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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県飯田市駄科1008番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 )大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6306)4121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1976年７月20日に中山商事株式会社の商号(1987年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(1950年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、1988年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。 合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。 年月沿革1950年12月長野県下伊那郡松尾村(現 飯田市)に資本金3,500千円をもって旭松凍豆腐株式会社を設立。 1951年５月設立場所において製造販売を開始。 1962年８月飯田市駄科に天竜第一工場(現 天竜工場)を建設。 1962年12月本店を長野県飯田市松尾から飯田市駄科に移転、旧本店を飯田工場とする。 1969年４月仙台市に仙台事務所(現 仙台営業所)を開設。 1969年５月飯田工場内に研究所を開設。 1971年６月子会社、信州豆腐販売株式会社を設立(1981年４月、信州食品株式会社に商号変更)。 1978年７月天竜第一工場(現 天竜工場)に食品研究所を新設、飯田工場内の研究所を廃止。 1981年７月飯田市駄科に天竜第二工場(現 天竜工場)を開設し、即席みそ汁「生みそずい」の生産開始。 同年９月より発売。 1983年１月旭松食品株式会社に社名変更。 1984年11月納豆「なっとういち」を発売。 1985年６月ダイヤ豆腐株式会社、並びに信州食品株式会社を吸収合併。 合併に伴い、伊那工場、東京支店(現 東日本支店)、大阪支店(現 西日本支店)及び広島営業所(現 岡山営業所)を継承。 1986年10月下伊那郡高森町に高森工場を新設し、「なっとういち」の生産開始。 1987年８月名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を開設。 1988年４月福岡市に福岡出張所(現 福岡営業所)を開設。 1988年11月額面変更のため旭松食品株式会社(本社 神戸市)と合併。 1990年４月大阪市に本社機能を移転。 1992年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1993年８月兵庫県小野市に小野工場を新設。 1995年５月飯田市駄科にロジスティクスセンターを新設。 1997年11月埼玉県比企郡吉見町に埼玉工場を新設。 1998年３月子会社、旭松フレッシュシステム株式会社(現 連結子会社)を設立。 2004年６月子会社、青島旭松康大食品有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。 2007年６月貿易子会社、青島旭松康大進出口有限公司(現 連結子会社)を中華人民共和国山東省膠南市(現 青島市)に設立。 2010年５月2011年３月埼玉工場閉鎖。 小野工場閉鎖、納豆事業から撤退。 2011年４月納豆事業の営業権及び商標権を譲渡。 2013年７月東京証券取引所市場第二部に上場。 (市場統合による)2015年５月国際食品安全マネジメント規格「ＦＳＳＣ２２０００」の認証取得。 （医療用食材を除く）2016年５月「ＦＳＳＣ２２０００」認証取得。 (全工場取得）2017年７月長野県下伊那郡泰阜村に有機質肥料の生産を行う旭松バイオセンターを新設。 2019年７月新あさひ豆腐製法特許取得。 2020年３月凍豆腐生産原料大豆を、グローバルGAP認証大豆に全面切替。 2021年３月健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2023年６月本店（飯田市駄科）敷地内に太陽光発電設備新設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループの報告セグメントは「食料品事業」の単一セグメントであり、事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容旭松フレッシュシステム㈱ (注)１長野県飯田市50食料品事業100当社製品の輸送・保管、原材料の輸送・仕入を行っております。 役員の兼任３名青島旭松康大食品有限公司 (注)１中国山東省青島市26,485(千人民元)食料品事業90当社の即席みそ汁用具材料、介護食等の製造を行っております。 役員の兼任２名青島旭松康大進出口有限公司中国山東省青島市200(千人民元)食料品事業90(90) (注)２当社が輸入する中国産品の貿易業務、及び当社グループ製品の中国での販売を行っております。 役員の兼任１名 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食料品事業310〔208〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 当社の事業は、食料品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)227〔153〕41.517.94,401 セグメントの名称従業員数(名)食料品事業227〔153〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには旭松食品労働組合があり、ＵＡゼンセンフード部会に所属しております。 組合員数は、 196名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、注4、注7)全従業員正規従業員(注5)非正規従業員(注6)8.7―56.067.475.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度におきましては、育児休業取得事由に該当する男性労働者がいなかったため「―」と表示しております。 ３．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 ４．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。 ５．正規従業員は、当社から社外への出向者を除いて算出しております。 ６．非正規従業員は、臨時従業員（嘱託、パートタイマー等）を対象に算出しております。 ７．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、以下の企業理念、経営理念、品質・食品安全方針に基づいた活動を行うことを経営の基本方針としております。 企業理念 私たちは お客様の生活文化の向上とともに歩み より快適で健康な食生活を追求し 日々に新たに前進します。 経営理念 品質第一 参画経営 自主挑戦品質・食品安全方針 私たちは、「企業理念」、「経営理念」を旨とし、法令を遵守してものづくりを行います。 私たちは、お客様の声に耳を傾け、安全で満足していただける商品を提供します。 私たちは、すべてのステークホルダーと充分なコミュニケーションを取り、 食品安全マネジメントシステムを継続して改善します。 （2）経営環境当社グループは、凍豆腐をはじめとする大豆を原料とした食品の製造販売を主体に行っております。 近年、お客様からは安心・安全で健康に配慮し、おいしさと便利さを追求した商品が求められております。 そのための施策として、当社グループでは以下のことを行っております。 （品質に関する事項）・食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」を全工場で取得しバージョンの更新を継続しております。 ・主原料である大豆は国際規格のグローバルＧＡＰ認証大豆とし品質面での向上を図っております。 （製造に関する事項）・品質の確保、向上はコストアップ要因となりますが、継続的に生産性の向上を図るため、生産体制の改善、合理化投資などによりコストダウンに注力しております。 （販売に関する事項）・健康機能について継続的に研究活動を行い、論文の発表などを通じお客様への認知を高めていく活動を行っております。 ・お客様の節約志向は益々強まるものと思われますが、当社グループでは商品価値に見合った価格で購入いただける商品の販売を行っております。 （3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としましては、本業の収益力を表わす営業利益の向上に重点を置いております。 企業の継続的発展成長には売上高の増加は不可欠であり、既存事業の維持拡大はもとより、新たな事業・販売チャネルにも注力していく必要があります。 とりわけ医療用食材は継続安定的に成長を続け、第３の柱として業績にも寄与してきております。 但し利益を伴わない売上増加には一定の歯止めをかけ収益力の向上に努めてまいります。 そのため、単品の収益管理を徹底し原価低減を推進してまいります。 また、品質面での向上は企業の成長には欠かせない要件であり、ＦＳＳＣ２２０００の更新を継続してまいります。 なお、増大する品質の維持・向上に伴うコストを吸収するため、生産体制の継続的な見直しと合理化等の設備新設、更新などを行ってまいります。 これらにより売上高営業利益率を向上させ、高収益体制への転換を図るべく活動してまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略食品業界での熾烈な販売競争の中で生き残りと利益確保を目指し、お客様からの支持と信頼を獲得するため中長期的な戦略として次の項目に重点を置いて経営を進めてまいります。 ①安心・安全を第一とした供給体制の確立と信用の醸成・「安心・安全」に関わる過去の重大事故を振り返る日を定め、全社レベルでの安心、安全意識を高める・商品設計から製造工程までのルールの見直し、安全性向上及び教育の徹底を図る・ＦＳＳＣ２２０００及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を基本とした経営の実践を推進する②強靭な経営体力の形成・商品設計開発（市場分析から発売まで：新商品、商品改廃等）の迅速化及び新規商品開発強化・販売力強化（PR戦略含む）による売上及び収益アップ・旭松グループ全体でのコスト削減、抑制対策による収益の向上・省力化、効率化、合理化策（IoTも含めたシステム化）による収益構造の改善・海外展開による販売機会の拡大③将来に向けての人材確保・働き方改革の推進と組織の見直し及び人事ローテーションによる人材の育成・評価制度及び人材育成、教育体制（研修方法含む）の見直し・規定、ルール等の周知徹底と社員の知識向上（5）会社の対処すべき課題当社グループでは、東欧・中東など地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流コストの上昇、為替変動や原材料価格の変動などに伴う業績への影響など依然として厳しい収益環境が続くものと推測されます。 当社グループといたしましては、各事業での市場活性化のため、新商品の開発・発売を継続しつつ、新規チャネル・新規市場開拓を図り収益の拡大を行ってまいります。 主力事業の凍豆腐におきましては、引き続き健康有用性に関する研究成果の情報発信を続けるとともに、利便性・簡便性の高い用途別商品開発により売上拡大を図ってまいります。 加工食品事業につきましては、価値訴求型の新商品の開発・発売の継続により差別化を推進し競争力・収益力の向上を図ってまいります。 さらに、全体の売上拡大を図るため、当社グループの強みを生かし、医療用食材など成長が見込める新規事業の開発に注力し、新たな柱となる事業の育成を継続して進めてまいります。 収益力の改善につきましては、適切な価格を堅持したうえで付加価値訴求による売上拡大を図るとともにコスト上昇を極力吸収すべく効率的な生産体制への変更及び生産性向上のための設備投資や原材料調達方法、物流費抑制のための配送方法の見直しなどを継続的に推進してまいります。 また、企業価値の向上につきましては、当社グループの独自性を重視した持続可能な経営を進めていくため、引き続きＳＤＧｓに沿った取り組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社グループでは、様々な社会課題の顕在化や価値観の変容に伴うＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視したサステナビリティ経営の重要性の高まりを受け、持続可能な社会の創造について責任をもって取り組んでいくべきであると考えております。 そのため当社グループでは企業理念を軸として、ＳＤＧｓへの取組みを推進すべく活動を行っております。 会社の経営方針においては「わが社の企業理念＝ＳＤＧｓの目指す方向」と掲げており、企業理念のもと、ＳＤＧｓへの取組みを進めてまいりました。 今後においても、当社グループの存在意義（パーパス）を明確にし、持続可能な経営を進めてまいります。 また、地球に優しく、身体に優しい製品を高い技術と品質で開発し、グローバルに発信できる企業を目指してまいります。 なお、「社会の利益」と「企業の利益」を同時に追求する経営として、「Creating Shared Value（共通価値の創造）」（CSV経営）を推進し、当社グループの存在意義を「Soybeans for the Future」（大豆で創造する持続可能な社会）と掲げ邁進してまいります。 サステナビリティの推進組織としては、ＳＤＧｓ推進委員会を設置し、毎月委員会を開催しております。 組織横断的に各部部課長から委員を選抜し、委員長は部長クラスが務め、さらにオブザーバーとして２名の取締役を加えることで、経営との意思疎通のしやすさを意識した体制を構築しております。 同委員会は気候変動や脱炭素、人的資本などのサステナビリティに関する重要課題のリスクや機会を議論し、具体的な活動につなげるためグループ各組織等への提言、答申などを行っており、重要な案件については経営会議、取締役会への報告を行っております。 （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。 その主な内容は以下のとおりであります。 （ⅰ）持続可能な原料調達への取組当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。 当社製品に使用する大豆の大半（2024年実績で99.4％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。 同認証は世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際基準の仕組みであり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。 さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。 （ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。 当社では2023年６月に本店・天竜工場、2024年１月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し、2025年１月稼働の増設部分を合わせて２工場で年間721トンのＣＯ2削減が可能となりました。 今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 （ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。 当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。 生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれなど）の栽培を行っています。 なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。 その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。 また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。 また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。 その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。 当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。 以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。 ②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。 ・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。 ・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。 ・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。 ・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。 ・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。 ・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。 現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。 また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。 ・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。 ・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。 ・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。 ・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。 （3）リスク管理当社グループでは経営リスクの管理について、管理部門を主要メンバーとした検討会議により定期的にモニタリングと検討を行い経営会議へ報告し、重要なリスク評価については取締役会へ報告しております。 特に経営への影響が大きな項目についてはリスクを低減する仕組み、方法等を経営会議などで検討し実施に向け対応しております。 また、製品の品質に関するリスクについては、食品安全マネジメント規格であるＦＳＳＣ２２０００の仕組みを活用し全社品質安全推進委員会を設置して、リスク低減に向けた取組みを行っております。 （4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。 指標目標実績ＧＡＰ認証大豆の調達2030年までに100.0％99.4％（2024年）ＣО2排出量の削減2030年までに9,019ｔ毎年２％削減9,116t（2024年）地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組2030年までに累計20商品累計 13商品(2024年） (注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％―労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％56.0％ (注）男性労働者の育児休業取得率の実績（当事業年度）につきましては、対象とする期間内において、育児休業取得事由に該当する男性労働者がいなかったため「―」と表示しております。 |
| 戦略 | （2）戦略①サステナビリティに関する戦略当社グループではサステナビリティに関する重要課題を経営会議、取締役会等で議論し対応を行っております。 その主な内容は以下のとおりであります。 （ⅰ）持続可能な原料調達への取組当社の主要原料について、ＧＡＰ認証圃場で栽培した大豆の調達に取り組みます。 当社製品に使用する大豆の大半（2024年実績で99.4％）が米国契約農場で栽培されており、同農場ではグローバルＧＡＰの認証を取得しております。 同認証は世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全に配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際基準の仕組みであり、より安全で持続可能な原料調達の実現に寄与しております。 さらには同農場などと酸化に強い高オレイン酸大豆を開発し賞味期限の延長などフードロスの削減に貢献しております。 （ⅱ）当社ＣＯ2の削減への取組2022年以降、毎年２％の削減に取り組みます。 当社では2023年６月に本店・天竜工場、2024年１月に高森工場で太陽光発電設備が稼働し、2025年１月稼働の増設部分を合わせて２工場で年間721トンのＣＯ2削減が可能となりました。 今後も再生可能エネルギーの創出を計画的に行い気候変動リスクの低減に貢献してまいります。 （ⅲ）地元産大豆栽培を通した地域循環型社会実現への取組地元生産大豆（つぶほまれ）使用の商品を2030年までに20商品開発します。 当社製品の製造過程で出る工場排水の浄化処理において沈殿した微生物塊を当社独自の技術で肥料化する施設「旭松バイオセンター」を設置しております。 生産された肥料は地元農家の畑に撒き地元大豆（つぶほまれなど）の栽培を行っています。 なお自社栽培を行っている大豆についてはアジアＧＡＰ認証を取得しております。 その大豆を使用した「南信州ブランド」の商品開発を行っており2030年までに累計20商品の発売を目指しております。 また大豆栽培においては農福連携の取組を行っており障がいのある方の就労、活躍の場を実現しております。 また、当社では、長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録しＥＳＧ経営に関する目標を定め具体的な活動を継続しております。 その成果として主要取引銀行である株式会社八十二銀行と、2023年３月期において「ポジティブ インパクト ファイナンス」契約を締結し、企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資を受けております。 当該融資について同ファイナンスを活用し、評価書作成と格付機関(株式会社日本格付研究所）からの第三者意見を入手しております。 以降、「ポジティブ インパクト ファイナンス」および評価書に基づき、決定されたポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの減少に向けた取組みを継続しております。 ②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。 ・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。 ・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。 ・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。 ・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。 ・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。 ・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。 現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。 また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。 ・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。 ・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。 ・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。 ・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標当社グループでは企業理念を軸に毎期の経営方針にてＳＤＧｓに沿った目標を定め、その具体的内容は長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録され開示しており、主なものは以下となっております。 指標目標実績ＧＡＰ認証大豆の調達2030年までに100.0％99.4％（2024年）ＣО2排出量の削減2030年までに9,019ｔ毎年２％削減9,116t（2024年）地元産大豆栽培をとおした地域循環型社会実現への取組2030年までに累計20商品累計 13商品(2024年） (注）各指標に対する目標及び実績は提出会社の集計となります。 ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％―労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％56.0％ (注）男性労働者の育児休業取得率の実績（当事業年度）につきましては、対象とする期間内において、育児休業取得事由に該当する男性労働者がいなかったため「―」と表示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループの人材育成は当社グループで働く従業員を最大のステークホルダーとして認識し、以下の様な方針を掲げております。 ・入社時、若手社員、中堅社員、管理・監督職などへの勤務期間に応じた定期的な教育研修の制度のほか、各種ハラスメント研修や考課者研修、各職務で必要となる専門スキル習得、資格取得のための研修などを行うこととしております。 ・社員は年度の目標設定時に人材育成目標または自己成長目標を必ず設定し、その達成度を評価する制度を設けております。 ・品質面に関しては全社員を対象にＦＳＳＣ２２０００内部監査員資格認定を基本としており、一層の品質強化に寄与しております。 ・安全面に関しては専門の委員会を設置し生産工場での労働災害防止や全従業員に対しての交通安全啓蒙などを行っております。 ・設備面では、特に生産工場の技術担当者や製造設備研究開発部署のスキルアップなどのため専門の委員会を設置しております。 ・ＱＣ活動については５０年以上前から生産に関する小集団改善活動を実施しており、職場のコミュニケーション向上にも寄与しております。 現在は営業、管理を含めた全従業員を対象として食品メーカーとしての知識向上と自主的な改善活動に取り組んでおります。 また、当社グループの社内環境整備については以下の取組みを行っております。 ・働く上で健康保持・増進が重要であるとの考え方から、従業員への健康面での福利厚生を継続的に充実させており、継続して健康経営優良法人の認定を受けております。 ・食品製造を通じ食品安全の知識を広く身に付けてもらうためＦＳＳＣ２２０００の継続取得を通じ食品安全の知識向上のための研修機会を充実させております。 ・従業員の柔軟な働き方に対応するため、時間有給取得制度を導入しております。 ・障がい者雇用については積極的に推進し平均を上回る実績を上げているほか、障がい者施設との協業により間接的ではありますが多様性も維持した雇用の確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、提出会社においては具体的な取組みとともに、関連する指標のデータ管理が行われているものの、連結グループに属する子会社では労働者数の基準を満たさず、関連する指標のデータ管理が行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに30.0％8.7％男性労働者の育児休業取得率2030年３月まで継続し100.0％―労働者の男女の賃金の差異2030年３月までに70.0％56.0％ (注）男性労働者の育児休業取得率の実績（当事業年度）につきましては、対象とする期間内において、育児休業取得事由に該当する男性労働者がいなかったため「―」と表示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。 当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 項目説明対応策(1)食の安全性近年、食品業界におきましては、食品安全に関する様々な問題が取りざたされており、消費者の食の安全性に対する関心は非常に高いものとなっております。 全く予期せぬ問題等の発生によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており、国際的な食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」を認証取得し品質管理の強化を図っております。 さらに当社製品の主原料である大豆については凍豆腐ではグローバルＧＡＰ認証済みに切り替え食の安全性の向上に努めております。 (2)主要原材料等当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。 輸入制限等により原材料の調達が困難になった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。 なお、穀物や原油などの相場の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主要原材料の調達リスクを低減するため調達先との長期契約、定期的な状況確認や不測の事態に備えた適正在庫の確保に努めております。 なお、調達価格の変動に対しては企業努力及び取引商社との協業での安定化を図ることは当然ながら、吸収しきれない高騰については価格改定等の対応も検討いたします。 (3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。 安定的な利益の計上を目指し事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。 当社グループの主力事業は凍豆腐であり国内販売が主体となっております。 そのため事業の多角化や新しい販売チャネルの開拓、海外販売への取組みなどリスクの分散を図っております。 項目説明対応策(4)自然災害当社グループの主要な生産拠点は長野県南部に集中しており地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。 また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。 当社グループでは、大規模災害発生時には従業員の安全確保を第一とし、生産・販売活動への影響確認を行い、活動停止の場合は予め策定しているBCP（事業継続計画）に沿って早期の再開を目指します。 (5)情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。 サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。 (6)感染症の拡大当社グループは、食品製造を主たる業務としており、お客様に対し安定的に供給する責務を負っております。 しかしながら、サプライチェーンの崩壊や従業員の安全配慮、行政等の指示など、想定を超える環境の変化があった場合、生産、販売活動が滞り契約を履行できないリスクがあります。 当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合には、対策本部を設置し情報収集とともに、従業員等の感染予防の対応を行い商品の安定供給のための取組を行います。 (7)人材不足近年国内の雇用の流動化の勢いは益々加速しており、更には賃金・給与の上昇、社会保険料負担の増大などにより必要な人材の確保ができない可能性が高まっております。 必要な人材の確保ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、従業員の働き方改革や健康経営の取り組み、女性活躍の推進、中途社員の採用、パートタイマーの社員昇格、短時間パートタイマー採用など人材の確保に努めるとともに、合理化投資やITを活用した省力化・自動化を推進しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費の期待など緩やかな回復基調がみられた一方、円安によりエネルギー・原材料価格は高止まっており物流費、人件費の更なる上昇なども相まった物価上昇により消費者の節約志向は今まで以上に高まっております。 また、長期化するウクライナや中東での紛争に加え、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向といった海外景気の下振れリスクや為替変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 食品業界におきましても、輸入原材料等の調達コストの増大や物流費、人件費などの上昇の影響から、価格改定へ舵を切る企業が相次ぎ、消費者の節約意識も高まっております。 また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。 このような状況のなか、当社グループでも製造原価の上昇は避けて通ることはできず、収益面への影響は深刻な状況が続いており、企業努力では吸収しきれないコスト増への対応のため価格改定を余儀なくされております。 品質面では、ＨＡＣＣＰを包括した食品安全の国際規格ＦＳＳＣ２２０００のバージョンアップなど、一層の向上を図っております。 また、合理化、省エネルギー、脱炭素、品質向上のため継続的かつ積極的に設備投資を行うとともに、ＳＤＧｓに沿った取り組みを引き続き推進しております。 本年度におきましても、主力の天竜工場や高森工場において太陽光発電設備の増設投資を実施いたしました。 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、過年度より数回にわたり実施した価格改定の影響もあり、販売数量の減少がみられ、売上高は80億１千７百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 利益面では、原材料やエネルギー価格など、製造コスト上昇の影響はあるものの、引き続き合理化や諸経費の削減などを図ってまいりました結果、営業利益は２億２千５百万円（同10.0％増）、経常利益は３億７百万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億３千８百万円（同2.6％増）となりました。 部門別概況は、次のとおりであります。 [凍豆腐]凍豆腐では、市場の拡大・活性化を図るべく業界団体と協調し、凍豆腐に特に多く含まれるレジスタントプロテインの効果・効能を訴求するＰＲ活動などを行ってまいりました。 海外への進出についてはオランダフードバレーに参画し欧米市場への展開を進めており、この取り組みが評価され、農林水産省 近畿農政局 第２回 『関西 食の「わ」プログラム』に認定されました。 また、帯広市川西農業協同組合との業務提携により北海道十勝産大豆を100％使用した凍豆腐の開発・発売を行っております。 さらに、当社のブランドである「新あさひ豆腐」は公益社団法人学校給食物資開発流通研究協会から食育に関して非常に高い評価を得ており、令和７年度新規推奨品に選定されました。 さらには大阪府泉大津市と食育についての包括協定を締結し凍豆腐の活性化に努めてまいりました。 しかしながら、過年度からの価格改定などの影響から販売数量が減少し、売上高は34億９千２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 [加工食品(即席みそ汁等)]加工食品では、継続した単品収益管理の徹底により収益力の改善を図るとともに商品の改廃のスピードアップを図っております。 オートミール商品は減少したもののカップスープ商品などが好調に推移し、継続してきた単品収益管理の効果や価格改定の浸透もあらわれており、売上高は24億９百万円（同1.5％増）と増加いたしました。 [その他食料品]その他食料品では、えん下困難者用食品を扱う医療用食材は豊富なメニューを調理済み・形態調整済み食品として取り揃えており、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており順調に推移いたしました。 また、菓子加工品(フリーズドライ納豆)は同業企業とのコラボレーションなど販路の開拓により売上に貢献し、売上高は21億１千５百万円（同2.3％増）と増加いたしました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千４百万円増加し102億３千４百万円（前連結会計年度比3.0％増）となりました。 減少の要因としては、売掛金の減少９千万円などがあり、増加の要因として、棚卸資産の増加２億７千万円、太陽光発電設備などの取得による有形固定資産の増加８千４百万円などがあったことによるものです。 当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度並みの19億６千８百万円（同0.1％増）となりました。 増加の要因としては、今後の支払手形の廃止を見据え、支払方法をでんさいに切換えたことにより、電子記録債務が１億２千４百万円増加しており、減少の要因として、支払手形及び買掛金の減少９千６百万円や、未払法人税等の減少４千８百万円などがあったことによるものです。 当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億９千３百万円増加し82億６千５百万円(同3.7％増)となりました。 増加の要因としては、利益剰余金の増加１億９千２百万円や、為替換算調整勘定の増加５千２百万円などがあったことによるものです。 以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し80.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の増加は、４億７千８百万円であります。 増減の主な内訳は、減少要因として棚卸資産の増加額で２億６千５百万円、未払金の減少額で２千５百万円があり、増加要因としては、税金等調整前当期純利益の計上３億５百万円や、減価償却費の計上４億８千３百万円などであります。 また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が２億５千１百万円減少しています。 減少の要因としましては、売上債権の増減による、流入の増加が１億１千４百万円あったものの、棚卸資産の増減差額で２億２千３百万円の減少などがあったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、４億９千６百万円であります。 減少の主な要因は、太陽光発電設備を中心とした有形固定資産の取得による支出４億２千２百万円などがあったことによるものです。 また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が４千２百万円減少しております。 流出額減少の要因としましては、定期預金の預入による支出と同払戻による収入を合わせ３千５百万円の流出減少や、無形固定資産の取得による支出の減少２千万円などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３千３百万円であります。 減少の主な要因は、増加要因としては、長期借入金による収入が３億円あったものの、減少の要因として、長期借入金の返済による支出２億６千２百万円や配当金の支払４千５百万円があったことによるものです。 また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が２千４百万円減少しております。 資金流出減少の主な要因は、配当金の支払による支出の増加２千６百万円があったものの、長期借入金の返済による支出の減少６千２百万円などによるものです。 以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円減少し９億６千２百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」の単一セグメントとしております。 食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。 a.生産実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,467,869△4.9加工食品(即席みそ汁等)2,473,0132.8合計5,940,882△1.8 (注) 金額は期中平均販売価格で表示しております。 b.受注状況当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。 c.販売実績 品目金額(千円)対前期増減率(％)凍豆腐3,492,698△4.5加工食品(即席みそ汁等)2,409,6321.5その他食料品2,115,2362.3合計8,017,567△1.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)三菱商事㈱4,354,36153.84,253,72653.1三井物産㈱787,4239.7723,0449.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 引当金項目につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （３）重要な引当金の計上基準」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループ全体の経営成績等は、前連結会計年度と比較し減収増益となりました。 食料品セグメントのうち、主力事業である凍豆腐の売上高は34億９千２百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 凍豆腐は、食の多様化・人口減少等で長期的には市場が縮小傾向にありますが、当社グループではその健康機能性に着目し、研究成果を論文として継続的に発表したほか、業界団体と協調し、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが、肥満や脂肪肝を予防する健康機能性を訴求するＰＲ活動などを行い、市場の活性化に努めてまいりました。 当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き、海外への市場拡大を目指しオランダフードバレーに参画し健康機能性の研究を続けており、国内外での市場の維持拡大に努めております。 また、当連結会計年度におきましても、人件費や物流費など各種コストの上昇に加え、円安の影響などにより輸入原材料等の高騰を受け価格改定を行わざるを得ないこととなりました。 度重なる価格改定の結果、販売数量が減少し減収となりました。 加工食品（即席みそ汁等）の売上高は24億９百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 競合他社との価格競争は依然として激しく、単純な量的拡大での業績向上は困難な状況が続いておりますが、当社の強みである具材のバリエーションの強化や、ＳＤＧｓに沿った取り組みとして、プラスチック削減を目指したカップ入りタイプ商品の強化を引き続き行い、売上の維持・拡大を図ってまいりました。 そのほか、継続してきた単品収益管理の効果や価格改定の浸透、カップスープ新商品などがけん引し、増収となりました。 その他食料品のうち医療用食材は、人員不足の介護現場において完全調理済み食品の利便性が高く評価され安定的に推移しております。 コスト面につきましては、急激な原材料・動力費・運送費等の値上がりによる大幅なコスト上昇を企業努力だけでは吸収することができず、やむを得ず前年度に続き当年度にも出荷価格の改定を実施いたしました。 なお、品質に関して万全を期すため、引き続き積極的に品質投資を行っております。 さらに、消費者の皆様に安心して召し上がっていただくため、また、その品質を伝えやすくするため、外部審査機関の認証「ＦＳＳＣ２２０００」のバージョンアップを継続して行い周知してまいりました。 また、当社グループ凍豆腐製品の主原料である大豆につきましては、ＳＤＧｓにも則したグローバルＧＡＰ(※)認証済みに全面的に切り替え、持続可能な生産活動に寄与し、より一層の品質向上に努めてまいりました。 品質コストは食品メーカーとして安定的、継続的に企業価値の向上を目指すためには必要不可欠なものであります。 短期的な利益の創出には相反するものですが、長期的な視野に立ち今後も積極的に推進してまいります。 コスト削減策としては生産体制の継続的な見直し、製造方法の研究・技術開発による歩留まりの向上、原材料ロスの削減などを行っております。 利益面につきましては、固定費等諸経費の削減努力を続ける一方、当然ながら採算確保できない売り上拡大には一定の歯止めをかけ、安定的な適正利益の計上を目指した経営を継続してまいります。 国内の食品市場は人口減少に伴い長期的には縮小していくものと思われますが、その中でも当社グループの製品を選択していただけるよう差別化、付加価値の増大を推進してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要②財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況に記載しております。 資産、負債・資本につきましては、安定した経営基盤を継続するため、また、利益向上のため将来性のある事業への投資を積極的に行っております。 なお、当連結会計年度においては原材料調達リスク低減のため主要原材料の適正在庫確保に努めました。 キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの向上を第一に考え、利益の向上、適正在庫の実現などに取り組んでおります。 投資活動によるキャッシュ・フローではＳＤＧｓの推進に沿った設備投資や省力化投資を主眼に行ってまいりました。 財務活動によるキャッシュ・フローでは将来的な投資に関するものの一部を金融機関から調達いたしました。 なお、借入につきましては、約定により返済しております。 (※)グローバルＧＡＰとは、世界130か国以上で食品の安全、労働環境、環境保全などに配慮した生産活動を行っている優良事業者を認証する農業生産工程管理の国際規格です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。 (1) 研究開発商品開発においては、凍豆腐の一般市販品では、帯広市川西農業協同組合との業務提携により北海道十勝産大豆を100％使用したОＥＭ「十勝こうや豆腐５個入」等15アイテム、業務用では「新あさひ豆腐業務用1/20」等11アイテムを発売しました。 加工食品（即席みそ汁等）では、カップ「大妖怪極みダシ味噌汁」等15アイテムを発売しました。 その他食料品においては、「ふんわりなめらかほうれん草」等７アイテムを発売、乾燥納豆では十勝産大豆を使用したОＥＭ「21ｇサクポリ納豆旨みしょうゆ味」等９アイテムを発売しました。 また、ご当地大豆を大豆ミートに受託加工する取り組みとして、北海道十勝産大豆「ゆきほまれ」を使用した「十勝の大豆ミート業務用」等３アイテムを発売しました。 (2) 研究体制既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品開発部、技術開発部と研究所が連携し進めております。 新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っています。 (3) 研究開発費用当連結会計年度における研究開発費は104百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。 )については、品質向上、生産設備の維持更新、生産体制変更に伴う合理化、情報化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、454百万円であります。 食料品事業セグメントにおける、主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1)食料品事業関連当連結会計年度の主な設備投資は、ＳＤＧｓへの取組みとして、本店・天竜工場、高森工場にて太陽光発電設備の増設を実施したほか、生産設備への定期的な維持更新投資、生産性向上を目的とした合理化投資、また品質の維持向上に向けたＦＳＳＣ２２０００への対応投資など、422百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 (2)全社共通関連当連結会計年度の主な設備投資は、情報システム関係の整備として総額31百万円の投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物機械及び装置リース資産その他合計本店・天竜工場(長野県飯田市)食料品事業凍豆腐等生産設備252,316(39,572)265,07255,123491,9356,43816,5081,087,39499(30)天竜工場(長野県飯田市)食料品事業即席みそ汁等生産設備-69,2012,28887,025-2,640161,1557(34)高森工場(長野県下伊那郡高森町)食料品事業凍豆腐医療用食材等生産設備188,843(18,805)〔3,878〕153,27713,120309,449-6,079670,77015(36)飯田工場(長野県飯田市)食料品事業凍豆腐等生産設備371,125(16,274)｛1,389｝110,06115,318209,7116,9345,834718,985 48(21)伊那工場(長野県上伊那郡箕輪町)食料品事業即席みそ汁等生産設備357,964(28,103)58,1038,45171,080-6,813502,413 15(23)本社・西日本支店(大阪市淀川区)食料品事業その他設備221,158(1,661)15,8166313,044-16,631266,71518ロジスティクスセンター(長野県飯田市)食料品事業配送設備-35,1761442,167-83838,326―食品研究所(長野県飯田市)食料品事業研究開発設備55,530(4,588)36,2673,57820,870-16,481132,7286(1） (注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２ 土地(面積㎡)欄の｛ ｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔 〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。 ３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。 ４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。 ５ 本店・天竜工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜工場にまとめて記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物機械及び装置リース資産その他合計旭松フレッシュシステム㈱本社他(長野県飯田市)食料品事業配送設備-{3,878}8,04518112,50858,52587880,13925(55) (注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。 ３ 従業員数の( )内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。 ４ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。 (3) 国外子会社2025年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物構築物機械及び装置その他合計青島旭松康大食品有限公司本社他(中国青島市)食料品事業食料品製造設備-{20,000}138,1817,58735,62411,885193,27958 (注) １ 帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ２ 土地(面積㎡)欄の{ }内の数値は賃借面積を外書で記載しております。 ３ 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。 (1) 重要な設備の新設の計画会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社高森工場(長野県下伊那郡高森町)食料品事業製品製造設備140,00037,727借入金2025年4月2025年8月生産能力向上 (注）生産能力向上を目的とした投資を行います。 (2) 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 104,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,401,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社との取引関係など事業活動に関連した企業の株式か否かで判断しております。 なお、現在、当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している上場株式は中長期的な取引関係の維持拡大のためのものであり、取引が無いものについては基本的に保有しません。 なお、当社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性を検証した方法については、中長期での保有の合理性、便益、リスクを検証し、適否を判定しており、決算期毎に政策保有の意義を検証しております。 2024年３月31日を基準日とした2024年６月26日開催の取締役会での検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 また、保有に適さない上場株式と判定された株式については、株価や市場動向を勘案した上で、適切な時期に削減・売却を進めてまいります。 政策保有株式の議決権行使に係る具体的な基準等は設定しておりません。 当社との取引関係、経済合理性、株主利益に照らし各議案の判断を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式784,712非上場株式以外の株式21762,676 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式――当事業年度の取得はありません。 非上場株式以外の株式53,912持株会加盟による購買など。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱八十二銀行301,224301,224主要な取引金融機関であり、長期安定的な関係が必要なため。 有318,092313,272㈱日阪製作所117,000117,000当社が使用する製造設備のメーカーであり、長期安定的な関係が必要なため。 有115,830119,223エイチ・ツー・オーリテイリング㈱32,7235,355当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※2、※4有73,98510,415㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ26,78026,780主要な取引金融機関であり、長期安定的な関係が必要なため。 ※3有53,85441,696加藤産業㈱6,0506,050当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため有29,82627,739㈱マルイチ産商21,63820,848当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※2有23,80125,726㈱ライフコーポレーション12,0006,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため※5無23,19623,340㈱バローホールディングス9,5049,504当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無22,71423,836セントラルフォレストグループ㈱5,0005,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※3有15,45010,575伊藤忠食品㈱2,0002,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 有15,04014,680第一生命ホールディングス㈱10,8002,700当社の主要な保険取引先であり、長期安定的な関係が必要なため。 ※3、※5有12,23610,403㈱オークワ14,07313,679当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※2無12,10213,569㈱セブン&アイ・ホールディングス5,3095,068当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※2無11,48311,180㈱トーホー2,8002,800当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無9,7588,596理研ビタミン㈱3,7403,403当社の主要な原材料仕入先であり、安定的な関係が必要なため。 ※2無9,0468,774ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱7,3551,661当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※4無6,0671,664㈱リテールパートナーズ4,0004,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無5,3887,380㈱エコス1,0001,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無2,1782,320セイノーホールディングス㈱810810当社の主要な物流業務委託先であり、安定的な関係が必要なため。 ※3。 有1,8671,713㈱Olympicグループ1,0001,000当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無433526ＯＵＧホールディングス㈱100100当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 無322253㈱関西フードマーケット―26,808当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※4有―47,584㈱いなげや―3,900当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※4無―5,495 (注) ※1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。 保有の合理性につきましては2025年６月26日開催の取締役会にて各銘柄の取引状況や便益、リスクを勘案の上、確認しております。 ※2 持株会加盟による定期購買。 ※3 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ※4 ㈱いなげやは、2024年11月にユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱と株式交換をしております。 これに伴い、㈱いなげやの普通株式１株に対し、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱の普通株式１.46株が割当交付されております。 また、㈱関西フードマーケットは、2024年7月にエイチ・ツー・オーリテイリング㈱と株式交換をしております。 これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対し、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。 ※5 ㈱ライフコーポレーションの株式は、2025年２月の、1：2の株式分割により、第一生命ホールディングス㈱は、2025年3月の、1：4の株式分割により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,712,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 762,676,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,912,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 322,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当事業年度の取得はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会加盟による購買など。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱いなげや |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の主要な販売先であり、安定的な関係が必要なため。 ※4 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社八十二銀行長野市大字中御所字岡田178番地８894.84 木 下 博 隆兵庫県芦屋市553.02 赤 羽 源一郎長野県飯田市553.02 国分西日本株式会社大阪市北区天満橋１丁目８-30542.96 藤徳物産株式会社岡山県倉敷市西中新田525-６542.96 佐 々 木 寛 雄長野県飯田市542.92 株式会社大乾大阪市福島区野田１丁目１番86号442.42 株式会社日阪製作所大阪市北区曽根崎２丁目12番７号422.30 株式会社ホワイトフーズ香川県綾歌郡綾川町小野浦山甲166-９361.94 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号301.62 計―51828.05 (注) １ 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。２ 上記のほか、当社は、自己株式27千株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 4,098 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 4,182 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,792256当期間における取得自己株式―― (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得は含めておりません。 当事業年度における取得自己株式のうち2,680株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -256,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -256,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,876,588――1,876,588 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33,5092,7928,32427,977 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 自己株式数の増加2,792株は、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間中の従業員退職に伴う無償取得2,680株と単元未満株式の買取りによる112株であり、減少8,324株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 旭松食品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承 煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年３月31日現在、繰延税金資産を66,574千円（繰延税金負債と相殺前の金額）計上しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、このうち旭松食品株式会社（以下「会社」という。 ）で63,435千円（繰延税金負債と相殺前の金額）を計上している。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産25,471千円を認識している。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。 ・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭松食品株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、旭松食品株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年３月31日現在、繰延税金資産を66,574千円（繰延税金負債と相殺前の金額）計上しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、このうち旭松食品株式会社（以下「会社」という。 ）で63,435千円（繰延税金負債と相殺前の金額）を計上している。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産25,471千円を認識している。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。 ・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2025年３月31日現在、繰延税金資産を66,574千円（繰延税金負債と相殺前の金額）計上しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性に記載されているとおり、このうち旭松食品株式会社（以下「会社」という。 ）で63,435千円（繰延税金負債と相殺前の金額）を計上している。 また、連結財務諸表の【注記事項】 （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額に記載されているとおり、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延税金資産25,471千円を認識している。 会社は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っている。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等である。 なお、会社は、当該主要な仮定について、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１. 繰延税金資産の回収可能性 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係）１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に係る判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 期末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消見込年度及び控除見込年度のスケジューリングを検討した。 ・ 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・ 過年度の予算と実績を比較することにより、予算の見積りの不確実性を評価した。 ・ 重要な仮定である原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における販売数量及び販売価格に基づく売上高見込み等については、過去の趨勢、直近における経済情勢や販売実績データを踏まえた仮定となっており、適切に予算に反映されていることを確かめた。 ・ 一時差異等加減算前課税所得の見積りに反映したリスクの設定方法について経営者に質問するとともに、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、設定値の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 旭松食品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承 煥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭松食品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭松食品株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 318,397,000 |
| 仕掛品 | 316,185,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 846,799,000 |
| その他、流動資産 | 50,311,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 995,123,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,263,191,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,328,000 |
| 土地 | 1,703,573,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 71,898,000 |
| 建設仮勘定 | 58,912,000 |
| 有形固定資産 | 4,170,658,000 |
| ソフトウエア | 68,085,000 |
| 無形固定資産 | 149,407,000 |
| 投資有価証券 | 847,388,000 |
| 長期前払費用 | 3,345,000 |
| 繰延税金資産 | 3,138,000 |
| 投資その他の資産 | 887,494,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 432,734,000 |
| 短期借入金 | 219,230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,894,000 |
| 未払金 | 196,305,000 |
| 未払法人税等 | 32,718,000 |
| 未払費用 | 81,860,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,801,000 |
| 賞与引当金 | 62,626,000 |
| 長期未払金 | 31,620,000 |
| 繰延税金負債 | 87,863,000 |
| 資本剰余金 | 1,633,518,000 |
| 利益剰余金 | 4,232,518,000 |
| 株主資本 | 7,422,975,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 250,545,000 |
| 為替換算調整勘定 | 224,600,000 |
| 評価・換算差額等 | 250,545,000 |
| 非支配株主持分 | 74,366,000 |
| 負債純資産 | 9,505,351,000 |
PL
| 売上原価 | 5,491,579,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,975,071,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 163,855,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 684,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 20,619,000 |
| 営業外収益 | 97,432,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,950,000 |
| 営業外費用 | 10,785,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,126,000 |
| 特別利益 | 5,126,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,005,000 |
| 特別損失 | 7,005,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,780,000 |
| 法人税等調整額 | 9,374,000 |
| 法人税等 | 52,154,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 19,876,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 58,374,000 |
| その他の包括利益 | 78,251,000 |
| 包括利益 | 320,158,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 311,231,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,926,000 |
| 剰余金の配当 | -46,076,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81,340,000 |
| 当期変動額合計 | 293,036,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 238,817,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 962,624,000 |
| 売掛金 | 1,286,879,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,495,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 64,853,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,928,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -18,148,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 104,314,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,690,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -916,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,536,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,060,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -265,501,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,656,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,457,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,983,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,610,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,210,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,074,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -262,708,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,058,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,761,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,912,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -422,637,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,215,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,062,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,069,5952,098,381 売掛金※1 1,432,570※1 1,342,313 棚卸資産※2 1,264,911※2 1,535,843 その他63,81550,311 貸倒引当金△4,680- 流動資産合計4,826,2115,026,849 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 6,031,312※3 6,096,001 減価償却累計額△4,984,139△5,100,877 建物及び構築物（純額）1,047,173995,123 機械装置及び運搬具7,316,4847,530,081 減価償却累計額△6,127,898△6,266,890 機械装置及び運搬具（純額）1,188,5861,263,191 土地※3 1,703,573※3 1,703,573 リース資産214,930210,905 減価償却累計額△154,633△139,006 リース資産（純額）60,29671,898 建設仮勘定11,57758,912 その他484,173487,188 減価償却累計額△408,873△409,229 その他（純額）75,30077,958 有形固定資産合計4,086,5074,170,658 無形固定資産162,293149,407 投資その他の資産 投資有価証券814,676847,388 繰延税金資産3,4783,138 その他46,50536,967 投資その他の資産合計864,660887,494 固定資産合計5,113,4615,207,560 資産合計9,939,67310,234,410 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金529,340432,734 電子記録債務-124,421 短期借入金※3 222,580※3 219,230 リース債務23,14130,801 未払金212,304196,305 未払法人税等81,61732,718 賞与引当金63,54362,626 設備関係支払手形※4 39,29989,762 その他203,030122,905 流動負債合計1,374,8571,311,506 固定負債 長期借入金※3 391,458※3 432,100 リース債務43,56549,728 長期未払金34,59031,620 繰延税金負債66,87487,863 資産除去債務48,86948,897 その他6,7006,900 固定負債合計592,057657,108 負債合計1,966,9141,968,615純資産の部 株主資本 資本金1,617,8441,617,844 資本剰余金1,632,4231,633,518 利益剰余金4,333,0844,525,825 自己株式△78,766△60,905 株主資本合計7,504,5867,716,282 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金230,668250,545 為替換算調整勘定172,063224,600 その他の包括利益累計額合計402,731475,145 非支配株主持分65,44074,366 純資産合計7,972,7588,265,795負債純資産合計9,939,67310,234,410 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 8,098,286※1 8,017,567売上原価5,843,7235,730,474売上総利益2,254,5632,287,092販売費及び一般管理費※2,※3 2,049,223※2,※3 2,061,280営業利益205,339225,812営業外収益 受取利息5,8845,607 受取配当金16,85920,928 受取技術料32,85942,769 補助金収入18,7007,654 受取保険金8561,821 雑収入16,81415,100 営業外収益合計91,97593,881営業外費用 支払利息3,8615,060 為替差損-3,002 賃貸収入原価4,2443,370 雑損失1,442728 営業外費用合計9,54912,162経常利益287,765307,531特別利益 固定資産売却益※4 964※4 5,126 投資有価証券売却益3,052- 特別利益合計4,0175,126特別損失 固定資産除却損※5 3,180※5 7,011 その他-238 特別損失合計3,1807,250税金等調整前当期純利益288,602305,408法人税、住民税及び事業税65,52953,787法人税等調整額△12,8299,714法人税等合計52,69963,501当期純利益235,903241,906非支配株主に帰属する当期純利益3,0833,088親会社株主に帰属する当期純利益232,820238,817 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益235,903241,906その他の包括利益 その他有価証券評価差額金191,13019,876 為替換算調整勘定26,51858,374 その他の包括利益合計※1,※2 217,649※1,※2 78,251包括利益453,552320,158（内訳） 親会社株主に係る包括利益447,817311,231 非支配株主に係る包括利益5,7358,926 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,617,8441,632,4234,120,609△100,2297,270,648当期変動額 剰余金の配当 △18,349 △18,349親会社株主に帰属する当期純利益 232,820 232,820自己株式の処分 △1,99521,51919,524自己株式の取得 △56△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--212,47521,462233,938当期末残高1,617,8441,632,4234,333,084△78,7667,504,586 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高39,537148,196187,73359,7057,518,087当期変動額 剰余金の配当 △18,349親会社株主に帰属する当期純利益 232,820自己株式の処分 19,524自己株式の取得 △56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）191,13023,866214,9975,735220,732当期変動額合計191,13023,866214,9975,735454,671当期末残高230,668172,063402,73165,4407,972,758 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,617,8441,632,4234,333,084△78,7667,504,586当期変動額 剰余金の配当 △46,076 △46,076親会社株主に帰属する当期純利益 238,817 238,817自己株式の処分 1,094 18,11719,211自己株式の取得 △256△256株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,094192,74017,860211,696当期末残高1,617,8441,633,5184,525,825△60,9057,716,282 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高230,668172,063402,73165,4407,972,758当期変動額 剰余金の配当 △46,076親会社株主に帰属する当期純利益 238,817自己株式の処分 19,211自己株式の取得 △256株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,87652,53772,4148,92681,340当期変動額合計19,87652,53772,4148,926293,036当期末残高250,545224,600475,14574,3668,265,795 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益288,602305,408 減価償却費491,361483,690 貸倒引当金の増減額（△は減少）△874△4,877 賞与引当金の増減額（△は減少）29,592△916 受取利息及び受取配当金△22,743△26,536 受取保険金△856△1,821 支払利息3,8615,060 固定資産売却損益（△は益）△964△5,126 固定資産除却損3,1807,011 投資有価証券売却損益（△は益）△3,052- 売上債権の増減額（△は増加）△22,79992,051 未払金の増減額（△は減少）△32,011△25,014 棚卸資産の増減額（△は増加）△42,022△265,501 仕入債務の増減額（△は減少）△87,55225,656 未払消費税等の増減額（△は減少）41,645△39,457 その他54,8332,983 小計700,198552,610 利息及び配当金の受取額22,67426,210 利息の支払額△4,024△5,074 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）10,153△96,818 保険金の受取額8561,821 営業活動によるキャッシュ・フロー729,858478,749投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,413,789△1,760,724 定期預金の払戻による収入1,331,8321,713,789 有形固定資産の取得による支出△411,888△422,637 有形固定資産の売却による収入1,0105,215 無形固定資産の取得による支出△52,463△31,834 投資有価証券の取得による支出△3,622△3,912 投資有価証券の売却による収入9,269- その他8814,062 投資活動によるキャッシュ・フロー△538,769△496,042財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△832- 長期借入れによる収入310,000300,000 長期借入金の返済による支出△324,782△262,708 リース債務の返済による支出△23,237△25,058 自己株式の取得による支出△56△256 配当金の支払額△19,114△45,761 財務活動によるキャッシュ・フロー△58,022△33,784現金及び現金同等物に係る換算差額15,81832,928現金及び現金同等物の増減額（△は減少）148,885△18,148現金及び現金同等物の期首残高831,887980,772現金及び現金同等物の期末残高※1 980,772※1 962,624 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司青島旭松康大進出口有限公司 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・仕掛品総平均法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：２年～50年機械装置及び運搬具：２年～17年その他 ：２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く)ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。 一般債権貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権等個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。 ④有効性の評価方法為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。 ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社名旭松フレッシュシステム㈱青島旭松康大食品有限公司青島旭松康大進出口有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・仕掛品総平均法原材料移動平均法貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：２年～50年機械装置及び運搬具：２年～17年その他 ：２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く)ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。 一般債権貸倒実績率法によっております。 貸倒懸念債権等個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ (ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。 ④有効性の評価方法為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価について省略しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準ⅰ企業の主要な事業における主な履行義務の内容食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。 ⅱ企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 3,478千円繰延税金負債(純額) 66,874千円（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は70,126千円であります。 ） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。 翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(2025年３月31日)１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 3,138千円繰延税金負債(純額) 87,863千円（このうち当社の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。 ） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計基準適用指針26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映させて見積りを行っております。 翌期の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、原材料価格の見込み、凍豆腐・加工食品・その他食料品事業における売上高見込み等であります。 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金1,432,570千円1,342,313千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)設備関係支払手形9,854千円-千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送費及び保管料724,222千円723,653千円従業員給料及び賞与300,185千円290,402千円減価償却費64,177千円64,853千円賞与引当金繰入額8,397千円8,223千円退職給付費用24,086千円21,495千円 おおよその割合販売費64％63％一般管理費36％37％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具964千円5,126千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物137千円874千円構築物656497機械及び装置1,3252,510車両運搬具-0工具、器具及び備品756630ソフトウエア-2,121その他144369合計3,0197,005 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費に含まれる研究開発費86,326千円104,314千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式46,07625.002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金64,70135.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,069,595千円2,098,381千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,088,822△1,135,757現金及び現金同等物980,772962,624 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容・有形固定資産生産設備(機械装置)であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。 また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。 投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はすべて１年以内の支払期日であります。 その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等をヘッジ手段として利用する場合があります。 短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引および、特例処理によっている長期借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営管理部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスクの管理当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち62.4％（前連結会計年度は64.5％）が特定の大口顧客に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」は現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 また、「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」につきましても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券729,964729,964- (2) 短期借入金222,580224,4561,876(3) 長期借入金391,458386,834△4,623 (注１) １.(1)投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 ２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、１年内返済長期借入金です。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式84,712 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券762,676762,676- (2) 短期借入金219,230221,6592,429(3) 長期借入金432,100422,930△9,169 (注１) １.(1)投資有価証券保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。 ２.当連結会計年度における（2）短期借入金は、１年内返済長期借入金です。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式84,712 (注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,069,595―――売掛金1,432,570―――合計3,502,165――― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,098,381―――売掛金1,342,313―――合計3,440,695――― (注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 短期借入金――――長期借入金222,580391,458――合計222,580391,458―― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超 短期借入金――――長期借入金219,230432,100――合計219,230432,100―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式729,964－－729,964資産計729,964－－729,964 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式762,676--762,676資産計762,676--762,676 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－224,456－224,456長期借入金－386,834－386,834負債計－611,291－611,291 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金-221,659-221,659長期借入金-422,930-422,930負債計-644,589-644,589 (注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 短期借入金及び長期借入金短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分取得原価連結貸借対照表計上額差額(千円)(千円)(千円)連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式296,324586,379290,054債券―――その他―――小計296,324586,379290,054連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式162,022143,585△18,437債券―――その他―――小計162,022143,585△18,437合計458,346729,964271,617 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取得原価連結貸借対照表計上額差額(千円)(千円)(千円)連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの 株式284,060611,596327,535債券―――その他―――小計284,060611,596327,535連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの 株式175,506151,080△24,426債券―――その他―――小計175,506151,080△24,426合計459,567762,676303,108 (注) 「有価証券関係」には、非上場株式は含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額 (千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式9,2693,052―債券―――その他―――合計9,2693,052― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理については、期末における時価と取得原価を比較した下落率が50％超の場合には、すべて減損処理を行い、下落率が30～50％の場合には、過去一年間で一度も時価が取得原価の70％以上にならなかった場合に減損処理を行っております。 また、市場性のない株式等については、入手可能な情報を基に、実質価額と取得原価を比較した下落率が50％超の場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠によって裏付けられる場合などを除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2024年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 採用している退職給付制度の概要提出会社は、2018年１月１日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90,298千円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 採用している退職給付制度の概要提出会社は、2018年１月１日に確定給付型の企業年金制度から、確定拠出年金制度に全面移行しており、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85,533千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２62,984千円 34,233千円 未払事業税等8,267 6,255 値引等見積計上による未払金8,685 8,011 賞与引当金22,437 22,099 確定拠出年金制度移行による未払金9,323 9,031 投資有価証券評価損28,313 29,148 減価償却資産99,632 99,460 減損損失58,567 60,295 譲渡制限付株式報酬25,989 29,865 その他5,069 6,338繰延税金資産小計329,269 304,740 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△32,645 △8,761 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△223,018 △229,404評価性引当額小計 (注)１△255,664 △238,166繰延税金資産合計73,605 66,574 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△83,931 △86,407 その他有価証券評価差額金△52,881 △64,848 その他△188 △43繰延税金負債合計△137,001 △151,299繰延税金資産(負債)純額△63,396 △84,724 (注) １．評価性引当額が17,498千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,884千円減少したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)――46,001――16,98362,984千円評価性引当額――△15,662――△16,983△32,645千円繰延税金資産――30,338―――30,338千円 (注) 税務上の繰越欠損金62,984千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,338千円を計上しております。 当該繰延税金資産30,338千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (注)―8,271―――25,96134,233千円評価性引当額―――――△8,761 △8,761千円繰延税金資産―8,271―――17,20025,471千円 (注) 税務上の繰越欠損金34,233千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25,471千円を計上しております。 当該繰延税金資産25,471千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5(％)30.5(％)(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目8.61.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3△0.5住民税均等割等4.03.8評価性引当額の増減△22.5△5.7修正申告等による影響額△0.1－税額控除△1.1△3.9連結子会社との税率差異△2.8△2.7その他2.0△2.5税効果会計適用後の法人税等の負担率18.320.8 (表示方法の変更）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.9％は、「税額控除」△1.1％、「その他」2.0％として組み替えております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高48,920千円48,869千円有形固定資産の取得に伴う増加額49108時の経過による調整額22資産除去債務の履行による減少額△102△84期末残高48,86948,897 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 売上区分合計凍豆腐加工食品 (即席みそ汁等)その他食料品一時点で移転される財3,656,1642,374,6092,067,5138,098,286一定の期間にわたり移転される財――――顧客との契約から生じる収益3,656,1642,374,6092,067,5138,098,286その他の収益――――外部顧客への売上高3,656,1642,374,6092,067,5138,098,286 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 売上区分合計凍豆腐加工食品 (即席みそ汁等)その他食料品一時点で移転される財3,492,6982,409,6322,115,2368,017,567一定の期間にわたり移転される財――――顧客との契約から生じる収益3,492,6982,409,6322,115,2368,017,567その他の収益――――外部顧客への売上高3,492,6982,409,6322,115,2368,017,567 ２．収益を理解するための基礎となる情報当社グループでは、食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。 また、国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 食料品の販売について、年間販売契約に基づきリベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。 その他の主要な値引きについては、顧客との契約において約束された対価から、値引き額を控除した金額で収益を算定しており、当該値引きについては、顧客より確定した請求を受けた金額を未払金として計上しております。 商品又は製品の販売契約における支払条件は、商品又は製品に対する支配が顧客に移転した時点から通常短期間で支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱4,354,361食料品事業三井物産㈱787,423食料品事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱4,253,726食料品事業三井物産㈱723,044食料品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱商事㈱4,253,726食料品事業三井物産㈱723,044食料品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,290円28銭4,431円13銭１株当たり当期純利益126円46銭129円34銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)232,820238,817普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)232,820238,817普通株式の期中平均株式数(千株)1,8401,846 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金222,580219,2301.34―１年以内に返済予定のリース債務23,14130,801――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )391,458432,1001.342029年７月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )43,56549,728―2030年３月18日合計680,745731,859―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金(千円)182,514146,17084,31219,104―リース債務(千円)23,60612,9707,1216,029― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,731,4358,017,567税金等調整前中間(当期)純利益(千円)55,797305,408親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)30,701238,817１株当たり中間(当期)純利益(円)16.64129.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,492,2601,431,624 売掛金※2 1,387,433※2 1,286,879 商品及び製品308,234318,397 仕掛品282,665316,185 原材料及び貯蔵品608,524846,799 前払費用18,27017,943 その他※2 35,595※2 25,286 貸倒引当金△100- 流動資産合計4,132,8844,243,116 固定資産 有形固定資産 建物※1 781,449※1 743,040 構築物107,63598,087 機械及び装置1,129,5691,206,515 車両運搬具1,6711,408 工具、器具及び備品68,28972,328 土地※1 1,703,573※1 1,703,573 リース資産16,19813,372 建設仮勘定11,57740,615 有形固定資産合計3,819,9653,878,942 無形固定資産 ソフトウエア91,86468,085 ソフトウエア仮勘定30,37042,938 その他20,11220,027 無形固定資産合計142,347131,051 投資その他の資産 投資有価証券814,676847,388 関係会社株式50,00050,000 出資金4,4194,419 関係会社出資金318,084318,084 長期前払費用8,9603,345 敷金18,05718,060 その他14,84210,942 投資その他の資産合計1,229,0401,252,240 固定資産合計5,191,3525,262,234 資産合計9,324,2369,505,351 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形17,255- 買掛金※2 436,074※2 355,942 電子記録債務-124,421 1年内返済予定の長期借入金※1 219,244※1 215,894 リース債務3,1083,108 未払金※2 268,768※2 253,144 未払費用97,13281,860 未払法人税等75,48926,199 未払消費税等43,582- 預り金23,1777,649 賞与引当金56,12157,186 設備関係支払手形※3 39,29989,762 その他20127 流動負債合計1,279,2731,215,296 固定負債 長期借入金※1 386,184※1 430,162 リース債務15,09111,991 繰延税金負債66,87487,863 長期未払金32,52131,620 長期預り保証金6,0006,000 資産除去債務48,86948,897 固定負債合計555,540616,533 負債合計1,834,8131,831,830純資産の部 株主資本 資本金1,617,8441,617,844 資本剰余金 資本準備金1,632,4231,632,423 その他資本剰余金-1,094 資本剰余金合計1,632,4231,633,518 利益剰余金 利益準備金155,900155,900 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金191,252191,252 別途積立金2,750,0002,750,000 繰越利益剰余金990,1001,135,365 利益剰余金合計4,087,2524,232,518 自己株式△78,766△60,905 株主資本合計7,258,7547,422,975 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金230,668250,545 評価・換算差額等合計230,668250,545 純資産合計7,489,4237,673,520負債純資産合計9,324,2369,505,351 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 7,679,815※1 7,630,507売上原価※1 5,556,522※1 5,491,579売上総利益2,123,2922,138,927販売費及び一般管理費※1，※2 1,967,212※1，※2 1,975,071営業利益156,079163,855営業外収益 受取利息29684 受取配当金16,39820,619 受取賃貸料※1 14,809※1 14,452 受取技術料※1 32,859※1 42,769 補助金収入18,7007,654 受取保険金8561,821 雑収入9,0239,431 営業外収益合計92,67897,432営業外費用 支払利息3,7494,950 為替差損-1,714 賃貸収入原価4,4653,591 雑損失1,442528 営業外費用合計9,65810,785経常利益239,099250,502特別利益 投資有価証券売却益3,052- 特別利益合計3,052-特別損失 固定資産除却損※3 3,019※3 7,005 特別損失合計3,0197,005税引前当期純利益239,132243,497法人税、住民税及び事業税57,83142,780法人税等調整額△12,6549,374法人税等合計45,17652,154当期純利益193,955191,342 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,617,8441,632,423-1,632,423155,900191,2522,750,000816,4883,913,641当期変動額 剰余金の配当 △18,349△18,349当期純利益 193,955193,955自己株式の処分 △1,995△1,995自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------173,611173,611当期末残高1,617,8441,632,423-1,632,423155,900191,2522,750,000990,1004,087,252 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△100,2297,063,68039,53739,5377,103,218当期変動額 剰余金の配当 △18,349 △18,349当期純利益 193,955 193,955自己株式の処分21,51919,524 19,524自己株式の取得△56△56 △56株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 191,130191,130191,130当期変動額合計21,462195,074191,130191,130386,205当期末残高△78,7667,258,754230,668230,6687,489,423 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,617,8441,632,423-1,632,423155,900191,2522,750,000990,1004,087,252当期変動額 剰余金の配当 △46,076△46,076当期純利益 191,342191,342自己株式の処分 1,0941,094 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,0941,094---145,265145,265当期末残高1,617,8441,632,4231,0941,633,518155,900191,2522,750,0001,135,3654,232,518 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△78,7667,258,754230,668230,6687,489,423当期変動額 剰余金の配当 △46,076 △46,076当期純利益 191,342 191,342自己株式の処分18,11719,211 19,211自己株式の取得△256△256 △256株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 19,87619,87619,876当期変動額合計17,860164,22019,87619,876184,097当期末残高△60,9057,422,975250,545250,5457,673,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品、製品、仕掛品総平均法 (2) 原材料移動平均法(3) 貯蔵品最終仕入原価法 ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ：２年～50年構築物 ：２年～50年機械及び装置 ：２年～17年 (2)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。 (4) 長期前払費用均等償却をしております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。 ① 一般債権貸倒実績率法によっております。 ② 貸倒懸念債権等個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ⅰ)(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(ⅱ)(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する内規に基づき、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。 ④有効性の評価方法為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価については省略しております。 (3)収益及び費用の計上基準(ⅰ)企業の主要な事業における主な履行義務の内容食料品の販売及び指定先への納品を履行義務としております。 (ⅱ)企業が当該履行義務を充足する通常の時点国内での商品又は製品の販売において、納品時に商品又は製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債(純額)66,874千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は70,126千円であります。 ） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(2025年３月31日）１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債(純額)87,863千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は63,435千円であります。 ） （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権483千円1,732千円短期金銭債務86,601千円87,863千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引 売上高10,549千円9,949千円仕入高388,995千円425,012千円運送費及び保管料713,214千円706,932千円営業取引以外の取引高9,960千円9,960千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税7,859千円 5,734千円値引等見積計上による未払金8,685 8,011賞与引当金19,571 20,000確定拠出年金制度移行による未払金9,323 9,031繰越欠損金62,984 34,233投資有価証券評価損28,313 29,148減価償却資産99,632 99,460減損損失58,567 60,295ゴルフ会員権評価損3,471 3,573譲渡制限付株式報酬25,989 29,865その他1,392 2,247繰延税金資産小計325,791 301,602税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△32,645 △8,761将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△223,018 △229,404評価性引当額小計△255,664 △238,166繰延税金資産合計70,126 63,435 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△83,931千円 △86,407千円その他有価証券評価差額金△52,881 △64,848資産除去債務△146 -その他△41 △43繰延税金負債合計△137,001 △151,299繰延税金資産(負債)純額△66,874 △87,863 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5(％)30.5(％)(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目10.42.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.6住民税均等割等4.74.7評価性引当額の増減△27.2△7.2税額控除△1.3△4.9その他2.2△3.3税効果会計適用後の法人税等の負担率18.921.4 (表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた0.9％は、「税額控除」△1.3％、「その他」2.2％として組み替えております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年４月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物781,44938,76087476,296743,0403,944,149構築物107,6356,72649715,77598,087804,982機械及び装置1,129,569330,0702,510250,6131,206,5155,894,882車両運搬具1,6711,04201,3041,40822,208工具、器具及び備品68,28930,54763025,87772,328384,269土地1,703,573―――1,703,573―リース資産16,198――2,82613,37242,613建設仮勘定11,57740,61511,577―40,615―計3,819,965447,76216,090372,6943,878,94211,093,106無形固定資産ソフトウェア91,86423,3542,12145,01268,085―ソフトウェア仮勘定30,37033,56821,000―42,938―その他20,112――8520,027―計142,34756,92323,12145,097131,051― (注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 機械及び装置高森工場工場共通設備49,814千円機械及び装置天竜工場工場共通設備67,889千円機械及び装置天竜工場凍豆腐製造設備90,977千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金100―100―賞与引当金56,12157,18656,12157,186 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 (https://www.asahimatsu.co.jp/)株主に対する特典 保有株式数保有期間基準日優待品内容お届け日100株以上200株未満－３月末日当社商品詰め合わせ（1,500円相当）６月中旬200株以上2,000株未満－３月末日当社商品詰め合わせ（3,000円相当）６月中旬2,000株以上継続３年未満(注1)３月末日当社商品詰め合わせ（3,000円相当）６月中旬継続３年以上(注2)３月末日９月末日当社商品詰め合わせ（3,000円相当）を年２回６月中旬12月中旬 （注1）2,000株以上の保有期間が継続３年未満とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で連続７回に満たない場合をいいます。 （注2）2,000株以上の保有期間が継続３年以上とは、株主名簿の基準日（３月末日及び９月末日）の株主名簿に2,000株以上の保有記録が同一株主番号で７回以上連続している場合をいいます。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第74期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書事業年度(第74期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書、半期報告書の確認書 (第75期中) 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,224,2608,033,6377,937,6898,098,2868,017,567経常利益(千円)388,932268,84828,394287,765307,531親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)236,091196,239△68,725232,820238,817包括利益(千円)369,853279,77111,362453,552320,158純資産額(千円)7,315,5937,551,8927,518,0877,972,7588,265,795総資産額(千円)9,918,6589,579,6769,436,6299,939,67310,234,410１株当たり純資産額(円)3,998.334,102.774,064.714,290.284,431.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)130.07107.57△37.51126.46129.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)73.378.379.079.680.0自己資本利益率(％)3.32.7△0.93.03.0株価収益率(倍)17.320.5―18.217.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)829,259675,363205,478729,858478,749投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△691,382△188,441△28,579△538,769△496,042財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△279,519△600,419△206,538△58,022△33,784現金及び現金同等物の期末残高(千円)925,681845,354831,887980,772962,624従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)328326319313310(243)(230)(218)(213)(208) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)7,740,4697,572,6137,479,4187,679,8157,630,507経常利益(千円)364,923243,2859,053239,099250,502当期純利益又は当期純損失(△)(千円)215,550173,060△82,779193,955191,342資本金(千円)1,617,8441,617,8441,617,8441,617,8441,617,844発行済株式総数(千株)1,8761,8761,8761,8761,876純資産額(千円)7,041,7177,185,2417,103,2187,489,4237,673,520総資産額(千円)9,497,2859,101,5188,893,2739,324,2369,505,351１株当たり純資産額(円)3,873.673,932.383,871.154,063.544,150.97１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)35.0035.0010.0025.0035.00(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)118.7694.86△45.18105.35103.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)74.178.979.980.380.7自己資本利益率(％)3.12.4△1.22.62.5株価収益率(倍)18.923.3－21.922.3配当性向(％)29.4736.90－23.7333.78従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)232234227229227(182)(170)(160)(155)(153)株主総利回り (比較指標：配当ありTOPIX) (％)(％)106.3106.1106.2112.2114.1(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,4392,3002,3202,3972,381最低株価(円)1,9802,1502,1802,1802,250 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きを適用し、第71期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第72期、第74期及び第75期は潜在株式が存在しないため、第73期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第73期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 株主総利回りの比較指標は、TOPIX各年度３月末から算出した株主総利回りを記載しております。 また、最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |