正規雇用労働者の男女の賃金差異（％）（注）３67.367.967.5障がい者雇用率（％）2.492.542.78正規雇用労働者の外国籍雇用率(％)0.680.811.61有給休暇取得率(臨時雇用者含む)（％）（注）４70.672.068.0（注）１ 当社グループにおいて、施策の推進とともに、指標及び目標の拡大に取り組んでいる中で、現時点で 開示可能な提出会社（当社）及び主要な連結子会社２社(萩原エレクトロニクス株式会社、萩原テクノ ソリューションズ株式会社)の集計値を記載しております。 ２ エンゲージメントサーベイは年２回、ツール「Ｗｅｖｏｘ」を利用して実施しており平均値を記載し ております。 ３ 男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合を記載しております。 ４ 期初(４月１日)付与対象者より算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）リスク管理体制 当社グループの経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクへの的確な対処が不可欠との考えのもと、想定しうるリスクの把握と防止及び万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限に留めるため、リスク管理体制の整備と低減活動の充実に努めております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会の統括・管理のもと、リスクマネジメントの全社的推進を目的として「リスク管理委員会」を設置し、委員長を取締役会から選任しています。 リスク管理委員会は、委員長から選任された委員を中心に、監査等委員や内部監査部門の職責者も参加し、四半期に１回開催しています。 リスク管理委員会における主たる活動内容や重要事項は、サステナビリティ委員会での協議のうえ、重要度に応じて取締役会にて決議が行われるプロセスとし、取締役会による適正な監督や指導が図られています。 また、情報セキュリティ、防災・ＢＣＰの重要性から部門横断型の個別活動体制を置き、専門的な視点でリスク認識や対応策について検討しています。 それぞれの適切な活動と、委員会と各部門が相互連携した有機的な活動により、当社グループのリスクの網羅的な把握とリスク低減に向けた適正な対応を図りながら、当社グループのリスクマネジメントの実効性の強化を進めています。 当社グループのリスク管理体制の概要は以下のとおりとなっております。 （2）事業上の主要なリスク①自動車産業に関するリスク 当社グループの主要得意先は自動車関連企業であり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める自動車関連企業向け売上高は、約85％であります。 そのため経済環境の悪化に伴い主要得意先を中心とした自動車関連企業における生産台数が大幅に減少になった場合、また次世代のモビリティ社会の実現に向けたエレクトロニクス化、デジタル経営に向けた情報化投資や設備投資ニーズに対応できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える場合があります。 なお、当社グループでは、付加価値と収益性を意識した事業構造への変革を目指しており、既存事業におけるソリューション志向による提供価値拡大、収益性を狙った新たなビジネスモデルの構築、ビジネスイノベーションの活性化による共創促進を柱に置いた重点活動を進め、自動車産業の持続的な成長への貢献度を高めていくとともに、ソリューション事業を中心に自動車産業以外の得意先に対しても積極的なビジネスを行う等、他業界への事業展開や事業領域の拡大に取り組んでおります。 ②特定の得意先に依存するリスク 当社グループの主要得意先は株式会社デンソーであり、2025年３月期におけるグループ総売上高に占める株式会社デンソー向け売上高は、約43％であります。 その内訳の主力商品は車載用の半導体や電子部品等であり、株式会社デンソーの生産動向・購買方針の変化に伴う売上高の減少及び収益性の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、常に得意先のニーズを的確にとらえ、最適なソリューションを提供することを志向し、上記得意先との緊密な関係の構築に注力するとともに、自動車産業以外の顧客に対しても積極的なビジネスを行う等、リスクの低減を図っております。 ③特定の仕入先に依存するリスク 当社グループの主要仕入先は、ルネサスエレクトロニクス株式会社であり、2025年３月期におけるグループ総仕入高に占めるルネサスエレクトロニクス株式会社よりの仕入高は、約49％であります。 その内訳の主力商品は半導体であります。 従いまして、ルネサスエレクトロニクス株式会社の技術開発動向と当社グループの得意先ニーズが大きく乖離した場合や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の販売政策の変更、事業再編等の理由により商品ラインナップに制約が生じ、当社グループの商権が維持できない場合、また需要の急激な変化や、ルネサスエレクトロニクス株式会社の何らかの事情により製品等の供給が十分に得られない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、新たな仕入先の開拓・拡大に積極的に取り組み、リスクの低減を図っております。 ④商品の品質等に関するリスク 当社グループが取り扱う商品について、不測の事態により不良補償等や知的財産権に関連した問題が発生した場合に、当社グループにおいて問題解決費用が発生する等、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。 ⑤新規事業等に関するリスク 当社グループでは、変化する事業環境と顧客ニーズを的確にとらえ、新規商材、新規事業の拡大に継続的に取り組んでおります。 新たなビジネスの立ち上げや投資、業務・資本提携等の実施にあたり、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初計画に乖離が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは新たなビジネスの立ち上げや投資におきましては、その内容に応じて取締役会で決定しております。 また、業務・資本提携等の実施におきましては対象となる企業に関して、意思決定のために必要な情報を収集し、適切に評価を行っております。 （3）その他のリスク①在庫評価損に関するリスク 当社グループにおきましては、得意先との取引拡大に応じて災害発生時の生産活動を継続するための在庫や、仕入先の取扱製品の生産終了に伴う在庫が増加する可能性があります。 そのため得意先の需要の大幅な減少等により滞留在庫となった場合、在庫評価損を計上する可能性があります。 なお、当社グループでは、得意先の需要動向及び仕入先メーカーの生産状況・リードタイム等を加味し、各営業部門と関係部門にて適切な在庫調整に努めております。 ②固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、物流拠点や生産設備、情報システム等を事業用資産として計上しております。 当該資産は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、将来的な収益性やキャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を行っております。 経営環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、対象資産に減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、各事業での事業採算を的確に把握し、事業環境の変化に応じて柔軟に対応することにより、リスクの最小化に努めております。 ③為替変動に関するリスク 当社グループにおける取引の一部は、外貨建ての取引であり、為替変動による影響を受けます。 なお、外貨建て取引には社内規程に従い為替予約を実施する等の対策を講じております。 また、当社グループの海外事業会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④海外活動に潜在するリスク 当社グループは、海外事業の拡大を図っており日本を起点に北米・欧州・アジアの世界４極でのネットワークを構築し、活動を展開しております。 進出した国または地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、自然災害や致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、デバイス事業、ソリューション事業それぞれにおいて、海外事業に関する専門部署を設置し、海外事業会社と連携をとり適切な対応を行うよう努めております。 ⑤自然災害等によるリスク 当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、通信・交通網の遮断等が長期間にわたった場合、サプライチェーンの断絶が長期間に及んだ場合、システムトラブルが発生し復旧に時間を要する場合には当社グループの営業業務や物流業務に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは事前の減災対策を行うとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、ＢＣＰ在庫の確保、総合災害対策本部（旧ＢＣＭ委員会）の設置と定期開催、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生により、追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、気候変動に関する主要なリスクについては、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動に対する取組(ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示)」に記載しております。 ⑥コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおきましては、コンプライアンス遵守を最優先事項として徹底するとともに、ガバナンス経営を強化し、内部統制・情報セキュリティ確保の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、国内外事業に関連した各種法規制の違反や、役員・従業員の不正行為等が発生した場合、社会的信用が低下・棄損し、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、サステナビリティ委員会の統治・管理のもと、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスや内部管理体制の適切性・有効性を定期的に検証し、問題点の改善・是正を行うとともに、内部統制及びコンプライアンスに関わるリスク管理等の充実に取り組んでおります。 また、グループ全社員に対しコンプライアンス教育を実施し、法令遵守の徹底に努めております。 ⑦情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業活動を行うにあたり顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しており、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん・紛失、サービス停止等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、アンチウイルス等のシステム的な対策とともに、情報セキュリティ委員会の設置、グループ全社員を対象とする情報セキュリティ教育の実施と情報セキュリティ対策に取り組んでおります。 ⑧人材確保に関するリスク 当社グループでは、競争の激しい環境において、ますます高度化・複雑化する事業活動を的確に継続するとともに、また、当社グループの持続的成長に向けた既存事業の深化と新たなビジネスモデルの創出を行っていく優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 必要な人材を採用又は育成できなかった場合や、想定を超えて人材が流出した場合は、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、事業戦略に必要な人材を明確にし、採用活動や選考手法の多様化を進めております。 従業員の自律的なキャリア形成を支援し、従業員一人ひとりが適性や能力に応じたパフォーマンスを発揮でき、当社グループの人材の底上げを図るべく人事制度や教育制度の充実に尽力し続けるとともに、様々な考えを持った多様な人材が集まり、働きやすい労働環境、魅力ある組織風土づくりを目指した取組を進めております。 企業価値向上にとって重要性が高まる人的資本への対応の強化に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。 人的資本経営の考え方や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）人的資本・多様性に関する取組」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、経営ビジョンに「先進エレクトロニクスで人と社会とテクノロジーをつなぐエンジニアリングソリューションパートナー」を掲げ、2025年３月期から2027年３月期の３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を推進しております。 中期経営計画の下、得意領域であるモビリティやものづくり領域に加え、ロジスティクス・ロボティクス等の隣接業界や、デジタル活用によるエネルギーやスマートシティ等のメガトレンド領域における課題に対し、社内外でのビジネスイノベーション活動を通じて最適なソリューションを創造・提供し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主要ユーザーである自動車関連企業において完成車の生産調整や、中国市況の停滞等に伴う産業機器関連企業の在庫調整の動きがみられたほか、急激な為替変動等、不透明な状況が続きました。 このような環境下において、当社グループは、中期経営計画に基づく構造変革と事業基盤の確立に向けて、半導体・電子部品及び受託ビジネスの顧客拡大による事業機会発掘の取組や、新規事業の確立及び強化を目的としたＭ＆Ａの実行、また人的投資及びシステム投資等の成長投資を活発化させました。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,587億42百万円（前期比14.9％増）、営業利益は71億12百万円（前期比7.8％減）、経常利益は62億10百万円（前期比14.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億99百万円（前期比16.3％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 （デバイス事業）デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩ等の半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。 当連結会計年度におきましては、車両生産調整の影響を受け半導体や電子部品の需要が伸び悩んだものの、新たな商流の獲得や円安による増収効果等により、デバイス事業の売上高は2,263億19百万円（前期比15.4％増）となりました。 一方で、前期に発生したスポット利益の反動減や、人的投資等の成長投資や商流移管に伴う移管補償金の増加等により、営業利益は56億88百万円（前期比0.3％増）と前期並みとなりました。 （ソリューション事業）ソリューション事業では、業務コンサルティングやＩｏＴソリューション提供及びＩＴプラットフォーム構築提案、ＩＴ機器や計測機器及び組込機器の販売に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。 当連結会計年度におきましては、産業機器関連企業を主要顧客に持つ組込ソリューション領域において顧客の在庫調整の動きに影響を受けつつも、製造設備増強等の需要を取り込んだＦＡエンジニアリング領域の売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は324億23百万円（前期比11.7％増）となりました。 一方で、新しい領域の製造ライン構築で一時的なコスト増となる案件の受注があったことや、人的投資や自社製品の次世代機開発の成長投資等により、営業利益は14億23百万円（前期比30.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ９億88百万円減少し135億34百万円となりました。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が59億22百万円と前年同期と比べ13億12百万円（△18.1％）の減益となったことや仕入債務の減少により、支出が66億83百万円（前年同期は51億34百万円の収入）となりました。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、BELLADATI PTE.LTD.を連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が29億47百万円あったため、36億85百万円と前年同期と比べ支出が30億５百万円（△442.2％）の増加となりました。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額が38億１百万円（前年同期は12億５百万円の純減少額）、長期借入による収入が112億円と前年同期と比べ85億50百万円（322.6％）の増加となったことにより、収入が90億14百万円（前年同期は11億85百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）デバイス事業2,952+5.3ソリューション事業9,114+1.7計12,066+2.6（注）金額は、販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）棚卸資産残高（百万円）前期比（％）デバイス事業215,781+16.646,341+18.5ソリューション事業24,033+12.94,810-13.5計239,814+16.351,151+14.5（注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当連結会計年度において受注残高が著しく減少しております。 これは主に、デバイス事業において、前連結会計年度は新たな商流の獲得に伴う一時的な受注残高の増加があったことによるものであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業212,867+4.415,950-45.8ソリューション事業33,019+10.011,168+5.6計245,886+5.127,118-32.2 ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業226,319+15.4ソリューション事業32,423+11.7計258,742+14.9（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社デンソー107,80247.9110,18642.6 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ335億92百万円増加し2,587億42百万円となり、過去最高となりました。 主要顧客である自動車関連企業において完成車の生産調整や中国市場の停滞に伴う産業機器関連企業の在庫調整といった逆風がありつつも、当社グループは成長市場に向けた技術力を活かした提案活動を継続してまいりました。 加えて、半導体・電子部品及び受託ビジネスにおける顧客基盤の拡大の取組の中で新たな商流を獲得したことや、自動車関連顧客の堅調な生産活動および設備投資需要に支えられたことが、売上高の大幅な増加に寄与いたしました。 （デバイス事業）デバイス事業におきましては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ301億92百万円増加し、2,263億19百万円となりました。 当連結会計年度において、当社グループの主要顧客である自動車関連企業では一時的な生産調整の局面がありましたが、新たな商流の獲得や円安による増収効果、並びに採用品の新規立ち上げや車種展開による増加もあり、売上高は大きく増加いたしました。 今後も、顧客及び仕入先との緊密な情報共有を通じてサプライチェーンの安定維持に努めるとともに、半導体・電子部品の供給体制強化及び受託ビジネスの拡大を図ってまいります。 さらに、車載・電装領域における知見を活かした高品質な技術サポートを通じて、顧客課題に寄り添ったサービス提案及び提供領域の拡大を推進し、持続的な事業成長を目指してまいります。 （ソリューション事業）ソリューション事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ33億99百万円増加し、324億23百万円となりました。 当連結会計年度において、中国市況停滞の影響による産業機器市場の受注調整により、組込領域の売上は伸び悩みましたが、自動車の電動化を背景とした設備投資需要や、製造現場の自動化・効率化を目的としたＩＴ投資需要を的確に捉えたことにより、ＦＡ領域およびＩＴ領域の売上が堅調に推移いたしました。 引き続き、データ収集・価値化を軸としたデータプラットフォーム事業を第４の柱として育成し、ＩＴ、組込、ＦＡの強みを融合させた新たなビジネスモデルの確立を目指します。 これにより、新市場の開拓および高付加価値事業の拡大を推進し、さらなる成長を図ってまいります。 ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ322億28百万円増加し2,373億75百万円となりました。 これは、デバイス事業及びソリューション事業において売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19億62百万円増加し142億55百万円となりました。 業容拡大による人員体制の強化により人件費が増加したほか、ＩＴ・ＤＸの推進に関連するシステム費用の増加など、成長に向けた戦略的な支出を積極的に実施いたしました。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億99百万円減少し71億12百万円となりました。 ｃ．営業外収益、営業外費用、経常利益営業外収益は、受取補償金が41百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し１億98百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度において機動的かつ安定的な資金調達枠確保のための支払手数料を計上したことや、当連結会計年度において為替の変動が当社グループの外貨建て取引に対し不利な状況であったため為替差損が５億69百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ５億21百万円増加し11億円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ10億11百万円減少し62億10百万円となりました。 ｄ．特別利益特別利益は、当連結会計年度において固定資産売却益が１億25百万円発生したものの、前連結会計年度において輸送事故による補償金の受取が１億64百万円発生したこと等により、前連結会計年度に比べ21百万円減少し１億49百万円となりました。 ｅ．特別損失特別損失は、投資有価証券評価損を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ２億79百万円増加し４億36百万円となりました。 ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億12百万円減少し59億22百万円となりました。 税効果会計適用後の法人税等負担額は、主に課税所得の減少の影響によって前連結会計年度に比べ５億98百万円減少し21億68百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ７億21百万円減少し36億99百万円となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．資産資産合計は、前連結会計年度末に比べて104億55百万円増加し1,301億61百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて67億51百万円増加し1,183億23百万円となりました。 これは主に、売上債権回転率の改善への取り組み等を行ったことにより売上債権（受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権）が11億37百万円減少した一方で、自動車関連企業の需要拡大等により商品及び製品が69億15百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて37億３百万円増加し118億37百万円となりました。 これは主に、のれんが25億78百万円発生したこと等によるものであります。 ｂ．負債負債合計は、前連結会計年度末に比べて78億38百万円増加し771億83百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて26億84百万円増加し477億95百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が45億79百万円、電子記録債務が11億83百万円減少した一方で短期借入金が38億１百万円、その他のうち返金負債が24億63百万円、１年内返済予定の長期借入金21億50百万円が増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて51億53百万円増加し293億87百万円となりました。 これは主に、長期借入金が50億73百万円増加したこと等によるものであります。 ｃ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億17百万円増加し529億78百万円となりました。 この結果、自己資本比率は39.0％（前連結会計年度末は40.3％）となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．財務政策当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 投資活動に関する資金需要としては、業容拡大に伴う事業所設備や社内システム等の設備投資等であります。 必要な資金については、内部資金のほか、調達コストと財務体質とのバランスを勘案しながら、借入金、売掛債権の流動化による調達に加え、資本増強等を組み合わせて調達しております。 また、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。 株主還元につきましては、財務の健全性等を総合的に勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を基本方針として実施しており、連結配当性向30％～40％を目途としております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標である中期経営計画の目標値の達成状況は以下のとおりであります。 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（予想）2027年３月期（目標値）売上高2,251億円2,587億円2,700億円3,000億円営業利益77億円 71億円75億円 110億円ＲＯＥ9.9％ 7.5％- 11.0％以上配当性向40.3％49.8％46.1％30％～40％ 2025年３月期から2027年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を策定しております。 本計画における重要な経営指標として、2027年３月期において、売上高3,000億円、営業利益110億円、 ＲＯＥ11.0％以上の達成を目標として掲げております。 また、2025年３月期～2027年３月期の配当政策につきましては、連結配当性向30％～40％を目途とし、連結純資産配当率も勘案したうえで、安定配当をベースに業績に応じた利益配当を行うこととしております。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」にて記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．収益の認識基準 当社グループの売上高は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、保守等のサービス業務のうち履行義務が一定期間にわたり充足されるものについては、サービス提供期間にわたり定額でまたは進捗度に応じて収益を認識しております。 ｂ．棚卸資産の評価基準 当社グループは、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし売価評価減を、棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｄ．固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候が見られる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 e.貸倒引当金の計上基準 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動領域は、車と繋がる世界を意識した自動車関連ビジネスであり、成長分野として、 ＡＤＡＳ・自動運転に関わるデバイスからモジュール、サブシステム、クラウド、ＩｏＴを対象と考えています。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は217百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) デバイス事業デバイス事業では、特殊車両向けに人や物体の検知を可能にするＥＣＵ－ＰＦ開発、大学と連携した画像ＡＩアルゴリズムの研究、データサイエンティストの育成、パワーデバイス需要の急増に備えるためのパワーエレクトロニクスの技術獲得等を継続して行っております。 また、モビリティ向けのアプリケーション開発を容易にする環境構築や、コネクテッド・カーにとって重要となるセキュリティ技術のソリューション構築に向けて、自社製品をＰＦとした技術獲得を行っております。 デバイス事業に係る研究開発費は、94百万円であります。 (2) ソリューション事業ソリューション事業では、産業用装置や社会インフラ市場で培った組込コンピュータ技術に基づき、従来どおり組込用ＣＰＵボード、パネルコンピュータ等の技術に関する研究開発活動を行っております。 産業用オートメーションやスマートファクトリーの実現に不可欠なモーション制御のリアルタイム性能向上に関する調査・研究を行っております。 ソリューション事業に係る研究開発費は、122百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計萩原電気ホールディングス㈱本社萩原エレクトロニクス㈱ 本社萩原北都テクノ㈱ 本社（名古屋市東区）（注）４，10全社（共通）デバイス事業事務所6801,030(1,345.37)262181,344115(17)萩原テクノソリューションズ㈱本社萩原北都テクノ㈱事務所（名古屋市東区）（注）５，11ソリューション事業デバイス事業事務所88---14103-(-)萩原エレクトロニクス㈱三好物流センター（愛知県みよし市）（注）14デバイス事業物流倉庫219-703(6,472.08)-9932-(-)萩原テクノソリューションズ㈱日進事業所（愛知県日進市）（注）15ソリューション事業工場1442169(3,852.39)-2318-(-)萩原テクノソリューションズ㈱東京支店（東京都港区）（注）６，13ソリューション事業事務所56---2279-(-)萩原テクノソリューションズ㈱関西支店（大阪市淀川区）（注）７，13ソリューション事業事務所10---1-(-)萩原エレクトロニクス㈱関西事業所（大阪市淀川区）（注）８，12デバイス事業事務所4---26-(-)萩原テクノソリューションズ㈱名古屋物流センター（名古屋市熱田区）（注）９、13ソリューション事業物流倉庫0---12-(-)萩原テクノソリューションズ㈱九州駐在（福岡市中央区）ソリューション事業事務所----00-(-)萩原北都テクノ㈱札幌オフィス（札幌市厚別区）デバイス事業事務所----00-(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は164百万円であります。 ５ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は85百万円であります。 ６ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は31百万円であります。 ７ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は２百万円であります。 ８ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は17百万円であります。 ９ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は１百万円であります。 10 建物の一部を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しております。 11 建物の一部を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社、萩原北都テクノ株式会社に賃貸しております。 12 建物を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。 13 建物を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。 14 建物及び土地を、子会社である萩原エレクトロニクス株式会社に賃貸しております。 15 建物及び土地を、子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社に賃貸しております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計萩原エレクトロニクス㈱本社（名古屋市東区）デバイス事業事務所01--351354267(19)萩原エレクトロニクス㈱三好物流センター（愛知県みよし市）デバイス事業物流倉庫1---474919(14)萩原エレクトロニクス㈱関西事業所（大阪市淀川区）デバイス事業事務所----5510(-)萩原テクノソリューションズ㈱本社（名古屋市東区）ソリューション事業事務所0---4546146(19)萩原テクノソリューションズ㈱日進事業所（愛知県日進市）ソリューション事業工場14-2505849(29)萩原テクノソリューションズ㈱東京支店（東京都港区）ソリューション事業事務所----0011(1)萩原テクノソリューションズ㈱関西支店（大阪市淀川区）ソリューション事業事務所----006(-)萩原テクノソリューションズ㈱名古屋物流センター（名古屋市熱田区）ソリューション事業物流倉庫----11-(-)萩原テクノソリューションズ㈱九州駐在（福岡市中央区）（注）４ソリューション事業事務所-------(-)萩原エンジニアリング㈱本社（埼玉県入間市）ソリューション事業事務所工場5500966(7,890.75)001,51762(13)萩原北都テクノ㈱本社（名古屋市東区）デバイス事業事務所----2212(-)萩原北都テクノ㈱事務所（名古屋市東区）デバイス事業事務所----557(-)萩原北都テクノ㈱札幌オフィス（札幌市厚別区）（注）５デバイス事業事務所----003(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ４ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は０百万円であります。 ５ 建物を、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は０百万円であります。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 子会社事業所名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計Singapore Hagiwara Pte. Ltd.（シンガポール）デバイス事業事務所2--32377113 (2)Hagiwara America, Inc.（アメリカ）デバイス事業事務所----11011017(-)萩原電気韓国株式会社（韓国）デバイス事業事務所0--0114(-)萩原貿易（上海）有限公司（中国）デバイス事業事務所---2733015(-)Hagiwara Electric Europe GmbH（ドイツ）デバイス事業事務所---215269(-)Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.（タイ）デバイス事業事務所---4483(1)Hagiwara Electronics IndiaPrivate Limited（インド）デバイス事業事務所-8-241520(-)萩原電子設備（上海）有限公司（中国）ソリューション事業事務所----993(-)萩原電氣香港有限公司（中国）デバイス事業事務所----004(-)BELLADATI PTE. LTD.（シンガポール）ソリューション事業事務所----64642(-)（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 「その他」は、主に米国子会社における使用権資産（リース資産）のほか、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３ 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（注）１資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円）既支払額（百万円）着手完了萩原テクノソリューションズ株式会社愛知県名古屋市東区ソリューション事業社内システム98994当社からの投融資資金2023.112026.8（注）２Singapore Hagiwara Pte. Ltd.シンガポールデバイス事業社内システム912当社からの投融資資金2025.12026.4（注）２Hagiwara America, Inc.アメリカデバイス事業萩原電気韓国株式会社韓国デバイス事業萩原貿易（上海）有限公司中国デバイス事業Hagiwara Electric Europe GmbHドイツデバイス事業Hagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.タイデバイス事業Hagiwara Electronics India Private Limitedインドデバイス事業萩原電氣香港有限公司香港デバイス事業（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 ３ 社内システムにつきましては計画見直しのため、前連結会計年度より一部内容が変更となっております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,714,328 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ．政策保有に関する方針 当社では、電子部品等の安定的な調達・供給や円滑な取引関係の構築を主な目的として、事業戦略上の重要性、取引先との協力関係等を総合的に勘案し、事業の継続的発展と中長期的な企業価値向上に資する場合に、必要と認める株式を保有することがあります（以下「政策保有株式」という）。 ただし、政策保有株式の保有合理性につき毎年見直しを行い、保有合理性が低下したと判断される株式は、適宜売却いたします。 ⅱ．政策保有の適否の検証方法 政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄ごとに経済合理性・保有意義等を検証し、保有継続の可否を見直しております。 なお、経済合理性は、配当や株式の状況、当社利益への貢献度合いが資本コストに見合っているか等の定量的な基準により検証を行い、また、保有意義等については、電子部品等の安定的な調達・供給や円滑な取引関係の構築・維持に関し、長期的・戦略的な視点で検証を行っています。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）25非上場株式以外の株式13906 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11入会している取引先持株会を通じた定期購入による取得です。 （注）銘柄数に株式分割等で増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式21非上場株式以外の株式226 c．特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイフク65,20065,227ソリューション事業において、組込機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 無237233ブラザー工業㈱78,50078,500ソリューション事業において、IT機器／ITソリューションの提案・販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 無211221㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ53,46053,460傘下の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社グループの主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有（注２）10783㈱あいちフィナンシャルグループ27,97227,972傘下の㈱あいち銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有（注３）7974㈱東海理化電機製作所29,22428,465デバイス事業において、半導体・電子部品の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた定期購入によるものですが、提出日現在では退会しております。 無6574ＣＫＤ㈱28,20028,200ソリューション事業において、IT機器の販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 無5685日本航空電子工業㈱14,00014,000デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有3634ニチコン㈱29,00029,000デバイス事業において、電子部品の仕入取引を行っており、協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有3537㈱三井住友フィナンシャルグループ7,0142,338傘下の㈱三井住友銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 なお、株式数の増加は、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。 有（注４）2620 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＦＵＪＩ10,00010,000ソリューション事業において、組込機器及びIT機器の販売取引等を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 無2026三井住友トラストグループ㈱2,8002,800傘下の三井住友信託銀行㈱と資金調達、企業年金運用取引等の財務取引のほか、証券代行業務取引を行っており、これらの取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有（注５）109㈱みずほフィナンシャルグループ2,5092,509傘下の㈱みずほ銀行と資金調達取引等を行っており、財務取引に係る協力関係の維持強化のため、相互保有をしております。 有（注６）107オークマ㈱2,4181,209ソリューション事業において、組込機器等及びIT機器／ITソリューションの提案・販売取引を行っており、協力関係の維持強化のため、政策保有をしております。 なお、株式数の増加は、2024年10月１日を効力発生日とした同社の株式分割によるものです。 無88日本電気㈱-2,259当事業年度に全て売却しております。 無-24（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果は、営業機密である当社利益への貢献度合いを加味することから、記載しておりません。 なお、2025年２月28日の取締役会において、2024年９月末時点に保有している特定投資株式について、②a.ⅱの方法により保有合理性の検証を行った結果、残りの13銘柄については保有合理性があると判断されています。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱及び三菱ＵＦＪｅスマート証券㈱は当社株式を保有しています。 ３ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しています。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しています。 ５ 三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しています。 ６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 906,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,418 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 入会している取引先持株会を通じた定期購入による取得です。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本電気㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,41714.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7337.36 有限会社スタニイ名古屋市守山区小幡北1235番地5035.05 萩原 智昭名古屋市昭和区3413.43 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2322.33 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号2302.31 公益財団法人萩原学術振興財団名古屋市東区東桜二丁目２番１号2302.31 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1781.79 萩原 祥子名古屋市守山区1621.63 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）1401.41計－4,17041.85（注）１ 上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、604千株であります。上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、640千株であります。２ 当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。 ３ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2453253.54 ４ 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1781.76三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2632.61日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1291.28計－5715.65 ５ 2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号2322.30三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1271.26三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号1111.10三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号320.32計－5044.98 ６ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階6226.15株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号770.76計－6996.91 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 5,763 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 5,960 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式78244,970（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,118,000－－10,118,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）155,505－2,461153,044（変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 2,461株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 萩原電気ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 北 尚 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 ヶ 谷 正 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内デバイス事業の商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 萩原電気ホールディングス株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産51,153百万円には、国内デバイス事業の商品32,224百万円が含まれており、総資産の25％を占めている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっている。 会社はデバイス事業の商品を、以下の３種類の方法の組み合わせによって収益性の低下に基づく簿価切下げを行っている。 ① 正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法② 商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法③ 仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法 国内デバイス事業の滞留商品には、災害発生時の生産活動を継続するための在庫及び仕入先の取扱製品の生産終了に伴い確保された在庫が含まれており、これらは保有期間が長期にわたる可能性がある。 このため将来の販売可能性は、顧客の所要数量など経営者がコントロール不能な要因並びに将来の市場環境に対する経営者の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は棚卸資産に含まれる国内デバイス事業の商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内デバイス事業の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 滞留商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が滞留商品の識別に利用した滞留期間に基づく分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 滞留商品の評価の合理性の検討 滞留商品の評価の際に経営者が採用した主要な仮定が適切であるか評価するため、その根拠について、デバイス事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・簿価切下げ方法の選択の基礎となる保有期間別商品明細の正確性について、元データの網羅性及び集計値の正確性を検証した。 ・簿価切下げに使用する実績率等の算定のための仮定の適切性を評価するとともに、再計算を実施し実績率の正確性を検証した。 ・将来の販売可能性についての見積りの基礎となる需要見通しについて、過去の実績に照らして、将来の需要計画の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、萩原電気ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、萩原電気ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内デバイス事業の商品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 萩原電気ホールディングス株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産51,153百万円には、国内デバイス事業の商品32,224百万円が含まれており、総資産の25％を占めている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっている。 会社はデバイス事業の商品を、以下の３種類の方法の組み合わせによって収益性の低下に基づく簿価切下げを行っている。 ① 正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法② 商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法③ 仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法 国内デバイス事業の滞留商品には、災害発生時の生産活動を継続するための在庫及び仕入先の取扱製品の生産終了に伴い確保された在庫が含まれており、これらは保有期間が長期にわたる可能性がある。 このため将来の販売可能性は、顧客の所要数量など経営者がコントロール不能な要因並びに将来の市場環境に対する経営者の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は棚卸資産に含まれる国内デバイス事業の商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、国内デバイス事業の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 滞留商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が滞留商品の識別に利用した滞留期間に基づく分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 滞留商品の評価の合理性の検討 滞留商品の評価の際に経営者が採用した主要な仮定が適切であるか評価するため、その根拠について、デバイス事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・簿価切下げ方法の選択の基礎となる保有期間別商品明細の正確性について、元データの網羅性及び集計値の正確性を検証した。 ・簿価切下げに使用する実績率等の算定のための仮定の適切性を評価するとともに、再計算を実施し実績率の正確性を検証した。 ・将来の販売可能性についての見積りの基礎となる需要見通しについて、過去の実績に照らして、将来の需要計画の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内デバイス事業の商品の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 萩原電気ホールディングス株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産51,153百万円には、国内デバイス事業の商品32,224百万円が含まれており、総資産の25％を占めている。 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、棚卸資産の評価は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっている。 会社はデバイス事業の商品を、以下の３種類の方法の組み合わせによって収益性の低下に基づく簿価切下げを行っている。 ① 正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法② 商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法③ 仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法 国内デバイス事業の滞留商品には、災害発生時の生産活動を継続するための在庫及び仕入先の取扱製品の生産終了に伴い確保された在庫が含まれており、これらは保有期間が長期にわたる可能性がある。 このため将来の販売可能性は、顧客の所要数量など経営者がコントロール不能な要因並びに将来の市場環境に対する経営者の判断に左右され、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は棚卸資産に含まれる国内デバイス事業の商品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、国内デバイス事業の商品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 滞留商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が滞留商品の識別に利用した滞留期間に基づく分類の正確性及び網羅性を担保するための、関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2) 滞留商品の評価の合理性の検討 滞留商品の評価の際に経営者が採用した主要な仮定が適切であるか評価するため、その根拠について、デバイス事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・簿価切下げ方法の選択の基礎となる保有期間別商品明細の正確性について、元データの網羅性及び集計値の正確性を検証した。 ・簿価切下げに使用する実績率等の算定のための仮定の適切性を評価するとともに、再計算を実施し実績率の正確性を検証した。 ・将来の販売可能性についての見積りの基礎となる需要見通しについて、過去の実績に照らして、将来の需要計画の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 萩原電気ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 北 尚 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 ヶ 谷 正 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,608,000,000 |
| 商品及び製品 | 48,362,000,000 |
| 仕掛品 | 1,318,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,472,000,000 |
| 未収入金 | 531,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,158,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,000,000 |
| 土地 | 1,903,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,691,000,000 |
| ソフトウエア | 144,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,669,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,284,000,000 |
| 長期前払費用 | 245,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 613,000,000 |
| 繰延税金資産 | 702,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,519,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,116,000,000 |
| 短期借入金 | 8,681,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,052,000,000 |
| 未払金 | 357,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,097,000,000 |
| 未払費用 | 219,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 111,000,000 |
| 繰延税金負債 | 409,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,621,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,074,000,000 |
| 株主資本 | 48,514,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 475,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,725,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 99,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,299,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,164,000,000 |
| 負債純資産 | 130,161,000,000 |
PL
| 売上原価 | 237,375,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,255,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,112,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,000,000 |
| 営業外収益 | 198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 380,000,000 |
| 営業外費用 | 1,100,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 125,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,000,000 |
| 特別利益 | 149,000,000 |
| 特別損失 | 436,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,236,000,000 |
| 法人税等調整額 | -68,000,000 |
| 法人税等 | 2,168,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 608,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 98,000,000 |
| その他の包括利益 | 681,000,000 |
| 包括利益 | 4,435,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,380,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 54,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,793,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -25,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,058,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,699,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,534,000,000 |
| 受取手形 | 114,000,000 |
| 売掛金 | 37,873,000,000 |
| 契約資産 | 1,949,000,000 |
| 契約負債 | 2,240,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 366,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -988,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 217,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 647,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 258,742,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 388,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 217,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 422,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,441,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,773,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,626,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,733,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,801,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,977,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,795,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -162,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 353,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び各種研修等への参加をとおして、会計基準の内容やその変更等についての情報を得ております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,52213,534受取手形※２ 136※２ 114売掛金35,66737,873契約資産9401,949電子記録債権※２ 11,939※２ 7,608有価証券105－商品及び製品41,44648,362仕掛品1,2001,318原材料及び貯蔵品2,0281,472その他※２ 3,596※２ 6,102貸倒引当金△10△13流動資産合計111,572118,323固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,0163,185減価償却累計額△2,133△2,027建物及び構築物（純額）8821,158機械装置及び運搬具9693減価償却累計額△83△76機械装置及び運搬具（純額）1217土地3,0552,870リース資産546630減価償却累計額△302△404リース資産（純額）243225建設仮勘定4879その他1,1661,225減価償却累計額△888△928その他（純額）278297有形固定資産合計4,5214,649無形固定資産 のれん－2,643その他2761,026無形固定資産合計2763,669投資その他の資産 投資有価証券1,4561,284長期貸付金4231退職給付に係る資産389613繰延税金資産699702その他789917貸倒引当金△39△29投資その他の資産合計3,3363,519固定資産合計8,13411,837資産合計119,706130,161 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 24,696※２ 20,116電子記録債務4,6303,446短期借入金4,8798,681１年内返済予定の長期借入金3,9026,052リース債務119111未払法人税等1,6751,097契約負債1,8362,240製品保証引当金2011役員賞与引当金9089受注損失引当金569資産除去債務4－その他3,1995,941流動負債合計45,11147,795固定負債 社債10,00010,000長期借入金13,59218,665リース債務133129繰延税金負債358409資産除去債務132163その他1719固定負債合計24,23429,387負債合計69,34577,183純資産の部 株主資本 資本金6,0996,099資本剰余金6,6166,621利益剰余金34,16836,074自己株式△284△280株主資本合計46,59848,514その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金500475繰延ヘッジ損益－△0為替換算調整勘定1,1171,725退職給付に係る調整累計額099その他の包括利益累計額合計1,6182,299非支配株主持分2,1432,164純資産合計50,36152,978負債純資産合計119,706130,161 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 225,150※１ 258,742売上原価※２ 205,146※２ 237,375売上総利益20,00321,367販売費及び一般管理費※３,※４ 12,292※３,※４ 14,255営業利益7,7117,112営業外収益 受取利息34受取配当金2127受取保険金310受取補償金1152その他49102営業外収益合計89198営業外費用 支払利息233380社債利息4242有価証券償還損－5為替差損62631売上債権売却損1224投資有価証券評価損11－支払手数料19811その他185営業外費用合計5791,100経常利益7,2216,210特別利益 固定資産売却益－※５ 125投資有価証券売却益－23受取補償金164－その他6－特別利益合計170149特別損失 減損損失－※７ 105固定資産処分損※６ 8※６ 20投資有価証券評価損－※８ 310輸送事故による損失149－特別損失合計157436税金等調整前当期純利益7,2345,922法人税、住民税及び事業税2,7802,236法人税等調整額△14△68法人税等合計2,7662,168当期純利益4,4683,754非支配株主に帰属する当期純利益4654親会社株主に帰属する当期純利益4,4213,699 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4,4683,754その他の包括利益 その他有価証券評価差額金194△25繰延ヘッジ損益－△0為替換算調整勘定344608退職給付に係る調整額15398その他の包括利益合計※ 693※ 681包括利益5,1614,435（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,1154,380非支配株主に係る包括利益4654 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,3614,87431,529△29040,474当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,7381,738 3,476剰余金の配当 △1,783 △1,783親会社株主に帰属する当期純利益 4,421 4,421自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4 59新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,7381,7422,63856,124当期末残高6,0996,61634,168△28446,598 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高305－772△152924－2,13143,531当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －△11 3,464剰余金の配当 － △1,783親会社株主に帰属する当期純利益 － 4,421自己株式の取得 － △0自己株式の処分 － 9新株予約権の発行 －11 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）194 344153693－12705当期変動額合計194－344153693－126,829当期末残高500－1,11701,618－2,14350,361 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0996,61634,168△28446,598当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △1,793 △1,793親会社株主に帰属する当期純利益 3,699 3,699自己株式の取得 －自己株式の処分 5 49新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－51,90641,915当期末残高6,0996,62136,074△28048,514 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高500－1,11701,618－2,14350,361当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） － －剰余金の配当 － △1,793親会社株主に帰属する当期純利益 － 3,699自己株式の取得 － －自己株式の処分 － 9新株予約権の発行 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25△060898681 20701当期変動額合計△25△060898681－202,617当期末残高475△01,725992,299－2,16452,978 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,2345,922減価償却費352388減損損失－105のれん償却額－50固定資産除売却損益（△は益）8△105貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△7役員賞与引当金の増減額（△は減少）△39△0退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△54△80受注損失引当金の増減額（△は減少）29△47製品保証引当金の増減額（△は減少）△20△8受取利息及び受取配当金△25△32支払利息275422有価証券償還損益（△は益）－5投資有価証券評価損益（△は益）11310投資有価証券売却損益（△は益）－△23売上債権の増減額（△は増加）△4101,145棚卸資産の増減額（△は増加）△7,258△6,441仕入債務の増減額（△は減少）8,093△5,773その他△248543小計7,943△3,626利息及び配当金の受取額2532利息の支払額△258△355法人税等の支払額△2,575△2,733営業活動によるキャッシュ・フロー5,134△6,683投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△4△162投資有価証券の売却による収入3629有価証券の償還による収入－100有形固定資産の取得による支出△368△498有形固定資産の売却による収入－353無形固定資産の取得による支出△141△361連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △2,947資産除去債務の履行による支出△9△4その他△192△194投資活動によるキャッシュ・フロー△679△3,685財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,2053,801長期借入れによる収入2,65011,200長期借入金の返済による支出△4,152△3,977自己株式の取得による支出△0－新株予約権の行使による株式の発行による収入3,464－配当金の支払額△1,777△1,795新株予約権の発行による収入11－非支配株主への配当金の支払額△34△34その他△141△180財務活動によるキャッシュ・フロー△1,1859,014現金及び現金同等物に係る換算差額331366現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,601△988現金及び現金同等物の期首残高10,92014,522現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,522※１ 13,534 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 16社連結子会社の名称萩原エレクトロニクス株式会社萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電子設備（上海）有限公司萩原電氣香港有限公司BELLADATI PTE.LTD.Belladati合同会社BELLADATI s.r.o.上記のうち、2024年7月26日付でBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社子会社であるBelladati合同会社並びにBELLADATI s.r.o.を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易（上海）有限公司、萩原電子設備（上海）有限公司、萩原電子設備(上海）有限公司、萩原電氣香港有限公司、BELLADATI PTE.LTD.、Belladati合同会社及びBELLADATI s.r.o.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 31～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として取引により得られた対価の総額を、財又はサービスが顧客に提供されるように手配している場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、収益として認識しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある ① 商品及び製品の販売当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。 商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。 国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。 また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。 製品の販売につきましては、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については検収時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 商品及び製品の販売における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 保守等のサービス業務主にソリューション事業におきまして、システムの保守契約、ソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約、長期の請負契約等にもとづき、一定期間にわたって役務等を提供することを履行義務としております。 これら保守等のサービス業務につきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しております。 保守等のサービス業務における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 先物為替予約及び通貨オプション取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針親会社が定めたデリバティブ管理基準に則って外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。 投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 16社連結子会社の名称萩原エレクトロニクス株式会社萩原テクノソリューションズ株式会社萩原エンジニアリング株式会社萩原北都テクノ株式会社Singapore Hagiwara Pte. Ltd.Hagiwara America, Inc.萩原電気韓国株式会社萩原貿易（上海）有限公司Hagiwara Electric Europe GmbHHagiwara Electric (Thailand) Co., Ltd.Hagiwara Electronics India Private Limited萩原電子設備（上海）有限公司萩原電氣香港有限公司BELLADATI PTE.LTD.Belladati合同会社BELLADATI s.r.o.上記のうち、2024年7月26日付でBELLADATI PTE.LTD.の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社及び同社子会社であるBelladati合同会社並びにBELLADATI s.r.o.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Singapore Hagiwara Pte. Ltd.、Hagiwara America, Inc.、萩原貿易（上海）有限公司、萩原電子設備（上海）有限公司、萩原電子設備(上海）有限公司、萩原電氣香港有限公司、BELLADATI PTE.LTD.、Belladati合同会社及びBELLADATI s.r.o.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ③ デリバティブ時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 31～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注案件の損失に備えるため、請負契約に基づく案件のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積もることが可能な案件について、損失見込額を計上しております。 ④ 製品保証引当金販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として取引により得られた対価の総額を、財又はサービスが顧客に提供されるように手配している場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、収益として認識しております。 本人か代理人かの検討に際しては、下記の指標に基づき総合的に判断しております。 ・当社グループが、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客へ支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している・特定された財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある ① 商品及び製品の販売当社グループは、デバイス事業におきまして、自動車関連企業を主な顧客として半導体や電子部品の販売等を行っており、ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、組込機器、及び計測機器の販売から産業用ソフトウエア及びハードウエアの開発・製造・販売を行っております。 商品の販売につきましては、主に仕入れた商品を顧客に供給することを履行義務としております。 国内取引につきましては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。 また、国外取引につきましては、商品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しています。 製品の販売につきましては、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については検収時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 商品及び製品の販売における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 保守等のサービス業務主にソリューション事業におきまして、システムの保守契約、ソフトウエアライセンスのサブスクリプション契約、長期の請負契約等にもとづき、一定期間にわたって役務等を提供することを履行義務としております。 これら保守等のサービス業務につきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しております。 保守等のサービス業務における収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、当社は、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 先物為替予約及び通貨オプション取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針親会社が定めたデリバティブ管理基準に則って外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジしております。 投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨別、期日、金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）商品(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品（※1）40,60647,759棚卸資産評価損（※2）1,541552（※1） うち、国内デバイス事業の商品は、前連結会計年度は29,291百万円、当連結会計年度は32,224百万円です。 （※2） 当該金額は売上原価に含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貸借対照表価額を算定しております。 棚卸資産のうち、特に重要性の高い商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、次の３種類の方法の組み合わせにより、評価減を実施しております。 ①正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法②商品の保有期間に基づいて、実績率等を用いた計算で一定金額まで帳簿価額を切り下げる方法③仕入先の取扱製品の生産終了に伴う商品については、将来の販売可能性を見積り、販売が見込めない部分について帳簿価額を切り下げる方法なお、将来の販売可能性は顧客の所要数量や顧客からの受注状況などに基づき見積っておりますが、当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の急激な変化により、顧客の需要が見積りと乖離した場合は、翌期の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（累積配当型優先株式の買取可能性）萩原エレクトロニクス株式会社が2019年１月30日に発行した累積配当型優先株式2,000百万円に関し、同社が債務の履行を遅滞した等、一定の事象が生じた場合又は、2026年１月29日時点で当社又は萩原エレクトロニクス株式会社が同株式を取得していない場合、当社が同株式を払込金額に加え累積未払配当金額で取得する義務が生じる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）流動資産 受取手形3百万円－百万円電子記録債権60百万円－百万円その他35百万円－百万円流動負債 支払手形77百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）貸倒引当金繰入額2百万円9百万円役員賞与引当金繰入額93百万円89百万円給料及び手当5,111百万円5,778百万円退職給付費用160百万円157百万円運賃1,551百万円1,771百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地－百万円88百万円建物及び構築物－百万円36百万円計－百万円125百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費190百万円217百万円計190百万円217百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,550百万円647百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式89690.002024年３月31日2024年６月６日2024年11月８日取締役会普通株式89690.002024年９月30日2024年12月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金94695.002025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定14,522百万円13,534百万円預入期間が３か月を超える定期預金－百万円－百万円現金及び現金同等物14,522百万円13,534百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、空調設備及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内144199１年超6189合計150388 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを主に銀行借入により調達しております。 また、一時的な余剰資金は、流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、経理部門において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社グループの与信管理基準に従い、経理部門において主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に取引先との業務上の関係または資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、経理部において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 デリバティブ取引は、①当社グループ内における外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、及び②外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引であり、当社グループのデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 当社グループは外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、予定取引に関しては確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 当該デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクは僅少であると判断しております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達（６ヶ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金または設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）であります。 また、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため、取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券（※2） ① 満期保有目的の債券301298△3 ② その他有価証券1,0871,0870 資産計1,3891,385△3(1) 社債10,0009,809△190 (2) 長期借入金（※3）17,49416,871△623(3) リース債務（※4）252252△0 負債計27,74726,933△813 デリバティブ取引（※5） (1) ヘッジ会計が適用されていないもの(145)(145)－ (2) ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計(145)(145)－(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式172非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 (※3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※4) １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。 (※5) 市場価格デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券（※2） ① 満期保有目的の債券300297△3 ② その他有価証券952952－ 資産計1,2531,249△3(1) 社債10,0009,620△379 (2) 長期借入金（※3）24,71724,301△415(3) リース債務（※4）240240△0 負債計34,95834,162△795 デリバティブ取引（※5） (1) ヘッジ会計が適用されていないもの6969－ (2) ヘッジ会計が適用されているもの(1)(1)－ デリバティブ取引計6868－(※1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式31非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 (※3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (※4) １年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。 (※5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 （注）１ 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 有価証券及び投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。 (2) デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。 ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金14,522－－－受取手形136－－－売掛金35,667－－－電子記録債権11,939－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－300－－その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）100－－－合計62,365300－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金13,534－－－受取手形114－－－売掛金37,873－－－電子記録債権7,608－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）－300－－その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）－－－－合計59,131300－－ ３ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金4,879－－－－－社債－－－－－10,000長期借入金3,9024,5025,5393,251300－リース債務9063281220合計8,8724,5655,5673,26330210,000 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超２年以内 (百万円）２年超３年以内 (百万円）３年超４年以内 (百万円）４年超５年以内 (百万円）５年超 (百万円）短期借入金8,681－－－－－社債－－－－10,000－長期借入金6,0527,0894,8014,0502,725－リース債務77391820－合計14,8107,1284,8194,05212,725－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式986－－986社債－100－100資産計986100－1,086デリバティブ取引 通貨関連－(145)－(145)負債計－(145)－(145)（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式950－－950資産計950－－950デリバティブ取引 通貨関連－68－68負債計－68－68（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－1－1満期保有目的の債券 社債－298－298資産計－299－299社債－9,809－9,809長期借入金－16,871－16,871リース債務－252－252負債計－26,933－26,933 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－1－1満期保有目的の債券 社債－297－297資産計－298－298社債－9,620－9,620長期借入金－24,301－24,301リース債務－240－240負債計－34,162－34,162 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債及びゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引これらの時価は、金利や為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債301298△3(3）その他－－－小計301298△3合計301298△3 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債300297△3(3）その他－－－小計300297△3合計300297△3 ２ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式943240702② 債券－－－③ その他19514小計963246717連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券100105△5③ その他2428△4小計124133△9合計1,087379707（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式908238670② 債券－－－③ その他20614小計928244684連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券－－－③ その他2328△4小計2328△4合計952272679（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）①株式2723－②債券－－－③その他－－－合計2723－ ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度において、有価証券について310百万円（その他有価証券の株式310百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ518－△10△10 米ドル2,775－△34△34 人民元1,954－△104△104 ユーロ949－44直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 売建 ウォン109－11合計6,307－△145△145 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ554－△12△12 米ドル4,265－2020 人民元2,110－6565 ユーロ1,590－△4△4直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 売建 ウォン－－－－合計8,520－6969 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引－－－為替予約取引 売建 米ドル外貨建売掛金150－ (注)合計150－－（注） 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引257－△1為替予約取引 売建 米ドル外貨建売掛金445－ (注)合計702－△1（注） 外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、当社グループの一部では、複数事業主制度の企業年金基金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。 当該制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,244百万円3,064百万円勤務費用177百万円172百万円利息費用23百万円33百万円数理計算上の差異の発生額18百万円△230百万円退職給付の支払額△399百万円△227百万円退職給付債務の期末残高3,064百万円2,812百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,357百万円3,453百万円期待運用収益67百万円69百万円数理計算上の差異の発生額203百万円△102百万円事業主からの拠出額224百万円234百万円退職給付の支払額△399百万円△227百万円年金資産の期末残高3,453百万円3,426百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,064百万円2,812百万円年金資産△3,453百万円△3,426百万円 △389百万円△613百万円非積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△389百万円△613百万円 退職給付に係る負債－百万円－百万円退職給付に係る資産△389百万円△613百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△389百万円△613百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用177百万円172百万円利息費用23百万円33百万円期待運用収益△67百万円△69百万円数理計算上の差異の費用処理額36百万円16百万円過去勤務費用の費用処理額－百万円－百万円確定給付制度に係る退職給付費用170百万円153百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異221百万円143百万円合計221百万円143百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異1百万円144百万円合計1百万円144百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券13％27％国内株式13％12％外国債券18％6％外国株式13％12％保険資産（一般勘定）19％19％その他24％24％合計100％100％（注）その他については、主にマルチアセット運用、オルタナティブ運用（マルチ・ストラテジー、ファンド・オブ・ヘッジファンズなど）等が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.1％1.8％長期期待運用収益率予想昇給率2.0％8.4％2.0％8.4％ ３ 確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34百万円、当連結会計年度37百万円であります。 ４ 複数事業主制度確定拠出年金と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度11百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）年金資産の額69,957百万円79,084百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額76,959百万円84,597百万円差引額△7,001百万円△5,512百万円（注）期末日現在の情報が入手困難なため、前連結会計年度は2023年３月31日現在、当連結会計年度は2024年３月31日現在の情報を記載しております。 (2) 複数事業主制度に占める当社グループの加入人数割合 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）加入人数割合（注）0.34％0.33％（注）当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。 (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度について、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,043百万円であり、当連結会計年度については、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,553百万円及び繰越利益剰余金4,041百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2023年３月31日現在で６年６月、2024年３月31日現在で５年６月であります。 なお、当社グループは、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度６百万円)を費用処理しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与258百万円 252百万円棚卸資産評価損1,293 1,586未払事業税109 78減損損失48 203子会社の繰越欠損金（注）２618 703繰延資産238 281その他277 441繰延税金資産小計2,843 3,547税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△618 △683将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,411 △1,957評価性引当額小計（注）１△2,029 △2,640繰延税金資産合計814 906繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△207 △205資本連結に伴う評価差額△128 △183その他△137 △224繰延税金負債合計△473 △613繰延税金資産の純額340 293 (注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、棚卸資産評価損によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)63110109555283618評価性引当額63110109555283618繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)11241025256375703評価性引当額11241025247364683繰延税金資産－－－－911(※2) 20(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金703百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.8 住民税均等割0.3 0.4 評価性引当額6.9 7.3 試験研究費等の税額控除△0.2 △0.1 所得拡大促進税制の適用による税額控除△0.3 △2.3 子会社欠損金による影響1.7 1.1 連結子会社との税率差異△1.3 △0.0 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.0 その他△0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率38.2 36.6 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が１百万円、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：BELLADATI PTE.LTD.事業の内容：BellaDati IoT Advanced Analytics Framework製品開発並びに提供（２）企業結合を行った主な理由顧客ベースやブランド力などのリソースを共有し、既存事業の強みを活かした融合ビジネスを確立することで、新たな市場への参入や既存市場での競争力を高めることが可能となり、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。 （３）企業結合日2024年７月16日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（５）取得した議決権比率100％（６）取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である萩原テクノソリューションズ株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,000百万円取得原価 3,000百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 73百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額2,578百万円（２）発生原因取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったことによります。 （３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産109百万円固定資産437百万円資産合計547百万円流動負債51百万円固定負債74百万円負債合計125百万円 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間種類金額償却期間顧客関連資産437百万円９年 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。 地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。 これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 デバイス事業ソリューション事業地域別 日本141,93628,869170,806アジア24,58111424,696北米24,899－24,899南米2－2欧州4,706384,745合計196,12629,023225,150 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 デバイス事業ソリューション事業地域別 日本159,24432,242191,487アジア28,45017228,623北米32,249432,254南米83－83欧州6,29136,294合計226,31932,423258,742 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）48,08347,743顧客との契約から生じた債権（期末残高）47,74345,597契約資産（期首残高）189940契約資産（期末残高）9401,949契約負債（期首残高）1,6591,836契約負債（期末残高）1,8362,240返品資産（期首残高）－－返品資産（期末残高）－2,372返金負債（期首残高）－－返金負債（期首残高）－2,463 契約資産は、主に、長期の請負契約等において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 契約負債は、主に、保守等のサービス業務における顧客から受け取った前受金であります。 返品資産は、顧客から商品を回収する権利として認識した資産であります。 返金負債は、返品されると見込まれる商品の対価であります。 当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,293百万円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 また、当連結会計年度の契約資産が1,008百万円増加した主な理由は、未請求売掛金の増加であります。 ４ 残存履行義務に配分した取引価格当社グループに当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。 これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。 「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高196,12629,023225,150－225,150セグメント間の内部売上高又は振替高18656243△243－計196,31329,080225,393△243225,150セグメント利益5,6702,0407,711－7,711その他の項目 減価償却費230121352－352 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額 デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高226,31932,423258,742－258,742セグメント間の内部売上高又は振替高83121205△205－計226,40332,545258,948△205258,742セグメント利益5,6881,4237,112－7,112その他の項目 減価償却費241146388－388 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高190,45424,02410,671225,150 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他合計170,80624,69624,8994,748225,150（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー107,802デバイス事業ソリューション事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高220,09927,54811,094258,742 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他合計191,48728,62332,2546,377258,742（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー110,186デバイス事業ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメントごとの固定資産減損損失額の計上額は、「ソリューション事業」において105百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業ソリューション事業合計当期償却額－5050当期末残高－2,6432,643 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、電子部品・電子機器などの売買を主な事業としており、製品・サービス別の事業部を基礎とした事業セグメントから構成されております。 これらのセグメントを製品・サービスに加え販売市場及び販売方法等の類似性に基づいて集約し、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、主に車載用電子部品等を販売しております。 「ソリューション事業」は、主にＦＡ・ＯＡ機器に代表される電子機器の販売を核にしたソリューションビジネスに加え、自社で開発・製造した電子機器の販売も併せたソリューションビジネスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子部品電子機器自社製品合計外部顧客への売上高220,09927,54811,094258,742 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他合計191,48728,62332,2546,377258,742（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー110,186デバイス事業ソリューション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,839円87銭5,099円30銭１株当たり当期純利益金額458円80銭371円30銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4213,699普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,4213,699普通株式の期中平均株式数（株）9,637,6159,964,181 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限萩原電気ホールディングス㈱第１回無担保社債（ＥＳＧ経営支援私募債）2023年１月30日10,00010,0000.43なし2030年１月30日合計－－10,00010,000－－－（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－10,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,8798,6813.69－１年以内に返済予定の長期借入金3,9026,0520.43－１年以内に返済予定のリース債務9077－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,59218,6650.572026年４月～2029年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）10561－2026年４月～2029年11月その他有利子負債－－－－計22,57033,537－－（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金7,0894,8014,0502,725リース債務391820 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）131,780258,742税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,2205,922親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,0663,699１株当たり中間（当期）純利益（円）207.45371.30（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っておりますが、中間連結会計期間の関連する半期情報項目に与える影響はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,7667,528未収入金※１ 437※１ 531有価証券105－前渡金00関係会社短期貸付金※１ 39,893※１ 50,729前払費用85112その他1117流動資産合計48,40058,909固定資産 有形固定資産 建物510579構築物2421機械及び装置22車両運搬具00工具、器具及び備品107123土地1,9031,903リース資産5232建設仮勘定1228有形固定資産合計2,6132,691無形固定資産 ソフトウエア95144ソフトウエア仮勘定657その他21無形固定資産合計162153投資その他の資産 投資有価証券1,2881,257関係会社株式9,6279,627長期前払費用142245前払年金費用387468その他508560投資その他の資産合計11,95512,159固定資産合計14,73115,005資産合計63,13173,914 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金3202,000１年内返済予定の長期借入金3,9026,052前受金0－リース債務2016未払金※１ 137※１ 357未払費用249219未払法人税等98635未払消費税等29129預り金6535役員賞与引当金2626資産除去債務4－その他1311流動負債合計4,8679,482固定負債 社債10,00010,000長期借入金13,59218,665リース債務3519繰延税金負債228249資産除去債務132163固定負債合計23,98929,097負債合計28,85738,580純資産の部 株主資本 資本金6,0996,099資本剰余金 資本準備金4,8744,874その他資本剰余金1,7421,747資本剰余金合計6,6166,621利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金9,0009,000繰越利益剰余金12,34313,417利益剰余金合計21,34322,417自己株式△284△280株主資本合計33,77434,858評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金500475評価・換算差額等合計500475純資産合計34,27435,333負債純資産合計63,13173,914 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１,※２ 5,777※１,※２ 6,987営業費用※２,※３ 3,065※２,※３ 3,616営業利益2,7113,371営業外収益 受取利息※２ 153※２ 266有価証券利息10受取配当金2027その他※２ 25※２ 26営業外収益合計201321営業外費用 支払利息66110社債利息4242投資有価証券評価損11－支払手数料19811その他127営業外費用合計331172経常利益2,5823,520特別利益 投資有価証券売却益－23ゴルフ会員権売却益4－特別利益合計423特別損失 固定資産処分損※４ 3※４ 6特別損失合計36税引前当期純利益2,5833,537法人税、住民税及び事業税381646法人税等調整額3222法人税等合計413669当期純利益2,1692,867 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,3613,1361,7384,8749,00011,95720,957△29029,902当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,7381,738 1,738 3,476剰余金の配当 △1,783△1,783 △1,783当期純利益 2,1692,169 2,169自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 44 59新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,7381,73841,742－38638653,871当期末残高6,0994,8741,7426,6169,00012,34321,343△28433,774 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高305305－30,208当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △113,464剰余金の配当 △1,783当期純利益 2,169自己株式の取得 △0自己株式の処分 9新株予約権の発行 1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）194194 194当期変動額合計194194－4,066当期末残高500500－34,274 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0994,8741,7426,6169,00012,34321,343△28433,774当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △1,793△1,793 △1,793当期純利益 2,8672,867 2,867自己株式の取得 －自己株式の処分 55 49新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－55－1,0741,07441,084当期末残高6,0994,8741,7476,6219,00013,41722,417△28034,858 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高500500－34,274当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △1,793当期純利益 2,867自己株式の取得 －自己株式の処分 9新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△25△25 △25当期変動額合計△25△25－1,058当期末残高475475－35,333 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の事業年度で一括処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社の収益は、子会社からの経営指導料などの業務受託料、不動産利用料及び受取配当金となります。 業務受託料においては、子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産利用料においては、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）未収入金348百万円530百万円関係会社短期貸付金39,893百万円50,729百万円未払金0百万円126百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益5,777百万円6,987百万円その他の営業取引高9百万円11百万円営業取引以外の取引高167百万円281百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式9,6279,627 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与47百万円 45百万円未払事業税22 34投資有価証券評価損13 9減損損失42 41その他84 96繰延税金資産小計209 227将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△91 △98評価性引当額小計△91 △98繰延税金資産合計117 129繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△210 △205その他△136 △172繰延税金負債合計△346 △378繰延税金負債の純額△228 △249 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.3 △11.3住民税均等割0.2 0.1評価性引当額0.2 0.1税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ 0.1所得拡大促進税制による税額控除△0.9 △1.1その他△0.3 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率16.0 18.9 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円減少し、法人税等調整額が３百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,56012522521,6641,085構築物76－－37655機械及び装置6－－064車両運搬具10－011工具、器具及び備品290493031309185土地1,903－－－1,903－リース資産240－－19240207建設仮勘定122913－28－計4,091204651064,2301,539無形固定資産ソフトウエア26593643352207ソフトウエア仮勘定651271－7－その他2－0－1－計3321067843361207（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金26262626 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりである。 https://www.hagiwara.co.jp/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第67期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第67期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円）127,830158,427186,001225,150258,742経常利益(百万円）3,5564,3356,4177,2216,210親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）2,3142,8764,9124,4213,699包括利益(百万円）2,7083,1585,2425,1614,435純資産額(百万円）37,05239,36943,53150,36152,978総資産額(百万円）73,34282,482106,577119,706130,161１株当たり純資産額(円）3,951.864,208.134,672.914,839.875,099.30１株当たり当期純利益金額(円）261.82325.07554.71458.80371.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円）－－－－－自己資本比率(％）47.745.238.840.339.0自己資本利益率(％）6.88.012.59.97.5株価収益率(倍）10.06.26.09.88.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円）887△4,905△13,0205,134△6,683投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円）△69△171△1,327△679△3,685財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円）1,1653,56416,421△1,1859,014現金及び現金同等物の期末残高(百万円）9,7138,50610,92014,52213,534従業員数(名）594609697736808[外、臨時雇用者数] [78][85][109][106][117]（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(百万円）3,8204,0304,7375,7776,987経常利益(百万円）1,7881,7962,0782,5823,520当期純利益(百万円）1,4101,4301,6732,1692,867資本金(百万円）4,3614,3614,3616,0996,099発行済株式総数(株）9,018,0009,018,0009,018,00010,118,00010,118,000純資産額(百万円）29,03829,59930,20834,27435,333総資産額(百万円）41,51246,06064,24163,13173,914１株当たり純資産額(円）3,283.513,344.283,409.693,440.383,545.79１株当たり配当額(円）80.00100.00155.00185.00185.00（内、１株当たり中間配当額）(円）(30.00)(40.00)(60.00)(95.00)(90.00)１株当たり当期純利益金額(円）159.55161.61188.98225.08287.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円）－－－－－自己資本比率(％）70.064.347.054.347.8自己資本利益率(％）4.94.95.66.78.2株価収益率(倍）16.512.517.619.911.4配当性向(％）50.161.982.082.264.3従業員数(名）808794109115[外、臨時雇用者数] [13][14][14][15][17]株主総利回り(％）123.3100.1166.6227.4182.1（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））(％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円）2,8802,6863,3705,3304,490最低株価(円）1,8571,9031,8472,8802,735（注）１ 第67期の１株当たり配当額185円00銭は、記念配当10円00銭を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |