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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAN HOLDINGS LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 池田 孝資 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5203）2680(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。 1931年１月小樽工場新設。 1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。 1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。 1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。 1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。 1950年５月東京証券取引所に株式上場。 1951年５月札幌証券取引所に株式上場。 1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。 1957年７月缶詰研究所新設。 1959年７月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。 1960年11月日東製器株式会社を設立。 1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。 1971年１月中央研究所新設。 1971年10月岩槻工場新設。 1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。 1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。 1979年３月館林工場新設。 1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。 1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。 1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。 1989年４月千代田工場新設。 1993年６月滋賀工場新設。 1996年12月NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。 2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。 2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。 三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）を設立。 2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2011年７月PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2012年４月KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。 2012年９月NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。 2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2016年８月トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2018年11月PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。 2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。 2021年７月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。 株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。 2022年３月ユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年６月本店所在地を東京都中央区に移転。 2024年３月株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。 また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。 また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。 なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。 また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。 ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北海製罐㈱ (注)５北海道小樽市百万円500容器事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任６名。 ㈱日本キャンパック (注)３、５東京都中央区百万円411充填事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任５名。 昭和製器㈱北海道小樽市百万円40容器事業100.0(100.0)役員の兼任１名。 東都成型㈱群馬県明和町百万円160容器事業100.0(100.0)当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任１名。 オーエスマシナリー㈱北海道小樽市百万円400その他100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。 役員の兼任２名。 PT.HOKKAN INDONESIA (注)３Bogor,Indonesia百万インドネシアルピア575,999海外事業70.0(70.0)－㈱ワーク・サービス埼玉県さいたま市大宮区百万円10その他100.0(100.0)役員の兼任２名。 NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD. (注)３Binh Duong,Vietnam 百万ベトナムドン328,884海外事業100.0(100.0)役員の兼任１名。 くじらい乳業㈱埼玉県行田市百万円30充填事業83.3(83.3)当社から資金の借入をしております。 役員の兼任１名。 PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI (注)３、５Jakarta,Indonesia百万インドネシアルピア1,327,000海外事業81.0PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。 役員の兼任２名。 ㈱真喜食品新潟県新潟市東区百万円10充填事業100.0(100.0)－KE・OSマシナリー㈱静岡県静岡市清水区百万円80その他80.0(80.0)当社から資金の借入をしております。 (持分法適用関連会社) NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.Batu Gajah,Malaysia百万マレーシアリンギット15海外事業40.0(40.0)－ (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 主要な損益情報等（単位 : 百万円） 北海製罐㈱PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI① 売上高27,71113,086② 経常利益1,269856③ 当期純利益1,069531④ 純資産額5,16913,642⑤ 総資産額30,79218,895 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)容器事業551(89)充填事業676(18)海外事業691(716)その他225(62)全社(共通)63(1)合計2,206(886) (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6339.811.38,164(1) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数321名)、昭和製器労働組合(組合員数61名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数104名)が組織されております。 なお、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員11.5－69.669.6－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員北海製罐㈱0.060.075.683.584.6㈱日本キャンパック1.550.070.571.453.1昭和製器㈱4.00.069.993.781.8東都成型㈱0.0100.068.778.362.9オーエスマシナリー㈱0.0－71.375.897.1㈱ワーク・サービス0.0100.096.898.0106.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 管理職に占める女性従業員の割合当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。 性別に関わらず社員が充実感をもって活躍するために、社長をリーダーとしたキャリア支援プロジェクトで提案された、一人ひとりのライフステージにあった具体的な施策を進めてまいります。 男性従業員の育児休業取得率男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。 各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。 従業員の男女の賃金の差異中期経営計画VENTURE-5の経営ビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。 差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。 年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について① 経営理念について 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。 当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。 我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。 ② ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。 ２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。 ３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。 経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。 ③ サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。 当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。 その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。 なお、サステナビリティ基本方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ホッカングループのサステナビリティ ①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。 ④ 全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。 ２. 国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。 ３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。 ４．新規事業開発M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。 経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。 (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。 インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画VENTURE-5の全社戦略に基づき業績の向上に取り組んでおり、容器事業および充填事業での着実な施策実行、海外事業における積極的な設備投資および営業活動による事業の成長、また飲料缶事業の廃止など事業ポートフォリオの見直し等を進めています。 この結果、当連結会計年度は計画値を上回る結果となりました。 中期経営計画VENTURE-5 グループ連結数値計画および連結経営指標等（単位 : 億円）年度202220232024（当連結会計年度）20252026 実績計画実績計画実績計画計画売上高9369509099809241,0101,050営業利益又は営業損失（△）△4244335454761営業利益率－2.5％4.8％3.6％4.9％4.7％5.8％有利子負債430400434400431400360純資産548560608570622590620ＤＥレシオ0.9倍0.8倍0.8倍0.8倍0.7倍0.7倍0.6倍ＲＯＥ－2.6％5.1％3.8％5.7％5.3％6.5％自己資本比率39.2％40.3％41.8％40.9％43.4％39.7％42.3％ (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題現下の国内経済は、物価の上昇が続くことにより消費者マインドが生活防衛に傾き、また米国の通商政策をはじめとして世界経済の不透明感が増す近時の状況において、当社グループは、国内事業では顧客のニーズに対して迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外ではインドネシアにおける積極的な営業活動による設備投資の早期回収によって、中期経営計画VENTURE-5の2025年度計画の達成を図ってまいります。 株価および資本効率につきましては、当社の株価純資産倍率（PBR）は未だ１倍を大きく下回る状況にあり、早期に改善を図る必要があるものと認識しています。 中期経営計画VENTURE-5の進捗により一定の改善が期待されますが、市場の期待にお応えすることのできる段階にまで業績および資本効率が向上するには時間を要する見通しです。 さらなる施策の実施により上積みを図ってまいります。 例えば、当社は中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」として、株主還元に注力しています。 中期経営計画VENTURE-5の株式関係指標「2026年度の年間配当額100円以上」を目標として取り組んでまいります。 また、政策保有株式につきましては、2024年11月に、連結純資産比率（2024年３月末時点18.7％）を2027年３月末に約10％とすることを目指す旨の方針を公表いたしました。 株式の売却により得られたキャッシュを成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、一層の資本効率の向上を図ってまいります。 さらには、2050年までのカーボンニュートラルを目指した脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献といった環境課題への対応や人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 なお、当社は国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、当社を存続会社とし、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックを消滅会社とする吸収合併の検討およびその準備を開始することを、2025年２月に公表いたしました。 本件を2027年４月に実行することで、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、(１)迅速な意思決定力をさらに高め、(２)成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、(３)効率化によるコストダウンを実施するべく、鋭意取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ホッカングループのサステナビリティ①サステナビリティ基本方針 サステナビリティ８つの基本方針1．人権の尊重 5．製品安全 品質の確保2．安全と健康 6．情報管理3．法令遵守 7．地域社会との調和4．持続可能な地球環境の実現 8．ステークホルダーとの対話 1．私たちは労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。 人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラスメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。 また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。 2．私たちは役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進およびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支援します。 そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。 3．私たちは法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。 取引に当たっては公正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与しません。 また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。 不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。 4．私たちは持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地球環境と調和した活動に取り組みます。 特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全に取り組んでいきます。 5．私たちは顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発いたします。 また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。 6．私たちは情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のためにその活用を図ります。 また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。 7．私たちは地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。 8．私たちはステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督しますステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。 また、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理解と協力を求めます。 