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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | ＹＡＭＡＴＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 幹 生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 姫路市大津区吉美380番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７９(２７３)１０６１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1944年11月 兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万８千円をもって川西航空機㈱姫路地区協力工場として創立。 1945年８月国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。 1948年２月東京営業所を開設。 1949年９月本社工場を姫路市日出町３丁目37番地に移転増築。 1951年５月大阪営業所を開設。 1956年７月姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器㈱を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。 1957年４月本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。 1958年９月鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。 1959年11月当社製エルー式15トン電気炉１基を仁豊野工場に増設。 1960年４月仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。 1960年11月株式を大阪地区店頭市場に公開。 1961年８月本社を姫路市西呉服町19番地に移転。 1961年９月株式を東京地区店頭市場に公開。 1961年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。 1961年12月新設網干工場で40トン電気炉１基稼動。 1962年１月新設網干工場で厚板圧延工場稼動。 1962年３月姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。 1962年８月本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。 1962年９月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。 本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。 1966年11月仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。 1968年５月厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。 1969年５月大阪製鎖造機㈱の分岐器部門の営業権を譲受。 1969年11月重機械加工部門を新設。 1973年６月１号連続鋳造設備稼動。 1973年８月50トン電気炉１基稼動。 1975年11月ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。 1978年３月２号連続鋳造設備稼動。 1980年６月ビームブランク製造を開始。 1985年２月新ボルト工場完成稼動。 1985年４月姫路市に大和エステート株式会社を設立。 1985年７月船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。 1987年１月米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 1987年２月炉外精錬設備稼動。 1987年２月米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。 1989年６月米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。 1989年９月米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。 1991年10月４ストランドBB／BL兼用型連続鋳造設備稼動(１号、２号連続鋳造設備の更新)。 1992年４月 タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産㈱、タイ国三井物産㈱、住友商事㈱との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。 1996年４月130トン直流電気炉設備１基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。 2002年３月米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。 2002年４月軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社（現・連結子会社）を設立。 2002年５月大和エステート株式会社を清算結了。 2002年11月韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。 2002年11月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「㈱韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。 年 月概 要2003年10月 鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。 2004年９月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。 2005年７月ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。 2007年６月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。 2008年１月ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100％子会社化。 2009年２月 バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC(c)を設立。 2010年３月サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第２工場稼働。 2011年６月 サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー（サウジスルブ）LLCを設立。 2013年５月ユナイテッド・スチールカンパニー（スルブ）BSC（c）がスルブカンパニーBSC（c）に商号変更。 2020年３月 ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。 2020年４月 ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。 2020年９月 ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。 2020年９月ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年５月 インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィル社の株式80％を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。 同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール（現・連結子会社）へ商号変更。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社７社(2025年３月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(１) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照下さい。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [ 鉄 鋼 事 業 （日 本）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。 [主な関係会社]ヤマトスチール㈱[ 鉄 鋼 事 業 （タ イ）]Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板を製造・販売しております。 [主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）]Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼を製造・販売しております。 [主な関係会社]PTガルーダ・ヤマト・スチール[ 軌 道 用 品 事 業 ]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。 [主な関係会社]大和軌道製造㈱[ そ の 他 ]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。 [主な関係会社]大和商事㈱、㈱松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(又は被所有割合)関係内容直接(％)間接(％)合計(％)(連結子会社) ヤマトスチール㈱ (注)１、２兵庫県姫路市450鉄鋼事業(日本）100―100(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を貸し付けている。 大和軌道製造㈱兵庫県姫路市310軌道用品事業100―100(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を貸し付けている。 サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド (注)１、３ThailandBangkok百万バーツ3,000鉄鋼事業(タイ)64.18―64.18(1) 役員の兼任あり (2) 技術の援助PTガルーダ・ヤマト・スチール (注)１、４IndonesiaWest Java百万ルピア6,375,951鉄鋼事業（インドネシア）45.035.080.0(1) 役員の兼任ありヤマトコウギョウアメリカ・インク (注)１U.S.A.Delaware米ドル13,618米国事業の統括100―100 ― ヤマトホールディングコーポレーション (注)１U.S.A.Delaware米ドル46,596合弁会社への投資―100100 ― ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション (注)１U.S.A.Delaware米ドル14,000合弁会社への投資―100100 ―ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (注)１韓国釜山市百万ウォン5,937その他25.075.0100(1) 役員の兼任あり大和商事㈱兵庫県姫路市38その他81.82 ―81.82(1) 役員の兼任あり (2) 当社へ資金を貸し付けている。 ㈱松原テクノ兵庫県加古郡20その他―100100(1) 役員の兼任あり(持分法適用関連会社) ニューコア・ヤマト・スチールカンパニーU.S.A.Arkansas百万米ドル185鉄鋼製品の製造・販売―49.049.0(1) 役員の兼任あり (2) 技術の援助アーカンソー・スチール・アソシエイツLLCU.S.A.Arkansas百万米ドル26鉄鋼製品ならびに軌道用品の製造・販売―50.050.0(1) 技術の援助 スルブカンパニーBSC(c)BahrainHidd百万米ドル705鉄鋼製品の製造・販売49.0―49.0(1) 役員の兼任あり (2) 技術の援助(3) 当社より資金を借り入れている。 ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.BahrainHidd百万米ドル75合弁会社への投資49.0―49.0(1) 役員の兼任あり (2) 当社より資金を借り入れている。 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCSaudi ArabiaJubail百万サウジアラビアリアル206鉄鋼製品の製造・販売―49.049.0(1) 役員の兼任あり (2) 債務保証ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーVietnamBa Ria-Vumg Tau百万ベトナムドン8,345,225鉄鋼製品の製造・販売30.019.049.0(1) 技術の援助ワイケー・スチールコーポレーション韓国釜山市百万ウォン5,924鉄鋼製品の製造・販売―30.030.0(1) 技術の援助 (注) １ 特定子会社に該当します。 ２ ヤマトスチール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、セグメントの「鉄鋼事業（日本）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、セグメントの「鉄鋼事業（タイ）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４ PTガルーダ・ヤマト・スチールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ただし、セグメントの「鉄鋼事業（インドネシア）」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)鉄鋼事業(日本)386鉄鋼事業(タイ)767鉄鋼事業(インドネシア)1,123軌道用品事業126その他54全社(共通)129合計2,585 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。 ３ 前連結会計期間末に比べ従業員数が1,171名増加しております。 これは主に、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」セグメントの従業員数が増加したためであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)10639.18.99,528,018 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)106 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員は従業員の10％未満であるため、記載しておりません。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年５月に結成され、JＡＭに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。 2025年３月31日現在における国内の組合員数は515 名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 (注)３、４パート・有期労働者 (注)５全労働者正規雇用労働者 (注)３、６パート・有期労働者 (注)５、６提出会社3.766.766.7－70.770.353.3ヤマトスチール㈱0.030.830.8－77.984.729.7大和軌道製造㈱7.740.040.0－89.591.698.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。 また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。 ４ 男性労働者の育児休業取得率向上の取組みとして、管理職向けに「出生時育児休業（産後パパ育休）」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。 ５ パート・有期労働者については、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。 ６ 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。 各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い管理職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。 パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。 現時点で、高度な専門性や経験を必要とする契約社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは持株会社体制のもと、社会に貢献できる可能性をあらゆる角度から検討し、傘下の事業会社のそれぞれの特性と機能を活かし、活力と調和のとれたグループ経営を推し進めるとともに、世界市場をターゲットとした事業を展開してまいります。 また、当社グループでは、2019年に創立75周年を迎えたことを機に、これまでの伝統を踏まえつつ、これからの当社グループの方針・理念をより明確にするため、あらたに下記のとおりMission, Vision, Yamato SPIRITを制定いたしました。 鉄鋼事業・軌道事業ともに日本国内市場は成熟していることから、当社グループとしてこれからも更に発展していくために、需要が堅実な市場や今後インフラ投資の伸びが期待出来る新興国などに拠点を持ち、その国の成長に寄与していくと同時に成長の果実として収益を取り込んでいく所存です。 このMission, Vision, Yamato SPIRITのもと、当社グループの成長の源泉が、海外事業にあることを改めて発信し、今後も海外事業を更に安定・発展・拡大させてまいります。 そのためにも、モノづくり企業として技術、経営のベースである国内姫路の工場を当社の海外展開を支えるグループのマザー工場として位置付け、更なる基盤強化を推し進めるとともに、コスト競争力の強化、品質の安定と向上、デリバリーを含む顧客サービスの向上に不断の努力を続けてまいります。 また、人材教育・育成にもより一層力を入れ、更なる事業の発展に努めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、世界的な経済構造の激しい変革に対応できる経営方針として、事業の一極化をさけ、主に海外に事業投資を行い、投資の分散化を進めてまいりました。 健全な財務体質を維持しつつ、将来の成長分野へ投資する方針であり、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 なお、当社グループの業績は、製品販売価格と原材料価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境に大きく影響を受けることから、中長期の収益計画は作成しておりません。 短期的な業績の見通しにつきましては、世界経済の不確実性が高まるなか、米中貿易摩擦が激化する中国は内需拡大策に重点を置くと見られますが、中国による安価な鋼材輸出の減少を期待するには至らず、世界的に鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。 当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、追加関税措置を発動した米国を除いては厳しい価格競争が続く見込みであり、各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。 以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は164,000百万円、営業利益は6,000百万円、経常利益は56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円を予想しております。 現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。 日本建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に、建築需要の停滞が続いております。 また、土木関連の公共事業予算は比較的底堅く推移しているものの、建設コストの高止まりで実需は減少しております。 このようななか、足元の鉄スクラップ市況は海外相場の下落と円高により弱含んでいるものの依然として高止まりしており、電力費などの更なる上昇に加え、償却費負担増も含めコスト高が続く見込みであり、経営環境は厳しくなっております。 業績につきましては、短納期対応等による販売数量確保や高付加価値製品の拡販に努めてまいりますが、前期比で減益を予想しております。 なお、2025年３月25日付で「大和工業グループとJFEグループの一体運営について」をお知らせしましたとおり、この４月より、Ｈ形鋼事業における協業を正式に開始しております。 タイタイ経済は緩やかに回復し、政府の予算執行も動き出しており、形鋼需要の回復が期待されます。 一方、タイ経済への中国の影響力が増しており、先行き不透明感があります。 タイ国内・ASEAN輸出市場ともに安価な中国材との競争が激しさを増すなか、市場シェア回復に向けた販売戦略強化等を図ってまいりますが、販売面の苦戦は暫く続く見込みであり、業績につきましては、前期比で減益を予想しております。 なお、タイ商務省は昨年11月に中国から輸入されるＨ形鋼に対し、AD調査を開始しておりますが、調査完了までには１年ほどかかる見込みです。 インドネシアインドネシア経済は堅調であるものの、新政権は無償給食事業を目玉政策に掲げ、予算編成の見直しによりインフラ投資予算は削減されております。 データセンターや発電所、石油・ガス関連などの民間プロジェクトは動き出しておりますが、形鋼需要は盛り上がりに欠ける状況が続いております。 耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売面の強化を図っておりますが、形鋼市況は高水準ながらも軟化傾向にあり、業績につきましては、年間ベースでは前期比で減益見込みです。 米国新政権による相互関税措置が米国経済に与える影響への懸念はあるものの、半導体工場、データセンター及びスタジアム等の大型建築案件やインフラ投資等により、大型サイズのＨ形鋼や鋼矢板においては安定した需要が見込まれます。 業績につきましては、鉄鋼製品の追加関税措置により、措置前の駆け込みによる輸入材との競合や鉄スクラップ価格上昇の影響もありますが、引き続き高水準の鋼材マージンを確保することで、前期並みの高収益を予想しております。 ベトナムベトナム経済は回復基調にあり、政府によるインフラ投資予算の引き上げなどにより、形鋼需要の回復が期待されます。 一方、形鋼市況は中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材の影響で軟化傾向が続いております。 この３月より中国製鋼板に対して暫定的なAD関税が課されるなど、事業環境の一定の改善が期待されますが、不透明感が残っております。 業績につきましては、前期比で増益を予想しております。 韓国韓国経済の長期低迷及び政治不安により、経済の不確実性が高まっております。 需要に見合った生産を行い、市況改善を図っているものの、更に事業環境の厳しさが増しております。 業績につきましては、前期比で減益を予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献することをミッションとして、これからもサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 また、更なる事業の成長に向け、当社グループは、「2030年ありたい姿」に掲げた重点戦略を進めていく所存です。 カーボンニュートラル・循環型社会実現に向け、「コア事業である形鋼事業の強靭化」において、アジア等の成長地域での販売拡大、高度な操業ノウハウと最先端技術の導入による各拠点の収益力維持・向上を推し進めるとともに、「新たな鉄・インフラ・グリーン事業領域への進出」において、国内外での積極的なM&Aなどを通じた製品群の拡充やバリューチェーンの強化、技術獲得に挑戦し、それらを支えるプロフェッショナル人材の育成と充実に一層注力してまいります。 国内におきましては、ヤマトスチールにおいて、競争力強化に向け戦略的設備投資や協業関係強化に取り組んでおります。 戦略的設備投資として圧延ライン更新などをここ数年掛けて実施してまいりますが、最新の技術・設備を導入し、安全性の向上、コスト競争力の強化、品質の安定と向上に取り組み、国内事業の基盤強化を推し進めるだけでなく、グループのマザー工場として、そこで培ったノウハウをグループ展開してまいります。 海外におきましては、2024年５月31日に、タイ、ベトナムに続くASEAN域内第３の拠点として、域内最大の人口を誇るインドネシアでの拠点を獲得いたしました。 これにより、当社グループの重要戦略である「ASEAN 300万トン体制」の事業基盤が整いました。 ASEAN地域を米国事業に次ぐ第二の収益の柱に育成すべく、ASEAN地域のマザー工場であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドを核に、タイ・インドネシア・ベトナムの３拠点で製造・販売・調達のそれぞれの分野でシナジー最大化を図り、域内で過半のシェア獲得を目指してまいります。 形鋼グローバルNo.１としての地位を確固たるものにすべく、形鋼生産能力800万トン体制構築に向け、既存拠点の競争力強化に取り組むとともに、有力候補であるインドをはじめとした新拠点獲得による生産拠点の拡大により、グローバルでの持続的な成長を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、従来から鉄鋼製品製造会社間で技術会議を定期的に開催し、技術情報の交換と技術向上に努めておりますが、人材育成面や更なる技術交流の機会を創出していくためにも、海外の関係会社と姫路のヤマトスチールとの間でエンジニアの交流等を一層活発化させることでグループの技術情報の共有及び人材の底上げを図り、競争力の強化にも努めていく所存です。 当社グループはサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 2025年度をターゲットとした「サステナビリティ中期計画」を策定しており、中期的な視点から当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ基本方針大和工業グループは、「鉄で未来を 未来の鉄を」をミッションに掲げ、鉄事業で新たな価値を創造し豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。 この理念の下、当社はサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置づけ、事業活動を通じて各国・各地域の発展と人々の未来を支え、持続可能な社会の実現に寄与していきます。 ◆ マテリアリティの特定と取り組み推進当社は、サステナブルな社会の実現と、当社グループの持続的成長・企業価値の向上を両立するサステナビリティ経営を実現するために、当社グループ及びステークホルダーにとって重要度が高いと考えるテーマをマテリアリティとして特定しています。 マテリアリティは中・長期的にリスクまたは機会となる優先的に取り組むべき課題であることから、これらを当社の経営戦略やサステナビリティ中期計画の中に組み込み、事業活動を通じて本方針を実践します。 ◆ 当社のサステナビリティ経営当社は、サステナビリティ経営を「事業基盤である環境・社会を維持しながら企業が持続的に成長すること」と定義し、以下の各点に取り組んでまいります。 １ 長期に亘り市場から求め続けられること市場・経営環境を十分に見極め、将来予測に基づき迅速かつ適切に対応し、競争力の維持・向上とサステナブルな社会の実現に取り組みます。 ２ 供給（原材料・人材・知財）を長期的に維持すること鉄スクラップを資源として活用し新たな鉄鋼製品として蘇らせるリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を実践します。 多様なプロフェッショナル人材が国籍、性別、年齢を超えてチームワークを発揮し、持続的に高付加価値な製品・サービスを創出できるよう人材育成に取り組みます。 鉄・軌道のプロフェッショナルとして、鉄鋼事業・軌道用品事業におけるモノづくりの技術を一層進化させ、社会・環境課題の解決と経済価値の創造を両立します。 ３ 社会から信頼されること世界基準の製品・サービスを徹底した安全のもと提供します。 高い倫理観を持ち、公正・誠実に判断・行動します。 (2) サステナビリティ推進体制（ガバナンス）当社グループは2020年８月、社長を委員長とし、独立社外取締役を含む取締役がサステナビリティ委員として構成する「CSR委員会（現・サステナビリティ委員会）」を設置しました。 サステナビリティ委員会のもと、環境・社会・ガバナンスの各部会において、サステナビリティ中期計画で定めたテーマを中心に当社グループのサステナビリティへの取り組みを具体的に推進し、持続的な成長を支えるためのリスクと機会への対応について積極的に進めてまいります。 また、サステナビリティ委員会運営規則を制定し審議決裁に係る整備を実施、事務局も設置してサステナビリティ活動状況の管理体制も確保しています。 2024年度のサステナビリティ委員会は４回開催されました。 (3) リスク管理当社グループは、定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議されたサステナビリティに関する事項を、大和工業株式会社の取締役会または経営会議に報告し、取締役会・経営会議は事業計画や年度予算などを検討する際、サステナビリティ課題が経営に与えるリスク、機会といった影響を考慮し判断しています。 当社グループは、自社のサステナビリティへの取り組みの現状から短期と中長期の時間軸で把握した課題を「ステークホルダーにとっての重要度」と、リスク・機会の観点による「大和工業グループにとっての重要度」の2軸で総合的に評価し、さらに有識者（2名）に妥当性を確認いただき、サステナビリティ課題のリスク・機会を評価しています。 ステークホルダー・当社グループ両者にとって重要度が高いテーマをマテリアリティとして特定し、サステナビリティ委員会で審議した上で承認されました。 特定したマテリアリティについて、中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定したサステナビリティ中期計画を策定し、リスク・機会への対応を進めております。 (4) マテリアリティの特定① マテリアリティ特定プロセスグループ各社のそれぞれの担当部署にてサステナビリティ課題を抽出し、対応してきましたが、グループとして優先的に取り組むべき課題の特定が重要であると考え、以下のとおり、マテリアリティ（最重要テーマ）を定めました。 ② 特定したマテリアリティ上記のプロセスを経て、環境（Environment）、社会（Society）において、以下のとおりマテリアリティを特定しました。 ガバナンス（Governance）は企業経営の基盤と位置付けています。 (5) 戦略・指標及び目標サステナビリティ中期計画特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。 これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。 2025年度をターゲットとした中期的な目標及び2025年度の年度目標は以下の通りです。 マテリアリティ項目対応するSDGs自社のリスク／機会目指す姿2025年度2025年度中期目標※１年度目標※１Ｅ環境気候変動気候変動リスクへの対応 ＜機会＞・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO2排出量が少ない電炉製品に競争優位性が生じる＜リスク＞・原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性がある・カーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性がある2050年のカーボンニュートラルな社会を見据え、革新的な脱炭素技術の導入や、省エネルギー施策を促進し、可能なセクターでは再生可能エネルギーを活用する・2025年度までに、気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクによる財務的影響を開示する・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する温室効果ガスの排出削減・CO2排出量を38％削減する（2013年度比）※２※３・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き大学の研究機関および国内外ベンダーとの連携を強化する・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施する・ヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定および第三者検証を取得する・2013年度比でCO2排出量を38％削減を達成するエネルギー利用効率化・CO2排出原単位を20％削減する（2013年度比）※２※３・2013年度比でCO2排出原単位を20％削減を達成する再生可能エネルギーの活用・2025年度までに、再生可能エネルギーを一部の事業部門に導入する・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する資源循環資源の循環利用 ＜機会＞・電炉は鉄スクラップを原材料として鉄を作っていることから、リサイクルや資源の循環利用を社会に対し訴求することができ、競争優位につながる・廃棄物再利用率の向上により、より高い資源循環を実現することができる＜リスク＞・廃棄物の販売先減少により廃棄物の再利用ができなくなった場合、リサイクル率が低下する鉄スクラップの高度な循環利用を促進するエコシステムの拡大によりサーキュラーエコノミーを実践し、サステナブルな社会の実現に貢献する・一般廃棄物のゼロエミッションへ挑戦する・産業廃棄物のリサイクル率を５％向上させる・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める・産業廃棄物のリサイクル率を維持する環境配慮型商品環境配慮型製品・サービスの開発＜機会＞・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、競争優位性となる（施主がCO2排出量が少なく、低価格な電炉製品を選択するようになる）社会全体のCO2排出量削減、環境負荷低減に寄与する製品・技術を開発する・環境認証製品の普及促進により、CO2排出量の少ない製品を供給することで社会全体のCO2排出量削減に貢献する・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定・環境配慮型製品「＋Green」の更なる拡販を行うＳ社会製品責任製品品質の確保 ＜リスク＞・商品にトラブルが発生した場合、大きな影響が出る・外注業者における納期遅延、品質問題が発生した場合、レピュテーションリスクにつながる懸念がある鉄鋼・重工・軌道用品事業を通じ社会インフラを支える責任を自覚し安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先する・クレーム件数を25％改善する （2020年度比）・鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する・大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する顧客への情報開示／コミュニケーション強化＜機会＞・顧客満足度を高めることで当社製品を選んでもらえる可能性が高くなる＜リスク＞・必要に応じ顧客に対する情報開示を実施しているが、広く社会に認識されていないことにより機会損失やレピュテーションリスクが発生する懸念があるお客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行う・利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む人材育成人材育成 ＜機会＞・多様なプロフェッショナル人材を起用することにより、高付加価値な製品・サービスを創出することができる＜リスク＞・事業拡大に伴い人員不足に陥る懸念がある・優秀な人材の獲得競争が激化するサステナビリティに取り組むことで社員のロイヤルティーを高め、企業理念（Mission, Vision, Yamato SPIRIT）の実践に不可欠な最先端の技術力や柔軟な企画力などを備えた多様なプロフェッショナル人材がグループ全体で循環し、グローバルに活躍できる企業となる・グループ間の人材交流に加え、グループを横断しての配置転換やキャリアパスにより、グローバル人材の育成を促進する・最先端設備の導入や操業経験で培った鉄づくりの技術をグローバルに展開し、グループ全体の技術力向上・DX推進を図る＜働く環境の整備＞・新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う・人的資本経営に関わる具体施策を実行する＜組織力向上＞・グループ横断のジョブローテーションを継続・新卒採用・キャリア採用をさらに強化し充実化を図る・海外JVとの連携による海外出張研修を継続する＜DX推進＞グループ一体となりDX推進に向けた仕組みを構築する マテリアリティ項目対応するSDGs自社のリスク／機会目指す姿2025年度2025年度中期目標※１年度目標※１Ｇ ガバナンス企業経営の基盤ガバナンス ＜機会＞・コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組むことで、柔軟かつ強靱な経営基盤を構築することができる・企業理念（Mission, Vision, YamatoSPIRIT）を浸透させることがガバナンス意識を醸成し、エンゲージメントやパフォーマンス向上につながる＜リスク＞・ガバナンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある社会に信頼される企業であり続けるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、気候変動等の大きな環境変化に対して柔軟かつ強靱（レジリエント）に対応できるサステナブルな企業を目指す・コーポレート・ガバナンス改革を継続的に実行する・企業理念をグループ全体に浸透させる・グループ全体のサステナビリティ経営体制を構築する・取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組みを検討・実行する・更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させるコンプライアンス＜リスク＞・グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念がある・コンプライアンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある・重大な法令違反の発生無しグループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する－ 人権に関する取組み（人権方針の策定・表明、 社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築）－ 贈収賄および腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） － 知的財産の戦略的活用 ※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。 ※２ 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。 ※３ Scope１・２合計を対象。 電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動による影響を大きく受けます。 ※４ SuMPO EPDおよびClimate宣言 その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/) また、2024年度の年度目標及び2024年度の取り組みと実績は以下の通りです。 マテリアリティ項目対応するSDGs2024年度年度目標 ※１2024年度取り組みと実績 ※１Ｅ環境気候変動気候変動リスクへの対応 ・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する＜TCFD提言に基づく開示＞・カーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額、気候関連リスク・機会に対応するための設備投資費用をCDPに開示温室効果ガスの排出削減・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉開発の状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き専門業者や大学の研究機関との連携を実施する・Scope1及びScope2は、国内連結子会社全てのGHG排出量を開示する・Scope1及びScope2は、海外連結子会社のSYSは全てのGHG排出量を開示し、新たな拠点であるインドネシアは全てのGHG排出量算定の仕組み作りを整備する・Scope3は、ヤマトスチール単体を対象に算定・開示を実施する ＜CO2フリー燃料に関する連携＞・大阪大学と共同で、アンモニア燃焼による材料への影響を検証し課題を整理・国内外におけるCO2フリー燃料を用いた燃焼バーナーの開発状況の情報を収集＜GHG排出量の開示＞・国内連結子会社に加え、海外連結子会社であるSYSのScope1及びScope2排出量を開示・海外連結子会社であるGYSのGHG排出量の算定の仕組みを整備・ヤマトスチールのScope 3排出量の算定および第三者検証を取得 エネルギー利用効率化・同上・設備毎に過剰な燃料使用を抑制し、ロスを排除した最適管理を徹底再生可能エネルギーの活用・太陽光発電設備及びシステム導入後の運用体制を整備する＜太陽光発電の運用体制整備＞・3MW規模の太陽光発電設備の設置およびシステムの運用を開始資源循環資源の循環利用 ・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める＜環境教育と資源リサイクル燃料の活用拡大＞・環境月間では、各部門の管理者に加え協力会社の責任者を含め、廃棄物・リサイクルに関する教育をサステナビリティ経営統括部、環境管理課にて実施。 グループとして取り組むべき課題であることの認識強化＜一般廃棄物の削減＞・大和工業グループの新入社員およびキャリア入社社員を対象に環境教育を環境管理課にて実施し、廃棄物・リサイクルに関する内容を充実させ意識を定着化・ペーパーレス化の推進および資源ごみの再利用を考慮したごみの分別の取り組み＜有価物販売と廃棄物削減の推進＞・産業廃棄物の中間処理を実施し、リサイクル可能な製品へと転換することで廃棄物の削減を促進 (2020年度比5.2%改善)環境配慮型商品環境配慮型製品・サービスの開発・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する・最適なバイオコークス製造プロセスを確立するための体制を整備する・環境負荷低減に寄与する製品の開発を継続して検討する＜廃棄物の有価物活用可能性検討＞・公共事業への供給を見据え官公庁や民間各種業界へのPR活動を実施＜製品環境情報の認知度向上＞・ゼネコン、デベロッパーを中心に当社取り組み事項のPR活動を実施＜バイオコークス事業の確立＞・各プロセス責任者を配置し、担当領域毎での課題の早期抽出および解決に向けた対応力を強化＜環境負荷低減製品の開発＞・クレジットと再エネ証書を活用した環境配慮型製品として 「＋Green」ブランドの販売を開始（5件成約、販売総数237㌧） マテリアリティ項目対応するSDGs2024年度年度目標 ※１2024年度取り組みと実績 ※１Ｓ社会製品責任製品品質の確保 ・高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれるため、大型製品の品質向上に注力し、厳格な品質管理水準の維持に取り組む ＜大型製品品質の向上・管理＞・最新技術を搭載した矯正機の導入により、大型製品の寸法ばらつきを抑制し、形状の安定性が向上＜クレーム件数＞・クレーム件数 42％改善（2020年度比） 大型製品の販売比率が増加する中、製品形状および寸法、外観に起因するクレームが減少すると共に、物流・搬送起因のクレーム件数も大幅に減少＜重大有責事故＞・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続顧客への情報開示／コミュニケーション強化・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む＜大型製品の品質維持に向けた取り組み＞・協力会社を含めた検査業務に従事する作業者への現場指導および教育を実施により検査スキルの向上＜顧客満足度向上＞・アンケート方式による顧客満足度調査を実施し、品質項目の満足度は昨年度より向上 人材育成人材育成 ＜制度整備・導入＞・新人事制度、各種制度の定着、充実化、適宜の見直し・人的資本経営に関わる具体施策の実行・エンゲージメントサーベイの継続実施、施策への反映＜組織力向上＞・グループ横断のジョブローテーションの実施・新卒・キャリア採用をさらに強化し人員の充実化・海外JVとの連携による海外出張研修の実施 ＜新人事制度の定着と見直し＞・人事制度の定着・課題解決に向けてHRBP（Human Resources Business Partner）部門を発足。 －65歳への定年延長や複線型キャリアパスモデルの導入などの人事制度を一部見直し＜人的資本経営の具体施策＞・2030年ありたい姿と企業理念（Mission,Vision,Yamato SPIRIT）と整合する人事戦略を策定し、人的資本投資を重点的に行う事項を決定・理念浸透・人材マネジメント・採用・人材育成・福利厚生などに投資を実施し、より魅力的で多様な人材が活躍できる環境を整備＜エンゲージメントサーベイの実施と施策反映＞・評価制度の一部見直し等、2023年度結果を反映した施策を実施。 ＜グループ横断ジョブローテーション＞・グループ横断のローテーションを計画的に実施。 さらに活発化させるため自己申告制度・社内公募制度を充実化＜新卒・キャリア採用の強化＞・大和工業グループ2024年度キャリア採用46名、新卒採用11名（前年度キャリア採用48名、新卒採用9名）＜海外JV連携の出張研修＞・海外JVと連携し、2024年6月に米国18名、2024年11月にタイ22名の海外出張研修を実施Ｇ ガバナンス企業経営の基盤ガバナンス ・取締役会実効性評価の結果から抽出される課題への対応計画の立案と実行をする・社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見の経営会議への報告と経営への反映施策を継続して検討する・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCA確立及び運用細則を策定する＜取締役会実効性評価結果からの課題対応＞・取締役会並びに取締役会の補完機能である経営会議での議論充実のため主に下記取組を実施－ 戦略的議論の充実：「資本コストや株価を意識した経営」、2030年ありたい姿に向けた人事戦略、役員報酬制度のあり方などを充実化－ 資料の早期提供や経営会議へ出席されていない取締役への議案説明の継続、社外取締役への工場見学会の実施・次年度に向けて第三者機関を活用した取締役会の実効性評価に関するアンケートを初めて実施＜社員エンゲージメント向上施策の実行と企画＞・エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、社員の成長実感・貢献実感向上を目的としたコミュニケーション施策を実行。 また、カフェテリアプラン制度導入などの福利厚生向上、フルフレックスタイム制度・リモートワークの推進など働き方改革を推進＜IR面談意見の経営反映施策＞・昨年度を上回る投資家・市場関係者とのIR面談等において頂戴したご意見をもとに、四半期ごとに経営会議等で取締役全員に報告のうえ、対応方針を整理＜グループ各社のリスクマネジメントPDCA確立＞・国内の主要子会社2社（ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社）においてリスクマネジメント活動のPDCAを確立するとともに、一部の海外子会社・関連会社におけるリスクマネジメントの実態を把握コンプライアンスグループ会社のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する・インサイダー取引防止・サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス・贈収賄および腐敗防止＜インサイダー取引防止＞・インサイダー取引防止に向けた情報管理ルールを強化し、研修やメールマガジンを通じて社員へ啓蒙＜サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス＞・人権リスクに関する社会の動向や当社の状況を踏まえた、今後の取組み方針（「人権方針」の策定・表明など）を整理＜贈収賄および腐敗防止＞・贈収賄・腐敗防止方針及び競争法遵守方針を策定・開示し、外部の弁護士による役員・社員（主に部長級以上）への研修を実施 ※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。 ※２ SuMPO EPDおよびClimate宣言 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 戦略・指標及び目標サステナビリティ中期計画特定したマテリアリティについて、2025年度をターゲットとした中期的な目標と、それを実現するための短期的な年度目標を設定しました。 これに基づき、PDCAを回し、推進していくとともに、サステナビリティ委員会での検討を経て深化させていきます。 2025年度をターゲットとした中期的な目標及び2025年度の年度目標は以下の通りです。 マテリアリティ項目対応するSDGs自社のリスク／機会目指す姿2025年度2025年度中期目標※１年度目標※１Ｅ環境気候変動気候変動リスクへの対応 ＜機会＞・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、高炉製品と比較して製造段階におけるCO2排出量が少ない電炉製品に競争優位性が生じる＜リスク＞・原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性がある・カーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性がある2050年のカーボンニュートラルな社会を見据え、革新的な脱炭素技術の導入や、省エネルギー施策を促進し、可能なセクターでは再生可能エネルギーを活用する・2025年度までに、気候変動に伴う移行リスク、物理的リスクによる財務的影響を開示する・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する温室効果ガスの排出削減・CO2排出量を38％削減する（2013年度比）※２※３・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉の開発状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き大学の研究機関および国内外ベンダーとの連携を強化する・全ての国内外連結子会社ではScope1及びScope2のGHG排出量の算定を実施する・ヤマトスチール単体では、Scope1～3全ての算定および第三者検証を取得する・2013年度比でCO2排出量を38％削減を達成するエネルギー利用効率化・CO2排出原単位を20％削減する（2013年度比）※２※３・2013年度比でCO2排出原単位を20％削減を達成する再生可能エネルギーの活用・2025年度までに、再生可能エネルギーを一部の事業部門に導入する・3MW規模の太陽光発電設備とシステムの安定的な運用を継続する資源循環資源の循環利用 ＜機会＞・電炉は鉄スクラップを原材料として鉄を作っていることから、リサイクルや資源の循環利用を社会に対し訴求することができ、競争優位につながる・廃棄物再利用率の向上により、より高い資源循環を実現することができる＜リスク＞・廃棄物の販売先減少により廃棄物の再利用ができなくなった場合、リサイクル率が低下する鉄スクラップの高度な循環利用を促進するエコシステムの拡大によりサーキュラーエコノミーを実践し、サステナブルな社会の実現に貢献する・一般廃棄物のゼロエミッションへ挑戦する・産業廃棄物のリサイクル率を５％向上させる・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める・産業廃棄物のリサイクル率を維持する環境配慮型商品環境配慮型製品・サービスの開発＜機会＞・CO2排出量が税や価格等に反映されるようになった場合、競争優位性となる（施主がCO2排出量が少なく、低価格な電炉製品を選択するようになる）社会全体のCO2排出量削減、環境負荷低減に寄与する製品・技術を開発する・環境認証製品の普及促進により、CO2排出量の少ない製品を供給することで社会全体のCO2排出量削減に貢献する・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する・バイオコークス製造の事業化に向け、メンテナンス含めた設備能力の維持・管理方法を策定・環境配慮型製品「＋Green」の更なる拡販を行うＳ社会製品責任製品品質の確保 ＜リスク＞・商品にトラブルが発生した場合、大きな影響が出る・外注業者における納期遅延、品質問題が発生した場合、レピュテーションリスクにつながる懸念がある鉄鋼・重工・軌道用品事業を通じ社会インフラを支える責任を自覚し安全・安心で高品質・高付加価値な製品・サービスの提供を何よりも優先する・クレーム件数を25％改善する （2020年度比）・鉄道・船舶輸送の一翼を担う企業として品質管理を徹底し、重大有責事故ゼロを継続する・大型製品の品質向上に継続的に注力し、厳格な品質管理水準を維持する・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続する顧客への情報開示／コミュニケーション強化＜機会＞・顧客満足度を高めることで当社製品を選んでもらえる可能性が高くなる＜リスク＞・必要に応じ顧客に対する情報開示を実施しているが、広く社会に認識されていないことにより機会損失やレピュテーションリスクが発生する懸念があるお客様、そして社会の声を聴き、新しい価値の提案や継続的改善を行う・利害関係者からのニーズと期待を明確にし、顧客満足度向上を図る・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む人材育成人材育成 ＜機会＞・多様なプロフェッショナル人材を起用することにより、高付加価値な製品・サービスを創出することができる＜リスク＞・事業拡大に伴い人員不足に陥る懸念がある・優秀な人材の獲得競争が激化するサステナビリティに取り組むことで社員のロイヤルティーを高め、企業理念（Mission, Vision, Yamato SPIRIT）の実践に不可欠な最先端の技術力や柔軟な企画力などを備えた多様なプロフェッショナル人材がグループ全体で循環し、グローバルに活躍できる企業となる・グループ間の人材交流に加え、グループを横断しての配置転換やキャリアパスにより、グローバル人材の育成を促進する・最先端設備の導入や操業経験で培った鉄づくりの技術をグローバルに展開し、グループ全体の技術力向上・DX推進を図る＜働く環境の整備＞・新しい人事制度・各種制度へのスムーズな移行と運用を行う・人的資本経営に関わる具体施策を実行する＜組織力向上＞・グループ横断のジョブローテーションを継続・新卒採用・キャリア採用をさらに強化し充実化を図る・海外JVとの連携による海外出張研修を継続する＜DX推進＞グループ一体となりDX推進に向けた仕組みを構築する マテリアリティ項目対応するSDGs自社のリスク／機会目指す姿2025年度2025年度中期目標※１年度目標※１Ｇ ガバナンス企業経営の基盤ガバナンス ＜機会＞・コーポレート・ガバナンスの改善に継続的に取り組むことで、柔軟かつ強靱な経営基盤を構築することができる・企業理念（Mission, Vision, YamatoSPIRIT）を浸透させることがガバナンス意識を醸成し、エンゲージメントやパフォーマンス向上につながる＜リスク＞・ガバナンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある社会に信頼される企業であり続けるとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し、気候変動等の大きな環境変化に対して柔軟かつ強靱（レジリエント）に対応できるサステナブルな企業を目指す・コーポレート・ガバナンス改革を継続的に実行する・企業理念をグループ全体に浸透させる・グループ全体のサステナビリティ経営体制を構築する・取締役会の実効性評価に関するアンケート結果から認識した課題に対し、取締役会の実効性の更なる充実を図るための具体的な取組みを検討・実行する・更なる社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見及びそれを踏まえた反映施策について、経営会議等での報告・議論を継続する・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCAの定着化・展開拡大を進めるとともに、外部への開示内容を充実させるコンプライアンス＜リスク＞・グローバルな事業展開に伴い、法令遵守はもとより、倫理的な問題への対応如何によって、操業停止やブランドなどを大きく毀損する懸念がある・コンプライアンス意識の欠如や違反により社会や取引先から信用を失う懸念がある・重大な法令違反の発生無しグループ全体のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する－ 人権に関する取組み（人権方針の策定・表明、 社員への啓蒙、人権デューデリジェンスを始めとするPDCA体制構築）－ 贈収賄および腐敗防止（ガイドラインの策定、社員への啓蒙） － 知的財産の戦略的活用 ※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。 ※２ 日本政府の削減目標に従い2013年度を基準年としています。 ※３ Scope１・２合計を対象。 電炉は事業の特性上、大量の電力を使用することから、電力会社の電源割合の変動による影響を大きく受けます。 ※４ SuMPO EPDおよびClimate宣言 その他、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/) また、2024年度の年度目標及び2024年度の取り組みと実績は以下の通りです。 マテリアリティ項目対応するSDGs2024年度年度目標 ※１2024年度取り組みと実績 ※１Ｅ環境気候変動気候変動リスクへの対応 ・TCFD提言に基づきカーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額の算定およびリスク対応費用の開示を継続する＜TCFD提言に基づく開示＞・カーボンプライシングが導入された場合の潜在的影響額、気候関連リスク・機会に対応するための設備投資費用をCDPに開示温室効果ガスの排出削減・CO2フリー燃料（水素・アンモニア等）を使った次世代工業炉開発の状況やCO2フリー燃料のサプライチェーン拡充の状況を捕捉する為に、引き続き専門業者や大学の研究機関との連携を実施する・Scope1及びScope2は、国内連結子会社全てのGHG排出量を開示する・Scope1及びScope2は、海外連結子会社のSYSは全てのGHG排出量を開示し、新たな拠点であるインドネシアは全てのGHG排出量算定の仕組み作りを整備する・Scope3は、ヤマトスチール単体を対象に算定・開示を実施する ＜CO2フリー燃料に関する連携＞・大阪大学と共同で、アンモニア燃焼による材料への影響を検証し課題を整理・国内外におけるCO2フリー燃料を用いた燃焼バーナーの開発状況の情報を収集＜GHG排出量の開示＞・国内連結子会社に加え、海外連結子会社であるSYSのScope1及びScope2排出量を開示・海外連結子会社であるGYSのGHG排出量の算定の仕組みを整備・ヤマトスチールのScope 3排出量の算定および第三者検証を取得 エネルギー利用効率化・同上・設備毎に過剰な燃料使用を抑制し、ロスを排除した最適管理を徹底再生可能エネルギーの活用・太陽光発電設備及びシステム導入後の運用体制を整備する＜太陽光発電の運用体制整備＞・3MW規模の太陽光発電設備の設置およびシステムの運用を開始資源循環資源の循環利用 ・廃棄物・リサイクルに関する環境教育の実施を継続すると共に、一般廃棄物の減少に向けプラスチック等の資源リサイクル燃料の活用の拡大を進める・有価物販売先の模索およびニーズに応じた加工処理方法を継続して検討し、更なる廃棄物の削減を進める＜環境教育と資源リサイクル燃料の活用拡大＞・環境月間では、各部門の管理者に加え協力会社の責任者を含め、廃棄物・リサイクルに関する教育をサステナビリティ経営統括部、環境管理課にて実施。 グループとして取り組むべき課題であることの認識強化＜一般廃棄物の削減＞・大和工業グループの新入社員およびキャリア入社社員を対象に環境教育を環境管理課にて実施し、廃棄物・リサイクルに関する内容を充実させ意識を定着化・ペーパーレス化の推進および資源ごみの再利用を考慮したごみの分別の取り組み＜有価物販売と廃棄物削減の推進＞・産業廃棄物の中間処理を実施し、リサイクル可能な製品へと転換することで廃棄物の削減を促進 (2020年度比5.2%改善)環境配慮型商品環境配慮型製品・サービスの開発・他業種との廃棄物の有価物活用の可能性を継続して検討する・第三者検証済みの製品環境情報（※4）の認知度向上のためのPR活動を継続して実施する・最適なバイオコークス製造プロセスを確立するための体制を整備する・環境負荷低減に寄与する製品の開発を継続して検討する＜廃棄物の有価物活用可能性検討＞・公共事業への供給を見据え官公庁や民間各種業界へのPR活動を実施＜製品環境情報の認知度向上＞・ゼネコン、デベロッパーを中心に当社取り組み事項のPR活動を実施＜バイオコークス事業の確立＞・各プロセス責任者を配置し、担当領域毎での課題の早期抽出および解決に向けた対応力を強化＜環境負荷低減製品の開発＞・クレジットと再エネ証書を活用した環境配慮型製品として 「＋Green」ブランドの販売を開始（5件成約、販売総数237㌧） マテリアリティ項目対応するSDGs2024年度年度目標 ※１2024年度取り組みと実績 ※１Ｓ社会製品責任製品品質の確保 ・高炉の生産縮小に伴い大型製品の物件向け販売比率の更なる増加が見込まれるため、大型製品の品質向上に注力し、厳格な品質管理水準の維持に取り組む ＜大型製品品質の向上・管理＞・最新技術を搭載した矯正機の導入により、大型製品の寸法ばらつきを抑制し、形状の安定性が向上＜クレーム件数＞・クレーム件数 42％改善（2020年度比） 大型製品の販売比率が増加する中、製品形状および寸法、外観に起因するクレームが減少すると共に、物流・搬送起因のクレーム件数も大幅に減少＜重大有責事故＞・鉄道・船舶輸送の重大有責事故ゼロを継続顧客への情報開示／コミュニケーション強化・大型製品の品質維持に向け、品質保証体制の厳格化および、現場指導・社員教育の強化を図る・お客様とのコミュニケーションの充実を図り、製販一体で顧客満足度向上に取り組む＜大型製品の品質維持に向けた取り組み＞・協力会社を含めた検査業務に従事する作業者への現場指導および教育を実施により検査スキルの向上＜顧客満足度向上＞・アンケート方式による顧客満足度調査を実施し、品質項目の満足度は昨年度より向上 人材育成人材育成 ＜制度整備・導入＞・新人事制度、各種制度の定着、充実化、適宜の見直し・人的資本経営に関わる具体施策の実行・エンゲージメントサーベイの継続実施、施策への反映＜組織力向上＞・グループ横断のジョブローテーションの実施・新卒・キャリア採用をさらに強化し人員の充実化・海外JVとの連携による海外出張研修の実施 ＜新人事制度の定着と見直し＞・人事制度の定着・課題解決に向けてHRBP（Human Resources Business Partner）部門を発足。 －65歳への定年延長や複線型キャリアパスモデルの導入などの人事制度を一部見直し＜人的資本経営の具体施策＞・2030年ありたい姿と企業理念（Mission,Vision,Yamato SPIRIT）と整合する人事戦略を策定し、人的資本投資を重点的に行う事項を決定・理念浸透・人材マネジメント・採用・人材育成・福利厚生などに投資を実施し、より魅力的で多様な人材が活躍できる環境を整備＜エンゲージメントサーベイの実施と施策反映＞・評価制度の一部見直し等、2023年度結果を反映した施策を実施。 ＜グループ横断ジョブローテーション＞・グループ横断のローテーションを計画的に実施。 さらに活発化させるため自己申告制度・社内公募制度を充実化＜新卒・キャリア採用の強化＞・大和工業グループ2024年度キャリア採用46名、新卒採用11名（前年度キャリア採用48名、新卒採用9名）＜海外JV連携の出張研修＞・海外JVと連携し、2024年6月に米国18名、2024年11月にタイ22名の海外出張研修を実施Ｇ ガバナンス企業経営の基盤ガバナンス ・取締役会実効性評価の結果から抽出される課題への対応計画の立案と実行をする・社員エンゲージメント向上に向けた具体的施策の実行ならびに全社員サーベイ結果を踏まえた新たな施策の企画を立案する・投資家・市場関係者とのIR面談等におけるご意見の経営会議への報告と経営への反映施策を継続して検討する・国内外グループ各社の実状に応じたリスクマネジメント活動のPDCA確立及び運用細則を策定する＜取締役会実効性評価結果からの課題対応＞・取締役会並びに取締役会の補完機能である経営会議での議論充実のため主に下記取組を実施－ 戦略的議論の充実：「資本コストや株価を意識した経営」、2030年ありたい姿に向けた人事戦略、役員報酬制度のあり方などを充実化－ 資料の早期提供や経営会議へ出席されていない取締役への議案説明の継続、社外取締役への工場見学会の実施・次年度に向けて第三者機関を活用した取締役会の実効性評価に関するアンケートを初めて実施＜社員エンゲージメント向上施策の実行と企画＞・エンゲージメントサーベイの結果を踏まえ、社員の成長実感・貢献実感向上を目的としたコミュニケーション施策を実行。 また、カフェテリアプラン制度導入などの福利厚生向上、フルフレックスタイム制度・リモートワークの推進など働き方改革を推進＜IR面談意見の経営反映施策＞・昨年度を上回る投資家・市場関係者とのIR面談等において頂戴したご意見をもとに、四半期ごとに経営会議等で取締役全員に報告のうえ、対応方針を整理＜グループ各社のリスクマネジメントPDCA確立＞・国内の主要子会社2社（ヤマトスチール株式会社、大和軌道製造株式会社）においてリスクマネジメント活動のPDCAを確立するとともに、一部の海外子会社・関連会社におけるリスクマネジメントの実態を把握コンプライアンスグループ会社のコンプライアンス強化に向けて以下テーマに注力する・インサイダー取引防止・サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス・贈収賄および腐敗防止＜インサイダー取引防止＞・インサイダー取引防止に向けた情報管理ルールを強化し、研修やメールマガジンを通じて社員へ啓蒙＜サプライチェーン上の人権・人権デューデリジェンス＞・人権リスクに関する社会の動向や当社の状況を踏まえた、今後の取組み方針（「人権方針」の策定・表明など）を整理＜贈収賄および腐敗防止＞・贈収賄・腐敗防止方針及び競争法遵守方針を策定・開示し、外部の弁護士による役員・社員（主に部長級以上）への研修を実施 ※１ 特段の記載が無い限り、大和工業グループにとって最も影響の大きい鉄鋼事業を対象とした記載となります。 ※２ SuMPO EPDおよびClimate宣言 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外進出に潜在するリスク当社グループの生産及び販売活動は、国内のみならず、米国、タイ、インドネシア等で行われ、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しております。 これらの海外市場への事業進出においては、各国で発生する恐れのあるテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱により関係会社の業績と財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。 また、各国での予期し得ない政治又は法環境の変化、経済状況の変化等により、事業の遂行に問題が生じる可能性もあります。 (2) 製品販売価格と主原料価格の変動当社グループの主力である鉄鋼事業の業績は、製品販売価格と主原料であるスクラップ価格の変動に大きく影響され、各々の市場価格は、国内外の経済情勢をはじめ外部環境により大きく影響を受ける可能性があります。 (3) 為替レートの変動当社グループは、世界市場をターゲットとして、グローバルに事業を展開しており、在外子会社、関連会社等の業績が連結の経営成績に大きく影響を及ぼします。 連結財務諸表は、各国の現地通貨を円換算して作成しているため、為替レートの変動により財務内容に影響を及ぼします。 また、当社グループが保有する現金及び預金のうち、外貨の占める割合は高く、一般に、他の通貨に対する円高は、当社に悪影響を及ぼし、円安は当社に好影響をもたらすことになります。 なお、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増減が包括利益並びに純資産に大きく影響を及ぼしますが、為替換算調整勘定は在外子会社等を保有することで生じる連結財務諸表の報告上のものであり、当社の業績そのものを左右するものでなく、今後とも引き続き海外事業の展開を続ける方針であることから為替換算調整勘定の変動に対してヘッジは行っておりません。 (4) 電力リスク当社グループはグローバルに事業を展開する電炉メーカーであり、大量の電力を使用する当社グループにとって、大幅な電力単価の引上げや電力使用制限があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動リスク気候変動リスクにつきましては、原材料、電力等エネルギー、水等のコストが上昇、または供給が不安定になる可能性及びカーボンプライシングなどに伴い燃料価格が高騰し、コストが上昇する可能性などがあります。 詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。 (https://www.yamatokogyo.co.jp/sustainability/environment/climate.php) (6) サイバーセキュリティに関するリスク当社グループは、業務の効率化や競争力の強化を目的として、各種情報システムの活用を進めるとともに、機密情報や個人情報、顧客情報等を日常的に取り扱っております。 当該リスクが顕在化した場合、業務の停止や顧客への損害、風評損害、法的責任の発生により、当社グループの事業活動や経営成績、財務状況、さらには社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの脅威に対し、当社グループでは、セキュリティ対策ソフトの導入、ネットワークの多層防御、クラウドサービスの活用やシステムの冗長化など、予防及び被害最小化に努めております。 また、外部機関による脆弱性診断やセキュリティ監査の実施、サプライチェーン全体を含めたセキュリティ意識の向上にも取り組んでおります。 しかしながら、技術の高度化・巧妙化の進展していることから完全なリスクの排除は困難であると捉えており、今後も継続的な対策強化が必要と認識しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続きました。 世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業の減損処理に伴う多額の持分法損失計上により、前期比で大幅な減益となりました。 なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しました。 日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞し、増加傾向にある中国などの安価な輸入材も影響し、鋼材市況の軟化が続きました。 ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透及び製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めましたが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。 業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響もあり、前期比で減収減益となりました。 以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比13,056百万円減の59,514百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,901百万円減の5,961百万円となりました。 連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。 なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～12月の９ヵ月間の業績を反映しております。 なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。 タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は政府予算執行の遅れや民間プロジェクトの様子見等により形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材との競争が厳しさを増し、また、輸出市場においても中国メーカー等との厳しい競争環境が続いたことで販売数量は前期比で減少しました。 形鋼市況も中国材の影響により、国内・輸出市場ともに軟化傾向が続き、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化しました。 以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比11,294百万円減の69,115百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比3,491百万円減の5,345百万円となりました。 インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。 一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。 以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益（営業利益）は3,787百万円となりました。 なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照下さい。 セグメントの軌道用品事業の売上高は、前連結会計年度比1,171百万円増の8,725百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比525百万円増の1,430百万円となりました。 セグメントのその他の売上高は、前連結会計年度比1百万円増の2,945百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比156百万円増の297百万円となりました。 米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、下期にかけては大統領選を控え、流通顧客が買い控えを行うなど販売数量は伸び悩みました。 一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続き、鋼材マージンは前期比で若干縮小したものの、期を通じて高水準を維持しました。 業績につきましては、前期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保しております。 中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、生産・販売数量は高水準を維持しましたが、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増し、販売価格は下落しました。 業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前期比で減益となりました。 ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、形鋼需要は下期に深刻な台風被害の影響を受けたものの、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉により、販売数量は前期比で増加しました。 一方、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落したため、業績につきましては、前期比で減益となりました。 韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化及び深刻化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、販売面の苦戦が続きました。 業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。 なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。 （売上高）当連結会計年度の売上高は168,268百万円であり、前連結会計年度に比べ4,788百万円増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は138,740百万円であり、前連結会計年度に比べ7,061百万円増加しました。 また、販売費及び一般管理費は18,033百万円であり、前連結会計年度に比べ3,516百万円増加しました。 （営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は43,580百万円であり、前連結会計年度に比べ38,518百万円減少しました。 これは、主に持分法による投資利益が27,773百万円と前連結会計年度に比べ37,494百万円減少したことによります。 また、営業外費用は671百万円であり、前連結会計年度に比べ513百万円増加しました。 （特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は126百万円であり、特別損失は645百万円でありました。 （法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は19,892百万円であり、前連結会計年度に比べ4,513百万円減少しました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は2,157百万円であり、前連結会計年度に比べ52百万円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,788百万円増の168,268百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比5,789百万円減の11,493百万円、経常利益は前連結会計年度比44,821百万円減の54,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38,184百万円減の31,833百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。 当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、鉄鋼事業(インドネシア)の生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照下さい。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)60,018△16.5鉄鋼事業(タイ)68,185△15.0鉄鋼事業(インドネシア)27,896－軌道用品事業8,948+12.5その他2,363+2.6合計167,412+3.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)56,113△16.96,628△33.9鉄鋼事業(タイ)71,769△11.19,959+36.3鉄鋼事業(インドネシア)27,052－1,946－軌道用品事業9,062+9.71,957+20.8その他2,340+0.056△26.6合計166,338+4.720,549+8.0 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)59,514△18.0鉄鋼事業(タイ)69,115△14.0鉄鋼事業(インドネシア)27,966－軌道用品事業8,725+15.5その他2,945+0.1合計168,268+2.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)阪和興業㈱17,92611.0－－ ３ 当連結会計年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は310,115百万円であり、前連結会計年度に比べ1,333百万円減少しました。 減少の主な要因は、現金及び預金の残高が12,254百万円減少したことによります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は347,365百万円であり、前連結会計年度に比べ50,032百万円増加しました。 増加の主な要因は、GYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は25,265百万円であり、前連結会計年度に比べ14百万円増加しました。 増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の残高が1,174百万円増加したことによります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は29,275百万円であり、前連結会計年度に比べ684百万円増加しました。 増加の主な要因は、長期借入金の残高が782百万円増加したことによります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は602,940百万円であり、前連結会計年度に比べ47,998百万円増加しました。 増加の主な要因は、為替換算調整勘定の残高が42,740百万円増加したことによります。 また、自己資本比率は84.8％であり、前連結会計年度に比べ1.1ポイント減少しております。 (3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが71,028百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが85,679百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが42,987百万円減少いたしました。 これに資金に係る換算差額の増加12,964百万円を加えた結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末比44,673百万円減の124,021百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は71,028百万円（前連結会計年度は80,915百万円の増加）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益が53,883百万円（前連結会計年度は96,529百万円）及び、利息及び配当金の受取額が70,538百万円（前連結会計年度は76,027百万円）であったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は85,679百万円（前連結会計年度は33,292百万円の減少）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が50,918百万円及び、有形固定資産の取得による支出が16,434百万円（前連結会計年度は6,341百万円）であったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は42,987百万円（前連結会計年度は21,256百万円の減少）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、配当金の支払額による支出が28,549百万円（前連結会計年度は19,022百万円）であったこと等によります。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料、副資材、電気代、燃料代等の製造費用と販売費及び一般管理費等、営業費用によるものです。 また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、安定収益源としての既存設備の維持更新、生産効率向上・品質強化・省力化及び省エネルギー化等を伴う既存設備能力の戦略的増強のための投資、将来の成長に向けた新たな事業拠点・事業領域への投資や環境対策等によるものです。 当社グループが事業を営む業界では、新規工場建設、買収資金等の投資額が非常に多額となること、市況産業であることから業績は景気変動に大きく影響を受けること等を踏まえ、今後も財務健全性の維持に努めながら、将来の成長投資にも積極的に手元資金を配分していく方針です。 なお、株主還元につきましては、毎期の営業キャッシュ・フロー未使用分を適切に配分してまいります。 配当につきましては、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円としております。 また、自己株式の取得につきましては、中長期的に株主価値を高める観点から、市場環境や事業投資機会などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討してまいります。 ③ 資金調達当社グループの運転資金及び設備投資資金については、営業活動により獲得した資金及び内部資金を充当することを基本方針としております。 また、戦略的な資金についても主として内部資金によって充当していく方針です。 なお、不測の事態に備え、当社と金融機関３社との間で30,000百万円まで設定可能なコミットメントライン契約を設定しており、資金調達が適時滞りなく実施可能と認識しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、可能な限り合理的な根拠に基づいた仮定を用いて会計上の見積りを行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、鉄鋼事業(日本)及び軌道用品事業を中心に各製造工程の技術スタッフが共同して行っております。 鉄鋼事業(日本）では主に製鋼・圧延工程の生産効率及び品質向上等に関連した生産技術及び付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。 軌道用品事業では新しい締結方法の開発に取り組み、ユーザーの求める鉄道の高速化・重量物輸送に適し、かつ保守性に優れた軌道用品の開発に努めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は132百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。 (1) 鉄鋼事業(日本)生産工程の効率化及び省力化並びに製品の品質向上に関する研究を自社並びに産学連携等で行っております。 当事業に係る研究開発費は38百万円であります。 (2) 軌道用品事業無給油床板、PCまくらぎ分岐器、各種軌道用品等の開発を行うことにより、分岐器の省メンテナンス化に取り組んでおります。 また、新幹線用の地震対策に関する脱線防止ガード等の受託研究を顧客と共同で行っております。 当事業に係る研究開発費は、受託研究費を含めて93百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産設備の合理化、省力化を進め、品質の向上及び省エネルギー化による原価低減のための投資を行いました。 なお、当連結会計年度は、鉄鋼事業（日本）セグメントの圧延設備、電気設備の更新及び鉄鋼事業（タイ）セグメントの維持更新投資を中心に総額16,296百万円の設備投資を行いました。 なお、所要資金は自己資金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ヤマトスチール㈱本社(兵庫県姫路市)鉄鋼事業(日本)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備金属加工機械設備鋼製構造物製造設備鋳鋼品製造設備4,55714,3504,011(402,420.9)1,87324,792386大和軌道製造㈱本社(兵庫県姫路市)軌道用品事業鉄道保安器製造設備鉄鋼鍛造業用設備773520198(15,638.9)1031,595126大和商事㈱本社(兵庫県姫路市)その他土地、建物等10948606(5,740.7)977321㈱松原テクノ本社(兵庫県加古郡)その他建設機械部品製造設備7048215(10,728)1234730 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド工場(ThailandRayong)鉄鋼事業(タイ)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備7,82022,2093,820(371,681.2)4,84438,694767PTガルーダ・ヤマト・スチール工場(IndonesiaBekasi)鉄鋼事業(インドネシア)製鋼設備連続式鋳造鋼片製造設備鉄鋼熱間圧延設備5,74918,5719,940(419,948)48034,7411,123ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド本社(韓国釜山市)その他土地等－010,457(231,359)210,4593 (注) １ 帳簿価額のうち、「その他」の内訳は工具・器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）の工場用地の一部はリースであり、IFRS第16号「リース」の適用により資産計上されております。 当該土地の面積は、183,052.2㎡であります。 また、当該土地を含むSYSのリース資産残高は2,101百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 (百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既投資額着手完了ヤマトスチール㈱本社(兵庫県姫路市)鉄鋼事業(日本)圧延設備更新電気設備更新他50,00014,308自己資金2021年８月2030年度生産能力20％増 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 93,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,296,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,528,018 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が保有する株式のうち、当該株式の値上がりの利益や配当金の受け取り等利益確保を目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (ア) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、投資目的以外の目的で保有する株式について、業務提携、取引の維持・強化および中長期的な経済合理性等を勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。 また、同株式のうち主要なものについて、個別銘柄ごとに保有の意義や保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案して、担当取締役が適宜精査・検証し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。 (イ) 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、投資目的以外の目的で保有する全上場株式について、経営会議にて直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に勘案し、継続保有の要否を決定しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9582非上場株式以外の株式1618,839 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1613資本業務提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式150非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱2,867,9272,867,927同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 有9,67010,473㈱名村造船所1,626,3001,626,300同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無3,7163,239阪和興業㈱207,900207,900同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 有1,0161,232SECカーボン㈱477,500477,500同社は、当社グループの主要なサプライヤーであり、資材調達取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 有9941,255㈱三井住友フィナンシャルグループ195,25265,084金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 無740579㈱みずほフィナンシャルグループ176,740176,740金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無715538兵機海運㈱175,30010,000同社は、当社グループの戦略的パートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、同社との資本業務提携によるものです。 有53925東海旅客鉄道㈱150,000150,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無428558西日本旅客鉄道㈱120,00060,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 無349376京阪ホールディングス㈱71,07871,078同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無231241近鉄グループホールディングス㈱49,00749,007同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無156218㈱岡三証券グループ137,049137,049金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 有90111東日本旅客鉄道㈱30,00010,000同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 無8887三井住友トラストグループ㈱19,97819,978金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無7466阪急阪神ホールディングス㈱3,6403,640同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無1416小野建㈱7,1507,150同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無1013 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記の特定投資株式全てについ て、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っている かなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に 判断しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式 を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株 式を保有しております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保 有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ39,00013,000金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 なお、株式数の増加は、同社の株式分割によるものです。 無148115㈱みずほフィナンシャルグループ6,3006,300金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 無2519 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 上記みなし保有株式は、議決権行使の指図権限を有しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、上記のみなし保有株式全てについて、経営会議にて、直近の取引利益額・年間受取配当金額・株式評価損益等が資本コストに見合っているかなどの定量的検証を行うとともに取得経緯・取引内容・今後の見通し等の定性的検証も含めて総合的に判断しております。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針サノヤスホールディングス㈱1,00002021年３月期取引関係の維持強化を目的として保有しておりましたが、純投資目的以外の目的としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更しました。 なお、2022年３月期に同社株式を全て売却しました。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 582,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,839,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 613,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 539,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 6,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 小野建㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井 上 浩 行兵庫県姫路市7,66112.11 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR 7,44611.77 井上不動産㈲兵庫県姫路市五軒邸２丁目128番地4,5927.26 三井物産㈱東京都千代田区大手町１丁目２－１4,5737.23 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－123,1845.03 ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）東京都千代田区丸の内１丁目３－２2,8374.48 井 上 喜 美 子兵庫県姫路市 1,7392.75 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５1,6752.65 SECカーボン㈱兵庫県尼崎市潮江１丁目２－６1,3072.07 大和商事㈱兵庫県姫路市大津区吉美380番地1,1621.84計－36,17957.18 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式1,723千株があります。 ２ 大和商事㈱が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により、議決権の行 使が制限されています。 ３ 2024年８月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSア セットマネジメント㈱およびその共同保有者１社が、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨 が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの で、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友DSアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワ－26階6521.00㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２3,2314.97 ４ 2025年２月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ㈱みずほ銀行 およびその共同保有者３社が、2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの の、 ㈱みずほ銀行を除き、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんの で、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５1,6752.58みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５－１1780.27アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内１丁目８－２1,9773.04アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK1500.23 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 245 |
| 株主数－個人その他 | 8,488 |
| 株主数－その他の法人 | 164 |
| 株主数－計 | 8,999 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大和商事㈱ |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号及び第13号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2781,151,899 当期間における取得自己株式－－ （注）１ 単元未満株式の買取および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 および譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -11,004,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,004,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）65,000,000－－65,000,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,294,6761,417,07837,8542,673,900 （変動事由の概要） 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 1,416,800株 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加134株 単元未満株式の買取りによる増加144株 連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少31,091株 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,763株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年6月26日大 和 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 戸 寛 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年6月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.Lの保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・鉄鋼事業の売上高に関する実在性 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を除外し、以下の事項とした。 ・PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社並びに会社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール（以下、GYS社）の株式を取得し、GYS社を連結子会社とした。 GYS株式の取得価額は55,529百万円であり、取得原価の配分の結果、顧客関連資産として2,449百万円を識別し、のれんの金額は13,603百万円となった。 会社はGYS社株式の取得価額の決定にあたり、外部専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 また、会社は取得原価の配分にあたり、外部専門家を起用して識別可能資産及び負債の時価を算定している。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1. PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分」に記載のとおり、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値（インカム・アプローチ）として算定しており、その算定にあたって、会社は将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としている。 顧客関連資産の算定における主要な仮定には経営者による判断が含まれ、また、その算定には専門性が高く複雑な検討を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GYS社の取得原価の配分の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・GYS社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び株式譲渡契約等の関連証憑を閲覧した。 ・GYS社株式の取得原価の算定のために会社が入手した外部専門家による企業価値算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び割引率を評価した。 ・会社が外部専門家を利用して行った顧客関連資産の算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、算定方法を評価し、割引率に関するインプットデータについて利用可能な外部データとの比較を実施した。 また、売上高の成長率及び営業利益率について過年度の実績との比較等を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,874百万円計上している。 このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は、2,307百万円である。 繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。 当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。 当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。 ・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。 ・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大和工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社であるPTガルーダ・ヤマト・スチールの業務プロセスについては、評価範囲に含めていない。 同社については、2024年5月31日付けの株式取得により連結子会社になったものであり、会社の規模等から内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・鉄鋼事業の売上高に関する実在性 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を除外し、以下の事項とした。 ・PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社並びに会社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年5月31日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール（以下、GYS社）の株式を取得し、GYS社を連結子会社とした。 GYS株式の取得価額は55,529百万円であり、取得原価の配分の結果、顧客関連資産として2,449百万円を識別し、のれんの金額は13,603百万円となった。 会社はGYS社株式の取得価額の決定にあたり、外部専門家を起用して算定された企業価値を基礎としている。 また、会社は取得原価の配分にあたり、外部専門家を起用して識別可能資産及び負債の時価を算定している。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1. PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分」に記載のとおり、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値（インカム・アプローチ）として算定しており、その算定にあたって、会社は将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としている。 顧客関連資産の算定における主要な仮定には経営者による判断が含まれ、また、その算定には専門性が高く複雑な検討を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GYS社の取得原価の配分の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・GYS社の事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、経営会議資料及び株式譲渡契約等の関連証憑を閲覧した。 ・GYS社株式の取得原価の算定のために会社が入手した外部専門家による企業価値算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値の算定方法及び割引率を評価した。 ・会社が外部専門家を利用して行った顧客関連資産の算定結果について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、算定方法を評価し、割引率に関するインプットデータについて利用可能な外部データとの比較を実施した。 また、売上高の成長率及び営業利益率について過年度の実績との比較等を実施した。 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,874百万円計上している。 このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は、2,307百万円である。 繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。 当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。 当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。 ・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。 ・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・鉄鋼事業の売上高に関する実在性 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主要な検討事項から「鉄鋼事業の売上高に関する実在性」を除外し、以下の事項とした。 ・PTガルーダ・ヤマト・スチールの取得に伴う取得原価の配分・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を4,874百万円計上している。 このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は、2,307百万円である。 繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。 当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。 当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2.繰延税金資産の回収可能性」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1. PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。 ・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当連結会計年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。 ・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年6月26日大 和 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山 本 憲 吾 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士神 戸 寛 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年6月18日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.Lの保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・営業収益の適切性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、「営業収益の適切性」を除外し、以下の事項とした。 ・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金負債を4,899百万円計上している。 このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は、1,831百万円である。 繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。 当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。 当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。 ・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当事業年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。 ・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・営業収益の適切性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、「営業収益の適切性」を除外し、以下の事項とした。 ・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金負債を4,899百万円計上している。 このうち、通算グループとして計上している繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）の金額は、1,831百万円である。 繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上している。 会社は、一時差異等加減算前課税所得の見積りにおいて、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り算定している。 当該事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでいる。 当該主要な仮定には経営者による予測が含まれ、主観的な判断を伴い、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化による影響を受ける可能性があるため、見積りの不確実性が高い。 また、見積りの前提とした条件の変化によって、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に基づく通算グループ全体の会社分類の判断について、過去の課税所得の推移や近い将来の経営環境の変化の見込みを勘案してその妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、グループ通算制度適用会社毎に、承認された計画との整合性を検証した。 ・過年度における将来の事業計画と実績を比較し、その差異分析を行い、当事業年度における将来の事業計画の見積りの合理性及び実現可能性を評価した。 ・事業計画の基礎資料の閲覧及び経営者への質問、関連する利用可能な外部データとの比較等を実施し、事業計画に含まれる仮定の合理性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。 ・営業収益の適切性 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、「営業収益の適切性」を除外し、以下の事項とした。 ・グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | グループ通算制度を適用している会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 24,530,000,000 |
| 仕掛品 | 891,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,797,000,000 |
| 未収入金 | 375,000,000 |
| その他、流動資産 | 191,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,324,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55,791,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 128,000,000 |
| 土地 | 1,315,000,000 |
| 建設仮勘定 | 627,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,334,000,000 |
| ソフトウエア | 52,000,000 |
| 無形固定資産 | 54,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,421,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,513,000,000 |
| 投資その他の資産 | 125,583,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,197,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,174,000,000 |
| 未払金 | 591,000,000 |
| 未払法人税等 | 275,000,000 |
| 未払費用 | 704,000,000 |
| 賞与引当金 | 154,000,000 |
| 長期未払金 | 814,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,899,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,145,000,000 |
| 資本剰余金 | 72,000,000 |
| 利益剰余金 | 133,707,000,000 |
| 株主資本 | 129,808,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,162,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 126,419,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 321,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,162,000,000 |
| 非支配株主持分 | 45,367,000,000 |
| 負債純資産 | 147,783,000,000 |
PL
| 売上原価 | 138,740,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,246,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 70,583,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,207,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 613,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,756,000,000 |
| 営業外収益 | 1,971,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 123,000,000 |
| 営業外費用 | 258,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 48,000,000 |
| 特別利益 | 51,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 345,000,000 |
| 特別損失 | 645,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,470,000,000 |
| 法人税等調整額 | -578,000,000 |
| 法人税等 | 19,892,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -605,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 28,361,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 89,000,000 |
| その他の包括利益 | 44,975,000,000 |
| 包括利益 | 78,966,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 74,054,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,911,000,000 |
| 剰余金の配当 | -28,570,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 45,538,000,000 |
| 当期変動額合計 | 47,998,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,833,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 124,021,000,000 |
| 受取手形 | 0 |
| 売掛金 | 369,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 592,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 175,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,964,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -44,673,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 13,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 168,268,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,348,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,296,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 42,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,348,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,820,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 253,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -835,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 633,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,739,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,551,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,693,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 70,538,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,037,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,834,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,596,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,549,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,350,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,434,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金237,223224,968 受取手形1120 売掛金31,25924,054 商品及び製品17,90424,530 仕掛品861891 原材料及び貯蔵品19,89529,797 その他4,2185,893 貸倒引当金△26△21 流動資産合計311,449310,115 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 38,210※1,※6 51,590 減価償却累計額△26,638△30,265 建物及び構築物（純額）11,57121,324 機械装置及び運搬具※1 136,678※1 187,137 減価償却累計額△109,101△131,345 機械装置及び運搬具（純額）27,57655,791 工具、器具及び備品2,6293,380 減価償却累計額△2,205△2,656 工具、器具及び備品（純額）424724 土地※1 19,655※1 29,882 建設仮勘定7,1785,198 その他2,6952,920 減価償却累計額△615△723 その他（純額）2,0792,197 有形固定資産合計68,486115,119 無形固定資産 のれん60513,895 その他1,3033,851 無形固定資産合計1,90917,746 投資その他の資産 投資有価証券※1,※2 91,426※2 74,427 出資金※2 104,575※2 110,827 関係会社長期貸付金22,91321,673 長期預金6,037- 退職給付に係る資産1,3751,513 その他9116,132 貸倒引当金△301△74 投資その他の資産合計226,937214,499 固定資産合計297,333347,365 資産合計608,783657,481 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※5 10,85110,197 1年内返済予定の長期借入金-※1 1,174 未払金4,6943,761 未払費用2,9823,394 未払法人税等4,0572,190 前受金-1,858 賞与引当金789862 その他※5 1,8751,824 流動負債合計25,25025,265 固定負債 長期借入金-※1 782 繰延税金負債20,84220,057 退職給付に係る負債2,1263,145 その他5,6215,290 固定負債合計28,59129,275 負債合計53,84154,540純資産の部 株主資本 資本金7,9967,996 資本剰余金41228 利益剰余金421,207424,470 自己株式△1,354△12,326 株主資本合計427,890420,369 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,07210,463 為替換算調整勘定83,678126,419 退職給付に係る調整累計額231321 その他の包括利益累計額合計94,982137,203 非支配株主持分32,06845,367 純資産合計554,941602,940負債純資産合計608,783657,481 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高163,479168,268売上原価※1 131,678※1 138,740売上総利益31,80029,527販売費及び一般管理費 荷造運搬費5,5575,220 給料及び手当2,5053,032 賞与引当金繰入額189226 退職給付費用189188 減価償却費313700 租税公課495481 子会社株式取得関連費用-1,181 その他※7 5,265※7 7,002 販売費及び一般管理費合計14,51718,033営業利益17,28211,493営業外収益 受取利息11,81412,207 受取配当金494613 持分法による投資利益65,268※4 27,773 為替差益3,7361,756 その他7851,229 営業外収益合計82,09943,580営業外費用 支払利息91253 デリバティブ評価損-209 災害による損失1635 その他49174 営業外費用合計158671経常利益99,22354,402特別利益 固定資産売却益※2 10※2 25 投資有価証券売却益6101 特別利益合計16126特別損失 固定資産除却損※3 315※3 499 訴訟損失引当金繰入額※5 1,315※5 118 過年度付加価値税等914- その他※6 164※6 26 特別損失合計2,710645税金等調整前当期純利益96,52953,883法人税、住民税及び事業税23,82520,470法人税等調整額580△578法人税等合計24,40519,892当期純利益72,12333,991非支配株主に帰属する当期純利益2,1052,157親会社株主に帰属する当期純利益70,01831,833 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益72,12333,991その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,605△605 為替換算調整勘定16,56728,361 退職給付に係る調整額40689 持分法適用会社に対する持分相当額11,01517,128 その他の包括利益合計※ 33,594※ 44,975包括利益105,71878,966（内訳） 親会社株主に係る包括利益101,24374,054 非支配株主に係る包括利益4,4744,911 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,99615370,233△1,380376,865当期変動額 剰余金の配当 △19,044 △19,044親会社株主に帰属する当期純利益 70,018 70,018自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 -譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 26 2652連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2650,9732551,024当期末残高7,99641421,207△1,354427,890 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,47358,456△17263,75729,588470,211当期変動額 剰余金の配当 △19,044親会社株主に帰属する当期純利益 70,018自己株式の取得 △1自己株式の処分 -譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 52連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,59925,22140431,2252,47933,705当期変動額合計5,59925,22140431,2252,47984,730当期末残高11,07283,67823194,98232,068554,941 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,99641421,207△1,354427,890当期変動額 剰余金の配当 △28,570 △28,570親会社株主に帰属する当期純利益 31,833 31,833自己株式の取得 △11,004△11,004自己株式の処分 155 11167譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 31 2152連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1863,263△10,971△7,521当期末残高7,996228424,470△12,326420,369 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,07283,67823194,98232,068554,941当期変動額 剰余金の配当 △28,570親会社株主に帰属する当期純利益 31,833自己株式の取得 △11,004自己株式の処分 167譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 52連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 9,9819,981株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60942,7408942,2213,31745,538当期変動額合計△60942,7408942,22113,29947,998当期末残高10,463126,419321137,20345,367602,940 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益96,52953,883 減価償却費6,4879,348 のれん償却額102895 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△234 賞与引当金の増減額（△は減少）3672 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13093 受取利息及び受取配当金△12,308△12,820 支払利息91253 為替差損益（△は益）△109△835 持分法による投資損益（△は益）△65,268△27,773 固定資産売却損益（△は益）△9△25 固定資産除却損315499 売上債権の増減額（△は増加）△2,6098,049 棚卸資産の増減額（△は増加）3,030633 仕入債務の増減額（△は減少）14△2,739 未払金の増減額（△は減少）68△2,055 その他△701△2,551 小計25,80324,693 利息及び配当金の受取額76,02770,538 利息の支払額-△166 法人税等の支払額△20,915△24,037 営業活動によるキャッシュ・フロー80,91571,028投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△76,150△278,010 定期預金の払戻による収入42,879261,323 有価証券の売却による収入20- 有形固定資産の取得による支出△6,341△16,434 有形固定資産の売却による収入1157 無形固定資産の取得による支出△392△370 投資有価証券の取得による支出△112△2,350 投資有価証券の売却による収入1,230106 関係会社貸付金の回収による収入5,562771 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △50,918 その他1146 投資活動によるキャッシュ・フロー△33,292△85,679財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出-△1,834 自己株式の取得による支出△1△11,004 配当金の支払額△19,022△28,549 非支配株主への配当金の支払額△1,994△1,596 その他△238△2 財務活動によるキャッシュ・フロー△21,256△42,987現金及び現金同等物に係る換算差額8,46912,964現金及び現金同等物の増減額（△は減少）34,836△44,673現金及び現金同等物の期首残高133,859168,695現金及び現金同等物の期末残高※1 168,695※1 124,021 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 10社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用関連会社数 7社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー、ワイケー・スチールコーポレーション (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションの決算日（12月31日）と連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド、PTガルーダ・ヤマト・スチール、ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション及びヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 総平均法によっております。 なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。 半製品 総平均法によっております。 原材料 総平均法によっております。 仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。 貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。 ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 (ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。 ) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～20年 工具、器具及び備品 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。 なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。 これら製品の販売については、当社が顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヵ月以内に支払いを受けております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、12～13年間で均等償却することとしております。 なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 10社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチールの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社数 7社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L.、ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー、ワイケー・スチールコーポレーション |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(姫路鉄鋼リファイン株式会社及び株式会社吉美他)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド、PTガルーダ・ヤマト・スチール、ヤマトコウギョウアメリカ・インク、ヤマトホールディングコーポレーション、ヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション及びヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドの決算日(12月31日)と連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 製品 総平均法によっております。 なお、軌道用品及び重工加工品については個別法によっております。 半製品 総平均法によっております。 原材料 総平均法によっております。 仕掛品 軌道用品及び重工加工品については個別法、その他は総平均法によっております。 貯蔵品 ロール及び機械取替部品については個別法、その他は総平均法によっております。 ただし、連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの原材料及び貯蔵品については移動平均法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 (ただし、当社及び国内連結子会社の建物及び構築物については主として定額法を採用しております。 ) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～20年 工具、器具及び備品 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 また、一部の在外関係会社は、IFRS第16号「リース」を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産については、使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。 なお、これらのリース資産及び使用権資産は、有形固定資産のその他に含めております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは主に形鋼製品の製造及び販売を行っております。 これら製品の販売については、当社が顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時に収益を認識しております。 また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね４ヵ月以内に支払いを受けております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 また、軌道用品については、当該製品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、12～13年間で均等償却することとしております。 なお、金額に重要性がない場合は、発生時に一括償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．PTガルーダ・ヤマト・スチール株式の取得に伴う取得原価の配分（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)のれん－ 13,603百万円顧客関連資産（注）－ 2,449百万円 （注）連結貸借対照表 無形固定資産の「その他」に含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは当連結会計年度において、PTガルーダ・ヤマト・スチール（以下、GYS社）の株式の80％を取得し、連結子会社としております。 GYS社株式取得の際に識別したのれんは、超過収益力として、取得原価と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 また、顧客関連資産は、既存顧客との関係等により生み出されることが期待される超過収益力の現在価値（インカム・アプローチ）として算定しております。 取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、営業利益率及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。 上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。 そのため、株式取得時の事業計画と実績が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産294百万円4,874百万円繰延税金負債20,842百万円20,057百万円 （注）繰延税金資産及び繰延税金負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び国内子会社（以下、通算グループ）は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当連結会計年度において繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）を2,307百万円計上しております。 当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。 一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。 事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌連結 会計年度おける繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※６ 圧縮記帳 保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物－ 88百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形0百万円－ 設備関係支払手形0百万円－ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具10百万円22百万円その他－ 2百万円計10百万円25百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物237百万円393百万円機械装置及び運搬具73百万円56百万円その他4百万円50百万円計315百万円499百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※７ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 13百万円42百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価30百万円13百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が1,835百万円含まれております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度の営業収益には、顧客との契約から生じる収益が1,844百万円含まれております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額8,055百万円△691百万円 組替調整額14百万円－ 法人税等及び税効果調整前8,069百万円△691百万円 法人税等及び税効果額△2,464百万円85百万円 その他有価証券評価差額金5,605百万円△605百万円為替換算調整勘定 当期発生額16,567百万円28,361百万円退職給付に係る調整額 当期発生額577百万円173百万円 組替調整額9百万円△38百万円 法人税等及び税効果調整前586百万円135百万円 法人税等及び税効果額△180百万円△45百万円 退職給付に係る調整額406百万円89百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額11,015百万円17,128百万円 その他の包括利益合計33,594百万円44,975百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式15,8712502024年３月31日2024年６月26日2024年10月31日取締役会普通株式12,698 2002024年９月30日2024年12月３日 （注１）2024年６月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、特別配当100円00銭が含まれております。 （注２）2024年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金12,4222002025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、記念配当50円00銭が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定237,223百万円224,968百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△68,527百万円△100,946百万円現金及び現金同等物168,695百万円124,021百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、土地及び車両運搬具等です。 (2) 減価償却費相当額の算定方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２ オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に鉄鋼製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要な場合には、主に銀行借入により調達する方針としております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引について為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。 また、利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であり、為替の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等を利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円)差額（百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券19,44619,446－ (2) 関係会社長期貸付金22,913 貸倒引当金(※４)△227 差引22,68622,686－(3) 長期預金6,0376,037－資産計48,16948,169－デリバティブ取引(※５)148148－ (※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円) 非上場株式71,550 出資金104,575合計176,125 (※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は429百万円であります。 (※４)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円)差額（百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券19,39619,396－ (2) 関係会社長期貸付金21,67321,673－資産計41,06941,069－(1) 長期借入金(※４)1,9571,957－負債計1,9571,957－デリバティブ取引(※５)(57)(57)－ (※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円) 非上場株式54,610 出資金110,827合計165,437 (※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は420百万円であります。 (※４)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円)１年超５年以内（百万円)５年超10年以内（百万円)10年超（百万円) 現金及び預金237,223－－－ 受取手形112－－－ 売掛金31,259－－－関係会社長期貸付金－22,913－－長期預金－6,037－－合計268,59528,950－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（百万円)１年超５年以内（百万円)５年超10年以内（百万円)10年超（百万円) 現金及び預金224,968－－－ 受取手形0－－－ 売掛金24,054－－－関係会社長期貸付金－21,673－－合計249,02321,673－－ (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（百万円)１年超５年以内（百万円)５年超10年以内（百万円)10年超（百万円)長期借入金1,174782－－合計1,174782－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式19,446－－19,446デリバティブ取引 通貨関連－148－148資産計19,446148－19,595 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式19,396－－19,396資産計19,396－－19,396デリバティブ取引 通貨関連－57－57負債計－57－57 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計関係会社長期貸付金－22,686－22,686長期預金－6,037－6,037資産計－28,723－28,723 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計関係会社長期貸付金－21,673－21,673資産計－21,673－21,673長期借入金－1,957－1,957負債計－1,957－1,957 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 関係会社長期貸付金関係会社長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと市場金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。 長期預金長期預金の時価は、その将来キャッシュ・フローと預金利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、上記の評価方法による算定結果は、帳簿価額にほぼ等しいといえることから当該帳簿価額をもって時価としております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式19,4463,70015,745小計19,4463,70015,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計19,4463,70015,745 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式18,8463,69715,148小計18,8463,69715,148連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式550635△84小計550635△84合計19,3964,33215,064 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)債券380010その他8706－合計1,251610 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式106101－合計106101－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度(2024年３月31日)通貨関連区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル4,234－149149 買建 ユーロ181－△0△0スイスフラン52－11シンガポールドル100－11日本円122－△3△3合計4,690－148148 当連結会計年度(2025年３月31日)通貨関連区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル9,068－△36△36 買建 ユーロ126－△8△8スイスフラン19－△0△0シンガポールドル22－△0△0日本円143－△11△11合計9,380－△57△57 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、一部の海外連結子会社においては、退職一時金制度、確定拠出年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,839百万円3,732百万円 勤務費用216百万円259百万円 利息費用37百万円103百万円 数理計算上の差異の発生額△221百万円△151百万円 退職給付の支払額△219百万円△310百万円 連結の範囲の変更に伴う増減－ 845百万円 その他80百万円170百万円退職給付債務の期末残高3,732百万円4,649百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,684百万円2,981百万円 期待運用収益44百万円47百万円 数理計算上の差異の発生額320百万円47百万円 事業主からの拠出額52百万円62百万円 退職給付の支払額△121百万円△121百万円 その他0百万円△0百万円年金資産の期末残高2,981百万円3,016百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,605百万円1,503百万円年金資産△2,981百万円△3,016百万円 △1,375百万円△1,513百万円非積立型制度の退職給付債務2,126百万円3,145百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額751百万円1,632百万円 退職給付に係る負債2,126百万円3,145百万円退職給付に係る資産△1,375百万円△1,513百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額751百万円1,632百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用216百万円259百万円利息費用37百万円103百万円期待運用収益△44百万円△47百万円数理計算上の差異の費用処理額44百万円△63百万円確定給付制度に係る退職給付費用253百万円251百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異586百万円135百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△321百万円△457百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)株式14.3％18.5％共同運用資産 (注)１80.4％77.4％現金及び預金5.0％3.8％その他0.3％0.3％合計100.0％100.0％ （注）１ 共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度は債券62.5％、株式25.3％、その他12.2％であります。 当連結会計年度は債券63.5％、株式24.1％、その他12.4％であります。 ２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.2％、当連結会計年度22.2％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率主として1.2％主として2.0％長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％ （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として2.0％に変更しております。 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度274百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債 328百万円 534百万円 長期未払金 273百万円 281百万円 税務上の繰越欠損金 (注)２ 2,230百万円 1,975百万円 事業用土地評価損 205百万円 210百万円 貸倒引当金 99百万円 28百万円 賞与引当金 243百万円 265百万円 投資有価証券 1,511百万円 1,678百万円 関係会社株式評価損 － 8,159百万円 資産調整勘定 － 4,851百万円 その他 1,260百万円 1,352百万円繰延税金資産小計 6,152百万円 19,339百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △2,230百万円 △1,975百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,198百万円 △9,191百万円評価性引当額小計 (注)１ △4,429百万円 △11,167百万円繰延税金資産合計 1,722百万円 8,172百万円 繰延税金負債 米国子会社の留保利益 △4,367百万円 △4,723百万円 タイ子会社の留保利益 △5,558百万円 △6,298百万円 韓国孫会社の留保利益 △1,367百万円 △1,347百万円 インドネシア子会社の留保利益 － △364百万円 その他有価証券評価差額金 △5,203百万円 △5,119百万円 外貨建資産負債為替評価 △1,998百万円 △1,940百万円 その他 △3,776百万円 △3,559百万円繰延税金負債合計 △22,271百万円 △23,354百万円繰延税金負債純額 △20,548百万円 △15,182百万円 （注）１ 評価性引当額が6,737百万円増加しております。 この増加の主な要因は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を6,477百万円追加的に計上したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)210301－－－1,7182,230百万円評価性引当額△210△301－－－△1,718△2,230百万円繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 なお、税務上の繰越欠損金2,230百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)294－－－－1,6811,975百万円評価性引当額△294－－－－△1,681△1,975百万円繰延税金資産－－－－－－－ （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 なお、税務上の繰越欠損金1,975百万円（法定実効税率を乗じた額）は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％ (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.8％ 2.1％評価性引当額の増減 0.2％ 11.9％内部留保利益 0.7％ 2.9％在外連結子会社・関連会社税率差異等 △7.1％ 4.9％在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等 △0.1％ △0.3％米国連結子会社における還付税額 0.0％ － 関係会社株式評価損の連結修正 － △15.3％その他 0.2％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.3％ 36.9％ ３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6％から31.5％に変更されております。 この税率の変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPTグヌン・ラジャ・パクシ(以下、GRP)が営む形鋼事業並びにPTグヌン・ガルーダ（以下、GRD）が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意しました。 2023年８月８日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向けて株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。 また、2024年５月31日付で株式の取得を完了し、同日付で商号をPTガルーダ・ヤマト・スチールへ変更いたしました。 なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社となりました。 １ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容① 名称 ：PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル）② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。 海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。 GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。 同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。 かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。 当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。 当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。 本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出したものです。 当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指してまいります。 なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。 また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与し、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の運営並びに周辺地域社会と共生してまいります。 (3) 企業結合日2024年５月31日（みなし取得日 2024年３月31日） (4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル） (6) 取得した議決権比率80％（うち間接保有 35％） (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金55,529百万円取得原価 55,529百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,181百万円 ５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産19,034百万円固定資産42,591百万円資産合計61,625百万円流動負債7,894百万円固定負債3,824百万円負債合計11,718百万円 ６ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額13,603百万円第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。 確定に伴い、のれんの金額が1,915百万円減少しております。 これは主に、顧客関連資産の増加2,449百万円によるものです。 (2) 発生要因主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間13年間にわたって均等償却いたします。 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法売上高 9,404百万円営業利益 1,495百万円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)韓国の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドは、同国の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーションに工場用地を賃貸しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高10,17610,689期中増減額512△232期末残高10,68910,457期末時価49,40448,330 （注）１ 期中増減額のうち、当連結会計年度の減少は、為替換算差額(△232百万円)であります。 ２ 期末の時価は、現地の鑑定人による不動産鑑定評価書に基づいております。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメントその他（注）合計 鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）軌道用品事業計日本72,181－7,26979,4512,58982,041アジア38975,50728476,18135376,535その他－4,902－4,902－4,902外部顧客への売上高72,57080,4097,554160,5352,943163,479 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計 鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業（インドネシア）軌道用品事業計日本59,131－－8,11967,2512,58069,831アジア38261,42927,96660690,38536590,751その他－7,685－－7,685－7,685外部顧客への売上高59,51469,11527,9668,725165,3222,945168,268 (注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 当連結会計年度においてPTガルーダ・ヤマト・スチールを新たに連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加しております。 詳細につきましては、「（セグメント情報等） セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）28,23131,372顧客との契約から生じた債権（期末残高）31,37224,055契約負債（期首残高）－－契約負債（期末残高）－1,858 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (２)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。 また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ）及びPTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア）が、それぞれ担当しております。 各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ）」、「鉄鋼事業（インドネシア）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 ［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工［ 鉄 鋼 事 業（タ イ）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板［ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）］Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼［ 軌 道 用 品 事 業 ］分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。 また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。 なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第２四半期連結会計期間から反映しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）軌道用品事業計売上高 (1)外部顧客への 売上高72,57080,4097,554160,5352,943163,479－163,479 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高559－－559－559△559－計73,12980,4097,554161,0942,943164,038△559163,479セグメント利益10,8638,83690520,60514120,747△3,46417,282セグメント資産75,60393,2075,742174,55316,595191,149417,634608,783その他の項目 減価償却費1,4934,3983616,253866,3401476,487 のれんの 償却額－－－－102102－102有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1012,4812957,878417,9196308,550 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,634百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産630百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計売上高 (1)外部顧客への 売上高59,51469,11527,9668,725165,3222,945168,268－168,268 (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高686169－－856－856△856－計60,20169,28427,9668,725166,1782,945169,124△856168,268セグメント利益5,9615,3453,7871,43016,52429716,822△5,32911,493セグメント資産69,90576,29877,1009,778233,08222,716255,798401,682657,481その他の項目 減価償却費2,5684,6231,5333619,087739,1611869,348 のれんの 償却額－－793－793102895－895有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)４9,9563,36430548614,1125914,1712,12516,296 （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産401,682百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用186百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,125百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシアその他の地域合計82,04149,3661,38030,690163,479 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイその他合計22,00610,69435,7048168,486 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業㈱17,926 鉄鋼事業（日本） 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシアその他の地域合計69,83138,44928,17331,813168,268 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」及び「インドネシア」における売上高は、明瞭性及び金額的重要性を考慮した結果、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた76,535百万円、「その他の地域」に表示していた4,902百万円は、「タイ」49,366百万円、「インドネシア」1,380百万円及び「その他の地域」30,690百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイインドネシアその他合計31,14410,45738,69434,74181115,119 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）軌道用品事業計当期末残高－－－－605－605 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計鉄鋼事業（日本）鉄鋼事業（タイ）鉄鋼事業(インドネシア)軌道用品事業計当期末残高－－13,392－13,392503－13,895 （注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。 また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ）及びPTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア）が、それぞれ担当しております。 各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ）」、「鉄鋼事業（インドネシア）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 ［ 鉄 鋼 事 業（日 本）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板、縞Ｈ形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶、重機械加工［ 鉄 鋼 事 業（タ イ）］Ｈ形鋼、溝形鋼、Ｉ形鋼、鋼矢板［ 鉄 鋼 事 業（インドネシア）］Ｈ形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼［ 軌 道 用 品 事 業 ］分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。 また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。 当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。 なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第２四半期連結会計期間から反映しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産401,682百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。 （3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用186百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,125百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本タイインドネシアその他の地域合計69,83138,44928,17331,813168,268 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「タイ」及び「インドネシア」における売上高は、明瞭性及び金額的重要性を考慮した結果、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「アジア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の地域」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1）売上高」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた76,535百万円、「その他の地域」に表示していた4,902百万円は、「タイ」49,366百万円、「インドネシア」1,380百万円及び「その他の地域」30,690百万円として組み替えております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国タイインドネシアその他合計31,14410,45738,69434,74181115,119 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社 スルブカンパニーBSC(c)BahrainHidd百万米ドル705鉄鋼製品の製造および販売に関する事業(所有)直接49.0役員の兼任債務保証 (注)１、２7,979－－担保の差入 (注)１28,105－－資金の貸付 (注)３－関係会社長期貸付金21,944 資金の回収 (注)３5,562利息の受取 (注)３1,441未収利息－長期未収利息－関連会社ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.Bahrain Hidd百万米ドル75合弁会社への投資(所有)直接49.0役員の兼任資金の貸付 (注)４－関係会社長期貸付金741利息の受取 (注)４39長期未収利息108関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCSaudiArabiaJubail百万サウジアラビアリアル206鉄鋼製品の製造および販売に関する事業(所有)間接49.0役員の兼任債務保証 (注)５2,450－－ （注）１ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入金に対し、当社持分に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式の担保提供を行っておりましたが、同社が当該借入金を完済したことに伴い、当該借入契約に対する債務保証残高はありません。 なお、当連結会計年度末現在、当該株式担保におきましては、解除手続き中です。 ２ スルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの運転資金借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 ３ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ４ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ５ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社 スルブカンパニーBSC(c)BahrainHidd百万米ドル705鉄鋼製品の製造および販売に関する事業(所有)直接49.0役員の兼任資金の貸付 (注)１－関係会社長期貸付金20,940 資金の回収 (注)１771利息の受取 (注)１1,093未収利息－長期未収利息－関連会社ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.Bahrain Hidd百万米ドル75合弁会社への投資(所有)直接49.0役員の兼任資金の貸付 (注)２－関係会社長期貸付金732利息の受取 (注)２37長期未収利息144関連会社 ユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLCSaudiArabiaJubail百万サウジアラビアリアル206鉄鋼製品の製造および販売に関する事業(所有)間接49.0役員の兼任債務保証 (注)３1,857－－ （注）１ スルブカンパニーBSC(c)に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ２ ユナイテッド・スチールカンパニー(“スルブ”)Bahrain Venture Co.W.L.L.に対する貸付金であります。 また、利息については、市場金利を勘案して決定しております。 なお、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。 ３ ユナイテッド・スルブカンパニー(“サウジスルブ”)LLCの金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行ったものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情報は以下のとおりであります。 (百万円)流動資産合計305,853固定資産合計211,891 流動負債合計74,486固定負債合計66,271 純資産合計376,986 売上高640,333税引前当期純利益135,714当期純利益134,177 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(ｃ)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(７社)の要約財務情報は以下のとおりであります。 (百万円)流動資産合計315,920固定資産合計225,499 流動負債合計76,091固定負債合計61,880 純資産合計403,447 売上高618,631税引前当期純利益107,716当期純利益107,031 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額8,207.69円8,946.06円１株当たり当期純利益1,099.15円502.51円 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)70,01831,833普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)70,01831,833普通株式の期中平均株式数(株)63,702,56063,349,095 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額(百万円)554,941602,940純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)32,06845,367(うち非支配株主持分(百万円))（32,068）（45,367）普通株式に係る期末の純資産額(百万円)522,873557,572１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)63,705,32462,326,100 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（関係会社株式の譲渡）当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年１月31日付「中東事業からの撤退方針の決定及び持分法による投資損失の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中東事業の当社持分法適用関連会社であるスルブカンパニーBSC(c)（以下、SULB社）及びユナイテッド・スチールカンパニー（“スルブ”）Bahrain Venture Co.W.L.L（以下、BV社）の当社保有株式の全てを中東事業の合弁パートナーであるFoulath社へ譲渡（以下、本株式譲渡）することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。 本株式譲渡の実行については、各国当局の許認可取得等の諸条件が整い次第、実施する予定です。 なお、本株式譲渡が実行された段階で、SULB社、BV社およびその子会社であるユナイテッド・スルブカンパニー（“サウジスルブ”）LLC（Saudi Sulb社）は当社の持分法適用関連会社から外れる予定であります。 １ 本株式譲渡価額140百万米ドル（約200億円）（最終協議の結果、直近の事業環境等を踏まえた総合判断により、当初予定の175百万米ドルから35百万米ドル(約50億円)減額） ２ 本株式譲渡の日程(1) 取締役会決議日 2025年６月18日 (2) 契約締結日 2025年６月18日(3) 株式譲渡実行日 2025年度第２四半期（予定） ３ 当該事象の損益に与える影響当連結会計年度において、中東事業からの撤退方針に伴い、減損処理を含めた持分法による投資損失254億円を追加計上しておりましたが、本株式譲渡価格の減額に伴い、翌第１四半期連結会計期間に追加損失(約50億円)が発生する見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－1,1748.3－１年以内に返済予定のリース債務2132274.5－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－7828.32026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,1082,3424.52026年～2040年その他有利子負債－－－－合計2,3214,527－－ (注) １ 一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金782－－－－リース債務1441381291231,807 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間 当連結会計年度売上高(百万円)78,359168,268税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)40,98953,883親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)28,25331,833１株当たり中間(当期)純利益(円)443.47502.51 （注）2024年５月31日に行われたPTガルーダ・ヤマト・スチールとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,93016,874 売掛金343369 未収入金※1 155※1 375 その他636191 貸倒引当金△0△0 流動資産合計31,06617,810 固定資産 有形固定資産 建物4161,990 構築物52202 機械及び装置115 車両運搬具326 工具、器具及び備品43128 土地1,2261,315 建設仮勘定696627 その他4538 有形固定資産合計2,4964,334 無形固定資産 ソフトウエア8852 電話加入権22 その他10 無形固定資産合計9354 投資その他の資産 投資有価証券19,62919,421 関係会社株式※2,※3 78,807※3 83,845 関係会社長期貸付金22,68621,673 その他390716 貸倒引当金△74△74 投資その他の資産合計121,438125,583 固定資産合計124,028129,972 資産合計155,094147,783 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金11,100- 未払金27591 未払費用276704 未払法人税等604275 賞与引当金124154 その他126104 流動負債合計12,2581,828 固定負債 長期未払金819814 繰延税金負債6,5814,899 退職給付引当金247240 その他1329 固定負債合計7,6605,983 負債合計19,9197,812純資産の部 株主資本 資本金7,9967,996 資本剰余金 その他資本剰余金4172 資本剰余金合計4172 利益剰余金 利益準備金1,9991,999 その他利益剰余金 目的積立金4242 別途積立金26,09026,090 繰越利益剰余金89,131105,575 利益剰余金合計117,262133,707 自己株式△984△11,967 株主資本合計124,316129,808 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,85810,162 評価・換算差額等合計10,85810,162 純資産合計135,175139,971負債純資産合計155,094147,783 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1,※2 45,766※1,※2 74,830営業費用 販売費及び一般管理費 役員報酬661592 給料及び手当787941 賞与引当金繰入額124154 退職給付費用1611 減価償却費139175 支払手数料1114 その他1,6742,355 販売費及び一般管理費合計3,4144,246 営業費用合計3,4144,246営業利益42,35170,583営業外収益 受取利息及び配当金※1 2,141※1 1,939 為替差益3,642- その他2532 営業外収益合計5,8101,971営業外費用 支払利息※1 65※1 123 為替差損-69 投資事業組合運用損258 その他07 営業外費用合計67258経常利益48,09472,296特別利益 固定資産売却益-2 投資有価証券売却益-48 特別利益合計-51特別損失 固定資産除却損170345 投資有価証券評価損152- 関係会社株式評価損-※3 26,683 その他-347 特別損失合計32327,377税引前当期純利益47,77044,970法人税、住民税及び事業税1,785976法人税等調整額441△1,561法人税等合計2,227△584当期純利益45,54345,555 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,99615151,9994226,09062,99391,124当期変動額 剰余金の配当 △19,404△19,404当期純利益 45,54345,543自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 2626 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2626---26,13826,138当期末残高7,99641411,9994226,09089,131117,262 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,00998,1265,3055,305103,432当期変動額 剰余金の配当 △19,404 △19,404当期純利益 45,543 45,543自己株式の取得△1△1 △1譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分2652 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,5535,5535,553当期変動額合計2526,1895,5535,55331,742当期末残高△984124,31610,85810,858135,175 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計目的積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高7,99641411,9994226,09089,131117,262当期変動額 剰余金の配当 △29,110△29,110当期純利益 45,55545,555自己株式の取得 譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分 3131 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-3131---16,44416,444当期末残高7,99672721,9994226,090105,575133,707 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△984124,31610,85810,858135,175当期変動額 剰余金の配当 △29,110 △29,110当期純利益 45,555 45,555自己株式の取得△11,004△11,004 △11,004譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分2152 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △696△696△696当期変動額合計△10,9835,492△696△6964,796当期末残高△11,967129,80810,16210,162139,971 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)。 ② 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は７～50年であります。 構築物 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は７～50年であります。 機械及び装置 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は18年であります。 車両運搬具 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は２～６年であります。 工具、器具及び備品 定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は２～20年であります。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、これらのリース資産は、有形固定資産のその他に含めております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、子会社及び関連会社との間で技術援助契約及び業務委託契約を締結しております。 技術援助契約に関しては、海外子会社及び関連会社に対して、工場の操業や技術に関する知的財産へのアクセス権を供与していることから、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。 そのため、これら契約に係る収益については、売上高等に基づいて算定した金額又は対価を契約期間で按分した金額で認識しております。 また、業務委託契約に関しては、国内子会社に対する経理及び人事等の間接部門業務サービス等を提供しており、当該サービス等を提供するにつれて履行義務が充足されると判断しております。 そのため、サービスの提供に応じて収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性（１）財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金負債6,581百万円4,899百万円 （注）繰延税金負債は繰延税金資産との相殺後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び国内子会社（以下、通算グループ）は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当事業年度において繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）を1,831百万円計上しております。 当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。 一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。 事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。 ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に関する資産及び負債区分掲記したもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)未収入金14百万円4百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(百万円)(1) 子会社株式40,678 (2) 関連会社株式38,129計78,807 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(百万円)(1) 子会社株式72,400 (2) 関連会社株式11,445計83,845 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金 124百万円 121百万円 長期未払金 245百万円 253百万円 貸倒引当金 22百万円 23百万円 投資有価証券 102百万円 105百万円 関係会社株式評価損 －百万円 8,159百万円 その他 162百万円 244百万円繰延税金資産小計 658百万円 8,908百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △245百万円 △7,076百万円評価性引当額小計 △245百万円 △7,076百万円繰延税金資産合計 412百万円 1,831百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,128百万円 △5,008百万円 外貨建資産負債為替評価 △1,865百万円 △1,722百万円繰延税金負債合計 △6,993百万円 △6,731百万円繰延税金負債純額 △6,581百万円 △4,899百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％ (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.7％ △47.4％海外子会社配当源泉税 0.8％ 0.6％評価性引当額の増減 0.1％ 15.2％その他 △0.0％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.7％ △1.3％ ３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6％から31.5％に変更されております。 この税率の変更による影響は軽微であります。 ４ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（関係会社株式の譲渡）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物4161,747126461,990716 構築物52171813202112 機械及び装置11－41547 車両運搬具330162612 工具、器具及び備品43121430128110 土地1,22689－－1,315－ リース資産4531－393819 建設仮勘定6962,0982,167－627－ 計2,4964,2892,3131384,3341,019無形固定資産 ソフトウェア88233552138 電話加入権2－－－2－ 施設利用権0－－－00 リース資産1－－1－－ 計93233754139 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本事務所及び厚生棟建替1,717百万円建設仮勘定本事務所及び厚生棟建替1,963百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物旧本事務所及び旧厚生棟解体に伴う廃却126百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金740074賞与引当金124154124154 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載)株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第105期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第105期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日 関東財務局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書事業年度第106期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月22日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月３日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書 2024年11月14日 2024年12月11日 2025年１月９日 2025年２月14日 2025年３月14日 2025年４月15日 2025年５月15日 2025年６月13日 関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書 2025年１月９日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。 2025年１月15日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高(百万円)136,025150,029180,438163,479168,268 経常利益(百万円)21,56957,64690,49499,22354,402親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,98439,91765,31770,01831,833 包括利益(百万円)△6,65765,545111,987105,71878,966 純資産額(百万円)325,797375,686470,211554,941602,940 総資産額(百万円)359,788414,928515,000608,783657,481 １株当たり純資産額(円)4,598.585,501.166,917.478,207.698,946.06 １株当たり当期純利益(円)75.29618.621,025.491,099.15502.51 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－ 自己資本比率(％)84.084.485.685.984.8 自己資本利益率(％)1.612.216.514.55.9 株価収益率(倍)43.66.05.27.815.7 営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)27,04211,45752,65480,91571,028 投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)△24,37876,736△10,346△33,292△85,679 財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)△9,937△15,904△17,719△21,256△42,987現金及び現金同等物 の期末残高(百万円)19,16395,467133,859168,695124,021 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕(人)1,3781,3951,3981,4142,585〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を記載しております。 なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 営業収益(百万円)8,77622,60923,14345,76674,830 経常利益(百万円)7,45922,72223,72348,09472,296 当期純利益(百万円)7,09821,40122,49845,54345,555 資本金(百万円)7,9967,9967,9967,9967,996 発行済株式総数(株)67,670,00065,000,00065,000,00065,000,00065,000,000 純資産額(百万円)87,20996,088103,432135,175139,971 総資産額(百万円)114,661119,040123,317155,094147,783 １株当たり純資産額(円)1,308.191,485.861,599.172,089.682,212.05 １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)(円)80160300400400(40)(60)(150)(150)(200)１株当たり当期純利益(円)105.81326.70347.86704.08708.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－ 自己資本比率(％)76.180.783.987.294.7 自己資本利益率(％)8.123.422.638.233.1 株価収益率(倍)31.011.415.412.211.2 配当性向(％)75.649.086.256.856.5 従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕(人)49687088106〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)181.5213.3317.2514.0498.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,3004,3055,8108,9678,823最低株価(円)1,7643,1153,3805,1506,139 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員数を記載しております。 なお、臨時従業員は従業員の10％未満であるため平均臨時雇用者数は記載しておりません。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |