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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-812-1131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1949年５月に飼料の販売並びに乾麺の製造・販売を目的として「北海道糧食株式会社」を創業いたしました。 その後、1972年から本格的に採卵養鶏に主軸を置き、鶏卵を自ら生産し販売する独自拡大路線を歩んでまいりました。 当社の沿革は、次のとおりであります。 年月変遷の内容1949年５月北海道小樽市に北海道糧食株式会社を設立、飼料販売及び乾麺の製造販売を開始1956年８月乾麺事業から撤退1963年４月札幌市にブロイラー及び食肉販売の専門会社として、株式会社大丸札幌大屋商店を設立 （翌年９月ホクリヨウ畜産株式会社に商号変更）1964年９月札幌郡広島村に北海道糧食株式会社の畜産部門として広島畜産センターを建設（現札幌農場）し本格的な養鶏事業をスタート1972年１月飼料部門をニップン飼料株式会社に営業譲渡し飼料販売事業から撤退２月北海道糧食株式会社を株式会社ホクリヨウと商号変更、畜産物の生産販売の専門会社として再スタート1977年７月余市郡赤井川村に肉豚生産の赤井川畜産センターを建設、養豚事業をスタート1980年５月登別市の登別養鶏の資産を取得、株式会社登別養鶏ファームを設立（1996年９月株式会社登別ポートリーに商号変更、現登別農場）1981年６月北見市の東養鶏の資産を取得、株式会社東養鶏場を設立（1996年９月株式会社北見ポートリーに商号変更、現北見農場）1986年５月河東郡音更町の養鶏場諌山飼料店の資産を取得、株式会社十勝ポートリーを設立（現十勝農場）1987年７月勇払郡早来町に若めす育成専用の株式会社北海道若めすを設立（現早来農場）1988年４月養豚部門の赤井川畜産センターを分社化し、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センターを設立2004年３月販売部門を集約すべくホクリヨウ畜産株式会社を株式会社ホクリヨウに合併。 生産部門を集約すべく株式会社登別ポートリーを母体として、株式会社北見ポートリー、株式会社十勝ポートリー、株式会社北海道若めす、株式会社ホクリヨウ赤井川畜産センター、株式会社北海道エス・ピー・エフ畜産センターを合併し株式会社ホクリヨウ生産とする2008年９月株式会社ホクリヨウ生産を株式会社ホクリヨウに合併2009年２月株式会社千歳ポートリーを設立９月株式会社住吉たまごの営業権を取得 株式会社北海道エッグの営業権を取得 道南の千軒農場の土地建物、鶏一式の資産を取得（旧道南農場、現在は閉鎖済） 株式会社千歳ポートリーが有限会社沼山ファームと有限会社武石忠興農場の資産を取得（現千歳農場）2010年３月株式会社北海道中央牧場を設立し養豚生産部門を分離４月株式会社北海道中央牧場をエスフーズ株式会社へ売却し養豚事業から撤退９月株式会社白樺ファームの成鶏部門の資産を取得（現千歳成鶏農場）2011年３月株式会社千歳ポートリーを合併７月株式会社白樺ファームの育成部門の資産を取得（現千歳育成農場）2013年２月株式会社サークル商事の営業権を取得12月資本金1,000千円増資し、300,750千円へ2014年４月日本配合飼料株式会社から本州での養鶏事業の展開を目的として株式会社第一ポートリーファームの全株式を取得し連結子会社化2015年２月３月2016年２月６月2016年12月2018年４月 2018年12月2019年１月2021年10月2022年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金577,325千円第三者割当増資330千株の実施で、資本金647,532千円東京証券取引所市場第一部に指定変更公募増資1,000千株の実施で、資本金1,055,000千円北海道北広島市に輪厚液卵工場を新設吸収分割の方法により、札幌支店・小樽営業所・旭川支店・北見支店・釧路支店の畜肉販売等の食品事業をエスフーズ北海道株式会社に譲渡宮城県多賀城市にGP工場新設（多賀城GP）子会社株式会社第一ポートリーファームが、宮城県栗原市の農場買収（吉目木農場）子会社株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。 当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。 また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing 選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。 鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。 また、2024年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約452万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は2024年３月末時点で約230万羽となっており、高いシェアを占めております。 当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。 なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 鶏卵事業 鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。 ① 生産業務（生産部） 道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。 道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。 サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。 育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。 道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。 また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。 道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。 なお、技術部では専任の獣医、スタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。 道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。 道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。 尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエビアリー卵（多段式平飼い卵）の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。 （注） HACCP －－－ Hazard Analysis Critical Control Point食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。 ② 製造業務（製造部） 道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。 道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。 GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。 GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。 2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。 2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。 将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。 東北においては現在３GP工場（岩手２GP、宮城１GP）が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。 これらの３GP工場の内、はまなすGP（岩手）は2017年４月に、多賀城GP（宮城）は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。 （注） FSSC22000 －－－ Food Safety System Certification（食品安全認証財団）FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。 ③ 販売業務（営業部） 道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。 当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。 また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。 さらに2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエビアリー鶏舎（多段式平飼い）で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。 また、2021年３月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。 今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）250（309）46.512.04,734 （注）１．提出会社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1100.0－62.280.5102.1－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明 女性社員の管理職登用を積極的に行ってきており、徐々にではあるが割合は上昇しています。 将来に向けた施策として、生産（農場）・製造（工場）の両部門において女性総合職の新卒採用に注力するとともに、女性社員の育児休業の取得促進による仕事と家庭の両立を支援し、キャリアアップを目指しやすい体制構築を目指します。 ②男性労働者の育児休業取得率についての補足説明 2023年度に育児休業等に関する社内規程を見直し、育児休業期間内の一定期間（１か月）につき給与を100％補償する福利厚生制度を導入いたしました。 キャリア面でも無理のない短期間の取得に対するインセンティブを設定したことで、特に男性が育児休業を取得しやすくなり、取得率100％となりました。 今後は、より長期の取得者増加を目指します。 ③労働者の男女の賃金の差異の補足説明＜正規雇用労働者＞ 基本給及び資格給は基本的に職位等級に連動いたしますが、現状は男女の構成比が約８：２となっており、そのうちの資格上位層（管理監督職）が占める割合が男性の42％に対し女性が約13％と低いことが主な要因であります。 ＜パート・有期労働者＞ 担当業務の内容・能力に応じた給与水準を基本としていますが、採用市場での競争力アップを目指した募集単価の引上げに連動させ既存職員の時給単価を見直ししたこともあり、女性の賃金が男性のそれを上回る結果となりました。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境等① 経営方針当社は「グローバルな競争社会で成長発展していくために、常に将来を見通し、大胆に変化していく。 」を経営方針としております。 いまや鶏卵といえども国内情勢だけを見て経営判断できる時代ではなくなったと認識しております。 国内、国外の動向を把握し、常に10年後の近未来を予測し、過去、現在の仕事のやり方に固執することなく積極的かつ大胆に変化していく事が肝要です。 ② 経営環境 当事業年度における日本経済は、堅調な企業業績と２年連続のベースアップに支えられ、個人消費も持ち直しの傾向を示してきました。 しかしながら本年１月に発足した第２次トランプ政権によるアメリカファースト型通商政策により世界経済は混乱状態に陥り、ウクライナ情勢、中東情勢にも改善の兆しが見えず、国内外の政治、経済情勢は急速に不透明感を増しております。 鳥インフルエンザについては日本でも３年前の秋から大流行し全国で「卵ショック」と言われる極端な卵不足が起こったことは記憶に新しいところですが、昨年秋に再び感染が広がり今年２月までに全国で840万羽を超える採卵鶏が淘汰されました。 世界的には北米でも昨年秋から大流行し、さらに感染が牛や人にまで広がるなど経営上最大のリスクとなっています。 （２）経営戦略等① 事業領域の拡大当社の持続的成長のため、引き続き事業領域の拡大に注力してまいります。 当社が３年前に市場に投入したエビアリー（多段式平飼い）卵は販売地域の拡大、販売チャネルの多様化を通じ順調に販売数量を増加させています。 またエビアリー卵を生産している宮城県の農場から発生する鶏糞についても２年前から東南アジアへの輸出を本格化させ、順調に数量を伸ばしております。 当社の事業領域拡大を達成するためのもう一つの手段がM&Aです。 当社はこれまでの国内でM&Aにより規模を拡大してきましたが、今後とも国内、アジアにおける資本参加案件、M&A案件について事業性を見極めつつ積極的に検討を続けてまいります。 ② 相場に左右されない収益体質の構築鶏卵は相場商品であり、このため当社収益も相場動向に左右されやすい収益構造になりがちです。 当社は相場に左右されない収益体質構築のため、販売価格が比較的安定し、相場の影響を受けにくい「付加価値卵」（各種栄養成分を強化した卵、アニマルウェルフェアを意識した平飼い卵）の生産、拡販に引き続き注力してまいります。 ③ 農場生産成績向上による鶏卵生産コストの引き下げ生産コストの引き下げはメーカーでもある当社にとって永遠の取り組み課題です。 最新技術を導入した鶏舎への建替え、飼料成分・飼育環境の改良、徹底した防疫対策を通じ、鶏卵生産成績の向上とコスト削減に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の事業は製品の定価販売が可能な製造業と異なり、製品たる鶏卵、原料である飼料ともその価格が相場に大きく左右されます。 このため売上高総利益率等の指標を計画や経営上の目標とすることはかえって経営の本質を見誤る危険性を含んでいるため、事業計画上これらの指標に目標を設定しておりません。 代わりに各事業毎の事業成績目標の達成状況を判断するため、産卵率、平均卵重、飼料要求率（卵を産むためにどれだけの餌が必要かを示す指標）、一人一時間当たり製造量（パック詰め等作業）、相場差（販売単価と鶏卵相場の価格差）等の生産・製造・販売に関連する指標を当社では重視しており、結果として売上高総利益率の改善につながるような事業活動を行っております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①高病原性鳥インフルエンザ感染防止対策の徹底一昨年４月に当社千歳農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されてから当社はこの事故を教訓に鳥インフルエンザ再発防止のための投資を毎年行っております。 昨年度は野生動物が農場に入ることを防ぐための塀の建設や、ウイルスを媒介すると考えられているカラスが鶏舎に飛来するのを防ぐための投資を行いました。 今年はさらに千歳農場において、古い鶏舎を野生動物の進入が困難な鶏舎に建て替えるなどの対策を実行していきます。 ②ケージフリー卵の生産・販売当社はアニマルウェルフェアへの取組の一つとして３年前より宮城県において生産したケージフリー卵の東海、関東、東北、北海道での販売を開始、順調に販売量を伸ばしていますが、本年度はさらに販売チャネルの多角化、業務用用途の拡大を通じて販売数量の増加に取り組んでまいります。 ③人材の確保当社拠点がある北海道、岩手、宮城では生産年齢人口減少から採用環境は年々厳しくなってきています。 当社としてはこれまでも年間休日の増加、初任給の引上げ等の対策を講じてきましたが、今後は採用ルートの多角化、雇用形態の多様化、入社後の社員研修の充実等を通じて優秀な人材の採用、確保につなげていきます。 ④事業領域の拡大日本は少子化により14年連続で人口が減少していますが、特に当社の主たる市場である北海道では全国平均の倍以上のスピードで人口減少が進んでいます。 当社としては販売市場の拡大策として、アジア向け鶏卵、発酵鶏糞肥料輸出に引き続き注力しています。 これに加え、国内外においてM&A、資本参加案件を積極的に検討し、これらを通じて事業領域の拡大に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 21世紀を生きる企業として子供たちの未来のために地球の環境を守ることは最優先課題です。 この課題に取り組むため、当社は「環境方針」を定め、「かけがえのない星＝地球を将来にわたってまもっていくために」（当社環境方針から抜粋）、家畜排せつ物の適切な処理、排水の適切な処理、産業廃棄物の削減を３つの基本方針として定めていますが、その中でも特に上場畜産会社として「鶏糞処理」をサステナビリティ上の最優先課題と認識しており、そのガバナンス、戦略、リスク管理、指標/目標は以下の通りであります。 人的資本への取り組みは、当社としてのサステナビリティを中から支える重要課題であり、これに関する戦略、及び指標/目標も合わせ記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社が北海道及び東北で保有する９つの農場から発生する鶏糞の処理については農場部門の責任者たる生産本部長がその管理責任者となっております。 組織としてのモニタリング、ガバナンス体制としては、内部監査室長が年に最低１回各農場における鶏糞処理状況を視察し、その結果を最低年１回取締役会に報告することとし、その際問題があれば取締役会から対応指示を行います。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社農場で発生する鶏糞については農地還元による処理を基本とし、９つの農場の内近隣に農地がある８農場においては生鶏糞、または発酵鶏糞を近隣農家に提供することで農地還元を実行しております。 近隣に農家が少ない１農場については、農場内に発酵鶏糞ペレット肥料製造工場を設置、製品はホームセンターや肥料卸へ外部販売を行うとともに、２年前より本格的に東南アジアへの輸出に取り組んでいます。 ②人的資本に関する戦略当社は人材育成方針、社内環境整備方針を以下の通り定めております。 人材育成方針 優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出 挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実 先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化 社内環境整備方針 ダイバーシティ推進への取組による新たな発想の醸成 身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上 コンプライアンスへの取り組み強化 (3）リスク管理鶏糞処理に係るリスクの特定、評価、管理方法は以下の通りです。 リスクの特定：鶏糞が処理できず、在庫として農場に積みあがること。 大雨等で農場外に流れ出すことリスクの評価：農場内で鶏糞在庫を一定数量内に抑えることができているかリスクの管理：農場ごとに毎月月末に鶏糞在庫数量と外部還元数量を本部長宛報告 (4）指標及び目標 鶏糞処理については農地還元率を指標とし、目標は全農場で100％農地還元（外部販売を含む）とします。 産業廃棄物としての処理は行わず、100％農地還元を達成することで循環型社会の形成に貢献します。 なお、実績としてこれまでのところ農地への100％還元を達成しております。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下の通りです。 人材の育成に関する指標①社員定着率（入社３年以内）目標：全社員90％、新卒社員80％ 実績：全社員73％、新卒社員64％目標達成のための施策：キャリア形成のための人材育成体制の整備、研修の拡充、適材適所の配置等に加え、年間休日の増加や各種手当の充実等によりエンゲージメントの向上を図っております。 2025年度から企業版401k制度を導入し、従業員の資産形成のサポートにも着手。 ②研修への投資（一人当たりの研修費用）目標：20千円 実績：21千円目標達成のための施策：階層別研修の拡充。 管理職及び管理職候補層の能力向上研修に加え、2025年度から、ベテラン層の組織貢献意識の向上を図るキャリア開発型研修を導入予定。 社内環境整備に関する指標①障害者雇用率目標：５％ 実績：3.55％目標達成のための施策：既に法定雇用率2.5％％をクリアしているが、今後もサポート体制の整備されたGP工場を中心に、特別支援学校等からの採用を継続し、障がい者を含めた多様性ある職場づくりを進める。 ②労働災害発生件数目標：重大災害０件、療養災害０件、軽微災害０件※重大災害：死亡・後遺障害、療養災害：一次労働不能（休業４日以上）、軽微災害：一時労働不能（休業４日未満）、不休災害（厚生労働省統計基準による）実績：重大災害０件、療養災害６件、軽微災害７件目標達成のための施策：基本となる職場での自主的活動への支援（安全衛生情報の提供、定期的啓発・注意喚起の発信、研修ツールの提供等）に加え、部門・事業所を横断した全体会議での要望等を踏まえた労働環境の整備・改善を継続していく。 2024年度から法令改正により化学物質の自主的管理がスタートし、それに対応した管理とリスクアセスメント、リスク低減措置等を展開しております。 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社農場で発生する鶏糞については農地還元による処理を基本とし、９つの農場の内近隣に農地がある８農場においては生鶏糞、または発酵鶏糞を近隣農家に提供することで農地還元を実行しております。 近隣に農家が少ない１農場については、農場内に発酵鶏糞ペレット肥料製造工場を設置、製品はホームセンターや肥料卸へ外部販売を行うとともに、２年前より本格的に東南アジアへの輸出に取り組んでいます。 ②人的資本に関する戦略当社は人材育成方針、社内環境整備方針を以下の通り定めております。 人材育成方針 優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出 挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実 先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化 社内環境整備方針 ダイバーシティ推進への取組による新たな発想の醸成 身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上 コンプライアンスへの取り組み強化 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 鶏糞処理については農地還元率を指標とし、目標は全農場で100％農地還元（外部販売を含む）とします。 産業廃棄物としての処理は行わず、100％農地還元を達成することで循環型社会の形成に貢献します。 なお、実績としてこれまでのところ農地への100％還元を達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社は人材育成方針、社内環境整備方針を以下の通り定めております。 人材育成方針 優秀人材の獲得・定着、年功序列を排した能力評価によるリーダー層の創出 挑戦・失敗ともに成長の糧とできる人材育成のための指導・支援の仕組みの充実 先取・オリジナルなアイデア発想のための職員個人の能力開発への支援強化 社内環境整備方針 ダイバーシティ推進への取組による新たな発想の醸成 身体的・精神的健康の確保、労働安全衛生水準の向上 コンプライアンスへの取り組み強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下の通りです。 人材の育成に関する指標①社員定着率（入社３年以内）目標：全社員90％、新卒社員80％ 実績：全社員73％、新卒社員64％目標達成のための施策：キャリア形成のための人材育成体制の整備、研修の拡充、適材適所の配置等に加え、年間休日の増加や各種手当の充実等によりエンゲージメントの向上を図っております。 2025年度から企業版401k制度を導入し、従業員の資産形成のサポートにも着手。 ②研修への投資（一人当たりの研修費用）目標：20千円 実績：21千円目標達成のための施策：階層別研修の拡充。 管理職及び管理職候補層の能力向上研修に加え、2025年度から、ベテラン層の組織貢献意識の向上を図るキャリア開発型研修を導入予定。 社内環境整備に関する指標①障害者雇用率目標：５％ 実績：3.55％目標達成のための施策：既に法定雇用率2.5％％をクリアしているが、今後もサポート体制の整備されたGP工場を中心に、特別支援学校等からの採用を継続し、障がい者を含めた多様性ある職場づくりを進める。 ②労働災害発生件数目標：重大災害０件、療養災害０件、軽微災害０件※重大災害：死亡・後遺障害、療養災害：一次労働不能（休業４日以上）、軽微災害：一時労働不能（休業４日未満）、不休災害（厚生労働省統計基準による）実績：重大災害０件、療養災害６件、軽微災害７件目標達成のための施策：基本となる職場での自主的活動への支援（安全衛生情報の提供、定期的啓発・注意喚起の発信、研修ツールの提供等）に加え、部門・事業所を横断した全体会議での要望等を踏まえた労働環境の整備・改善を継続していく。 2024年度から法令改正により化学物質の自主的管理がスタートし、それに対応した管理とリスクアセスメント、リスク低減措置等を展開しております。 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境に関するリスク① 鶏卵相場の変動性 当社は鶏卵を主力商品として生産及び販売しており、鶏卵相場の変動によるリスクにさらされております。 当社では、相場変動リスクを軽減するため、鶏卵相場に左右されない固定単価で販売可能な特殊卵へのシフトを進めてきた結果、鶏卵販売重量の約40%が特殊卵となっております。 また、鶏卵相場の変動に対する負担増が軽減される卵価安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。 しかしながら、国内の需要バランスが崩れ供給過剰となり、鶏卵相場の低迷が長期にわたった場合は、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 鶏卵生産者経営安定対策事業（通称 卵価安定基金制度）について 本制度は卵価低落時に価格差補填交付金を交付することによって鶏卵生産者の経営の安定を図るもので現在は一般社団法人日本養鶏協会が事業主体となっています。 まず、毎年「補填基準価格」が決められますが、2025年度（2025年４月～2026年３月）は230円となっております。 「標準取引価格」（ＪＡ全農たまご株式会社の東日本営業所（東京相場）と同西日本営業所（大阪相場）の加重平均取引価格…取引の実績）が補填基準価格を下回った場合、下回った価格の90％が交付される仕組みです。 加入者はキロ当たり５円程度の積立てを行います。 また、支給額の16.7％は国からの補助金となります。 卵価安定基金支払及び卵価安定基金収入は販売費及び一般管理費で処理しております。 ② 業績の季節変動について 当社の売上高及び営業利益は上述の通り、鶏卵相場の推移によって大きく変動します。 例年、鶏卵相場は１月の初市で大きく下落しますが２月にかけて上昇し、４月までは比較的高値圏で推移し、５月の連休以降は下落傾向になり、夏場にかけてかなり下落し、８月後半から９月にかけて上昇し、10～12月の需要期に高値推移という一定のリズムの季節変動性を持っています。 この要因は気候の良くなる春先から一羽あたりの産卵が向上する反面、暑い夏場に向けて外食産業や一般家庭の消費が減退し、供給過剰になるためです。 逆に、秋から冬にかけて卵価は高くなりますが、これは鍋物、クリスマスケーキなどに代表される冬季食品の伸びによる需要の増加のためです。 このような鶏卵相場特有の季節的変動のため、業績の比重が下期に高く、当社の利益は第３四半期会計期間に偏重する傾向があります。 ③ 原料価格の変動 当社の鶏卵生産の原価の60％程度は飼料費であります。 飼料価格は、作況、船運賃、為替変動や世界的な需要動向に左右されるため、当社では自社の研究鶏舎において飼料コスト低減のために給餌方法の試験を実施しております。 飼料コストの低減を研究することによって、飼料価格の上昇を吸収し生産原価の低減に努めております。 また、飼料価格の変動に対する負担増が軽減される飼料安定基金制度（注）があり、これに加入（積立て）しております。 しかしながら、飼料価格が大きく上昇し十分なコスト削減ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (注) 配合飼料価格差補填事業（通称 飼料安定基金制度）について 本制度は原料価格に起因する配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんすることにより畜産経営の安定を図るもので、現在は一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金と一般社団法人全国配合飼料供給安定基金が事業主体となっています。 当社が加入している全日本配合飼料価格畜産安定基金を例にとると生産者がトン当たり800円、配合飼料製造会社がトン当たり1,600円（2025年度）を積立てます。 そして、当該四半期の配合飼料の輸入原料価格が直前１年間に係る配合飼料輸入原料価格の平均価格を上回るとき、その上回る額を限度として補てん金が交付されます。 飼料安定基金支払及び飼料安定基金収入は製造原価で処理しております。 ④ 卵価安定基金制度及び飼料安定基金制度の基金不足 養鶏経営の健全な発展を目的として、既述の通り卵価安定基金制度と飼料安定基金制度の仕組みが形成されています。 当社も、同制度が相場の変動及び飼料価格の変動に対する負担増が軽減される仕組みとなっていることから、これらの安定基金制度に加入（積立て）しております。 しかしながら、これらの基金制度は、卵価低迷又は飼料価格高騰が長期化する場合には基金不足により充分に機能せず、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新型コロナウイルスの影響について 2020年以降感染が拡大した新型コロナウイルス感染症とそれに伴う緊急事態宣言、まん延防止等重点措置は、鶏卵消費にとっても大きなマイナスの影響を与え鶏卵相場の下落要因となりました。 昨年から感染症は沈静化の様相を示し、その影響は徐々に薄れてきております。 しかしながら、もし再び感染者やそれに伴う死者が急増し、まん延防止等重点措置を含む緊急対策が実施された場合には、相場の急落を通じて当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動に関するリスク① 単品経営（鶏卵依存） 当社の売上のほとんどは鶏卵販売が占めており、かつ上述の(1）①において記載のとおり、相場商品であることから、利益は鶏卵相場により大きく変動する可能性があります。 当社としては、鶏卵生産コスト低減のため、自社研究鶏舎において生産性向上のための様々な研究の実施により有効な研究結果を一般鶏舎に適用し、鶏卵相場が低迷しても利益を計上できるような体質づくりを進めております。 しかしながら、これらの対策を上回る価格変動が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全・衛生問題について 当社におきましては、安全・安心で高品質な製品を提供するために最新鋭設備の導入や製品の品質管理、従業員への衛生教育を行うなど、衛生問題には万全の注意を払っております。 卵が原因であるサルモネラ食中毒は我が国では近年大きく減少しておりますが、生で食べる食品であるため食中毒のリスクを完全に排除することはできません。 道内におきましては、健康な雛を当社農場で育成し、かつ鶏舎単位で雛をすべて入れ替えるオールイン・オールアウト方式を採用し、鳥獣の侵入を防ぐウインドレス鶏舎での育成を実施しております。 成鶏舎におきましてもウインドレス鶏舎にてHACCP手法を取入れた飼養管理をする他、GP工場においてパッキングする前に卵殻の塩素殺菌等を実施するなど様々なサルモネラ対策を実施しております。 しかしながら、今後、偶発的な事由によるものも含めて、当社製品を起因とした安全衛生問題が発生する可能性があり、もし発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等 当社は２年前の千歳農場における感染を教訓に感染防止対策にはより一層注力して参りますが、今後とも感染リスクを100％排除することは出来ません。 当社の成鶏で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となり、淘汰した羽数に対応した鶏卵供給力が減少します。 感染前の供給力に戻るまでには１年程度の時間がかかることから、この間の売上減少を通じて当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。 当社の育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社は育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また当社農場の近隣で鳥インフルエンザが発生した場合、近隣農場は一時的に鶏や鶏卵の移動制限を受けるため、その間出荷が出来なくなる可能性があります。 ④ 鶏糞処理 家畜の糞尿処理については「家畜排せつ物の管理適正化及び利用の促進に関する法律」により適切に処理することとなっています。 家畜排せつ物は不適切な管理によって、環境問題の発生源となりうる側面を有する一方で、堆肥化など適切な処理を施すことによって土地改良資材や肥料としての有効活用が期待され貴重な資源としての側面も有するものといえます。 当社では鶏の排せつ物がこの対象となり、鶏糞のほとんどは肥料として近隣農家へ無償で譲渡しております。 しかしながら、鶏糞処理が円滑に行われなければ当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制によるリスク 当社では、コンプライアンスを経営上の重要な課題と位置付け、その強化に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできません。 当社の事業活動が法令や規制に抵触するような事態が発生したり、予期せぬ法令や規制の新設・変更が行われたりした場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害のリスク 当社では自然災害への対策として生産、製造、営業、管理の各部門毎にBCPを作成しております。 しかしながら、地震、台風などの自然災害が発生し、当社の農場・GP工場が想定外の大規模な被害を受けた場合には、事業活動が停滞し、また損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生するなど、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産合計） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,451百万円増加し19,216百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて450百万円増加し6,795百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が293百万円、売掛金が189百万円増加した一方で、未収入金が74百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、前事業年度末に比べて1,001百万円増加し12,420百万円となりました。 これは、主として建物が777百万円、構築物が181百万円増加したこと等によるものです。 なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は2,129百万円であります。 これらの資金は自己資金でまかなっております。 （負債合計） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて383百万円減少し5,062百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて93百万円減少し3,555百万円となりました。 これは、主として未払法人税等が202百万円、その他が43百万円増加した一方で、買掛金が175百万円、電子記録債務が67百万円、設備関係支払手形が104百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は、前事業年度末に比べて289百万円減少し1,507百万円となりました。 これは主として長期借入金が294百万円減少したこと等によるものです。 （純資産合計） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,835百万円増加し14,153百万円となりました。 これは、剰余金の配当を338百万円計上したものの、当期純利益を2,181百万円計上したこと等によるものです。 b.経営成績 鶏卵業界におきましては、昨年１月以降相場は低迷を続けてまいりましたが、10月以降高病原性鳥インフルエンザの感染により840万羽を超える採卵鶏が淘汰され、相場は秋以降上昇に転じました。 この結果当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ264円65銭と前年比31円1銭安、東京Ｍサイズは１キロ258円99銭と前年比17円50銭安となりました。 当社は高止まりする飼料価格や物流費、人件費の増加に対応するため、販売価格の改定、差別化卵の拡販に注力してきました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高は19,397百万円(前期比2.6％増）、営業利益は1,925百万円(前期比14.2％減）、経常利益は2,001百万円(前期比13.6％減）、当期純利益は2,181百万円(前期比31.7％増）となりました。 なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて293百万円増加し、4,194百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,216百万円の収入（前事業年度は3,376百万円の収入）となりました。 これは主として、税引前当期純利益3,080百万円、減価償却費1,126百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額677百万円、仕入債務の減少額243百万円等による減少を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,258百万円の支出（前事業年度は1,282百万円の支出）となりました。 これは主として有形固定資産の取得2,122百万円等による資金の減少等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円の支出（前事業年度は722百万円の支出）となりました。 これは主として長期借入金の返済302百万円、配当金の支払338百万円等による資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は区分別に記載しております。 区分別当事業年度（百万円）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）鶏 卵14,9335.9鶏糞肥料1020.9レンダリング1938.2食 品1256.5合計15,3545.9 （注）金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績 当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は区分別に記載しております。 区分別当事業年度（百万円）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）鶏 卵109△16.5食 品124△65.3その他0△5.7合計234△52.3 （注）金額は仕入価格によっております。 c.受注実績 当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は区分別に記載しております。 区分別当事業年度（百万円）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）鶏 卵18,9724.0鶏糞肥料242.0レンダリング9133.0食 品308△45.3その他0△3.4合計19,3972.6 （注）総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。 当社鶏卵販売数量は２年前に鳥インフルエンザが発生した千歳農場で生産量が回復したことから前期比12.64％増加しましたが、鶏卵相場は全国で鶏卵供給量が増加したことでＭサイズ平均の前期比で北海道相場は10.5％、東京相場は6.3％下落しました。 その結果、売上高は前期比2.6％の増加の19,397百万円となりました。 売上高総利益率は19.6％と前期比1.1ポイント悪化しました。 営業利益については、主に卵価相場の下落等により前期比319百万円減少の1,925百万円となりました。 また、当期純利益は特別利益としてへい殺畜等手当金及び家畜防疫互助金合計1,064百万円を計上したことから2,181百万円となりました。 当社が経営管理上重視している道内市場占有率、販売重量、農場における飼料要求率、製造部門における稼働率等の管理指標はほぼ計画通りとなりました。 これらの点から当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されていると判断しております。 今後については経営戦略に掲げた事業領域の拡大、付加価値卵の拡販、農場成績向上に加え、販売単価の改定や物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金需要動向については以下の通りです。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等があります。 設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。 資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。 尚、当社のＤ／Ｅレシオは0.10と極めて低く、当面の資金調達余力に問題はないと認識しております。 新型コロナウイルス感染症による当事業年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「３ 事業等のリスク （１）事業環境に関するリスク ⑤新型コロナウイルスの影響について」に記載の通りであります。 また、鳥インフルエンザ感染による影響につきましては、「３ 事業等のリスク （２）事業活動に関するリスク ③鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等」に記載の通りであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、製造体制の効率化・生産体制の強化のために必要な設備投資を実施しており、当事業年度に実施した設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれんを除く））は2,129百万円となりました。 主なものは成鶏舎及び当該設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）（注）２合計（百万円）本社・札幌支店（札幌市白石区）鶏卵事業統括業務・販売施設985166（1,424）37434725( 1)札幌農場・ＧＰ・鶏卵センター（北海道北広島市）鶏卵事業雛育成、鶏卵生産・加工・受注施設1,43440249（276,245）－101,89651(64)登別農場・ＧＰ・営業所（北海道登別市）鶏卵事業鶏卵生産・加工施設・販売施設44816826（66,658）－264617(32)北見農場・ＧＰ・支店（北海道北見市）鶏卵事業鶏卵生産・加工施設・販売施設2372548（95,496）－331411(21)十勝農場・ＧＰ・支店（北海道帯広市）鶏卵事業鶏卵生産・加工施設・販売施設901866（35,659）－217812(21)千歳農場・ＧＰ（北海道千歳市）鶏卵事業雛育成、鶏卵生産・加工施設1,161173143（413,411）01341,61331(64)早来農場（北海道勇払郡早来町）鶏卵事業雛育成施設29619105（106,434）－2544715( 1)旭川支店（北海道旭川市）鶏卵事業販売施設65010（1,756）－0764(－)函館支店（北海道北斗市）鶏卵事業販売施設13035（6,117）－0493( 1)輪厚液卵工場（北海道北広島市）鶏卵事業液卵及び温泉卵の製造施設36922173（8,033）－25689(13)割卵工場（北海道北広島市）（注）１鶏卵事業鶏卵加工施設220－－－22－(－)千歳化製工場（北海道千歳市）鶏卵事業鶏糞肥料製造2432448(13,189)－04973( 2)盛岡農場・ＧＰ・支店（岩手県岩手郡岩手町）鶏卵事業雛育成、鶏卵生産・加工・販売施設737140165(85,694)－101,05328(29)はまなす農場・ＧＰ（岩手県九戸郡洋野町）鶏卵事業鶏卵生産・加工施設1,08287248(79,437)－21,42013(31)多賀城ＧＰ・支店（宮城県多賀城市）鶏卵事業加工施設・販売施設5966－[10,019]－060211(22)吉目木農場（宮城県栗原市金成片馬合）鶏卵事業鶏卵生産・鶏糞肥料加工施設1,43069127(195,005)－31,63117( 7) （注）１．割卵工場は、当社以外へ賃貸しているものであります。 ２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産（のれんを除く）であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．[ ]は、外部から賃借している土地の面積で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方 法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了早来農場勇払郡早来町鶏卵事業育成舎W10建設（注１）26521自己資金2025年2月2025年7月（注２）札幌農場北広島市南の里鶏卵事業ミーティングルーム建設253－自己資金2025年5月2025年12月職場環境の向上千歳農場千歳市駒里鶏卵事業成鶏舎L24建設（注１）299－自己資金2025年5月2025年11月（注３）千歳農場千歳市駒里鶏卵事業成鶏舎L13、L14建設（注１）352－自己資金2025年6月2026年4月（注３）千歳農場千歳市駒里鶏卵事業成鶏舎L12建設（注１）347－自己資金2025年9月2026年5月（注３）本社札幌市白石区鶏卵事業基幹システム更新25332自己資金2024年4月2026年4月業務効率の向上 （注１）Ｗ10、Ｌ24、Ｌ13、Ｌ14、Ｌ12は鶏舎番号を表します。 （注２）能力に大幅な変動はありません。 （注３）成鶏の生活スペースの拡大を行っております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,129,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,734,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、いわゆる政策保有株式としての上場株式の保有については、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から必要と判断した企業の株式を保有する方針としております。 また、個別の政策保有株式については、毎月の取締役会で株価動向の検証、更に年１回取締役会において当該銘柄の業績の状況、配当額、配当利回り、取引状況等により検証し個別銘柄の保有の適否を確認しております。 なお今年度は2025年４月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄について保有が妥当であることを確認しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式452非上場株式以外の株式12478 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式49東北で製造する鶏卵の安定的販売先との関係強化及び持株会による定額購入等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社アークス67,87666,514当社差別化卵販売促進取組先としての関係強化。 取引先持株会を通じた株式の取得で株式数が増加しています。 無197208イオン北海道株式会社150,720150,720当社製造「平飼い卵」販売提携先としての関係強化のため保有しております。 無127142中部飼料株式会社35,00035,000当社オリジナル飼料製造会社としての関係強化のため保有しております。 無4741株式会社ほくほくフィナンシャルグループ15,06015,060当社メインバンクとして取引の円滑化と関係強化のため保有しております。 有3829北雄ラッキー株式会社4,0004,000札幌圏スーパーへの安定販売先として関係強化のため保有しております。 無1212キユーピー株式会社4,0004,000当社加工用卵の最大かつ安定的販売先として関係強化のため保有しております。 無1111日糧製パン株式会社4,6954,675当社製造液卵の最大販売先としての関係強化。 取引先持株会の配当により株式数が増加しております。 無1013イフジ産業株式会社5,0001,050東北で製造する鶏卵の安定販売先として、更なる関係強化のため追加取得しております。 有101フィード・ワン株式会社10,00010,000当社最大の飼料供給会社であり、当社オリジナル飼料製造提携先として保有しております。 無89イオン株式会社2,1191,934当社製造「平飼い卵」販売提携先としての関係強化。 取引先持株会を通じた株式の取得で株式数が増加しています。 無76株式会社ダイイチ4,0004,000道央、札幌地区での最重要顧客の１社。 安定的販売先として保有しております。 無55カルメインフーズ100100米国最大手の鶏卵会社として、海外の先進的取組等の情報収集を目的に保有しております。 無10（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．みなし保有株式はありません。 ３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 478,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,119 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 東北で製造する鶏卵の安定的販売先との関係強化及び持株会による定額購入等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | カルメインフーズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 米国最大手の鶏卵会社として、海外の先進的取組等の情報収集を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ココリコ北海道札幌市北区北16条西３丁目１－１3,556,00042.04 株式会社十文字チキンカンパニー岩手県二戸市石切所字火行塚25420,0004.97 米山 惠子北海道札幌市北区265,5003.14 米山 大介北海道札幌市北区222,8002.63 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４北丁目１170,0002.01 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２－26132,0001.56 株式会社北洋銀行北海道札幌市中央区大通西３丁目７132,0001.56 都丸 高志群馬県前橋市83,5000.99 株式会社丸喜堂東京都新宿区新宿６丁目２－４62,5000.74 BNP Paribas Financial Markets COO Charles Monnot（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）20 Boulevard des Italiens,75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－1）40,8000.48計－5,085,10060.12 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 12,530 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 12,679 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社十文字チキンカンパニー |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,459,000－－8,459,000合計8,459,000－－8,459,000自己株式 普通株式82－－82合計82－－82 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ホクリヨウ 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉村 淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 春海 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホクリヨウの2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホクリヨウの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産11,308百万円を計上しており、総資産の59％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、鶏卵事業の固定資産グループについて、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には減損の兆候があると判断している。 その際、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率がある。 経営者によって承認された事業計画にあるこれらの主要な仮定には、将来の不確実性が反映されている。 以上より、固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性には、事業計画における主要な仮定の将来の不確実性の反映が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・事業計画における主要な仮定である、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率の合理性を検証した。 ・事業計画の内容について、経営者及び財務担当者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホクリヨウの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ホクリヨウが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上に有形固定資産11,308百万円を計上しており、総資産の59％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、鶏卵事業の固定資産グループについて、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には減損の兆候があると判断している。 その際、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローは各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の事業計画に基づいており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率がある。 経営者によって承認された事業計画にあるこれらの主要な仮定には、将来の不確実性が反映されている。 以上より、固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性には、事業計画における主要な仮定の将来の不確実性の反映が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損の兆候判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・各資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかの判定資料を閲覧し、本社費等間接的に生ずる費用が適切に配賦されているかを検討するとともに、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・事業計画における主要な仮定である、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率の合理性を検証した。 ・事業計画の内容について、経営者及び財務担当者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 116,000,000 |
| 仕掛品 | 17,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 203,000,000 |
| 未収入金 | 55,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49,000,000 |
| 土地 | 1,380,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,000,000 |
| 建設仮勘定 | 160,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,308,000,000 |
| ソフトウエア | 54,000,000 |
| 無形固定資産 | 64,000,000 |
| 投資有価証券 | 530,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 205,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,047,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 294,000,000 |
| 未払金 | 502,000,000 |
| 未払法人税等 | 564,000,000 |
| 未払費用 | 26,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 23,000,000 |
| 賞与引当金 | 158,000,000 |
| 資本剰余金 | 754,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,157,000,000 |
| 株主資本 | 13,966,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 186,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 186,000,000 |
| 負債純資産 | 19,216,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,588,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,883,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,925,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 87,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 71,000,000 |
| 特別利益 | 1,178,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 89,000,000 |
| 特別損失 | 98,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 871,000,000 |
| 法人税等調整額 | 27,000,000 |
| 法人税等 | 898,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -338,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,835,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,194,000,000 |
| 受取手形 | 13,000,000 |
| 売掛金 | 2,061,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 293,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -14,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,126,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -243,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,710,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -677,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -302,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -338,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,122,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形5百万円13百万円売掛金1,872 〃2,061 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置0百万円－百万円車両運搬具0 〃0 〃土地－ 〃3 〃計1 〃4 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物57百万円85百万円構築物0 〃1 〃機械及び装置6 〃3 〃車両運搬具0 〃0 〃工具、器具及び備品0 〃0 〃ソフトウエア0 〃－ 〃計64 〃89 〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－百万円0百万円計－ 〃0 〃 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （△は戻入額） 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△3百万円△14百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式338402024年３月31日2024年６月28日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式592利益剰余金702025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定3,900百万円4,194百万円 現金及び現金同等物3,900 〃4,194 〃 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,9004,194受取手形※１ 5※１ 13売掛金※１ 1,872※１ 2,061商品及び製品118116仕掛品1717原材料及び貯蔵品180203前払費用113127未収入金12955その他64貸倒引当金－△0流動資産合計6,3446,795固定資産 有形固定資産 建物13,36514,515減価償却累計額△6,398△6,772建物（純額）6,9667,743構築物1,3411,584減価償却累計額△935△997構築物（純額）406587機械及び装置8,2568,636減価償却累計額△6,966△7,278機械及び装置（純額）1,2901,357車両運搬具222239減価償却累計額△196△213車両運搬具（純額）2525工具、器具及び備品273291減価償却累計額△216△242工具、器具及び備品（純額）5749土地1,3771,380リース資産1919減価償却累計額△11△14リース資産（純額）74建設仮勘定181160有形固定資産合計10,31111,308無形固定資産 ソフトウエア4954その他99無形固定資産合計5864投資その他の資産 投資有価証券545530出資金00破産更生債権等－0長期前払費用11繰延税金資産227205その他274308貸倒引当金－△0投資その他の資産合計1,0491,047固定資産合計11,41912,420資産合計17,76419,216 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 電子記録債務234166買掛金1,6891,514１年内返済予定の長期借入金302294リース債務2323未払金478502未払費用2426未払法人税等362564前受金13預り金3416賞与引当金149158役員賞与引当金3431設備関係支払手形17267その他142185流動負債合計3,6493,555固定負債 長期借入金1,4281,134リース債務251退職給付引当金158178役員退職慰労引当金9799資産除去債務7777その他1015固定負債合計1,7961,507負債合計5,4465,062純資産の部 株主資本 資本金1,0551,055資本剰余金 資本準備金754754資本剰余金合計754754利益剰余金 利益準備金5858その他利益剰余金 別途積立金4,4004,400繰越利益剰余金5,8567,699利益剰余金合計10,31412,157自己株式△0△0株主資本合計12,12313,966評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金195186評価・換算差額等合計195186純資産合計12,31814,153負債純資産合計17,76419,216 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 18,901※１ 19,397売上原価 商品及び製品期首棚卸高104118当期商品仕入高490234当期製品製造原価14,49815,354合計15,09315,706他勘定振替高※３ 2※３ 1商品及び製品期末棚卸高118116売上原価合計※２ 14,972※２ 15,588売上総利益3,9283,809販売費及び一般管理費 役員報酬107103給料・雑給及び手当259270賞与4547法定福利費6567賞与引当金繰入額3641役員賞与引当金繰入額3431退職給付費用86役員退職慰労金－1役員退職慰労引当金繰入額65運賃諸掛8391,018広告宣伝費1419支払手数料7973減価償却費4643卵価安定基金支払83216卵価安定基金収入△159△270その他216207販売費及び一般管理費合計1,6831,883営業利益2,2451,925営業外収益 受取利息01受取配当金1012仕入割引2224受取賃貸料3434その他1713営業外収益合計8487営業外費用 支払利息43賃貸費用87その他－0営業外費用合計1211経常利益2,3162,001 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 4受取保険金1537補助金収入18771へい殺畜等手当金－※７ 731家畜防疫互助金－※７ 333その他25－特別利益合計2291,178特別損失 固定資産売却損－※５ 0固定資産除却損※６ 64※６ 89鳥インフルエンザによる損失86－その他108特別損失合計16198税引前当期純利益2,3843,080法人税、住民税及び事業税686871法人税等調整額4127法人税等合計728898当期純利益1,6562,181 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,055754754584,4004,3688,827△010,636当期変動額 剰余金の配当 △169△169 △169当期純利益 1,6561,656 1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,4871,487－1,487当期末残高1,055754754584,4005,85610,314△012,123 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11011010,746当期変動額 剰余金の配当 △169当期純利益 1,656株主資本以外の項目の当期変動額（純額）848484当期変動額合計84841,571当期末残高19519512,318 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,055754754584,4005,85610,314△012,123当期変動額 剰余金の配当 △338△338 △338当期純利益 2,1812,181 2,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,8431,843－1,843当期末残高1,055754754584,4007,69912,157△013,966 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高19519512,318当期変動額 剰余金の配当 △338当期純利益 2,181株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8△8△8当期変動額合計△8△81,835当期末残高18618614,153 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１）商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (３）原材料 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～45年機械及び装置 ２～15年(２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (３）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (５）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(１）商品及び製品の販売 鶏卵事業においては、主に鶏卵商品の販売並びに鶏卵製品の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、個々の契約内容に応じ、引渡、検収時点など、約束した商品及び製品を顧客に移転することによって履行義務が充足され、収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 鶏卵製品は、販売重量や数量、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付して販売される場合があります。 その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。 達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 (２）採卵鶏の購入費採卵鶏の購入費については、支出時に全額費用として計上しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産10,311百万円11,308百万円２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当事業年度において鶏卵事業の固定資産グループについて、減損兆候の有無を判定いたしました。 資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合には減損の兆候があると判断しております。 その際、各資産グループの過去、当期の実績及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて判断しております。 その結果、当事業年度においては、各資産グループに減損の兆候はないと判断いたしました。 (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損の兆候の判定において、経営者によって承認された将来の不確実性を反映させた事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、鶏卵販売単価、鶏卵販売量、雛費、飼料仕入単価、飼料消費量及び市場の成長率であります。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響 資産グループに関連する市場動向、経済環境等の前提条件に重要な変化が生じ、減損の兆候の判定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式482209273小計482209273貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計482209273（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 62百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式478219259小計478219259貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計478219259（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 52百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10－－合計10－－当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10－－合計10－－ ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金48百万円55百万円賞与引当金45 〃48 〃役員退職慰労引当金29 〃31 〃減価償却費299 〃254 〃減損損失27 〃8 〃資産除去債務23 〃24 〃未払事業税18 〃28 〃その他40 〃26 〃繰延税金資産小計532 〃477 〃評価性引当額△185 〃△159 〃繰延税金資産合計347 〃318 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△78百万円△72百万円特別償却△22 〃△22 〃資産除去債務に対応する除去費用△18 〃△17 〃未払消費税△0 〃△0 〃繰延税金負債合計△119 〃△112 〃繰延税金資産純額227 〃205 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.41％30.41％（調整） 住民税均等割等0.51％0.40％税率変更による期末繰延資産の増額修正－△0.17％交際費等永久に損金に算入されない項目0.15％0.13％役員賞与0.43％0.34％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.03％△0.02％評価性引当額の増減△0.85％△0.99％税額控除－％△1.13％その他△0.09％0.20％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.54％29.17％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.41％から31.31％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は５百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 鶏卵鶏糞肥料レンダリング食品その他合計顧客との契約から生じる収益18,2432368564018,901その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高18,2432368564018,901 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 鶏卵鶏糞肥料レンダリング食品その他合計顧客との契約から生じる収益18,9722491308019,397その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高18,9722491308019,397 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準（１）商品及び製品の販売」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物13,3651,30615514,5156,7725227,743構築物1,34124521,58499763587機械及び装置8,2565291498,6367,2784611,357車両運搬具22230122392132925工具、器具及び備品2731802912422649土地1,377411,380－－1,380リース資産19－－191434建設仮勘定1812,1752,195160－－160有形固定資産計25,0364,3082,51626,82815,5191,10711,308無形固定資産 ソフトウエア－－－1841301654その他－－－2919－9無形固定資産計－－－2141491664長期前払費用1101－－1（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 千歳農場 事務所新築 273百万円 千歳ＧＰ 工場増築・改修 160百万円 札幌農場 Ｌ－２鶏舎 154百万円 はまなす農場 堆肥舎新築 137百万円機械及び装置 札幌農場 Ｌ－10鶏舎内部設備 87百万円 札幌農場 Ｌ－２鶏舎内部設備 84百万円 札幌農場 Ｌ－１鶏舎内部設備 83百万円 はまなす農場 堆肥舎設備 71百万円建設仮勘定 千歳農場 千歳農場事務所新築 508百万円 盛岡農場 Ｌ－５・６鶏舎・内部設備 362百万円 はまなす農場 堆肥舎新築・電気設備 245百万円 札幌農場 Ｌ－２鶏舎新築・内部設備 241百万円２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 建物 はまなす農場 鶏糞発酵槽 21百万円 登別農場 Ｌ－20鶏舎 21百万円 盛岡農場 Ｌ－７鶏舎 17百万円機械及び装置 登別農場 Ｌ－20鶏卵システム 51百万円 盛岡成鶏 Ｌ－７鶏卵システム 26百万円 盛岡成鶏 Ｌ－６鶏卵システム 24百万円建設仮勘定 千歳農場 千歳農場事務所新築 505百万円 盛岡農場 Ａ－５・６鶏舎・内部設備 462百万円 札幌農場 Ｌ－２鶏舎・内部設備 288百万円 はまなす農場 堆肥舎新築・電気設備 245百万円３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金－0－－0賞与引当金149158149－158役員賞与引当金343134－31役員退職慰労引当金9753－99 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（百万円）現金2預金 当座預金14普通預金4,177別段預金0小計4,192合計4,194 ロ．受取手形（イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）日糧製パン株式会社13合計13（ロ）期日別内訳期日金額（百万円）2025年４月6５月6合計13 ハ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）イオン北海道株式会社263イオントップバリュ株式会社112株式会社セイコーフレッシュフーズ111株式会社ラルズ101株式会社トライアルカンパニー80その他1,394合計2,061 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 1,87221,77121,5822,06191.333.0 ニ．商品及び製品品目金額（百万円）商品 たまご商品1小計1製品 鶏卵製品108たまご製品3レンダリング0鶏糞肥料2小計114半製品 たまご半製品0小計0合計116 ホ．仕掛品品目金額（百万円）鶏卵15液卵2温玉0合計17 ヘ．原材料及び貯蔵品品目金額（百万円）原材料 包装資材78飼料70薬品15小計165貯蔵品 機械部品35燃料3小計38合計203 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（百万円）フィード・ワン株式会社966中部飼料株式会社201ホクレン農業協同組合連合会100株式会社境野養鶏39日本農産工業株式会社29その他176合計1,514 ロ．電子記録債務（イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）株式会社境野養鶏79岩村養鶏株式会社37北陽化成株式会社17株式会社栗原製作所9北真運輸株式会社5その他16合計166 （ロ）期日別内訳相手先金額（百万円）2025年４月166合計166 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（百万円）4,3868,89814,18319,397税引前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2731,4852,3343,080中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1861,0151,6052,181１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）22.00120.02189.81257.93 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）22.0098.0269.7968.11（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.hokuryo.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の所有株式数に応じて「たまごギフト券」（全国たまご商業協同組合発行）を、100株以上1,000株未満の株主様に対し500円分、1,000株以上の株主様に対し2,000円分を贈呈いたします。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第76期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日北海道財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日北海道財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書 （第77期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日北海道財務局長に提出。 （4）臨時報告書 2024年７月９日に北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日に北海道財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)13,060－－－－経常利益(百万円)226－－－－親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)132－－－－包括利益(百万円)207－－－－純資産額(百万円)9,051－－－－総資産額(百万円)14,252－－－－１株当たり純資産額(円)1,070.06－－－－１株当たり当期純利益(円)15.70－－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.5－－－－自己資本利益率(％)1.5－－－－株価収益率(倍)45.80－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)635－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△905－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△532－－－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,395－－－－従業員数(人)235－－－－（外、平均臨時雇用者数）(319)(－)(－)(－)(－) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。 ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。 ３．第74期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第74期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ４．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第73期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)13,06215,35917,82318,90119,397経常利益(百万円)3369421,3832,3162,001当期純利益(百万円)2351,1917451,6562,181持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)1,0551,0551,0551,0551,055発行済株式総数(株)8,459,0008,459,0008,459,0008,459,0008,459,000純資産額(百万円)9,08410,15410,74612,31814,153総資産額(百万円)11,71615,54916,84917,76419,216１株当たり純資産額(円)1,073.941,200.451,270.491,456.271,673.22１株当たり配当額(円)10.0015.0020.0040.0070.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)27.89140.8288.13195.81257.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)77.565.363.869.373.7自己資本利益率(％)2.612.47.114.416.5株価収益率(倍)25.784.929.195.405.40配当性向(％)35.910.722.720.427.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－1,8362,5193,3763,216投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△784△1,820△1,282△2,258財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△961△19△722△663現金及び現金同等物の期末残高(百万円)－1,8492,5283,9004,194従業員数(人)191242252248250（外、平均臨時雇用者数）(248)(271)(282)(300)(309)株主総利回り(％)119.3117.5139.9187.1253.2（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)7318459571,2051,570最低株価(円)534667599727850 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は（ ）内に期末日現在の人員を外数で記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．第73期は、連結財務諸表を作成しておりますので、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社が有していた非連結子会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結であるため、持分法を適用した場合の投資利益については、記載を省略しております。 なお、当社の非連結子会社でありました株式会社千歳ポートリーは2022年４月20日に解散、2022年６月24日に清算結了しており、2023年3月末以降において非連結子会社は有しておりません。 ７．第75期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第73期から第74期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |