CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GSI Creos Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(5418)2136 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1927年10月林大作が横浜市に個人商店として林大作商店を開業し、米国・欧州への生糸・絹撚糸の輸出を開始1931年10月横浜市に資本金５万円で株式会社林大作商店を設立1934年４月商号を株式会社郡是シルクコーポレーションに変更1939年５月本社を神戸市に移転1942年１月商号を郡是産業株式会社に変更1945年３月事業目的の取扱品目に織物・編物その他繊維加工品及び雑貨を追加1945年８月日本商事株式会社を合併1949年２月東京支店及び大阪支店を開設1952年２月〃本社を東京都中央区に移転し、東京支店を統合京都支店を開設1955年４月Gunze New York,Inc.を米国に設立(現GSI Exim America,Inc.、現・連結子会社)1956年７月事業目的の取扱品目に農林水産品、染料、助剤、一般化学製品、肥料、医薬品、医療器具、鉱工品及び機械類を追加1970年４月Gunze (Dusseldorf) GmbHをドイツに設立(現GSI Europe-Import+Export GmbH、現・連結子会社)1970年７月Gunze Trading Hong kong Ltd．を香港に設立(現GSI Trading Hong Kong Ltd.,現・連結子会社)1970年９月東京支店を開設1971年９月商号をグンゼ産業株式会社に変更し、本社を千代田区神田錦町３丁目17番地に移転1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場1973年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1978年11月東京・大阪証券取引所市場第一部に上場1981年12月神戸支店及び横浜支店を閉鎖し、業務を京都支店に集約1985年３月市谷支店を開設1994年２月本社、東京支店及び市谷支店を千代田区九段南二丁目３番１号に移転統合1998年３月GSI Holding Corporationを米国に設立(現・連結子会社)1999年３月京都支店を閉鎖1999年９月〃株式会社セントラル科学貿易の増資引受(現・連結子会社)株式会社ジーマークの増資引受(現・連結子会社)2001年11月商号を株式会社GSIクレオスに変更2003年11月GSI (Shenzhen) Ltd.を中国に設立(現・連結子会社)2005年３月GSI Creos Korea Co.,Ltd.を韓国に設立(現・連結子会社)2006年６月丸一産業株式会社の増資引受(現GSIマルロンテックス株式会社、現・連結子会社)2011年１月株式会社いずみの増資引受(現・連結子会社)2011年４月株式会社クレオスアパレルを設立(現・連結子会社)2012年10月GSI (Shanghai) Ltd.の増資引受(現GSI Creos China Co.,Ltd.、現・連結子会社)2020年７月日神工業株式会社の増資引受(現・連結子会社)2021年２月株式会社GSI ABROSの増資引受(現・連結子会社)2021年９月GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.の株式取得(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月本社を港区芝三丁目８番２号(現在地)に移転2023年３月株式会社SHAREを設立(現・連結子会社)2025年３月株式会社ソアロンの株式取得(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社27社、関連会社３社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。 報告セグメント事業内容ファイバー・原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・アパレル製品のOEM、ODM・テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・自社ブランド製品の販売 などインナー・インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・インナー用生地の開発、販売・自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・最先端半導体製造装置用部材の輸出入・汎用性半導体部材の輸出入・半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・塗料原料、その他化学品の輸出入・機能性プラスチック樹脂の輸入・フィルムの国内販売・カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ホビー関連商材の国内・海外販売・化粧品原料の輸入、国内販売・健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・複合材成形設備・材料の輸入販売・炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引(連結子会社) ㈱セントラル科学貿易東京都江東区100マシナリー＆イクイップメント100.00役員の兼任…１貸付金182百万円借入金の一部について当社が債務保証している。 ㈱ジーマーク東京都港区46ホビー＆ライフ100.00役員の兼任…１―主に家具、花火等の輸入販売を営んでおり、当社と営業上の取引はありません。 ㈱いずみ大阪市中央区90インナー100.00役員の兼任…２―婦人用インナーの企画、製造及び販売を目的とする会社で、当社は貿易取引代行を行っている。 GSIマルロンテックス㈱東京都中央区85ファイバー100.00役員の兼任…１貸付金342百万円ストッキング・ソックス用原糸の撚糸加工及び販売を目的とする会社で、当社は原糸の販売及び製品の仕入を行っている。 ㈱クレオスアパレル東京都品川区10アウター100.00役員の兼任…１貸付金885百万円衣料品及び関連商品の企画、製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。 ㈱GSI ABROS東京都中央区70インナー100.00役員の兼任…１―靴下、タイツ等ニット製品の販売を目的とする会社で、当社は製品の販売を行っている。 日神工業㈱兵庫県豊岡市85インナー100.00無貸付金106百万円各種繊維製品の製造、加工及び販売を目的とする会社で、当社は縫製加工の委託及び製品の仕入を行っている。 ㈱SHARE東京都港区100アウター100.00無 貸付金415百万円 婦人衣料品および関連商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業を営んでおり、当社は製品の販売を行っている。 ㈱ソアロン大阪市中央区100アウター100.00無貸付金164百万円トリアセテート（ソアロン）の製造および販売を行っている。 ㈱GSIソアロンテキスタイルラボ福井県あわら市50アウター100.00無―トリアセテート（ソアロン）の加工および新規生地の試織を行っている。 GSI HoldingCorporationNew York,U.S.A.US＄1,010千米国における持株会社100.00役員の兼任…２―北米地域における持株会社。 GSI Exim America,Inc.New York,U.S.A.US＄2,000千アウターセミコンダクター100.00(100.00)役員の兼任…２保証債務19百万円北米地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI Creos Brasil LtdaSao Paulo,BrasilBRL3,489千ケミカル100.00(100.00)無―南米地域における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI Europe-Import+Export GmbHDusseldorf,GermanyEUR665千ケミカル100.00無―欧州地域で当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI TradingHong Kong Ltd.(注２)(注４)Hong Kong,ChinaHK＄13,865千ファイバーケミカル100.00役員の兼任…１―香港における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI Creos China Co.,Ltd.Shanghai,ChinaRMB40,231千インナーケミカル 100.00 無―中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI (Shenzhen) Ltd.(注２）Shenzhen,ChinaRMB69,570千ファイバーケミカル100.00(100.00)無保証債務47百万円中国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI Creos Korea Co.,Ltd.Seoul,KoreaWON780,000千ファイバーケミカル 100.00 役員の兼任…１―韓国における当社グループの仕入、販売業務の拠点となる現地法人。 GSI Creos Technology (China) Co. Ltd.Shanghai,ChinaRMB6,393千セミコンダクター100.00役員の兼任…１―中国における半導体関連商材の販売。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引(持分法適用非連結子会社) 北京吉思愛針織有限公司Beijing,ChinaRMB21,581千インナー100.00(100.00)無―中国においてソックス等の製造、販売を目的とする会社で、当社は製品の仕入を行っている。 (持分法適用関連会社) RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.SaoPaulo,BrasilBRL13,090千ケミカル49.00無―南米地域における透析事業への投資を目的とした持株会社。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４ GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 85,041百万円② 経常利益 241③ 当期純利益 209④ 純資産額 3,389⑤ 総資産額 24,023 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ファイバー124〔37〕アウター268〔81〕インナー122〔23〕セミコンダクター29〔0〕ケミカル68〔4〕ホビー＆ライフ27〔5〕マシナリー＆イクイップメント64〔0〕全社(共通)121〔4〕合計823〔154〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数には嘱託社員を含んでおります。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ５ アウター事業の従業員数が前連結会計年度末と比べ、177名増加しております。 これは主として、2025年３月３日付で株式会社ソアロンおよび株式会社GSIテキスタイルラボを連結の範囲内に含めたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)301〔19〕42.115.67,436,053 セグメントの名称従業員数(人)ファイバー33〔5〕アウター62〔1〕インナー23〔1〕セミコンダクター13〔0〕ケミカル39〔4〕ホビー＆ライフ25〔4〕マシナリー＆イクイップメント13〔0〕全社(共通)93〔4〕合計301〔19〕 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 従業員数には嘱託社員65名を含んでおります。 なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。 ３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 平均年間給与は、2024年４月から2025年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。 ５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2025年３月31日現在189人(出向者16人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。 また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。 なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は良好な状態であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.633.368.674.568.5 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。 ② 連結子会社 名称当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱クレオスアパレル40.0－31.274.555.1 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、全労働者の８割弱を占める女性のほとんどがパート・有期労働者で、職務内容や短時間勤務者の比率が正規雇用労働者と大きく違うことによるものであります。 ４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループの理念体系は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」を最上位概念と定めるとともに、存在理念、経営理念、行動理念から構成されております。 当社グループは「次代の生活品質を追求するビジネスプロデューサー」として、「株主」「取引先」「従業員」をはじめとするすべての当事者の信頼と期待に応え、その幸せを実現することを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略と対処すべき課題・中期経営計画「GSI CONNECT 2024」総括当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパスのもと、変化の著しい事業環境において、当社グループの更なる「進化と成長」を目指し、事業創造型商社としての「ありたい姿」の実現に向けた中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” を推進し、当会計年度末はその最終年度にあたりました。 同計画を公表した2021年11月とは著しく事業環境が変化したものの、「ニッチな分野で新しい価値を提供し、サステナブルな社会に貢献する」というビジョンのもと、グループ一丸となり、最終目標である「過去最高純利益の更新」を達成いたしました。 また、既存事業の深耕はもとより、国内外における拠点の拡充やそれらを活かしたグループ連携の強化による高付加価値事業の拡大、トリアセテート繊維事業の譲受をはじめとした事業投資、人的資本経営の加速的な推進に向けた人事コンサルとの提携やＤＸ認定事業者としてのデジタル基盤構築に向けた人材・インフラ投資などに取り組んでまいりました。 加えて、継続課題として認識しております不採算事業の収益性の改善や撤退の見極めとなる事業ポートフォリオ再編にも着手することができ、一定の成果を得ることができました。 中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”(2025-2027)の詳細につきましては、当社ウェブサイト“IR情報”内に掲載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。 また、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、ESG経営の推進に向けた取り組みを進めております。 加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。 (2) 具体的な取り組み① ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言 への賛同を表明しております。 サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会に報告されます。 ② 戦略当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。 ａ) 気候変動・参照シナリオ気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。 「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 区分シナリオの概要分析対象としてリスクのタイプ４℃シナリオ気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ物理的リスクの「急性」「慢性」２℃未満シナリオ温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」「評判」 ・シナリオ分析ステップシナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 ・気候変動リスクと機会の種類の特定事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。 ・気候変動リスクに対する財務影響と対応策特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。 リスクシナリオ項目事業におけるインパクト事業部門時間軸影響レベル当社における対応策繊維工業製品移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税が導入され、負担コストが発生する可能性がある。 ○○短～中期小Scope1,2の排出量を把握するとともに、削減目標を設定地球温暖化に伴い、原材料が高騰する可能性がある。 ○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・原材料調達手段の多様化・サプライヤーに対する長期的なGHG削減目標の設定依頼工場の電気料金高騰による調達価格の高騰が発生する可能性がある。 ○○短期中プラスチック製品規制環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 ○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・脱炭素ニーズに応えるラインナップの拡大(生分解性樹脂など)製品・原材料に関する規制対策環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 ○○短～中期中Scope1,2,3など気候変動関係の情報開示の推進物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動、海面上昇水不足や電力供給制限、関連工場の施設・設備被害による輸送の遅延または停止にともない、間接的に調達が困難となり収益性を損なう可能性がある。 ○○中～長期中・関連工場へのBCP策定要請/継続的な見直し・サプライチェーンの強化・有事に備えた事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買や拠点化の検討等)機会資源効率リサイクル率向上、未利用資源の価値化未利用資源を効率よく使うことで廃棄物の減少が実現する循環型ビジネスモデルの構築により、需要拡大の可能性がある。 ○短～中期中工場や製造設備プロセスなどの再利用および供給サービスにおける情報収集や売買交渉のサポート業務の開始製品とサ│ビス気候変動や環境配慮に適用するサービス環境に配慮した商材の需要が増加する可能性がある。 ○ 短～中期中従来の石油由来よりCO2を大幅に軽減するサトウキビを原料とする再生可能なポリエチレン素材の拡販 ○短～中期中プラスチックごみ問題の解決に寄与する生分解性樹脂の拡販 ○短～中期中次世代の再生エネルギーである有機太陽電池の開発と普及活動市場季節変動による需要増急激な気温の変化が購買意欲や需要を左右する可能性がある。 ○ 短～中期中・季節性商品の販売拡大・機能性素材を活かした衣類の拡充 時間軸(目安)長期10～30年中期３～10年短期０～３年 影響レベル(目安)大事業戦略や財務への影響が非常に大きくなることが想定される。 中事業戦略や財務への影響がやや大きくなることが想定される。 小事業戦略や財務への影響が軽微であることが想定される。 ｂ) 人材戦略・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しています。 この度、人的資本経営を加速的に推進するため、新たに戦略人事専任執行役員を任命しました。 ・戦略的人材開発 人材育成のための教育制度の充実化、グローバルかつプロフェッショナルなリーダーの計画的育成、DX人材の育成と活用を進めています。 これまで実施した具体的取組としては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーを開講しています。 また、DX人材の育成と活用を図るべく、全社員向けにデジタルリテラシー向上とイノベーション指向の意識改革を図る研修を実施するとともに、選抜者に対してDX実践プログラム研修を実施し、推進リーダーの計画的育成と適正配置を行っています。 ・挑戦する組織風土の醸成 人事制度・賃金制度の改革、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、グループ社員全員が活躍できる環境の整備を進めています。 具体的取組としては、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレックスタイム勤務制度を実施しています。 また、グループ人事方針の統一を図り、グループ企業間でのジョブローテーションや教育・研修の共有化を図ってまいります。 さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントを構築する基盤となる項目について指数を測定するハピネスサーベイを毎年実施しています。 ・今後も、当社の経営理念の第一に掲げております、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず、社員一人ひとりが、発揮した能力と意欲に応じて喜びと誇りを享受しながら、企業価値の創造に参画できる経営を実行してまいります。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理・リスクの識別・評価プロセス当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。 また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。 ・リスクの軽減プロセス特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。 ・全社リスク管理への統合サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。 ④ 指標及び目標ａ) 気候変動当社グループは、2022年度よりScope1および,Scope2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。 現在、サプライチェーン全体の排出量削減に向け、Scope3の算出および過去の算出結果を踏まえた削減策の検討を開始しております。 また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 （単位：tCO2e）項目2022年度※12023年度2024年度Scope１（直接排出）15122108Scope２（間接排出）1882,2842,143 （注）※１ 2022年度は単体のみの集計となります。 ２ 算出方法の変更に伴い、2023年度データを遡及して修正しています。 ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2024年度実績2025年度目標6人10人 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。 そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。 ａ) 気候変動・参照シナリオ気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。 「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。 一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 区分シナリオの概要分析対象としてリスクのタイプ４℃シナリオ気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ物理的リスクの「急性」「慢性」２℃未満シナリオ温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」「評判」 ・シナリオ分析ステップシナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 ・気候変動リスクと機会の種類の特定事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。 ・気候変動リスクに対する財務影響と対応策特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。 リスクシナリオ項目事業におけるインパクト事業部門時間軸影響レベル当社における対応策繊維工業製品移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税が導入され、負担コストが発生する可能性がある。 ○○短～中期小Scope1,2の排出量を把握するとともに、削減目標を設定地球温暖化に伴い、原材料が高騰する可能性がある。 ○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・原材料調達手段の多様化・サプライヤーに対する長期的なGHG削減目標の設定依頼工場の電気料金高騰による調達価格の高騰が発生する可能性がある。 ○○短期中プラスチック製品規制環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 ○○短～中期中・リサイクル原料の活用、環境配慮型商材の拡大・脱炭素ニーズに応えるラインナップの拡大(生分解性樹脂など)製品・原材料に関する規制対策環境関連情報の計測・表示が要件化され、それらに対応することにより価格競争力が下がる可能性がある。 ○○短～中期中Scope1,2,3など気候変動関係の情報開示の推進物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動、海面上昇水不足や電力供給制限、関連工場の施設・設備被害による輸送の遅延または停止にともない、間接的に調達が困難となり収益性を損なう可能性がある。 ○○中～長期中・関連工場へのBCP策定要請/継続的な見直し・サプライチェーンの強化・有事に備えた事前対応強化(在庫水準見直し、複数購買や拠点化の検討等)機会資源効率リサイクル率向上、未利用資源の価値化未利用資源を効率よく使うことで廃棄物の減少が実現する循環型ビジネスモデルの構築により、需要拡大の可能性がある。 ○短～中期中工場や製造設備プロセスなどの再利用および供給サービスにおける情報収集や売買交渉のサポート業務の開始製品とサ│ビス気候変動や環境配慮に適用するサービス環境に配慮した商材の需要が増加する可能性がある。 ○ 短～中期中従来の石油由来よりCO2を大幅に軽減するサトウキビを原料とする再生可能なポリエチレン素材の拡販 ○短～中期中プラスチックごみ問題の解決に寄与する生分解性樹脂の拡販 ○短～中期中次世代の再生エネルギーである有機太陽電池の開発と普及活動市場季節変動による需要増急激な気温の変化が購買意欲や需要を左右する可能性がある。 ○ 短～中期中・季節性商品の販売拡大・機能性素材を活かした衣類の拡充 時間軸(目安)長期10～30年中期３～10年短期０～３年 影響レベル(目安)大事業戦略や財務への影響が非常に大きくなることが想定される。 中事業戦略や財務への影響がやや大きくなることが想定される。 小事業戦略や財務への影響が軽微であることが想定される。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標ａ) 気候変動当社グループは、2022年度よりScope1および,Scope2のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。 現在、サプライチェーン全体の排出量削減に向け、Scope3の算出および過去の算出結果を踏まえた削減策の検討を開始しております。 また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。 （単位：tCO2e）項目2022年度※12023年度2024年度Scope１（直接排出）15122108Scope２（間接排出）1882,2842,143 （注）※１ 2022年度は単体のみの集計となります。 ２ 算出方法の変更に伴い、2023年度データを遡及して修正しています。 ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2024年度実績2025年度目標6人10人 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｂ) 人材戦略・当社グループでは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しています。 この度、人的資本経営を加速的に推進するため、新たに戦略人事専任執行役員を任命しました。 ・戦略的人材開発 人材育成のための教育制度の充実化、グローバルかつプロフェッショナルなリーダーの計画的育成、DX人材の育成と活用を進めています。 これまで実施した具体的取組としては、社員が進化し成長するためのスローガン「Learn the Future（次代を学ぶ）」を掲げ、これまでの教育・研修制度を体系化したクレオスアカデミーを開講しています。 また、DX人材の育成と活用を図るべく、全社員向けにデジタルリテラシー向上とイノベーション指向の意識改革を図る研修を実施するとともに、選抜者に対してDX実践プログラム研修を実施し、推進リーダーの計画的育成と適正配置を行っています。 ・挑戦する組織風土の醸成 人事制度・賃金制度の改革、多様な人材が活躍する仕組み・制度の充実化、グループ社員全員が活躍できる環境の整備を進めています。 具体的取組としては、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、在宅勤務制度、モバイルワーク勤務制度、フレックスタイム勤務制度を実施しています。 また、グループ人事方針の統一を図り、グループ企業間でのジョブローテーションや教育・研修の共有化を図ってまいります。 さらに、社員の幸福度を高めることが企業の成長には不可欠と考え、職場の幸福度や社員エンゲージメントを構築する基盤となる項目について指数を測定するハピネスサーベイを毎年実施しています。 ・今後も、当社の経営理念の第一に掲げております、人的資本こそが企業価値を創造する源泉と捉え、プロフェッショナル人材の開発に投資をおしまず、社員一人ひとりが、発揮した能力と意欲に応じて喜びと誇りを享受しながら、企業価値の創造に参画できる経営を実行してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ) 人的資本・多様性人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。 管理職に占める女性の人数(単体)2024年度実績2025年度目標6人10人 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。 そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。 有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。 なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢変動によるリスク当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。 したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レート変動によるリスク当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。 外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利変動によるリスク当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。 営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 株価変動によるリスク当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。 これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。 退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 信用リスク当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。 信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。 シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 品質に関するリスク当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。 衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業投資リスク当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。 新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。 また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。 しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) カントリ－リスク当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。 予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法規制に関するリスク当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。 そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。 情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等によるリスク当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。 これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （14）気候変動等によるリスク当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。 これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料や資源価格の高止まりにより一部で停滞感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。 一方、世界経済に目を向けると、長期化する地政学的リスクや中国経済の低迷、さらには米国政権交代に伴う通商政策の変動の影響などにより、今後の事業環境は依然として見通しが立ちにくい状況が続いております。 こうした中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比19,346百万円、13.2％増収の165,541百万円となり、過去最高を更新いたしました。 売上総利益は、前期比706百万円、4.4％増益の16,858百万円となり、営業利益は、事業ポートフォリオ再編に伴う一部費用を計上したものの、前期比68百万円、2.4％増益の2,950百万円となりました。 経常利益は、急激な為替変動の影響等により、前期比450百万円、15.0％減益の2,548百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、不採算事業からの撤退損失などを特別損失として計上しましたが、トリアセテート繊維事業の譲受に伴う負ののれん発生による特別利益が寄与し、前期比339百万円、16.8％増益の2,358百万円となり、過去最高の当期純利益を計上いたしました。 当連結会計年度を以って、中期経営計画“GSI CONNECT 2024” が終了いたしますが、公表時とは著しく事業環境が変化したものの、目標に掲げた「過去最高純利益の更新」を達成することができました。 今後も、中長期的な企業価値の向上を見据え、事業ポートフォリオの見直しと構造改革を着実に推進し、持続可能な成長と利益体質の強化を図ってまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ファイバー＞主要商材のインナー用機能糸・生地の取引が、最終製品の需要増加を背景に伸長したことに加えて、円安効果により海外売上高が増加したことなどから、売上高は前期比21.9％増収の99,258百万円となり、営業利益は前期比31.8％増益の631百万円となりました。 ＜アウター＞アパレル関連では、事業撤退を決めた子会社の製品販売が低調に推移したことなどから、売上高は前期比5.7％減収の19,590百万円となりました。 一方、欧米向けの生地輸出取引は堅調に推移したものの、譲受したトリアセテート繊維事業の取得関連費用を計上したことから、営業利益は前期比12.3％減益の817百万円となりました。 ＜インナー＞インナー製品の取引は、機能素材の需要の高まりなどもあり、売上高は前期比3.1％増収の12,201百万円となったものの、原材料価格の高騰によるコストアップの影響を受けたことなどから、営業利益は17.2％減益の169百万円となりました。 ＜セミコンダクター＞半導体市場は一部で回復基調が見られるものの、依然として調整局面が続く中、製造装置用部材などの需要が安定的に継続したことや中国製ウェハの取引が増加したことなどから、売上高は前期比18.9％増収の10,640百万円となり、営業利益は前期比11.5％増益の457百万円となりました。 ＜ケミカル＞機能性樹脂・フィルムの国内取引が堅調に推移し、海外向けの塗料原料の取引が伸長したことに加えて利益率も改善したことなどから、売上高は前期比7.7％増収の13,909百万円となり、営業利益は前期比38.2％増益の918百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞ホビー関連の取引が堅調に推移したことに加え、化粧品原料の取引では、今期投入した新製品が業績に寄与したことなどから、売上高は前期比3.3％増収の5,519百万円となり、営業利益は前期比3.5％増益の597百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞理化学関連装置の取引は前期並みで堅調に推移したものの、当期は大型機械装置の受注がなく、売上高は前期比11.1％減収の4,420百万円となり、営業利益は前期比54.9％減益の135百万円となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、今期より新たに加わったトリアセテート繊維事業の在庫を含む棚卸資産の増加などにより、前期末比4,629百万円増加の79,965百万円となりました。 負債は、未払金の増加などにより、前期末比1,992百万円増加の49,879百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,636百万円増加の30,086百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、2,713百万円の収入(前年同期は183百万円の収入)となりました。 主な要因は売上債権の減少などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、955百万円の支出(前年同期は1,486百万円の収入)となりました。 主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、4,222百万円の支出(前年同期は43百万円の収入)となりました。 主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。 これらに換算差額による増加額112百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比2,351百万円減少の7,994百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ファイバー2,0743.7アウター－－インナー89△19.7セミコンダクター－－ケミカル－－ホビー＆ライフ－－マシナリー＆イクイップメント－－合計2,1642.5 (注) １ 生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ファイバー96,50116.110,159△21.3アウター20,253△3.53,80921.1インナー12,0790.02,037△5.6セミコンダクター10,063△1.01,417△28.9ケミカル14,0769.8217326.9ホビー＆ライフ5,3231.9209△48.4マシナリー＆イクイップメント5,103△15.72,05649.6合計163,4018.619,907△9.7 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ファイバー99,25821.9アウター19,590△5.7インナー12,2013.1セミコンダクター10,64018.9ケミカル13,9097.7ホビー＆ライフ5,5193.3マシナリー＆イクイップメント4,420△11.1合計165,54113.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Toray Industries (HK) Ltd.38,02326.0145,37827.41Pacific Textiles Limited18,26012.4924,16014.59 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。 財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。 なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比53百万円減少の5,486百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。 これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。 これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｃ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。 その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計本社(東京都港区)全セグメント事務所設備55－18－(－)－73117大阪支店(大阪市中央区)全セグメント〃53－16－(－)1787160日本橋営業所(東京都中央区)ファイバーインナーアウター〃2－2－(－)－510ナノ・バイオ開発センター(川崎市川崎区)ケミカル〃000－(－)－16その他賃貸設備(埼玉県北葛飾郡)ホビー＆ライフ賃貸土地－－－644(12)－644－ (注) １ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ３ 賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。 物件所有者期限賃借料月額(百万円)敷金・保証金等(百万円)本社住友不動産㈱2027年８月31日9.47108大阪支店京阪建物㈱2026年３月31日8.7797 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計GSIマルロンテックス㈱(山形県米沢市)ファイバー生産設備923094(10)16626352㈱ソアロン(富山県富山市)アウター生産設備50719812－－718117㈱GSIソアロンテキスタイルラボ(福井県あわら市)アウター生産設備87224207(15)－32233 (注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,436,053 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 特定株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係を維持・強化するため株式を保有しております。 これら株式については、投資委員会において取得時だけでなく、毎年１回、収益性、取引関係等を総合的に検討し、企業価値の向上につながると認められる場合には継続保有することとしており、その結果を取締役会において報告しております。 議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。 なお、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じる場合は反対票を投じます。 ２ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14342非上場株式以外の株式163,196 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式252取引先との長期的・安定的な関係構築のため非上場株式以外の株式383取引先関係強化、取引先持株会による取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式24非上場株式以外の株式1167 ３ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)グンゼ㈱271,293271,293当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有1,4291,497東レ㈱775,000775,000当社繊維事業・工業製品事業における重要な販売及び仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有787573㈱北國フィナンシャルホールディングス49,50049,500当社グループにおける取引金融機関であります。 同社とは業務提携を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を目的として保有無※１290250㈱みずほフィナンシャルグループ39,00039,000当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無※１157118㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ56,240168,740当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無※１113262小松マテーレ㈱100,000100,000当社繊維事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化、工業製品事業の取引拡大を目的として保有有7877㈱ビジネスブレイン太田昭和30,00030,000当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有7665㈱トーア紡コーポレーション140,00015,000当社繊維事業・工業製品事業における販売及び仕入先であり、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有556青山商事㈱18,02518,025当社繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無3631東洋紡㈱36,50036,500当社繊維事業・工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無3441㈱三井住友フィナンシャルグループ9,0003,000当社グループにおける重要な取引金融機関であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加無※１3426㈱東京ソワール40,000－当社グループの繊維事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有33－イーグル工業㈱16,04116,041当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有無3129大倉工業㈱4,4004,400当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有1713藤倉化成㈱22,30022,300当社工業製品事業における重要な仕入先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有有1110大成ラミック㈱3,6773,488当社工業製品事業における重要な販売先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有取引先持株会により定期的に購入無910National Silicon Industry Group－5,578,130当社工業製品事業において、同社グループより商品の仕入を行っており、取引の拡大を目的とし、同社との良好な関係を維持・強化するために保有しておりましたが、純投資目的に変更しております。 無－1,538 (注)※１ 直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。 ２ 特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社であります。 なお、㈱トーア紡コーポレーション以下９社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。 ３ 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数 （銘柄貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12,132－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の 合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－1,815 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針National Silicon Industry Group5,578,1302,13225年３月期同社グループとの事業取引における関係の変化に伴い、保有目的を政策保有株式から純投資へ変更しました。 今後の保有継続・売却については、収益性や業績、株価見通しを踏まえ、随時判断し実施する計画です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 342,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,196,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 167,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,677 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,132,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,815,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,578,130 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 2,132,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との長期的・安定的な関係構築のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先関係強化、取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱トーア紡コーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の基幹システムに係る取引先であり、同社との良好な関係を維持・強化するために保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | National Silicon Industry Group |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,44911.81 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号4423.6 東レ株式会社東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号3963.23 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号3793.09 グンゼ株式会社京都府綾部市青野町膳所１番地3783.09 野村証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3242.64 ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合石川県金沢市武蔵町１番16号3002.44 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号1941.58 ＳＭＢＣ日興証券株式会社千代田区丸の内３丁目３番１号1551.26 松下彰利東京都1471.20 計―4,16733.94 (注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 23,702 |
| 株主数－その他の法人 | 178 |
| 株主数－計 | 23,991 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松下彰利 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式255533,654当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,629,942－－12,629,942 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)362,8322556,503356,584 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 255株減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,419株単元未満株式の買増請求による売渡による減少 84株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ＧＳＩクレオス取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社GSIクレオスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産96百万円、繰延税金負債531百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,633百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,181百万円から評価性引当額548百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の 解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 これらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。 負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社GSIクレオスは2025年３月３日に株式会社ソアロンの株式の100%を取得し連結子会社としている。 会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額1,052百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、株式会社ソアロンの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 負ののれん発生益の計上額の評価・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額について、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した・ 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。 また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・ 識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社GSIクレオスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社GSIクレオスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社GSIクレオスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産96百万円、繰延税金負債531百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,633百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,181百万円から評価性引当額548百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の 解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 これらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。 負ののれん発生益の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社GSIクレオスは2025年３月３日に株式会社ソアロンの株式の100%を取得し連結子会社としている。 会社は、当該企業結合の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その差額1,052百万円を負ののれん発生益として特別利益に計上している。 負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。 この見直しを行っても、なお取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回り、負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理されることとなる。 当該企業結合取引により認識された負ののれん発生益は連結財務諸表において重要性があり、取得原価並びに全ての重要な識別可能資産及び負債が時価を基礎として適切に配分されているかを慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」と判断した。 当監査法人は、株式会社ソアロンの株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上額の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価当該企業結合に伴う負ののれん発生益の算定に至るまでの内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 負ののれん発生益の計上額の評価・ 取引の概要、取得価額の決定の経緯及び負ののれん発生益の発生要因を理解するために、取締役会議事録を含む関連資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取得価額について、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、取得対価の支払いに関する証憑と突合した・ 受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債について、残高確認、棚卸立会、関連証憑との照合、再計算、及び経営者への質問を実施した。 また、負債が網羅的に識別されていることを検討するために、株式譲渡契約書等を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。 ・ 識別可能資産及び負債について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額を負ののれん発生益として計上していることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 負ののれん発生益の計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社GSIクレオスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産96百万円、繰延税金負債531百万円が計上されている。 注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は1,633百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,181百万円から評価性引当額548百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の 解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 これらは経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(税効果会計関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2) 将来課税所得の見積りの合理性の評価 将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画等との整合性を確認した。 ・ 過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性及び実現可能性を評価した。 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する同社の内部資料の閲覧、突合及び 質問により合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＧＳＩクレオス取締役会 御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社GSIクレオスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,050,000,000 |
| 商品及び製品 | 15,449,000,000 |
| 仕掛品 | 1,521,000,000 |
| 未収入金 | 2,022,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,803,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 974,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 248,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,000,000 |
| 土地 | 1,255,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 316,000,000 |
| 建設仮勘定 | 41,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,945,000,000 |
| ソフトウエア | 61,000,000 |
| 無形固定資産 | 434,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,978,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 500,000,000 |
| 繰延税金資産 | 96,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,998,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 26,094,000,000 |
| 短期借入金 | 12,095,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,000,000 |
| 未払金 | 2,749,000,000 |
| 未払法人税等 | 564,000,000 |
| 未払費用 | 20,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 148,000,000 |
| 賞与引当金 | 760,000,000 |
| 繰延税金負債 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 722,000,000 |
| 資本剰余金 | 932,000,000 |
| 利益剰余金 | 9,406,000,000 |
| 株主資本 | 17,245,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,952,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,455,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,955,000,000 |
| 負債純資産 | 51,387,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,449,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,137,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -777,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 602,000,000 |
| 営業外収益 | 791,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 117,000,000 |
| 営業外費用 | 619,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 97,000,000 |
| 特別利益 | 227,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 629,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 590,000,000 |
| 法人税等調整額 | -444,000,000 |
| 法人税等 | 145,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 531,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 839,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -79,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,282,000,000 |
| 包括利益 | 3,641,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,641,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,018,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,282,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,636,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,358,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,994,000,000 |
| 受取手形 | 954,000,000 |
| 売掛金 | 35,578,000,000 |
| 契約負債 | 880,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 73,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 80,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,351,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 359,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 165,541,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 333,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 333,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -227,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,002,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,550,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 220,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -777,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,955,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -595,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -152,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,018,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,3467,994 受取手形※５ 1,335954 売掛金※２ 34,920※２ 35,578 電子記録債権※５ 3,0423,050 商品及び製品※２ 11,859※２ 15,449 仕掛品1,1171,521 原材料180461 その他2,7603,803 貸倒引当金△249△226 流動資産合計65,31368,587 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※６ 1,957※６ 5,010 減価償却累計額※７ △1,576※７ △4,036 建物及び構築物（純額）381974 機械装置及び運搬具※６ 2,140※６ 10,995 減価償却累計額※７ △2,108※７ △10,747 機械装置及び運搬具（純額）31248 工具、器具及び備品※６ 454※６ 654 減価償却累計額△337△545 工具、器具及び備品（純額）116109 土地1,0731,255 リース資産871863 減価償却累計額△448△547 リース資産（純額）423316 建設仮勘定141 有形固定資産合計2,0262,945 無形固定資産 のれん313－ リース資産4731 その他163403 無形固定資産合計524434 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,188※１ 5,978 出資金※１ 1,071※１ 850 長期貸付金916 繰延税金資産10796 退職給付に係る資産570500 その他676679 貸倒引当金△153△124 投資その他の資産合計7,4717,998 固定資産合計10,02311,378 資産合計75,33679,965 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 25,51226,094 電子記録債務※５ 1,409829 短期借入金※２ 14,268※２ 12,095 １年内返済予定の長期借入金59542 リース債務196148 未払法人税等453564 契約負債535880 賞与引当金503760 役員賞与引当金4247 事業撤退損失引当金－366 その他3,1184,937 流動負債合計46,63446,767 固定負債 長期借入金5571,014 リース債務267178 繰延税金負債335531 退職給付に係る負債82722 資産除去債務8663 固定負債合計1,2513,111 負債合計47,88649,879純資産の部 株主資本 資本金7,1867,186 資本剰余金867876 利益剰余金16,50217,842 自己株式△284△280 株主資本合計24,27125,624 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4361,968 繰延ヘッジ損益122 為替換算調整勘定1,6152,455 退職給付に係る調整累計額11434 その他の包括利益累計額合計3,1794,461 純資産合計27,45030,086負債純資産合計75,33679,965 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 146,194※１ 165,541売上原価※２ 130,043※２ 148,683売上総利益16,15116,858販売費及び一般管理費 物流費1,4951,637 販売諸掛2,3552,125 貸倒引当金繰入額△1418 役員報酬及び給料手当3,1423,241 従業員賞与391470 賞与引当金繰入額488561 役員賞与引当金繰入額4247 退職給付費用11786 雑給779802 減価償却費349308 その他4,2484,617 販売費及び一般管理費合計13,26913,907営業利益2,8812,950営業外収益 受取利息88109 受取配当金104117 受取地代家賃33 為替差益79－ その他133184 営業外収益合計409415営業外費用 支払利息214279 持分法による投資損失33153 為替差損－306 その他4377 営業外費用合計292817経常利益2,9992,548 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 113※３ 0 投資有価証券売却益－※５ 97 負ののれん発生益－※６ 1,052 出資金売却益※８ 41－ 事業譲渡益※９ 165－ 関係会社清算益－14 特別利益合計3191,164特別損失 固定資産除却損※４ 3※４ 6 減損損失※７ 491※７ 276 投資有価証券評価損－40 事業撤退損失－※２,※10 460 その他8－ 特別損失合計503782税金等調整前当期純利益2,8152,930法人税、住民税及び事業税789877法人税等調整額6△305法人税等合計796571当期純利益2,0192,358親会社株主に帰属する当期純利益2,0192,358 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,0192,358その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△288531 繰延ヘッジ損益28△9 為替換算調整勘定562839 退職給付に係る調整額83△79 その他の包括利益合計※１ 385※１ 1,282包括利益2,4053,641（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,4053,641 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,18685915,377△28723,135当期変動額 剰余金の配当 △895 △895親会社株主に帰属する当期純利益 2,019 2,019自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 6 410持分法の適用範囲の変動 1 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－81,12421,135当期末残高7,18686716,502△28424,271 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,725△151,053312,79325,929当期変動額 剰余金の配当 △895親会社株主に帰属する当期純利益 2,019自己株式の取得 △1自己株式の処分 10持分法の適用範囲の変動 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2882856283385385当期変動額合計△28828562833851,520当期末残高1,436121,6151143,17927,450 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,18686716,502△28424,271当期変動額 剰余金の配当 △1,018 △1,018親会社株主に帰属する当期純利益 2,358 2,358自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 8 513持分法の適用範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－81,34041,353当期末残高7,18687617,842△28025,624 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,436121,6151143,17927,450当期変動額 剰余金の配当 △1,018親会社株主に帰属する当期純利益 2,358自己株式の取得 △0自己株式の処分 13持分法の適用範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）531△9839△791,2821,282当期変動額合計531△9839△791,2822,636当期末残高1,96822,455344,46130,086 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,8152,930 減価償却費391333 減損損失491276 のれん償却額16590 貸倒引当金の増減額（△は減少）△140△54 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20△47 受取利息及び受取配当金△192△227 支払利息214279 為替差損益（△は益）△17 固定資産売却損益（△は益）△113△0 固定資産除却損36 投資有価証券売却損益（△は益）－△97 投資有価証券評価損－40 出資金売却損益（△は益）△41－ 関係会社清算損益（△は益）－△14 事業撤退損失－460 事業譲渡損益（△は益）△165－ 負ののれん発生益－△1,052 売上債権の増減額（△は増加）△1,8513,725 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,295310 その他の資産の増減額（△は増加）218△234 仕入債務の増減額（△は減少）353△3,002 その他の負債の増減額（△は減少）△138△249 その他18970 小計8833,550 利息及び配当金の受取額194220 利息の支払額△214△279 法人税等の支払額△679△777 営業活動によるキャッシュ・フロー1832,713投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△149△50 固定資産の売却による収入1,7980 投資有価証券の取得による支出△148△138 投資有価証券の売却による収入－171 出資金の払込による支出△35－ 出資金の売却による収入241－ 貸付けによる支出△12△40 貸付金の回収による収入6041 関係会社清算結了による収入－212 関係会社株式の取得による支出△74－ 関係会社出資金の払込による支出△426△64 事業譲渡による収入165－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △995 その他68△90 投資活動によるキャッシュ・フロー1,486△955 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,220△2,955 長期借入れによる収入－500 長期借入金の返済による支出△83△595 リース債務の返済による支出△196△152 自己株式の取得による支出△1△0 配当金の支払額△895△1,018 財務活動によるキャッシュ・フロー43△4,222現金及び現金同等物に係る換算差額106112現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,819△2,351現金及び現金同等物の期首残高8,35210,346新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額174－現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,346※１ 7,994 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。 当連結会計年度において、株式会社ソアロンの株式を取得したことにより、同社およびその子会社の株式会社GSIソアロンテキスタイルラボを連結子会社としております。 また、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社オフィス・メイトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等PT.GSI Creos Indonesia(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、前連結会計年度末において非連結子会社であった平湖科立思紡織有限公司及び中興郡産富田集団有限公司は、当連結会計年度に清算結了したことにより、非連結子会社から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数1社会社名 北京吉思愛針織有限公司 平湖科立思紡織有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の関連会社数 1社当連結会計年度より、新規設立に伴い、RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.を持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他６社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.、GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.及びGSI Creos Brasil Ltda.の決算日は、12月31日であります。 したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 なお、耐用年数は５～10年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ④ 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することになる損失の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。 繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。 この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引金利スワップ取引ヘッジ対象：外貨建予定取引借入金利息③ ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。 当連結会計年度において、株式会社ソアロンの株式を取得したことにより、同社およびその子会社の株式会社GSIソアロンテキスタイルラボを連結子会社としております。 また、前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社オフィス・メイトは、当連結会計年度に清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数1社会社名 北京吉思愛針織有限公司 平湖科立思紡織有限公司は、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法適用の関連会社数 1社当連結会計年度より、新規設立に伴い、RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他６社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Europe-Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.、GSI Creos Technology (China) Co., Ltd.及びGSI Creos Brasil Ltda.の決算日は、12月31日であります。 したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２～45年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 なお、耐用年数は５～10年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 ④ 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することになる損失の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。 繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。 この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引金利スワップ取引ヘッジ対象：外貨建予定取引借入金利息③ ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産10796繰延税金負債335531 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん313－減損損失491276 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法企業結合等により取得したのれんは、被取得企業等の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業等の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候があった場合には、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュフローを算定し、のれんの帳簿価格を下回る場合には減損損失を認識しております。 ② 主要な仮定のれんは、企業結合等により取得した事業の経営環境の急激な変化等により、当初の計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。 なお、企業結合時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度において、のれんについては全額を減損損失として認識したため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 (企業結合による負ののれん発生益の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度資産（取得時）－7,468負債（取得時）－3,654負ののれん発生益－1,052 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、2025年3月３日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現 株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得いたしました。 当該企業結合の結果、負ののれん発生益1,052百万円を計上しております。 負ののれん発生益については、取得原価と被取得企業より受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点との差額により算定し、当連結会計年度において特別利益として一括償却しております。 時価算定にあたっては、公正な評価額を適用しており、観察可能な市場価格や取得時点の事業計画等を基礎とし、合理的に算定された価格を使用しております。 当該企業結合から、負ののれんが生じているため、すべての識別可能な資産及び負債が把握されているか、公正価値算定にあたって利用した市場価格や取得時点の事業計画等の合理性について慎重な検討を行っております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳取得価額から控除した国庫補助金等受入に伴う圧縮記帳額は、前事業年度41百万円、当事業年度35百万円であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形109百万円－百万円電子記録債権216 － 支払手形40 － 電子記録債務305 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度69％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売諸掛1,594 1,496 貸倒引当金繰入額△73 19 従業員給料1,512 1,615 役員賞与引当金繰入額42 46 賞与引当金繰入額304 340 退職給付費用83 73 減価償却費128 80 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地等101 － 計101 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－百万円3百万円機械及び装置0 0 工具、器具及び備品0 0 その他0 1 計0 4 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価253百万円288百万円特別損失(事業撤退損失)－ 70 計253 359 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式1,018832024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式1,190利益剰余金972025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定10,346百万円7,994百万円現金及び現金同等物10,346 7,994 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内86百万円40百万円１年超37 1 合計124 41 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。 支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※２)4,6514,651－ (2) 長期貸付金99△0資産計4,6614,660△0(1) 長期借入金557550△7 (2) リース債務(固定負債)267246△20負債計825796△28デリバティブ取引(※４)3838－ 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(※２)5,4155,415－ (2) 長期貸付金16160資産計5,4325,4320(1) 長期借入金1,0141,005△9 (2) リース債務(固定負債)178168△10負債計1,1931,173△20デリバティブ取引(※４)△8△8－ (注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式536562 ３ 出資金850百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 ※４ デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,346－－－受取手形1,335－－－電子記録債権3,042－－－売掛金34,920－－－長期貸付金－2－7合計49,6432－7 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,994－－－受取手形954－－－電子記録債権3,050－－－売掛金35,578－－－長期貸付金－7－8合計47,5777－8 (注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金14,268－－－－－長期借入金59542515－－－リース債務19611559321544合計15,060158574321544 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金12,095－－－－－長期借入金42514500－－－リース債務1488234171330合計12,286597534171330 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,651－－4,651デリバティブ取引 通貨関連－38－38資産計4,65138－4,689 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,415－－5,415デリバティブ取引 通貨関連－△8－△8資産計5,415△8－5,407 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－9－9資産計－9－9長期借入金－550－550リース債務(固定負債)－246－246負債計－796－796 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－16－16資産計－16－16長期借入金－1,005－1,005リース債務(固定負債)－168－168負債計－1,173－1,173 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務(固定負債)これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式3,9091,8122,096小計3,9091,8122,096(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式741798△56小計741798△56合計4,6512,6112,039 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 327百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) 株式5,2222,3822,839小計5,2222,3822,839(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) 株式193212△18小計193212△18合計5,4152,5952,820 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 363百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式－－－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式17197－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式30百万円、関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価にに比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引① 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) 区分取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,171－△15△15ユーロ655－△21△21人民元129－△4△4買建 米ドル1,379－6161ユーロ64－00英ポンド3－－－スイスフラン8－－－人民元－－－－合計3,411－2020 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分取引の種類等契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル910－11ユーロ31－△6△6人民元95－11買建 米ドル1,597－△8△8ユーロ58－△0△0英ポンド2－00スイスフラン4－00人民元11－△0△0合計2,711－△12△12 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引① 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建外貨建予定取引 米ドル売掛金－－－ユーロ321－△6人民元1－△0買建外貨建予定取引 米ドル買掛金506－16ユーロ394－5英ポンド－－－スイスフラン－－－人民元42－2合計1,265－17 当連結会計年度(2025年３月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建外貨建予定取引 米ドル売掛金－－－ユーロ385－△1人民元47－0買建外貨建予定取引 米ドル買掛金1,488－6ユーロ390－△0英ポンド－－－スイスフラン－－－人民元158－△0合計2,470－3 ② 金利関連前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 )では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,512百万円1,521百万円勤務費用88 86 利息費用15 16 数理計算上の差異の発生額△1 19 退職給付の支払額△94 △136 退職給付債務の期末残高1,521 1,506 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,932百万円2,090百万円期待運用収益28 31 数理計算上の差異の発生額143 △62 事業主からの拠出額57 59 退職給付の支払額△70 △113 年金資産の期末残高2,090 2,006 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,521百万円1,506百万円年金資産△2,090 △2,006 △569 △499 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△569 △499 退職給付に係る資産△569 △499 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△569 △499 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用88百万円86百万円利息費用15 16 期待運用収益△28 △31 数理計算上の差異の費用処理額△24 △32 過去勤務費用の費用処理額－ － その他－ － 確定給付制度に係る退職給付費用50 38 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用－百万円－百万円数理計算上の差異119 △114 合計119 △114 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－百万円－百万円未認識数理計算上の差異164 50 合計164 50 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券56％28％株式22 23 一般勘定11 11 その他11 38 合計100 100 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.9～1.1％0.9～1.1％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率3.0％3.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高72百万円81百万円退職給付費用25 5 退職給付の支払額△13 △5 制度への拠出額△3 △2 新規連結に伴う増加額－ 643 退職給付に係る資産及び負債の期末残高（純額）81 721 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務81百万円721百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81 721 退職給付に係る負債82 722 退職給付に係る資産△1 △0 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額81 721 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25百万円 当連結会計年度５百万円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税26百万円 32百万円賞与引当金124 211 商品評価損298 368 退職給付に係る負債77 263 退職給付信託175 175 投資有価証券評価損149 99 減損損失292 246 貸倒引当金110 96 未実現利益43 49 税務上の繰越欠損金(注２)322 500 その他88 137 繰延税金資産小計1,710 2,181 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△270 △404 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△650 △143 評価性引当額(注１)△920 △548 繰延税金資産合計790 1,633 繰延税金負債 退職給付に係る資産△124 △141 評価差額△102 △105 その他有価証券評価差額金△635 △870 退職給付負債調整勘定－ △191 留保金課税△153 △177 負ののれん－ △578 その他△2 △2 繰延税金負債合計△1,018 △2,067 繰延税金資産の純額(△は負債)△228 △434 (注１)評価性引当額が372百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収 可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 (注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金602151210211322評価性引当額△48△21△5△12△9△173△270繰延税金資産12－－－13852 ※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金811931218365500評価性引当額△47△19△3△12△17△303△404繰延税金資産33－－－06196 ※表の税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.20 1.35 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.18 0.09 住民税均等割0.77 0.74 持分法投資損失0.33 1.61 評価性引当額△1.22 △18.64 子会社の適用税率の差異等の影響額△1.60 △2.88 留保金課税1.02 6.02 税効果通算額－ △2.77 その他△2.66 3.38 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.28 19.52 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合 当社は2025年3月3日付で三菱ケミカル株式会社（以下「三菱ケミカル」）から、三菱ケミカルが展開するトリアセテート繊維事業、並びに三菱ケミカルが保有する菱光サイジング株式会社（現 株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ）の株式を、三菱ケミカルが新たに設立した株式会社ソアロン（以下「ソアロン」）に吸収分割により承継させた上で、全株式を取得し完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容①被取得企業の名称：株式会社ソアロン 事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸および生機の製造・販売②被取得企業の名称：株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ 事業の内容：トリアセテート繊維（ブランド名：ソアロン）原糸の加工（２）企業結合を行った主な理由 当社グループの繊維事業基盤の真の強化にむけて、長年に渡り国内外のアパレル市場において高い評価を得ているトリアセテート繊維事業を取得することといたしました。 トリアセテート繊維は、天然パルプ由来の植物繊維を化学的に処理してつくる半合成繊維で、ソアロンが独自の製法で生産する製品です。 サステナブル製品でありグローバル展開できることから、 当社の事業戦略に適う商材であるとともに、今後も需要の伸長が見込めることから、同事業の取得を決定いたしました。 当社グループは、30年超に渡るトリアセテート生地の販売実績がありますが、事業取得後は、同事業の製造から販売までのバリューチェーンを当社グループに内包し、国内外における既存の繊維事業と掛け合わせることで新たな事業価値の創造や事業競争力の強化を図るとともに、収益性を向上させてグループ全体の成長に資することを期待しております。 （３）企業結合日 2025年3月3日（株式取得日） 2025年3月31日（みなし取得日）（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得（５）企業結合後企業の名称 ①変更はありません。 ②株式会社GSIソアロンテキスタイルラボ（６）取得した議決権比率：100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金 2,762百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 241百万円 ５．負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）負ののれん発生益の金額 1,052百万円（２）発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳 流動資産 6,114百万円 固定資産 1,353百万円 資産合計 7,468百万円 流動負債 1,977百万円 固定負債 1,677百万円 負債合計 3,654百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント地域別 日本10,70110,14910,2561,4398,5513,6704,32649,095アジア70,6926,2071,5744091,29173123281,139米州51,515－6,9751,09877414310,513その他152,892－1211,9771682695,445顧客との契約から生じる収益81,41520,76411,8318,94712,9185,3464,971146,194外部顧客への売上高81,41520,76411,8318,94712,9185,3464,971146,194 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント地域別 日本11,1129,21910,2982,0358,9793,9263,60649,177アジア88,1386,4551,8935661,52066521499,453米州71,80897,9911,23570527512,033その他－2,107－472,1742233244,876顧客との契約から生じる収益99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541外部顧客への売上高99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)35,40439,297顧客との契約から生じた債権(期末残高)39,29739,583契約負債(期首残高)620535契約負債(期末残高)535880 契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね前連結会計年度の収益として認識されております。 前連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識されております。 当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの内容は以下のとおりです。 報告セグメント事業内容ファイバー・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・ メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・ アパレル製品のOEM、ODM・ テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・ 自社ブランド製品の販売 などインナー・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・ インナー用生地の開発、販売・ 自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入・ 汎用性半導体部材の輸出入・ 半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・ 塗料原料、その他化学品の輸出入・ 機能性プラスチック樹脂の輸入・ フィルムの国内販売・ カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ ホビー関連商材の国内・海外販売・ 化粧品原料の輸入、国内販売・ 健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・ 複合材成形設備・材料の輸入販売・ 炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント計売上高 外部顧客への売上高81,41520,76411,8318,94712,9185,3464,971146,194－146,194セグメント間の内部売上高又は振替高14－44035300125△125－計81,42920,76411,8758,94812,9545,3764,971146,319△125146,194セグメント損益4789322044106645762993,568△6862,881セグメント資産35,4298,4907,0336,5988,1983,2932,47471,5183,81775,336その他の項目 減価償却費1223228766251330585391のれんの償却額－81－83－－－165－165持分法適用会社への投資額－－351－－－－351－351有形固定資産及び無形固定資産の増加額88402727012020686292 (注) １ セグメント損益の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額3,817百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,266百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△3,448百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント計売上高 外部顧客への売上高99,25819,59012,20110,64013,9095,5194,420165,541－165,541セグメント間の内部売上高又は振替高12－4124800105△105－計99,27119,59012,24210,64313,9585,5204,420165,646△105165,541セグメント損益6318171694579185971353,727△7772,950セグメント資産35,88215,5856,8765,2758,5903,0222,15977,3932,57279,965その他の項目 減価償却費107402692781830032333のれんの償却額－－－90－－－90－90持分法適用会社への投資額－－238－100－－338－338有形固定資産及び無形固定資産の増加額20033410－4360104 (注) １ セグメント損益の調整額△777百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△893百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額2,572百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,007百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,435百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計49,09581,13910,5135,445146,194 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (HK) Ltd.38,023ファイバーPacific Textiles Limited18,260ファイバー 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計49,17799,45312,0334,876165,541 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (HK) Ltd.45,378ファイバーPacific Textiles Limited24,160ファイバー 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計減損損失－491－－－－－－491 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計減損損失－－25250－－－－276 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計当期償却額－81－83－－－－165当期末残高－－－313－－－－313 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) ファイバーアウターインナーセミコンダクターケミカルホビー＆ライフマシナリー＆イクイップメント全社・消去合計当期償却額－－－90－－－－90当期末残高－－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「アウター事業」のセグメントにおいて、株式会社ソアロン及びその子会社である株式会社GSIソアロンテキスタイルラボの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上は1,052百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 報告セグメントの内容は以下のとおりです。 報告セグメント事業内容ファイバー・ 原糸、繊維原料の国内外販売、輸出入・ メディカル繊維原料・製品の製造加工、販売 などアウター・ アパレル製品のOEM、ODM・ テキスタイル・アパレル製品の卸売り、輸出入・ 自社ブランド製品の販売 などインナー・ インナー製品のOEM、ODM、販売、輸出入・ インナー用生地の開発、販売・ 自社ブランド製品の販売 などセミコンダクター・ 最先端半導体製造装置用部材の輸出入・ 汎用性半導体部材の輸出入・ 半導体製造設備用の部材の輸出入 などケミカル・ 塗料原料、その他化学品の輸出入・ 機能性プラスチック樹脂の輸入・ フィルムの国内販売・ カーボンナノチューブの開発・製造・販売 などホビー＆ライフ・ ホビー関連商材の国内・海外販売・ 化粧品原料の輸入、国内販売・ 健康食品の国内販売 などマシナリー＆イクイップメント・ 産業機械・理化学機器の輸入販売、メンテナンス・ 複合材成形設備・材料の輸入販売・ 炭素繊維強化樹脂の開発・製造・販売 など |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント損益の調整額△777百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△893百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額2,572百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等7,007百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,435百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア米州その他合計49,17799,45312,0334,876165,541 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Toray Industries (HK) Ltd.45,378ファイバーPacific Textiles Limited24,160ファイバー |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)「アウター事業」のセグメントにおいて、株式会社ソアロン及びその子会社である株式会社GSIソアロンテキスタイルラボの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上は1,052百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,237.71円2,451.37円１株当たり当期純利益金額164.64円192.20円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)2,0192,358普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)2,0192,358期中平均株式数(千株)12,26512,271 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金14,26812,0952.41―１年以内に返済予定の長期借入金595421.26―１年以内に返済予定のリース債務196148－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5571,0141.422026年～2027年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )267178－2026年～2033年その他有利子負債－－－―合計15,88513,480―― (注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金514500－－リース債務82341713 ２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を記載しておりますので、平均利率は記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)79,652165,541税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)1,7902,930親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)1,2372,358１株当たり中間(当期)純利益金額(円)100.88192.20 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,8004,152 受取手形※１,※２ 1,265※１ 915 売掛金※１ 14,156※１ 17,713 電子記録債権※１,※２ 2,855※１ 2,822 商品6,0736,248 仕掛品1,0881,177 関係会社短期貸付金509837 前渡金152660 未収入金※１ 1,462※１ 2,022 その他※１ 104※１ 134 貸倒引当金△250△266 流動資産合計34,21836,418 固定資産 有形固定資産 建物128135 機械及び装置※３ 13※３ 15 工具、器具及び備品4743 土地774774 リース資産4329 有形固定資産合計1,008998 無形固定資産 リース資産3925 ソフトウエア3561 その他2229 無形固定資産合計98116 投資その他の資産 投資有価証券4,8625,671 関係会社株式2,7175,735 出資金5857 関係会社出資金1,9421,478 関係会社長期貸付金1,052885 固定化営業債権※４ 159※４ 132 長期前払費用66 前払年金費用405449 長期保証金268284 長期未収入金564－ その他5757 貸倒引当金△1,513△905 投資その他の資産合計10,58013,853 固定資産合計11,68714,969 資産合計45,90551,387 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 20474 電子記録債務※２ 1,373793 買掛金※１ 12,794※１ 15,793 短期借入金8,6288,628 関係会社短期借入金460371 １年内返済予定の長期借入金500－ リース債務3028 未払金※１ 1,146※１ 2,749 未払法人税等222354 未払事業所税89 未払費用2720 契約負債397818 預り金※１ 878※１ 762 賞与引当金304340 役員賞与引当金4246 事業撤退損失引当金－284 その他－※１ 12 流動負債合計27,01931,086 固定負債 長期借入金5001,000 リース債務5024 繰延税金負債28676 固定負債合計8361,100 負債合計27,85632,186純資産の部 株主資本 資本金7,1867,186 資本剰余金 資本準備金913913 その他資本剰余金1019 資本剰余金合計924932 利益剰余金 利益準備金366468 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,4318,937 利益剰余金合計8,7989,406 自己株式△284△280 株主資本合計16,62317,245 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4121,952 繰延ヘッジ損益122 評価・換算差額等合計1,4251,955 純資産合計18,04919,200負債純資産合計45,90551,387 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 78,049※１ 89,589売上原価※１ 69,188※１ 80,449売上総利益8,8619,139販売費及び一般管理費※１,※２ 6,948※１,※２ 7,137営業利益1,9122,002営業外収益 受取利息※１ 34※１ 18 受取配当金※１ 84※１ 602 為替差益55－ 経営指導料141154 その他5515 営業外収益合計370791営業外費用 支払利息※１ 97※１ 117 為替差損－78 貸倒引当金繰入額768402 その他※１ 20※１ 21 営業外費用合計887619経常利益1,3962,174特別利益 固定資産売却益※３ 101－ 投資有価証券売却益－97 関係会社清算益－130 出資金売却益2－ 特別利益合計103227特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 4 投資有価証券評価損－30 関係会社株式評価損※５ 165※５ 53 関係会社出資金評価損－257 事業撤退損失－※６ 284 特別損失合計166629税引前当期純利益1,3331,772法人税、住民税及び事業税599590法人税等調整額50△444法人税等合計650145当期純利益6831,626 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,18691349172778,7329,009△28716,826当期変動額 剰余金の配当 △895△895 △895利益準備金の積立 89△89－ －当期純利益 683683 683自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 66 410株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6689△300△2112△202当期末残高7,186913109243668,4318,798△28416,623 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,713△151,69718,524当期変動額 剰余金の配当 △895利益準備金の積立 －当期純利益 683自己株式の取得 △1自己株式の処分 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30028△272△272当期変動額合計△30028△272△475当期末残高1,412121,42518,049 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,186913109243668,4318,798△28416,623当期変動額 剰余金の配当 △1,018△1,018 △1,018利益準備金の積立 101△101－ －当期純利益 1,6261,626 1,626自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 88 513株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－881015066084621当期末残高7,186913199324688,9379,406△28017,245 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,412121,42518,049当期変動額 剰余金の配当 △1,018利益準備金の積立 －当期純利益 1,626自己株式の取得 △0自己株式の処分 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）539△9530530当期変動額合計539△95301,151当期末残高1,95221,95519,200 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等：移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等時価法 (3) 棚卸資産移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物 ： 定額法、耐用年数は２～10年機械及び装置 ： 定率法、耐用年数は２～12年工具、器具及び備品 ： 定率法、耐用年数は２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) ： 定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (5) 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引ヘッジ対象：外貨建予定取引・借入金利息③ ヘッジ方針「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債28676 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権6,837百万円11,308百万円短期金銭債務593 753 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係る注記関係会社との取引にかかるものが次の通り含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高29,689百万円40,485百万円仕入高3,374 3,471 営業取引以外の取引高208 807 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式2,5215,549関連会社株式196186 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税15百万円 30百万円賞与引当金93 104 商品評価損293 333 退職給付信託175 175 投資有価証券評価損310 256 減損損失59 60 貸倒引当金540 446 その他57 190 繰延税金資産小計1,545 1,597 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△982 △565 評価性引当額小計（注）△982 △565 繰延税金資産合計563 1,032 繰延税金負債 前払年金費用△124 △141 評価差額△102 △105 その他有価証券評価差額金△623 △861 繰延税金負債合計△849 △1,108 繰延税金資産の純額(△は負債)△286 △76 （注）評価性引当額が417百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収 可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.37 19.10 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.49 △10.72 住民税均等割1.04 0.78 評価性引当額15.20 △27.60 通算税効果額－ △4.58 その他0.00 0.64 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.74 8.24 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1282031113570機械及び装置138061538工具、器具及び備品4780124395土地774－－－774－リース資産43301728106計1,00841447997310無形固定資産リース資産39－0142566ソフトウェア35400136157その他227－02911計9847027116135 (注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,7642,0632,6551,172賞与引当金304340304340役員賞与引当金42464246事業撤退損失引当金－284－284 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.gsi.co.jp/ir/index.html株主に対する特典毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された株主で、株式保有期間及び保有株式数に応じて、下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。 株式保有期間保有株式数優待内容３年未満100株以上300株未満QUOカード1,000円分300株以上QUOカード2,000円分３年以上100株以上300株未満QUOカード2,000円分300株以上QUOカード3,000円分 (注) 株主に対する特典について2025年５月15日開催の取締役会において、株主優待制度の一部を変更することを決議いたしました。 (変更後の株主優待制度) 毎年９月末日(基準日)現在の株主名簿に記載または記録された100株(１単元)以上保有の株主のうち、継続して１年以上保有する株主に対し、株式保有期間と保有株式数に応じて下記のとおりQUOカードを贈呈いたします。 なお、株式保有期間の「１年以上３年未満」とは、毎年３月末および９月末日の当社株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている場合とし、「３年以上」とは、同様に７回以上連続して100株(１単元)以上の保有が記載または記録されている場合といたします。 株式保有期間保有株式数優待内容１年以上３年未満100株以上300株未満QUOカード1,000円分300株以上QUOカード2,000円分３年以上100株以上300株未満QUOカード2,000円分300株以上QUOカード3,000円分 (株主優待制度の変更時期) 2026年９月末日を基準日とする株主優待制度より、変更後の制度を適用いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第94期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第94期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書第95期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年５月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年８月７日関東財務局長に提出。 事業年度(第92期)(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年８月７日関東財務局長に提出。 事業年度(第93期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年８月７日関東財務局長に提出。 事業年度(第94期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 2024年６月28日に提出した、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)116,375111,829131,054146,194165,541経常利益(百万円)3,7001,8821,7872,9992,548親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0261,6381,7692,0192,358包括利益(百万円)4,3212,0582,2042,4053,641純資産額(百万円)23,23924,51225,92927,45030,086総資産額(百万円)60,46560,92969,41275,33679,965１株当たり純資産額(円)1,852.192,000.042,114.552,237.712,451.37１株当たり当期純利益金額(円)161.65132.95144.29164.64192.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)38.4340.2337.3636.4437.62自己資本利益率(％)9.556.867.017.578.20株価収益率(倍)7.898.5611.0214.7210.32営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,379△7,084△1,7191832,713投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1156221,2571,486△955財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,438△48163243△4,222現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,5948,0788,35210,3467,994従業員数(人)691624610658823〔外、平均臨時雇用者数〕〔159〕〔173〕〔159〕〔160〕〔154〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４ 従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)67,76254,30768,08878,04989,589経常利益(百万円)2,7701,2991,1791,3962,174当期純利益(百万円)1,7542,1711,4096831,626資本金(百万円)7,1867,1867,1867,1867,186発行済株式総数(千株)6,46412,62912,62912,62912,629純資産額(百万円)16,93218,14018,52418,04919,200総資産額(百万円)41,47641,72145,17045,90551,387１株当たり純資産額(円)1,349.481,480.131,510.661,471.341,564.42１株当たり配当額(円)60.0065.0073.0083.0097.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)139.96176.16114.9655.74132.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)40.8243.4841.0139.3237.36自己資本利益率(％)11.7412.387.693.748.73株価収益率(倍)9.126.4613.8343.4714.97配当性向(％)21.436.963.5148.973.2従業員数(人)307308292295301〔外、平均臨時雇用者数〕〔20〕〔20〕〔20〕〔21〕〔19〕株主総利回り(％)267.8253.1359.0543.6474.7(比較指標：配当込み東証株価指数)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,8721,3111,7522,4872,427最低株価(円)8778481,1081,5381,701 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 これに伴い、第91期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第92期(2022年３月期)の期首から適用しており、第92期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 第91期の１株当たり配当額60.00円は株式分割前の配当額となります。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 なお、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、第91期の最高・最低株価については、株式分割前の株価を記載しております。 ６ 従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。 ７ 第92期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当７円を含んでおります。 |