目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。 ②サステナビリティ推進体制ホッカングループは、経営理念（※）およびサステナビリティ基本方針に基づき、当社およびグループ会社におけるサステナビリティ推進に関わる重要な方針や計画を策定し、取組みなどについての審議を行い、グループ横断的なサステナビリティ活動を推進するために代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年２回開催）を設置しております。 マテリアリティについての審議や目標とすべき指標等の設定、サステナビリティ活動計画の策定と検証、ステークホルダーへの情報開示内容などについて審議し、必要な情報の抽出やモニタリングを実践して、取締役会へ報告・提言を行います。 ※経営理念については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について ①経営理念について」をご参照ください。 ガバナンス体制図 ③マテリアリティ（重要課題）とKPI設定ホッカングループでは、経営理念およびビジョン（※）の実現を目指すために、企業の基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定いたしました。 これに基づき、創業以来の強みである「ものづくり力」と提供価値を更に高め、お客様や社会のニーズに応えていくため、重要な経営課題として８つのサステナビリティ基本方針をマテリアリティとして設定し、解決に向けての活動に取り組んでおります。 2024年度はこれまでの進捗状況を踏まえ、目標とKPIの一部見直しを実施いたしました。 今後も持続可能な社会の実現を目指し、引き続き取り組みを推進してまいります。 ※ビジョンについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について ②ビジョンについて」をご参照ください。 マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI（１） ＜評価基準＞○ : 目標を達成/概ね順調に進捗中 △ : 取り組み実績はあるが、努力の余地あり × : 進捗なし、目標未達 － : 当年度は評価しないマテリアリティ取り組みテーマ目標とKPI2023年度 成果・進捗進捗人権人権に対する負の影響の特定と人権デュー・ディリジェンス仕組み作り2024年 人権に関する負の影響の特定・それらを防止、軽減を図る人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築人権デュー・ディリジェンス仕組み構築に向けた取り組みの継続として、サプライチェーン向けアンケートのブラッシュアップ実施○従業員労働災害休業災害 度数率1.20以下、労働災害 強度率0.00（国内企業）2025年 グループ各社 安全衛生に関する外部認証取得（ISO45001など）国内 : 度数率1.88 強度率0.03安全衛生に関する外部認証取得に向けた取り組みを継続実施△健康経営健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み（喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防）健康経営優良法人認定取得に向けた各取り組みを継続実施健康意識調査に基づく、健康課題の把握○ダイバーシティの推進女性活躍の推進障がい者雇用率を法定雇用率以上 確保女性活躍の推進活動を継続実施障がい者採用活動を継続実施△ワークライフバランスの実現育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組みの拡充と雇用の定着育児休業取得希望者は確実に取得育児・介護と仕事の両立を支援できる各取り組みを継続実施○コンプライアンス各種ガイドライン策定、教育・研修の実施、役職員行動規範の浸透公正取引、反社会的勢力の排除コンプライアンス研修の継続による公正な企業活動と企業倫理（法令遵守を含む）の徹底各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の活用による早期解決の徹底コンプライアンス研修を全従業員に実施するものの（受講率100％）、グループ会社において横領事件が発覚×地球環境脱炭素社会への貢献2050年 Scope1,2 カーボンニュートラル2030年 Scope1,2 GHG排出量30％削減（2019年度比）2030年 Scope3 GHG排出量20％削減（2019年度比）Scope1,2 GHG排出量28％削減（2019年度比）Scope3 GHG排出量25％削減（2019年度比）ICP（インターナルカーボンプライシング）の導入○水資源の持続可能な利用2030年 水原単位 7％削減（2019年度比）水原単位 22％削減（2019年度比）○資源循環社会への貢献枯渇性資源の使用量削減に努める2030年 廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロ枯渇性資源の使用量削減ペットボトル用樹脂のバージン材使用量 前年より3％減少単純焼却 : 153トン、埋め立て : 12トン○製品環境配慮した製品開発サステナブル商品・サービスの開発メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡大受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円滑生産環境配慮樹脂（メカニカルリサイクル材、ケミカルリサイクル材、バイオ材）使用量 前年より22％増加○品質向上法令遵守顧客満足度向上品質向上活動継続回収事故なし○情報管理情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上情報漏洩ゼロ情報漏洩なし（情報漏洩の検出・報告なし）○地域地域社会との調和地域社会から信頼される企業グループであること各種地域貢献活動実施○ステークホルダーステークホルダーとの真摯な対話を実施持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・解決に取り組むサプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題の解決に取り組むサステナビリティ調達の浸透に取り組むステークホルダーとの各種取り組みを実施○ マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI（２） マテリアリティ取り組みテーマ2024年度 目標とKPI2024年度 主な取り組み人権人権に対する負の影響の特定と人権デュー・ディリジェンス仕組み作り2024年 人権に関する負の影響の特定・それらを防止、軽減を図る人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築サプライヤーアンケートの実施従業員労働災害休業災害 度数率1.20以下、強度率0.00（国内企業）2025年 グループ各社 安全衛生に関する外部認証取得（ISO45001など）安全衛生活動の継続外部認証取得準備（ISO45001規格要求事項と現状のギャップ把握）健康経営健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み（喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防）喫煙率の低下に向けた取組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防の継続ダイバーシティの推進女性活躍の推進障がい者雇用率を法定雇用率以上 確保女性活躍の推進活動を継続実施障がい者採用活動を継続実施ワークライフバランスの実現育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組みの拡充と雇用の定着男性の育児休業取得者向上に向けた継続的な取り組みコンプライアンス各種ガイドライン策定、教育・研修の実施、役職員行動規範の浸透公正取引、反社会的勢力の排除コンプライアンス研修の更なる充実による公正な企業活動と企業倫理（法令遵守及び各社内諸規程を遵守を含む）の徹底各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の活用による早期解決の徹底コンプライアンス研修の更なる充実を図る地球環境脱炭素社会への貢献2050年 Scope1,2 カーボンニュートラル2030年 Scope1,2 GHG排出量30％削減（2019年度比）2030年 Scope3 GHG排出量20％削減（2019年度比）設備更新と再エネ導入を継続検討GHG排出量削減目標の見直し（SBT認定水準）水資源の持続可能な利用2030年 水原単位 30％削減（2019年度比）充填設備の制御変更とCIP条件の見直し、節水活動の継続資源循環社会への貢献枯渇性資源の使用量削減に努める2030年 廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロPET樹脂のバージン材使用量の削減廃棄物削減活動、RPFボイラー稼働準備とRPF原料化のテスト製品環境配慮した製品開発サステナブル商品・サービスの開発メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡大受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円滑生産ペットボトルの環境配慮材使用比率の増ポリエチレンリサイクルの取組み継続品質向上法令遵守顧客満足度向上品質向上活動継続情報管理情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上情報漏洩ゼロ情報管理活動の継続地域地域社会との調和地域社会から信頼される企業グループであること各種地域貢献活動の継続実施ステークホルダーステークホルダーとの真摯な対話を実施持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・解決に取り組むサプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題の解決に取り組むサステナビリティ調達の浸透に取り組むステークホルダーエンゲージメント、各イニシアティブ・評価機関の対応を継続実施サプライヤー・ブランドオーナーと脱炭素に向けた取組みを継続実施サステナビリティ調達の浸透活動の継続 （2）気候変動への対応①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、ホッカングループのサステナビリティ推進体制に組み込まれています。 詳細については、「（1）ホッカングループのサステナビリティ ②サステナビリティ推進体制」をご参照ください。 ②戦略気候関連のリスクおよび機会がホッカングループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、ホッカングループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。 これらのシナリオをもとに1.5℃～２℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）および４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスクおよび機会を以下のとおり特定しました。 リスクの分類・種類時間軸事業／財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの強化中期新たな炭素税の導入やGHG排出権取引制度の強化によるコストの増加大カーボンプライシングは強化されない－政策・法規制のモニタリング省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進プライマリープラスチックを使用した製品への課税中期プラスチック税導入による操業コストの増加小プラスチック税は導入されない－再生材使用比率の向上技術環境配慮型プラスチック製品への対応短～中期環境配慮型プラスチック製品への対応による開発コスト・原材料調達コスト増加中環境配慮型プラスチック製品の需要は変化しない－環境配慮型プラスチック製品の販売促進原材料購買戦略の策定市場消費者の環境意識変化中期環境配慮型製品への対応遅れによる売上減少中消費者の環境意識は向上しない－市場動向のモニタリング環境配慮型製品の開発原材料価格の変化短期炭素税の導入により原材料調達コスト上昇小新たな炭素税は導入されない－再生材使用比率の向上評判環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止短～中期お客様からの取引停止による売上減少大取引停止は起こらない－環境配慮型製品の開発事業戦略の適時開示物理リスク急性物理的リスク洪水の増加長期操業停止による売上減少中操業停止による売上減少大事業継続計画の策定および強化慢性物理的リスク渇水の発生短～中期取水制限による売上減少小取水制限による売上減少小2030年までに水原単位７％削減（2019年度比）食品原料の収量減少短～中期食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小食品原料の収量減少による缶詰の売上減少小ブランドオーナーとの協働従業員の熱中症リスク上昇長期健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小健康被害の増加労働生産性の低下による売上減少小職場環境改善 機会の分類・種類時間軸事業/財務影響当社の対応・検討方針1.5℃～２℃４℃リソースの効率化GHG排出量削減に向けた設備導入短～中期生産設備の高効率化により操業コスト減少中GHG排出量削減に向けた設備は導入しない－省エネ設備投資推進製品およびサービス飲料の需要増加長期気温上昇による飲料の需要増加に伴う売上増加小気温が大きく上昇することによる飲料の需要増加に伴う売上増加中飲料製造規模の拡大環境配慮型製品の需要増加中期環境配慮型製品の需要増加による売上増加中環境配慮型製品の需要は増加しない－環境配慮型製品の開発新規事業の策定 ※対象範囲 : 国内海外グループ全体（サプライチェーン含む）時間軸 : 短期:３年以内、中期:３年～10年、長期:10年～30年財務影響 : 小:10億円未満、中:50億円未満、大:50億円以上 シナリオ分析を実施した結果、重要なリスクとしては1.5℃～２℃シナリオにおいてカーボンプライシングの強化によるコスト増加や環境配慮型製品への対応遅れによる取引停止、洪水による操業停止などが喫緊の課題となっていることが確認されました。 また、現在公表されている水ストレス・天然資源などの文献によると、ホッカングループの事業は４℃シナリオになると洪水による操業停止に伴う財務影響が非常に大きくなることが改めて分かりました。 これらリスクへの対応策として、省エネ設備投資および再エネ電力調達や排出権取引推進、環境配慮型プラスチック製品の販売促進、新たな環境配慮型製品の開発、事業継続計画の強化などの取り組みを進めてまいります。 また、ICP（インターナルカーボンプライシング）を2024年度より導入し、全従業員が脱炭素の意識を高める活動を行います。 一方、重要な機会は1.5℃～２℃シナリオにおいてはGHG排出量の削減に向けた設備を導入することで、計画的にエネルギーコストを低減できること、消費者のエシカル消費意識が向上することで環境配慮型製品の需要が増加することと認識しています。 両シナリオでは、平均気温が上昇する影響として清涼飲料水の需要アップの機会があると捉えました。 しかし、将来的に気温上昇を抑える脱炭素経営を推進しなければ事業継続は困難になると認識しています。 今後、気候変動問題への取り組みを積極的に行い、レジリエンスを高めてまいります。 引き続きお客様・社会から必要とされる製品を提供していくために、気候関連のリスクと機会を都度評価・管理し、シナリオ分析を精緻に進めて企業の持続的成長に繋げてまいります。 ③リスク管理当社は、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括しています。 定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された気候変動を含む個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めています。 また、ホッカングループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社の担当役員が指揮をとり、リスク管理を遂行しています。 不測の事態が発生した場合には、「危機管理マニュアル」に従った迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。 気候変動に関する移行リスク、物理的リスクについては、グループ各社で把握・識別・評価され、財務に影響を与えるリスクとして、「リスク管理委員会」にて取り組み強化に向けた討議を実施し、その結果を取締役会に提言・報告することで、適切に監督される体制を整備しています。 ④指標及び目標1．温室効果ガス排出量削減目標ホッカングループは、気候変動問題への対応に関し、温室効果ガス排出量はScope１,２の排出量を2050年度までに「カーボンニュートラル」を目指すことを長期目標として設定しました。 また、Scope１,２については、2030年度までに2019年度比で30％削減（※１）、Scope３については、2030年度までに2019年度比で20％削減（※２）することを中期目標とします。 （単位 : 千t-CO2eq） 2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2030年度2050年度Scope１、２210184185181152147カーボンニュートラル ※１ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内２社（北海製罐㈱および㈱日本キャンパック）を対象。 （単位 : 千t-CO2eq） 2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2030年度2050年度Scope３481462506477361384カーボンニュートラル ※２ 2020年度 国内の排出量90％以上を占める国内４社（北海製罐㈱、㈱日本キャンパック、オーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱）を対象。 2．ペットボトル資源循環目標〈基本的な考え方〉◎容器の機能性を保持しながら、環境負荷を踏まえた環境配慮設計を推進します。 ◎資源循環サイクルに寄与すべく、再生材利用拡大(ボトルtoボトル等)を推進します。 2030年までにペットボトルの「リサイクル材」使用率50％を目標とします。 （3）人的資本①戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。 今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。 ・社内環境整備方針サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。 社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。 また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、健康意識調査の結果をもとに健康経営の施策を進めています。 働き方の選択肢が増える中で、2024年度は組織の活性化と従業員のエンゲージメントを高めることを目的にキャリア支援プロジェクトを立ち上げ、誰もが働きやすい環境を目指し議論してまいりました。 多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績指標項目実績2022年度2023年度2024年度①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」過去３年の新卒・キャリア採用者数新卒採用男性9名9名10名女性1名4名3名キャリア採用男性14名14名21名女性4名11名6名入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数16.0時間16.1時間33.6時間ストレスチェック受検率（目標 : 100％）98.2％96.3％97.4％労働災害 度数率（目標 : 1.20％以下）1.22％1.88％1.92％労働災害 強度率（目標 : 0.00％）0.02％0.03％0.05％ （注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （3）人的資本①戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ・人材育成方針「多様な変化を受け入れ、新たな価値と意欲とスピード感を持って、創造できる人材を創出する」方針のもと、事業の飛躍に向けて様々な価値観を受け入れ、能力と意欲をもって行動できる人材を育成・獲得していくことが重要なファクターとなります。 今後も一層、次世代を担う社員の成長と定着のための取組や、新しい価値観とスキルを生み出すための教育機会の確保を引き続き重点的に実行していきます。 ・社内環境整備方針サステナビリティ基本方針に基づき、「個の力を最大限に発揮できるよう、社員一人ひとりのライフステージや価値観を尊重した上で、やりがいを持って思う存分挑戦できる環境を整え、提供する」という考えに立ち、取組を進めております。 社員が安心・安全に働けるよう、労働災害防止のために労働安全教育を定期的・継続的に実施しています。 また、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに向け、健康意識調査の結果をもとに健康経営の施策を進めています。 働き方の選択肢が増える中で、2024年度は組織の活性化と従業員のエンゲージメントを高めることを目的にキャリア支援プロジェクトを立ち上げ、誰もが働きやすい環境を目指し議論してまいりました。 多様な働き方やワークライフバランスを実現できる施策を引き続き実行してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 人材の育成に関する方針及び環境整備に関する方針に基づく指標と実績指標項目実績2022年度2023年度2024年度①多様な価値観や変化を受け入れ・生み出す「人材の育成と獲得」 ②フェアな活躍の場と安心できる職場環境の提供による「働きやすさの向上」 ③社員がやりがいを持ちながら成長できる「働き方やキャリアの支援」過去３年の新卒・キャリア採用者数新卒採用男性9名9名10名女性1名4名3名キャリア採用男性14名14名21名女性4名11名6名入社１年～３年目社員一人当たりの平均研修時間数16.0時間16.1時間33.6時間ストレスチェック受検率（目標 : 100％）98.2％96.3％97.4％労働災害 度数率（目標 : 1.20％以下）1.22％1.88％1.92％労働災害 強度率（目標 : 0.00％）0.02％0.03％0.05％ （注）上記データは、提出会社及び国内連結子会社を基準としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。 ）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。 また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。 当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。 (1) コンプライアンス当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 気候変動当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。 また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。 この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害・感染症当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。 しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。 資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 市場環境当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。 環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材確保当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。 大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティ当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。 しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は51,675百万円（前連結会計年度末は55,515百万円）となり3,839百万円の減少となりました。 これは現金及び預金が増加（12,800百万円から13,374百万円へ573百万円の増）したものの、売上債権が減少（29,310百万円から24,973百万円へ4,337百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は80,648百万円（前連結会計年度末は78,535百万円）となり2,112百万円の増加となりました。 これは投資有価証券の減少（13,253百万円から11,920百万円へ1,333百万円の減）、のれんの減少（1,785百万円から1,273百万円へ512百万円の減）及び無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が減少（4,180百万円から3,961百万円へ219百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（55,659百万円から59,290百万円へ3,630百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（667百万円から1,163百万円へ496百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は33,772百万円（前連結会計年度末は37,827百万円）となり4,054百万円の減少となりました。 これは支払手形及び買掛金の減少（16,324百万円から14,858百万円へ1,466百万円の減）、リース債務の減少（1,212百万円から341百万円へ870百万円の減）、短期借入金の減少（11,959百万円から11,110百万円へ849百万円の減）、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少（3,508百万円から3,013百万円へ495百万円の減）及び未払費用が減少（1,635百万円から1,389百万円へ246百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は36,325百万円（前連結会計年度末は35,353百万円）となり972百万円の増加となりました。 これは事業構造改革引当金が減少（969百万円の減）したものの、長期借入金の増加（24,350百万円から25,482百万円へ1,132百万円の増）、繰延税金負債の増加（272百万円から822百万円へ549百万円の増）及びリース債務が増加（900百万円から1,167百万円へ266百万円の増）したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は62,225百万円（前連結会計年度末は60,870百万円）となり1,355百万円の増加となりました。 これは配当金の支払986百万円、為替換算調整勘定の減少（2,076百万円から1,257百万円へ818百万円の減）及びその他有価証券評価差額金が減少（5,657百万円から5,032百万円へ625百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,262百万円の計上及び退職給付に係る調整累計額が増加（554百万円から1,031百万円へ476百万円の増）したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における売上高は92,419百万円（前年度比1.6％増）となりました。 利益面におきましては、営業利益は4,503百万円（前年度比2.6％増）、経常利益は5,196百万円（前年度比2.7％増）となりました。 また、減損損失の減少および投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年度比20.0％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで12,509百万円の増加（前年度は7,359百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで10,158百万円の減少（前年度は3,846百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,760百万円の減少（前年度は1,226百万円の減少）がありました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,548百万円（前年度は3,507百万円）、減価償却費6,178百万円（前年度は6,351百万円）、売上債権の減少に伴う資金の増加額4,340百万円（前年度は売上債権の増加に伴う資金の減少額1,706百万円）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,547百万円（前年度は250百万円）、法人税等の支払額672百万円（前年度は2,102百万円）が主な増減要因であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10,313百万円（前年度は4,170百万円）が主な増減要因であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,819百万円（前年度は17,347百万円）、長期及び短期借入れによる収入16,261百万円（前年度は17,509百万円）、リース債務の返済による支出1,290百万円（前年度は774百万円）、提出会社による配当金の支払額986百万円（前年度は567百万円）が主な増減要因であります。 この結果、現金及び現金同等物は、471百万円増加し、当連結会計年度末は13,272百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額(百万円)前期比(％)容器事業29,70710.4充填事業38,7133.1海外事業21,2808.3 報告セグメント計89,7016.7その他3,089△23.6合計92,7915.3 (注) １．金額は、販売価格であります。 ２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。 b. 受注実績当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)容器事業31,359△0.9充填事業39,4423.4海外事業17,9795.7 報告セグメント計88,7802.3その他3,638△11.7合計92,4191.6 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱伊藤園20,72922.822,86124.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析（容器事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は35,196百万円（前連結会計年度末は34,480百万円）となり716百万円の増加となりました。 これは売上債権の減少、減価償却費の計上738百万円及び減損損失の計上321百万円がありましたものの、北海製罐株式会社における粉乳缶・エアゾール缶製造設備の移転等の設備投資2,769百万円が主な要因であります。 （充填事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,279百万円（前連結会計年度末は55,097百万円）となり4,818百万円の減少となりました。 これは株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資1,686百万円がありましたものの、減価償却費の計上3,647百万円及び売上債権の減少が主な要因であります。 （海外事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は26,594百万円（前連結会計年度末は25,751百万円）となり842百万円の増加となりました。 これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,424百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,171百万円が主な要因であります。 （その他）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,124百万円（前連結会計年度末は4,549百万円）となり425百万円の減少となりました。 これはオーエスマシナリー株式会社における機械装置の更新等の設備投資297百万円がありましたものの、棚卸資産の減少及び減価償却費の計上128百万円が主な要因であります。 ロ 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響のほか、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き、さらには米国の今後の政策動向等による世界的な景気減速への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 清涼飲料業界の状況につきましては、記録的な猛暑や災害備蓄による特需の影響を受けてミネラルウォーターや茶系飲料は前年を上回りましたものの、生活必需品の値上げによる買い控えの影響が顕在化したことによりコーヒー飲料や果汁飲料などが前年を下回り、業界全体としては前年を若干下回る結果となりました。 食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰においてはサバなどの水産原料不足が長期化している影響等もあり、前年を下回る結果となりました。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、 積極的な設備投資を推進してまいりました。 その結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は92,419百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は4,503百万円（前年度比2.6％増）、経常利益は5,196百万円（前年度比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,262百万円（前年度比20.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 ［容器事業］（メタル缶）エアゾール用空缶につきましては、虫よけ関連製品やエアコン洗浄剤が復調傾向となりましたが、主力である殺虫剤関連製品、家庭用塗料製品や自動車・工業用製品が市場低迷の影響を受けて減少し、燃料ボンベ缶等も製品の値上げによる消費者の買い控えの影響を受けて低調に推移しました。 この結果、エアゾール缶全体の販売数量は前年度を下回りましたものの、価格改定の影響により売上は横ばいの結果となりました。 粉ミルク用空缶につきましては、国内の粉ミルク使用率の増加やインバウンド需要等により販売が好調に推移しましたものの、一部のお客様との取引が終了となりました影響により、前年度を下回る結果となりました。 食品缶詰用空缶につきましては、農産缶詰は横ばいで推移しましたが、主力の水産缶詰におけるサバ、サンマなど水産資源減少の長期化の影響、また缶詰製品の値上げによる消費者の買い控え等の影響を受けたことにより、前年度を下回る結果となりました。 美術缶につきましては、菓子缶は製品値上げによる販売減少の影響を受けて低調に推移しましたが、業務用スパイス缶が外食産業の需要回復を受けて好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。 （プラスチック容器）飲料用ペットボトルにつきましては、リサイクル材を使用した耐熱ボトルの受注が好調に推移したことに加え、新規受注を獲得したことにより前年度を上回りました。 また、プリフォームでは最終製品の値上げによる販売の鈍化や生産調整等の影響を受けて減少しました。 この結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。 食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したことにより、前年度を上回る結果となりました。 その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品・ヘルスケア用や農薬・園芸用が前年度並みに推移し、粉乳缶用プラスチックキャップや食品容器などの販売が前年度比で増加しました。 バッグインボックスでは主に飲料水用が増加しましたものの果汁用が減少しました。 この結果、その他のプラスチック製容器包装全体の売上は前年度比で横ばいとなりました。 以上の結果、容器事業全体の売上高は31,359百万円（前年度比0.9％減）となり、営業利益は1,091百万円（前年度比34.8％減）となりました。 ［充填事業］（缶製品）缶製品につきましては、通常缶では缶コーヒーの販売不振に加え１ラインの廃止を実施した影響により減少し、リシール缶（ボトル缶）では自動販売機での値上げおよび一部受託先においてボトル缶の採用を取りやめた影響により減少したことから、缶製品全体の売上は、前年度を下回る結果となりました。 （ペットボトル製品）ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは最終製品値上げの影響はありましたものの、災害備蓄需要等の影響を受けて増加し、小型ペットボトルでは夏場の猛暑の影響で好調に推移したことから、ペットボトル製品全体の売上は前年度を上回る結果となりました。 以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,442百万円（前年度比3.4％増）となり、営業利益は3,523百万円（前年度比21.2％増）となりました。 ［海外事業］インドネシアにおいては、商品高の一巡や金融政策の効果によりインフレが落ち着きをみせた結果、経済は堅調に推移しました。 同国の食品・飲料業界は、良好な経済状況と購買力向上により引き続き成長を続けています。 清涼飲料市場の拡大ペースは減速傾向にあるものの、中期的にはさらなる伸長が予測されています。 このような状況のなか、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、積極的な設備投資による生産体制の強化と年間を通じた底堅い需要に支えられ、前年度を上回る結果となりました。 また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年度を下回る結果となりました。 ベトナムにおいては、主に輸出の増加がけん引することにより実質GDPが成長しました。 このような状況のなか、日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、また輸出が好調に推移したことにより前年度を上回りました。 以上の結果、海外事業全体の売上高は17,979百万円（前年度比5.7％増）となり、営業利益は1,289百万円（前年度比1.0％増）となりました。 ［その他］機械製作事業では、自動車部品の生産設備更新に伴う機械や金型の受注が増加したこと等により前年度を上回りましたものの、化粧品等製造販売事業を譲渡したことに伴い、その他売上高全体としては前年度を下回る結果となりました。 以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,638百万円（前年度比11.7％減）となり、営業利益は656百万円（前年度比78.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。 運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。 研究開発費の総額は625百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 容器事業容器包装の市場において、プラスチック容器の設計指針やリサイクルのための包装設計ガイドラインなど、循環型社会へ向けた製品設計が世界共通の課題として必要になってきました。 開発部門では、製品価値の向上と3R+Renewable及びGHGの削減をコンセプトに開発を進めています。 プラスチック容器においては、リサイクルPET材料（rPET）を使用した製品ラインナップの拡充、及び容器の軽量化開発を行っています。 新製品開発として、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET二重容器の技術を応用した製品開発を進めており、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指しています。 また、グループ会社との連携によりPETボトル以外のプラスチックリサイクルの開発を進めています。 容器包装に要求される世界基準をクリアし、環境負荷の低減に重点を置いた製品開発を行っています。 メタル容器においては、環境対応として、金属材料の使用量を削減するための粉乳缶、美術缶の軽量化（ゲージダウン）の開発を継続しています。 また、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化ベースコート、仕上げニスの開発により、版不要、ブランド変更時間大幅短縮、作業環境改善、スキルレス化を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない製造プロセスの開発に取り組んでいます。 欧米の食品安全に対する規制強化には、優先的に対応しています。 特にPFAS、BPAへの対応は、代替材料への変更を優先した材料選定・開発・切り替えを行います。 製造効率の改善については、エアゾール缶、美術缶を優先して金型設計や製造条件の適正化を進めており、成果も得られていますことから、今後も継続してまいります。 研究開発費の金額は、583百万円であります。 (2) 充填事業充填技術の向上ならびにものづくりを通じて持続可能な社会に貢献するための研究開発を行っております。 研究開発費の金額は、23百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。 当連結会計年度の設備投資の総額は10,961百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 容器事業主に北海製罐株式会社における粉乳缶・エアゾール缶製造設備の移転等の設備投資2,769百万円を行いました。 (2) 充填事業主に株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資1,686百万円を行いました。 (3) 海外事業主にPT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,171百万円を行いました。 (4) その他主にオーエスマシナリー株式会社における機械装置の更新等の設備投資297百万円を行いました。 (5) 調整額主に提出会社におけるパソコンの取得等の設備投資及び未実現利益の調整額等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱日本キャンパック群馬工場（群馬県明和町）充填事業充填設備3,0404,4474,516(205,397)656912,139289㈱日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）充填事業充填設備2,0201,1542,563(91,895)－165,75489㈱日本キャンパック赤城工場（群馬県前橋市）充填事業充填設備1,0951,403815(73,184)473,32695㈱日本キャンパック岐阜工場（岐阜県岐阜市）充填事業充填設備1,9422,0742,121(68,563)－246,162114 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.HOKKANINDONESIA（Bogor,Indonesia）海外事業容器製造及び充填設備1,067317493(92,425)－861,964193PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（Jakarta,Indonesia他）海外事業飲料用パッケージ製造設備2,3633,6563,438(108,625)－109,468419 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)PT.HOKKAN INDONESIA（Bogor,Indonesia）海外事業容器製造及び充填設備7,1043,378自己資金2024年３月2026年５月年間製造240百万本 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 297,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,164,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・政策保有に関する方針当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。 また、毎年取締役会において銘柄毎に保有合理性を検証し、保有を継続することの妥当性が認められないと判断された場合には、順次売却するなどの見直しを実施しています。 このほか2024年11月には、政策保有株式の連結純資産比率を2027年３月末に約10％とすることを目指す旨の方針を公表し、当事業年度に４銘柄の売却をいたしました。 今後も、2027年３月末での目標達成に向けて取り組んでまいります。 ・政策保有株式にかかる検証の内容取締役会では毎年、以下の２項目により政策保有株式の保有合理性を検証しています。 ① 各社ROEと同社の株主資本コストとの比較② 保有株式に期待すべきリターンの額と配当金及びその取引先に係る収益等との比較（期待すべきリターンの額 : 保有株式の時価に当社のROA（※）を乗じた金額）※ROAは、直近年度の値と過去５年平均値を比較し、大きい方を用いる当事業年度におきましては、2025年３月開催の取締役会において検証を行いました。 当社は、上記方針に則り、引き続き政策保有株式のさらなる縮減を推進してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9212非上場株式以外の株式149,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式150資本業務提携を行ったため。 非上場株式以外の株式10容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式27非上場株式以外の株式4856 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱伊藤園600,000600,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無1,9182,227キッコーマン㈱1,167,0001,167,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有1,6812,297㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ781,740781,740当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)２1,5721,217㈱トーモク604,465604,465容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有1,4511,600マルハニチロ㈱398,045398,045容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無1,2981,183㈱みずほフィナンシャルグループ151,000151,000当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)３611459雪印メグミルク㈱144,022144,022容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有369392㈱伊藤園第１種優先株式180,000180,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無335342三井住友トラストグループ㈱ (注)４71,90271,902当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無 (注)５267237アース製薬㈱50,00050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無259215エア・ウォーター㈱50,00050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無94119ダイドーグループホールディングス㈱20,00020,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 有5754 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エステー㈱29,00029,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 無4244はごろもフーズ㈱6,1135,848容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 有1919コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱－244,590－－－542三菱マテリアル㈱－44,500－－－129㈱ほくほくフィナンシャルグループ－42,776－－－82ＤＩＣ㈱－22,260－－－64 （注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。 ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 ５．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,978,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,113 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＤＩＣ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,31710.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－126595.20 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）6545.16 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）4943.89 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１4003.15 ホッカンホールディングスグループ取引先持株会東京都中央区日本橋室町２－１－１3823.01 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４2612.06 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１）2471.95 福岡パッキング株式会社東京都渋谷区恵比寿４－９－５2151.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2081.64計－4,84238.12 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式767千株があります。なお、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式394千株は自己株式に含まれておりません。２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,317千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）659 〃 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 24,120 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 24,447 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1550当期間における取得自己株式350 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -126,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,469,387－－13,469,387 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,219,91382,255140,3001,161,868 （注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ、370,801株、394,701株含まれております。 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次の通りであります。 役員向け株式報酬制度に係る信託の取得による増加 82,100株単元未満株式の買取りによる増加 155株減少数の主な内訳は、次の通りであります。 役員向け株式報酬制度に係る信託への処分による減少 82,100株役員向け株式報酬制度に係る信託から役員への給付による減少 41,100株従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託から持株会への売却による減少 17,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日 ホッカンホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員公認会計士後 宏 治 業務執行社員指定社員公認会計士中 村 英 人 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高65,459百万円は総資産の49.5％を占めており、定期的に減損の検討を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社及び連結子会社は、2025年３月末における回収可能価額の算定に当たり、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査上の対応当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループに係る減損の認識判定について、主として、以下の手続を実施した。 ・ 人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績との比較分析による合理性を検証するとともに、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加の影響に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。 ・ 将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ホッカンホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ホッカンホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高65,459百万円は総資産の49.5％を占めており、定期的に減損の検討を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社及び連結子会社は、2025年３月末における回収可能価額の算定に当たり、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 監査上の対応当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループに係る減損の認識判定について、主として、以下の手続を実施した。 ・ 人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績との比較分析による合理性を検証するとともに、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加の影響に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。 ・ 将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、容器事業、充填事業、海外事業等を営んでおり、それぞれの事業において設備投資を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高65,459百万円は総資産の49.5％を占めており、定期的に減損の検討を行っている。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、固定資産のうち容器事業及び充填事業の減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額による回収可能価額を算定して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社及び連結子会社は、2025年３月末における回収可能価額の算定に当たり、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響を将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。 固定資産の減損の認識判定において、回収可能価額の算定の際に使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、不確実性を伴うとともに、経営者による判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産又は資産グループに係る減損の認識判定について、主として、以下の手続を実施した。 ・ 人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響について、経営者等への質問、会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。 ・ 会社が作成した減損の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績との比較分析による合理性を検証するとともに、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加の影響に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。 ・ 将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日 ホッカンホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 Ｍｏｏｒｅ み ら い 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員公認会計士後 宏 治 業務執行社員指定社員公認会計士中 村 英 人 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,155,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,818,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,202,000,000 |
| 仕掛品 | 1,935,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,222,000,000 |
| 未収入金 | 970,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,978,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 16,824,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,570,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,000,000 |
| 土地 | 19,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 173,000,000 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,261,000,000 |
| 無形固定資産 | 288,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,190,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,163,000,000 |
| 繰延税金資産 | 79,000,000 |
| 投資その他の資産 | 54,615,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,858,000,000 |
| 短期借入金 | 10,373,000,000 |
| 未払金 | 911,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 341,000,000 |
| 賞与引当金 | 33,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,937,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,158,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,733,000,000 |
| 利益剰余金 | 11,318,000,000 |
| 株主資本 | 31,369,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,337,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,257,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,031,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,337,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,736,000,000 |
| 負債純資産 | 78,183,000,000 |
PL
| 売上原価 | 71,147,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,768,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 518,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 129,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 296,000,000 |
| 営業外収益 | 642,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 439,000,000 |
| 営業外費用 | 206,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 48,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 320,000,000 |
| 特別利益 | 320,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -76,000,000 |
| 法人税等調整額 | -11,000,000 |
| 法人税等 | -87,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -625,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,116,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 477,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,216,000,000 |
| 包括利益 | 2,267,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,296,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -29,000,000 |
| 剰余金の配当 | -986,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -549,000,000 |
| 当期変動額合計 | -94,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,262,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,272,000,000 |
| 契約負債 | 75,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 264,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 172,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 644,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 187,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -118,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 471,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 625,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -24,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,419,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,164,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,961,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 597,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,178,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -426,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 439,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -306,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,547,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,851,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 426,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -434,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -672,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,395,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,290,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -986,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,313,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -518,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,80013,374 受取手形、売掛金及び契約資産※1 26,067※1 22,155 電子記録債権3,2432,818 商品及び製品3,6964,202 仕掛品2,4681,935 原材料及び貯蔵品4,0984,222 その他3,1522,978 貸倒引当金△12△11 流動資産合計55,51551,675 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物69,13262,709 減価償却累計額△51,937△45,884 建物及び構築物（純額）17,19416,824 機械装置及び運搬具132,297115,470 減価償却累計額△116,587△98,899 機械装置及び運搬具（純額）15,71016,570 土地18,60818,551 リース資産5,8401,434 減価償却累計額△4,782△728 リース資産（純額）1,057706 建設仮勘定1,9505,546 その他9,4038,623 減価償却累計額△8,265△7,533 その他（純額）1,1381,090 有形固定資産合計55,65959,290 無形固定資産 のれん1,7851,273 その他5,0604,896 無形固定資産合計6,8466,169 投資その他の資産 投資有価証券※2 13,253※2 11,920 繰延税金資産4279 退職給付に係る資産6671,163 その他2,4402,143 貸倒引当金△375△117 投資その他の資産合計16,02915,188 固定資産合計78,53580,648 資産合計134,050132,323 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金16,32414,858 短期借入金11,95911,110 リース債務1,212341 未払法人税等353410 賞与引当金938945 棚卸資産廃棄費用引当金153189 特別調査費用引当金19－ 事業構造改革引当金－118 その他※3 6,866※3 5,797 流動負債合計37,82733,772 固定負債 社債5,0005,000 長期借入金24,35025,482 リース債務9001,167 役員株式給付引当金193170 従業員株式給付引当金88135 事業構造改革引当金969－ 退職給付に係る負債3,1733,158 繰延税金負債272822 その他404387 固定負債合計35,35336,325 負債合計73,18070,097純資産の部 株主資本 資本金11,08611,086 資本剰余金11,10311,145 利益剰余金27,42629,703 自己株式△1,857△1,768 株主資本合計47,75950,166 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,6575,032 繰延ヘッジ損益01 為替換算調整勘定2,0761,257 退職給付に係る調整累計額5541,031 その他の包括利益累計額合計8,2897,323 非支配株主持分4,8224,736 純資産合計60,87062,225負債純資産合計134,050132,323 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 90,933※1 92,419売上原価※2,※4 70,271※2,※4 71,147売上総利益20,66121,272販売費及び一般管理費※3,※4 16,271※3,※4 16,768営業利益4,3904,503営業外収益 受取利息175129 受取配当金253296 持分法による投資利益6－ 受取賃貸料101119 受取保険金266292 スクラップ売却益－145 その他379341 営業外収益合計1,1831,325営業外費用 支払利息333439 持分法による投資損失－44 賃貸費用3038 弔慰金9030 その他5880 営業外費用合計512632経常利益5,0615,196特別利益 固定資産売却益※5 70※5 48 投資有価証券売却益0325 関係会社株式売却益※6 78※6 0 特別利益合計149373特別損失 固定資産売却損※7 0※7 12 固定資産除却損※8 228※8 345 減損損失※9 826※9 327 投資有価証券売却損－8 貸倒引当金繰入額※10 349※10 107 棚卸資産廃棄費用引当金繰入額153189 特別調査費用引当金繰入額19－ その他12632 特別損失合計1,7031,022税金等調整前当期純利益3,5074,548法人税、住民税及び事業税580578法人税等調整額△64485法人税等合計5151,063当期純利益2,9913,484非支配株主に帰属する当期純利益272221親会社株主に帰属する当期純利益2,7193,262 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,9913,484その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,639△625 繰延ヘッジ損益01 為替換算調整勘定1,591△1,116 退職給付に係る調整額363477 持分法適用会社に対する持分相当額946 その他の包括利益合計※ 3,603※ △1,216包括利益6,5952,267（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,9682,296 非支配株主に係る包括利益627△29 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,08611,08525,267△1,89345,546当期変動額 剰余金の配当 △567 △567親会社株主に帰属する当期純利益 2,719 2,719自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 3535連結子会社の増資による持分の増減 17 17連結除外に伴う利益剰余金増加額 8 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－172,159352,212当期末残高11,08611,10327,426△1,85747,759 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,018△08301905,0404,29354,880当期変動額 剰余金の配当 △567親会社株主に帰属する当期純利益 2,719自己株式の取得 △0自己株式の処分 35連結子会社の増資による持分の増減 17連結除外に伴う利益剰余金増加額 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,63901,2453633,2485283,777当期変動額合計1,63901,2453633,2485285,989当期末残高5,65702,0765548,2894,82260,870 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,08611,10327,426△1,85747,759当期変動額 剰余金の配当 △986 △986親会社株主に帰属する当期純利益 3,262 3,262自己株式の取得 △126△126自己株式の処分 0 215215連結子会社株式の取得による持分の増減 41 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－412,276892,407当期末残高11,08611,14529,703△1,76850,166 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,65702,0765548,2894,82260,870当期変動額 剰余金の配当 △986親会社株主に帰属する当期純利益 3,262自己株式の取得 △126自己株式の処分 215連結子会社株式の取得による持分の増減 41株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6251△818476△965△85△1,051当期変動額合計△6251△818476△965△851,355当期末残高5,03211,2571,0317,3234,73662,225 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,5074,548 減価償却費6,3516,178 減損損失826327 のれん償却額444447 貸倒引当金の増減額（△は減少）343△253 賞与引当金の増減額（△は減少）796 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）37△23 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）4447 棚卸資産廃棄費用引当金の増減額（△は減少）15336 特別調査費用引当金の増減額（△は減少）19△19 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）99197 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）283 受取利息及び受取配当金△429△426 支払利息333439 持分法による投資損益（△は益）△644 投資有価証券売却損益（△は益）△0△316 関係会社株式売却損益（△は益）△78△0 固定資産除売却損益（△は益）158309 スクラップ売却益（△は益）－△145 売上債権の増減額（△は増加）△1,7064,340 棚卸資産の増減額（△は増加）△904△306 その他の資産の増減額（△は増加）277△136 仕入債務の増減額（△は減少）△250△1,547 その他の負債の増減額（△は減少）△16△540 未払消費税等の増減額（△は減少）699△83 その他105△275 小計10,11612,851 利息及び配当金の受取額454426 利息の支払額△326△434 事業構造改革費用の支払額△1,275△607 スクラップ売却による収入－145 法人税等の支払額△2,102△672 法人税等の還付額492799 営業活動によるキャッシュ・フロー7,35912,509 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△106 有形固定資産の取得による支出△4,170△10,313 有形固定資産の売却による収入14857 投資有価証券の取得による支出△0△50 投資有価証券の売却による収入17870 関係会社株式の売却による収入－3 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※2 946－ 長期前払費用の取得による支出△120△99 貸付けによる支出△71－ 貸付金の回収による収入760 その他△673△518 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,846△10,158財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入4,2783,970 短期借入金の返済による支出△5,129△3,424 長期借入れによる収入13,23112,291 長期借入金の返済による支出△12,217△12,395 リース債務の返済による支出△774△1,290 自己株式の取得による支出△0△126 自己株式の処分による収入35215 配当金の支払額△567△986 非支配株主への配当金の支払額△81△9 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△5 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,226△1,760現金及び現金同等物に係る換算差額353△118現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,639471現金及び現金同等物の期首残高10,16112,800現金及び現金同等物の期末残高※1 12,800※1 13,272 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 日本キム㈱連結の範囲から除いた理由 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な会社等の名称 日本キム㈱持分法を適用しない理由 持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年 (社内における見込利用可能期間) ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 棚卸資産廃棄費用引当金 不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 従業員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦ 事業構造改革引当金 飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引 ヘッジ対象……借入金利息、買掛金、未払金、設備関係未払金 ③ ヘッジ方針 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間又は10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 12社連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 主要な会社等の名称 日本キム㈱持分法を適用しない理由 持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 主な償却年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年 (社内における見込利用可能期間) ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 棚卸資産廃棄費用引当金 不良品の廃棄処理に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び主要子会社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 従業員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の従業員及び主要子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑦ 事業構造改革引当金 飲料用スチール空缶事業の廃止に伴う事業構造改革により発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引、為替予約取引 ヘッジ対象……借入金利息、買掛金、未払金、設備関係未払金 ③ ヘッジ方針 金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 ５年間又は10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項当社及び一部の国内連結子会社は、当社を親法人として、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産及び無形固定資産62,50565,459（内、のれん）（1,785）（1,273）減損損失826327 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産のうち容器事業、充填事業及び海外事業の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当社グループでは、2025年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに人件費・物流費等の上昇による影響を反映しております。 また、海外連結子会社ののれんについては、連結会計年度ごとに減損テストを実施しております。 のれんを含む資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む資産グループの帳簿価額を下回る場合には、のれんについても減損損失が計上されます。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定人件費・物流費等の影響については、以下の仮定を用いて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 ・仮定した将来事業計画について翌連結会計年度においては、人件費・物流費等の上昇に伴う製造コストの増加による影響が続くことを前提に作成しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（役員向け株式報酬制度）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた役員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 また、主要子会社の取締役に対しても、当社の取締役に対するものと同様の役員向け株式報酬制度を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。 取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 なお、2024年４月30日開催の取締役会において本制度を継続することを、また、2024年８月８日開催の取締役会において2024年８月27日に本信託が当社株式を追加取得することを決議し、実行しております。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末290百万円、183千株、当連結会計年度末351百万円、224千株であります。 （従業員向け株式報酬制度）当社は、当社従業員（以下、「従業員」といいます。 ）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、信託を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 また、当社の主要子会社の従業員に対しても、当社の従業員に対するものと同様の従業員向け株式報酬制度を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。 ）を設定し、本信託が当社株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末239百万円、169千株、当連結会計年度末239百万円、169千株であります。 （従業員持株会信託型ESOP制度）当社は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進するとともに、当社グループ従業員のエンゲージメントを高め、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価向上への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員持株会信託型ESOP制度（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が信託（以下、「本信託」といいます。 ）を設定し、本信託が信託契約後の一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得しております。 なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。 本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は本信託からの買付けにより行います。 持株会による当社株式の取得を通じ、本信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配いたします。 一方、当社株価の下落により本信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。 その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負担を負うことはありません。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末26百万円、18千株、当連結会計年度末1百万円、1千株であります。 （3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度末 28百万円 当連結会計年度末 0百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形628百万円614百万円売掛金25,302 21,441 契約資産136 98 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債44百万円75百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費用及び金額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬233百万円264百万円給与手当624 649 諸手数料268 256 賞与引当金繰入額30 33 賃借料192 187 役員株式給付引当金繰入額28 25 従業員株式給付引当金繰入額7 8 退職給付費用52 52 減価償却費213 231 教育費15 23 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具51百万円48百万円土地18 － その他0 0 計70 48 |
| 固定資産除却損の注記 | ※８ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物108百万円55百万円機械装置及び運搬具109 259 リース資産4 5 工具器具及び備品5 1 ソフトウエア1 10 その他0 13 計228 345 上記の金額には撤去費用が含まれております。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具0百万円9百万円その他0 3 計0 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 596百万円625百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価△52百万円△24百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式69455円00銭2024年３月31日2024年６月13日2024年11月８日取締役会普通株式29223円00銭2024年９月30日2024年12月10日 （注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。 ２．2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金88970円00銭2025年３月31日2025年６月６日 （注）2025年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定12,800百万円13,374百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ △101 現金及び現金同等物12,800百万円13,272百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 （借主側） ① リース資産の内容 （ア）有形固定資産 主として充填関連設備（機械及び装置）等であります。 （イ）無形固定資産 主としてソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内3百万円12百万円 １年超6 14 計9 26 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。 デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。 長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。 また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。 投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。 また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)（1）受取手形及び売掛金25,93125,931－（2）電子記録債権3,2433,243－（3）投資有価証券 その他有価証券12,52512,525－ 資産計41,70041,700－（1）支払手形及び買掛金16,32416,324－（2）短期借入金11,95911,959－（3）リース債務（流動負債）1,2121,212－（4）社債5,0004,864135（5）長期借入金24,35024,27079（6）リース債務（固定負債）9001,028△128 負債計59,74759,66086 デリバティブ取引（*3） ヘッジ会計が適用されているもの00－ （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式178非上場関係会社株式549 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)（1）受取手形及び売掛金22,05622,056－（2）電子記録債権2,8182,818－（3）投資有価証券 その他有価証券11,15511,155－ 資産計36,03036,030－（1）支払手形及び買掛金14,85814,858－（2）短期借入金11,11011,110－（3）リース債務（流動負債）341341－（4）社債5,0004,734265（5）長期借入金25,48225,169312（6）リース債務（固定負債）1,1671,269△102 負債計57,96057,484475 デリバティブ取引（*3） ヘッジ会計が適用されているもの22－ （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式216非上場関係会社株式547 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金12,800－－－受取手形及び売掛金25,931－－－電子記録債権3,243－－－合計41,974－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金13,374－－－受取手形及び売掛金22,056－－－電子記録債権2,818－－－合計38,248－－－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金716－－－－－社債－－－－－5,000長期借入金11,2438,9846,7593,2105,212183リース債務1,212209171132117269合計13,1729,1946,9313,3425,3295,452 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,225－－－－－社債－－－－5,000－長期借入金9,8848,2066,3786,6623,548685リース債務341309307218154177合計11,4528,5166,6866,8818,702863 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券12,525－－12,525デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－0－0資産計12,5250－12,526 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券11,155－－11,155デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの－2－2資産計11,1552－11,158 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－25,931－25,931電子記録債権－3,243－3,243資産計－29,174－29,174支払手形及び買掛金－16,324－16,324短期借入金－11,959－11,959リース債務（流動負債）－1,212－1,212社債－4,864－4,864長期借入金－24,270－24,270リース債務（固定負債）－1,028－1,028負債計－59,660－59,660 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－22,056－22,056電子記録債権－2,818－2,818資産計－24,874－24,874支払手形及び買掛金－14,858－14,858短期借入金－11,110－11,110リース債務（流動負債）－341－341社債－4,734－4,734長期借入金－25,169－25,169リース債務（固定負債）－1,269－1,269負債計－57,484－57,484 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにリース債務（流動負債）これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（固定負債）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式12,5204,6647,855連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式58△3合計12,5254,6737,852 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,1504,1197,030連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式58△3合計11,1554,1287,027 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式90－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式8623257 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金18－0ユーロ未払金5－△0合計23－0 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金142－2スイスフラン設備関係未払金25－△0合計168－2 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。 規約型確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を併用している会社は連結子会社１社、退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社１社であります。 退職一時金制度を採用している会社は連結子会社７社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社１社であります。 また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に、１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度にそれぞれ加入しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高10,69410,413勤務費用612598利息費用8181数理計算上の差異の発生額△137△1,014退職給付の支払額△847△286その他9△8退職給付債務の期末残高10,4139,782 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高8,7448,862期待運用収益144143数理計算上の差異の発生額343△326事業主からの拠出額387376退職給付の支払額△756△239年金資産の期末残高8,8628,816 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務8,2267,673年金資産△8,862△8,816 △636△1,143非積立型制度の退職給付債務2,1872,109連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,550965 退職給付に係る負債2,1932,113退職給付に係る資産△642△1,147連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,550965 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用612598利息費用8181期待運用収益△144△143数理計算上の差異の費用処理額△7△34過去勤務費用の費用処理額4949その他9△8確定給付制度に係る退職給付費用601541 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用4949数理計算上の差異473653その他－△11合計522691 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用279230未認識数理計算上の差異△890△1,544合計△610△1,313 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定39%40%債券35%38%株式17%6%現金及び預金1%8%その他8%8%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7～7.1%1.4～7.2%長期期待運用収益率1.3～2.0%1.3～2.0%予想昇給率3.7～5.0%3.7～5.0% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高978955退職給付費用83121退職給付の支払額△43△19制度への拠出額△28△27連結の範囲の変更に伴う減少額△34－退職給付に係る負債の期末残高9551,029 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務526553年金資産△551△563 △25△10非積立型制度の退職給付債務9801,039連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9551,029 退職給付に係る負債9801,045退職給付に係る資産△25△15連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9551,029 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度83百万円 当連結会計年度121百万円 ４．確定拠出制度提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２588百万円 985百万円資産除去債務130〃 124〃賞与引当金295〃 296〃退職給付に係る負債838〃 708〃減損損失3,260〃 2,303〃投資有価証券評価損110〃 25〃連結納税加入に伴う時価評価639〃 658〃事業構造改革引当金296〃 36〃その他876〃 1,025〃繰延税金資産小計7,037百万円 6,163百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△547〃 △801〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,221〃 △2,749〃評価性引当額小計 (注)１△3,768〃 △3,550〃繰延税金資産合計3,268百万円 2,612百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金255百万円 204百万円その他有価証券評価差額金2,027〃 1,827〃退職給付に係る資産62〃 71〃連結納税加入に伴う時価評価657〃 676〃その他495〃 575〃繰延税金負債合計3,498百万円 3,355百万円繰延税金資産（△は負債）の純額△229百万円 △743百万円 (注)１．評価性引当額が217百万円減少しております。 この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－23927527588百万円評価性引当額－－△23△9△27△486△547〃繰延税金資産－－－－－40(b) 40〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金588百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。 当該繰延税金資産40百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高40百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)19229283901985百万円評価性引当額△19△22△9△28△3△717△801〃繰延税金資産－－－－－184(b) 184〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金985百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産184百万円を計上しております。 当該繰延税金資産184百万円は、主に連結子会社である北海製罐株式会社における税務上の繰越欠損金の残高184百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.0 2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.9 △1.5 住民税均等割0.8 0.6 評価性引当額の増減△10.7 △7.8 回収可能性の見直しによる影響△13.0 △4.7 持分法投資損益による影響額△0.0 0.3 連結子会社の税率差異△3.6 △2.0 のれん償却額3.9 3.0 固定資産未実現損益1.6 1.7 税率変更によるもの－ △0.9 その他△0.0 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.7 23.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が22百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称：くじらい乳業株式会社（当社の連結子会社）事業の内容：乳製品の受託製造事業② 企業結合日2024年８月26日③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は16.7％であり、その結果、当社グループの保有する議決権比率は83.3％になりました。 （2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 （3）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金5百万円取得原価 5百万円 （4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額41百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの （1）当該資産除去債務の概要 本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。 また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から34年に基づき、割引率0.00％から2.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)期首残高526百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1〃時の経過による調整額5〃資産除去債務の履行による減少額△2〃連結の範囲の変更に伴う減少額△108〃期末残高423百万円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する売却益は18百万円（特別利益に計上）、賃貸損益は7百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,047973期中増減額△73△1期末残高973971期末時価1,6271,475 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は、売却（△72百万円）及び減価償却（△1百万円）等であります。 当連結会計年度の主要な減少額は、減価償却（△1百万円）等であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計容器事業充填事業海外事業計メタル缶関連製品13,807－－13,807－13,807プラスチック容器関連製品17,843－11,82429,667－29,667缶充填関連製品－2,7993953,194－3,194ペットボトル充填関連製品－32,9044,78537,689－37,689その他－2,454－2,4544,1206,574顧客との契約から生じる収益31,65038,15817,00486,8134,12090,933外部顧客への売上高31,65038,15817,00486,8134,12090,933 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計容器事業充填事業海外事業計メタル缶関連製品13,611－－13,611－13,611プラスチック容器関連製品17,748－12,92430,672－30,672缶充填関連製品－2,0724902,562－2,562ペットボトル充填関連製品－34,8644,56439,428－39,428その他－2,505－2,5053,6386,144顧客との契約から生じる収益31,35939,44217,97988,7803,63892,419外部顧客への売上高31,35939,44217,97988,7803,63892,419 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位 : 百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）27,69529,174顧客との契約から生じた債権（期末残高）29,17424,973契約資産（期首残高）－136契約資産（期末残高）13698契約負債（期首残高）4744契約負債（期末残高）4475 契約資産は、「その他」に含まれる機械製作事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益の未請求の対価に対する権利であります。 契約資産は、顧客の検収時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約資産の増減は、上記の収益認識（契約資産の増加）、および顧客との契約から生じた債権への振替（契約資産の減少）によるものであります。 契約負債は、主に、充填事業および「その他」に含まれる機械製作事業における顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の増減は、上記の前受金の受け取り（契約負債の増加）、および収益認識（契約負債の減少）によるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３容器事業充填事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高31,65038,15817,00486,8134,12090,933－90,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,781－－1,7813,1744,956△4,956－計33,43238,15817,00488,5947,29595,889△4,95690,933セグメント利益1,6742,9081,2775,8593686,228△1,8384,390セグメント資産34,48055,09725,751115,3294,549119,87914,171134,050その他の項目 減価償却費5404,2021,1735,9162146,1312026,334 のれんの償却額－153291444－444－444 減損損失80758－839－839△12826 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,2881,0201,7745,0841815,265△255,240 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 なお、「その他」の化粧品等製造販売事業を営む株式会社コスメサイエンスについては、2024年３月29日付で全株式を譲渡したため、同日より連結の範囲から除外しております。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,838百万円には、セグメント間取引消去330百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額14,171百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産79,207百万円及びセグメント間取引消去△65,036百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額202百万円には、未実現利益の調整額△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費231百万円が含まれております。 全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△12百万円には、未実現利益の調整額△12百万円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△25百万円には、未実現利益の調整額等△223百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額198百万円が含まれております。 全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３容器事業充填事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高31,35939,44217,97988,7803,63892,419－92,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,056－－2,0563,9746,031△6,031－計33,41639,44217,97990,8377,61398,451△6,03192,419セグメント利益1,0913,5231,2895,9056566,561△2,0584,503セグメント資産35,19650,27926,594112,0694,124116,19416,128132,323その他の項目 減価償却費7383,6471,4245,8101285,9382256,164 のれんの償却額－153294447－447－447 減損損失321143366－366△38327 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7691,6866,17110,62829710,9253610,961 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセグメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費249百万円が含まれております。 全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれております。 全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシアその他合計73,31016,6011,02290,933 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシアベトナム合計46,8608,49230555,659 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ㈱伊藤園20,729容器事業及び充填事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシアその他合計73,43717,4881,49292,419 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシアベトナム合計46,50512,50228259,290 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ㈱伊藤園22,861容器事業及び充填事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計容器事業充填事業海外事業計当期末残高－2801,5041,785－－1,785 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計容器事業充填事業海外事業計当期末残高－1271,1451,273－－1,273 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセグメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費249百万円が含まれております。 全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれております。 全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシアその他合計73,43717,4881,49292,419 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシアベトナム合計46,50512,50228259,290 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ㈱伊藤園22,861容器事業及び充填事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額4,575.56円4,671.09円１株当たり当期純利益222.16円265.60円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度381千株、当連結会計年度386千株）。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末370千株、当連結会計年度末394千株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7193,262普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,7193,262普通株式の期中平均株式数(千株)12,23912,284 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)60,87062,225純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）4,8224,736 （うち非支配株主持分（百万円））（4,822）（4,736）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)56,04857,489１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)12,24912,307 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限ホッカンホールディングス(株)第１回無担保社債2019年10月31日5,0005,0000.396なし2029年10月31日 (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－－5,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7161,2253.94－１年以内に返済予定の長期借入金11,2439,8840.92－１年以内に返済予定のリース債務1,2123413.25－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)24,35025,4821.422026年４月７日～2032年４月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)9001,1674.992026年４月４日～2032年７月31日その他有利子負債－－－－合計38,42238,102－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金8,2066,3786,6623,548リース債務309307218154 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)47,91492,419税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)4,5574,548親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)3,1783,262１株当たり中間（当期）純利益(円)259.07265.60 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,03010,654 短期貸付金※1 14,510※1 10,302 未収入金※1 1,075※1 970 その他9991 貸倒引当金△0△0 流動資産合計22,71622,019 固定資産 有形固定資産 建物956919 構築物4842 工具、器具及び備品9178 土地1919 リース資産121173 建設仮勘定－28 有形固定資産合計1,2371,261 無形固定資産335288 投資その他の資産 投資有価証券11,40210,190 関係会社株式15,37015,370 長期貸付金※1 27,250※1 28,600 その他540546 貸倒引当金△36△91 投資その他の資産合計54,52654,615 固定資産合計56,09956,164 資産合計78,81578,183 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 11,634※1 10,373 未払金※1 490※1 911 未払法人税等918 賞与引当金3033 特別調査費用引当金19－ その他※1 192※1 172 流動負債合計12,37611,509 固定負債 社債5,0005,000 長期借入金23,02223,437 役員株式給付引当金111106 従業員株式給付引当金1423 退職給付引当金170194 長期預り金3558 繰延税金負債2,1091,937 その他173209 固定負債合計30,63830,967 負債合計43,01442,477純資産の部 株主資本 資本金11,08611,086 資本剰余金 資本準備金10,72510,725 その他資本剰余金77 資本剰余金合計10,73310,733 利益剰余金 利益準備金2,7712,771 その他利益剰余金 別途積立金1,6001,600 繰越利益剰余金6,5806,946 利益剰余金合計10,95111,318 自己株式△1,857△1,768 株主資本合計30,91431,369 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8874,337 評価・換算差額等合計4,8874,337 純資産合計35,80135,706負債純資産合計78,81578,183 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 受取配当金※1 1,150※1 1,536 経営管理料※1 1,404※1 1,336 営業収益合計2,5542,872営業費用 一般管理費※1,※2 2,139※1,※2 2,354 営業費用合計2,1392,354営業利益415518営業外収益※1 584※1 642営業外費用※1 137※1 206経常利益861954特別利益 投資有価証券売却益－320 特別利益合計－320特別損失 固定資産売却損－0 固定資産除却損42 投資有価証券売却損－7 特別調査費用引当金繰入額19－ 特別損失合計2310税引前当期純利益8371,264法人税、住民税及び事業税△45△76法人税等調整額0△11法人税等合計△45△87当期純利益8831,352 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,08610,725710,7332,7711,6006,26510,636当期変動額 剰余金の配当 △567△567当期純利益 883883自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－315315当期末残高11,08610,725710,7332,7711,6006,58010,951 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,89330,5633,1663,16633,729当期変動額 剰余金の配当 △567 △567当期純利益 883 883自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分3535 35株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7201,7201,720当期変動額合計353501,7201,7202,071当期末残高△1,85730,9144,8874,88735,801 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,08610,725710,7332,7711,6006,58010,951当期変動額 剰余金の配当 △986△986当期純利益 1,3521,352自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－366366当期末残高11,08610,725710,7332,7711,6006,94611,318 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,85730,9144,8874,88735,801当期変動額 剰余金の配当 △986 △986当期純利益 1,352 1,352自己株式の取得△126△126 △126自己株式の処分215215 215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △549△549△549当期変動額合計89455△549△549△94当期末残高△1,76831,3694,3374,33735,706 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 （1）有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法 定額法を採用しております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法 定額法を採用しております。 ただしソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法であります。 （3）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 （3）役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）従業員株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （6）特別調査費用引当金 外部弁護士や公認会計士を構成員に含む内部調査委員会の調査費用等の見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……金利スワップ取引 ヘッジ対象……借入金利息 （3）ヘッジ方針 金利リスクの低減の為、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）グループ通算制度グループ通算制度を適用しております。 （2）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権15,265百万円11,101百万円長期金銭債権27,250 28,600 短期金銭債務856 1,463 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るもの 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益2,554百万円2,872百万円 一般管理費32 32 営業取引以外の取引による取引高289 357 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）（2024年３月31日）当事業年度（百万円）（2025年３月31日）子会社株式15,37015,370 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 欠損金259百万円 300百万円 未払事業税2 4 賞与引当金9 10 退職給付引当金52 61 長期未払金7 － 投資有価証券等評価損98 0 関係会社株式4,984 5,131 ゴルフ会員権評価損8 1 貸倒引当金11 28 特別調査費用引当金5 － その他91 99 繰延税金資産小計5,531 5,638 評価性引当額△5,461 △5,557 繰延税金資産合計70 81 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,157百万円 1,996百万円 その他22 22 繰延税金負債合計2,179 2,018 繰延税金資産（△は負債）の純額△2,109 △1,937 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目7.1 4.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△43.8 △38.6 住民税均等割0.3 0.2 評価性引当額の増減0.6 △4.7 税率変更によるもの－ △0.1 その他△0.2 0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.4 △6.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が55百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。 経営管理料においては、契約内容に応じた受託業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 9562039919249構築物48－－54230工具、器具及び備品9100137861土地19－－－19－リース資産12112426917386建設仮勘定－302－28－計1,23715751281,261428無形固定資産電話加入権0－－－0－ソフトウエア32731－982601,242リース資産7－－338ソフトウエア仮勘定－5936－23－計33591361022881,250 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 有形固定資産 リース資産 主にノートパソコン等によるものであります。 無形固定資産 ソフトウエア 主にセキュリティシステムに関連するものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3659391賞与引当金30333033役員株式給付引当金1112530106従業員株式給付引当金148－23特別調査費用引当金19－19－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料―公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://hokkanholdings.co.jp/株主に対する特典当社は、株主の皆様の日頃からのご支援の感謝と、当社への理解をさらに深めていただくことおよびより多くの株主の皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度を実施しています。 株主優待制度毎年３月31日（基準日）において100株以上の当社株式を継続して１年以上保有される株主様※に対し、年１回、保有株式数区分に応じて、各コースからのご選択に応じた優待品を贈呈します。 《保有株式数区分》保有株式数ご優待品内容 100株以上1,000株未満3,000円相当の缶詰詰合せ等1,000株以上2,000株未満6,000円相当の缶詰詰合せ等2,000株以上8,000円相当の缶詰詰合せ等 ※基準日、基準日の前年の９月30日および同３月31日の当社株主名簿のすべてに、同一株主番号で100株以上の保有が記載又は記録されている株主様をいいます。 《コースの概要》コース概要①食品缶セット 当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰②お菓子缶セット 当社グループ製の美しい意匠を施した缶に入ったお菓子③食品・お菓子缶セット 当社グループ製の食品缶を用いた食品缶詰および缶に入ったお菓子④食料支援団体への寄付 株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を飢餓の撲滅を使命として活動する食料支援団体に寄付⑤自然保護団体への寄付 株主様への優待品の発送に代えて、その金額相当額を自然保護団体に寄付 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第99期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書第100期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月12日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 （５）有価証券届出書及びその添付書類（第三者割当による自己株式処分）2024年８月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)109,36786,32993,66090,93392,419経常利益(百万円)2,1121,4883325,0615,196親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△368△1,234△2,0072,7193,262包括利益(百万円)2,585106△1,5306,5952,267純資産額(百万円)57,22057,02954,88060,87062,225総資産額(百万円)146,739142,326129,205134,050132,323１株当たり純資産額(円)4,413.114,341.194,137.904,575.564,671.09１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△30.22△101.23△164.32222.16265.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)36.737.239.241.843.4自己資本利益率(％)－－－5.15.7株価収益率(倍)－－－8.456.25営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,96711,8609,2957,35912,509投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,582△3,6054,093△3,846△10,158財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,164△7,206△13,433△1,226△1,760現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,43310,07010,16112,80013,272従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)2,5132,4852,4122,2312,206〔1,065〕〔1,245〕〔1,139〕〔879〕〔886〕 (注)１．第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第96期、第97期及び第98期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数を表示しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)2,30710,4902,3242,5542,872経常利益(百万円)8008,641452861954当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△3706,834△1,9318831,352資本金(百万円)11,08611,08611,08611,08611,086発行済株式総数(株)13,469,38713,469,38713,469,38713,469,38713,469,387純資産額(百万円)31,18437,09933,72935,80135,706総資産額(百万円)90,82990,08374,77078,81578,183１株当たり純資産額(円)2,558.783,040.292,759.042,922.702,901.22１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)32.2545.0045.0078.0093.00(18.75)(23.00)(23.00)(23.00)(23.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△30.44560.35△158.1672.15110.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)34.341.245.145.445.7自己資本利益率(％)－20.0－2.53.8株価収益率(倍)－2.33－26.0315.08配当性向(％)－8.0－108.184.5従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)5866616263〔3〕〔2〕〔2〕〔1〕〔1〕株主総利回り(％)96.889.596.8134.7126.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,8731,5401,4182,0381,970最低株価(円)1,3131,3031,1821,3151,400 (注) １．第97期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第96期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第96期及び第98期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員数を表示しております。 ４．第96期及び第98期における当期純損失（△）は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。 第97期における営業収益の増加は、連結子会社であります株式会社日本キャンパックからの受取配当金の計上等によるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第100期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |