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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NAKANO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 塚 隆 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3265-4661(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は中野喜三郎翁が1885年に開業し、石材を主とする土木建築工事を次々と手がけた。 代表的な土木工事及び石工事としては、中央線笹子トンネル、東京地方裁判所、三井銀行(現 三井住友銀行)本店、国会議事堂及び日本橋架橋等がある。 1933年２月大島義愛が事業を継承し、「中野組大島事務所」として独立した。 1942年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。 1962年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。 1967年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。 1968年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産事業に進出した。 1972年９月東京証券取引所市場第一部に指定された。 1974年６月海外事業部を新設し、アメリカに子会社 ナカノインターナショナルCORP.(2016年３月清算結了)を設立した。 1975年11月シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。 1985年９月インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。 1988年８月タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。 1991年６月マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションSDN.BHD.)を設立した。 1991年７月商号を「株式会社中野組」から「株式会社ナカノコーポレーション」へ変更した。 1994年６月ベトナムにおいて、駐在員事務所(2017年11月閉鎖)を開設した。 1998年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。 1999年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。 2001年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。 2002年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。 2004年３月事業基盤の拡充と建築事業の強化を図るため、不動建設株式会社の建築事業の営業を譲り受けた。 2004年４月商号を「株式会社ナカノコーポレーション」から「株式会社ナカノフドー建設」へ変更した。 名古屋、九州の二支店を支社に改組した。 大阪建築センターを新設した。 2005年４月リニューアルセンターを新設した。 2005年５月台東営業所を台東支店に改組した。 2005年６月北海道営業所を北海道支店に改組した。 2006年４月首都圏支社を新設した。 青森営業所、八戸営業所、盛岡営業所を統合し、北東北支店に改組した。 2007年４月国内建設事業本部、海外事業本部を新設した。 首都圏支社、東京支社、リニューアルセンター及び東京建築センターを統合し、東京本店に改組した。 大阪支社、大阪建築センターを統合し、大阪支社に改組した。 2012年12月ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。 2021年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。 2023年３月株式会社トライネットホールディングスの株式を取得し、同社及びそのグループ子会社を子会社化した。 2024年４月営業本部と技術本部を統合し、国内建設事業本部を新設した。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及びその他の関係会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。 日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。 なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。 東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。 東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。 連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。 関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＮＦリアルティ東京都千代田区百万円30不動産事業100.0当社の不動産管理等を行っている。 ㈱ＮＦエージェンシー東京都千代田区百万円100不動産事業その他の事業100.0 役員の兼任 ２名(うち当社従業員２名)㈱トライネット長野県飯田市百万円71 建設事業100.0(100.0) 役員の兼任 １名(うち当社従業員１名)ナカノシンガポール(PTE.)LTD.シンガポール 建設事業100.0当社は債務保証をしている。 千SGD15,000役員の兼任 ２名 (うち当社従業員２名)ナカノコンストラクションSDN.BHD.マレーシア 建設事業不動産事業100.0(100.0)当社は債務保証をしている。 千MYR1,000役員の兼任 ２名 (うち当社従業員２名)PT.インドナカノインドネシア 建設事業100.0(100.0) 百万IDR役員の兼任 ３名10,000(うち当社従業員３名)タイナカノCO.,LTD.タイ 建設事業49.0(49.0) 千THB役員の兼任 ３名15,000(うち当社従業員３名)ナカノベトナムCO.,LTD.ベトナム 建設事業100.0(100.0) 千USD役員の兼任 １名500(うち当社従業員１名)その他７社―――――(持分法適用関連会社) 竜峡レミコン㈱長野県飯田市百万円57建設事業9.6(9.6)当社の連結子会社に製品を供給している。 その他２社―――――(その他の関係会社) 関東興業㈱東京都江戸川区百万円306不動産賃貸業被所有23.9(11.2)当社に工事の発注をしている。 役員の兼任 １名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。 ２ 議決権の所有(又は被所有)割合( )内は、間接所有割合で内数である。 ３ タイナカノCO.,LTD.は、提出会社の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。 ４ 竜峡レミコン㈱他２社は、提出会社の持分は100分の20以下であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としている。 ５ ナカノシンガポール(PTE.)LTD.は、特定子会社である。 ６ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本792東南アジア492計1,284不動産事業日本10東南アジア―計10その他の事業2全社(共通)61合計1,357 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78345.616.77,625,010 セグメントの名称従業員数(人)建設事業日本712東南アジア8計720不動産事業日本2その他の事業―全社(共通)61合計783 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。 ２ 平均年間給与は、契約社員を除く従業員によるもので、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていない。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.950.074.574.179.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是である「誠意と熱意と創意の三意を以てお客様の信頼におこたえし、社業の発展を通して社会に貢献する」を経営の基本方針とし、グループ全社でコンプライアンスを徹底するとともに、加速する経営環境の変化に適応するため、技術力の強化を中心とする経営基盤の改革を推進して持続的成長を目指す。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府による補正予算の効果や、消費活動の回復等による企業収益の持ち直しを背景に、公共・民間建設投資とも建設需要が総じて堅調に推移していくことが見込まれる。 一方で、わが国での超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入し、建設業界における労働人口減少の更なる深刻化の他、米国の関税政策による資材価格等への影響懸念など、予断の許されない経営環境が継続していくものと考えられる。 このような環境に対応すべく、当社グループは、前中期経営計画の策定時に掲げた長期ビジョンを継承し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせている。 国内建設事業においては、同業他社との差別化と収益力向上を主軸とした施策推進や、人材確保と技術力の向上・次世代への技術継承が喫緊の課題と捉えている。 その重要施策として、一つ目は「顧客対応の迅速化」を図るため、業務内製化や部署間の連携強化のための組織づくりを推進していく。 二つ目は、「人材力の充実」であり、経験重視の人材育成と次期リーダーの育成を推進していく。 三つ目は「収益力向上」を目指し、工事採算性の高いリノベーション事業強化と、協力会社との連携強化を推進していく。 四つ目は「土木事業拡大」のため、人材獲得とＭ＆Ａによる更なる事業拡大を検討していく。 海外建設事業においては、海外進出から約50年の経験・ノウハウを活かした東南アジア圏での営業拡大を望めることから、更なる成長を目指すための人材育成や事業拡大を主軸とした施策を推進していく。 その重要施策として、一つ目は「建設事業拡大」を目指し、営業情報と事業エリアの拡大を図っていく。 二つ目は「拠点体制拡充」とし、東南アジアの５拠点における増員を含めた人材の確保と育成、拠点間の連携強化を推進していく。 三つ目は「収益力向上」のため現場対応力と原価管理力の強化を推進していく。 四つ目は「収益基盤強化」であり、Ｍ＆Ａや非建設事業参入への検討を進めていく。 不動産その他事業においては、安定したキャッシュフローの維持を基本方針とし、収益力強化や再生エネルギー事業の拡大等の検討を進めていく。 以上のとおり「中計86」の各種施策を着実に実行することで、経営基盤の改革を促し、中長期的な成長に向けた基礎づくりを実現していく。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営の適正な牽制機能のもと、適時・正確な情報開示による透明性の確保及び意思決定の迅速化並びに内部統制システムの充実を重視したコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めている。 特に、内部統制システムにおけるコンプライアンス体制・リスク管理体制の確立を最重要課題とし、継続的な企業価値向上を目指している。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) ガバナンス当社は、社是に掲げている「我々は社業の発展を通して社会に貢献する」の精神のもと、当社グループの持続的な発展と企業価値向上を目標に、長期ビジョンを見据えた中期経営計画を推進しているが、その目標達成には、人財の育成と技術の追求が核になると考えており、中期経営計画の各種施策とサステナビリティ経営の関係性を重視し、責任をもって取組むべき課題であると考えている。 当社では取締役会を経営の基本方針や、サステナビリティに関する課題を含む重要課題、並びに法令に定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催している。 また、執行役員制度を採用しており、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、代表取締役社長が議長を務める経営会議を設け、各部門等で検討されていた戦略や各種施策の進捗状況の確認、リスク管理に関する重要事項等を審議している。 監査役は、取締役会に付議される議案等について事前に検討し、必要に応じて取締役や関係者等から事前説明を受け、問題点を把握し、取締役会において法令・定款への適合及びリスク管理の観点から積極的に意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役・執行役員の業務執行に反映されている。 (2) 戦略当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人財の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人財を育成していく方針である。 また、当社は企業価値向上のため「加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く」の下、前中期経営計画(中計83)を策定し、以下の通り、基本方針を定めており、各種施策を推進し、一定の成果を得た。 Ⅰ．ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化Ⅱ．技術力の向上による総合力の強化Ⅲ．成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化 また、中計83の策定時に掲げた長期ビジョンを承継し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人財、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。 これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人財育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。 健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティ諸課題を含む全社的なリスク管理はコンプライアンス部が統括して行っている。 コンプライアンス部は、各担当部署が抽出したリスクについて分析し、全社的な見地から効果的にリスクを把握できる体制となっており、内部監査によって発見されたリスクは、適宜定められた手順により取締役会及び監査役会に報告されている。 当社ではコンプライアンスに徹した透明性の高い経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公正かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化や、リスク発生の未然防止、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役、内部監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行っている。 (4) 指標及び目標当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の目標及び指標を定めている。 ・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする・女性管理職２名以上・男性社員の育児休業取得率100% なお、女性管理職などの実績値については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は企業の持続的成長と企業価値向上の観点から、人財の多様性の確保について、女性・外国人・中途採用の採用活動を進めているとともに研修会を実施する等、中核人財を育成していく方針である。 また、当社は企業価値向上のため「加速する経営環境の変化に適応するため、持続的成長を目指し、技術力の強化を中心とした経営基盤の改革に重点を置く」の下、前中期経営計画(中計83)を策定し、以下の通り、基本方針を定めており、各種施策を推進し、一定の成果を得た。 Ⅰ．ワークエンゲイジメントの向上を目指した組織の改革、環境整備の推進、及び自律型人財の育成強化Ⅱ．技術力の向上による総合力の強化Ⅲ．成長分野に対応した重点領域の設定と集中的な投資による収益基盤の強化 また、中計83の策定時に掲げた長期ビジョンを承継し、「経営基盤の改革」を推進するため、「国内建設事業のさらなる収益性改善と海外建設事業の拡大」を基本方針とする、３ヵ年の新たな中期経営計画「中計86」をスタートさせ、人財、技術、資源等に係る重要施策を通じた、企業の持続的な成長を目指している。 これらの基本方針のもと、ワークエンゲイジメント向上や人財育成・社内環境整備、技術力の向上等のサステナビリティに係る諸課題の解決について、以下の通り各種施策を推進していく方針である ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。 健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、所定外労働の削減に対する取組みを強化し、働きやすい環境を整えるため、計画期間を2025年４月１日～2028年３月31日の３年間として、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、以下の目標及び指標を定めている。 ・すべての社員に対して働きやすい環境を整え、フルタイム労働者一人当たりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を25時間未満とする・女性管理職２名以上・男性社員の育児休業取得率100% なお、女性管理職などの実績値については、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりである。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 職場環境の充実・働き方改革に対応した健康経営への取組み・有休取得推進、長時間労働抑制、作業所４週８閉所に向けた取組み・ウェブ会議の促進、作業所を含めたストレスチェックの実施、全社員への個人面談の実施・一般事業主行動計画の策定と実施(女性活躍推進関係)、男性社員の育児休業取得の推進・ハラスメント防止の取組みと内部通報制度の継続・建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及、推進 ② 人財の育成・社員教育(新入社員・技術社員・営業研修、コンプライアンス研修等)の実施・社員の資格取得支援(専門学校通学、受験対策研修、資格更新研修)・作業所における技能労働者への研修実施と優良職長制度の継続・技術系社員への教育を推進する技術教育室を設置 ③ ダイバーシティ(国籍、性別、年齢等にとらわれず様々な人財を採用し、多様な働き方ができる機会の提供等)の推進・女性活躍推進への取り組み(女性所長輩出、作業所環境の整備、研修会の実施、えるぼし取得)・外国籍の社員採用や障がい者の採用 ④ 健康経営の推進社員の心身の健康を重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりの健康促進を全面的にサポートすること、そして、社員一人ひとりが尊重され、仕事にエンゲイジメントを感じ、活き活きと働くことができるような魅力的な職場環境を整備すること、それらにより健康経営を以下の方針に基づき推進していくことを宣言している。 健康経営方針・社員一人ひとりが尊重され、喜びを共有し合い、安心して活き活きと働けるような職場を整備する(職場の健康)・内勤、現場、海外勤務者を含め、誰ひとり取り残さず社員全員の健康を目指す(全員参加の健康)・協力業者、顧客など外部のステークホルダーへも健康への取組みを波及させるよう努める(社会の健康)・取組みの成果を測定し、評価し、内容を見直して継続的に改善する(さらなる健康)・産業医や健康保険組合と連携して心身の健康に資する各種取組みを実施し、身体・精神の両面において社員やその家族の健康を促進する(こころとからだの健康) なお、上記方針については、連結グループにおける記載が困難なことから、主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)国内建設市場リスク当社グループの主要な事業である国内建設事業においては、建設市場の想定を上回る縮小や主要資材価格の急激な上昇、技能労働者の著しい減少等、事業環境に変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2)海外建設市場リスク当社グループは、東南アジアを中心に海外建設事業を展開しているが、進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)不動産市場リスク当社グループは、主に国内で、不動産賃貸事業を行っているが、賃貸市場の需給動向などが、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (4)工事施工等リスク工事施工中の予期せぬ重大事故や完成物件の不具合等により、多額の修復費用や訴訟等による損害賠償が発生した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (5)取引先信用リスク発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6)保有資産の市場変動リスク不動産、有価証券等の保有資産の時価が著しく低下した場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (7)法令等に係るリスク当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等による法的な規制を受けている。 これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等があった場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、当社グループにおいて法令等に違反する行為等があった場合には、刑事処分及び強制処分等による損失の発生、事業上の制約及び信用の毀損等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害によるリスク大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、施工中の工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9)感染症に関するリスク感染症の流行等が発生した場合、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、今後の業績に影響を及ぼす可能性がある。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したが、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、更なる物価上昇が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっている。 国内建設市場においては、政府建設投資が底堅く推移したことや、民間の非住宅建設投資を中心に持ち直しの動きも見られたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な技能労働者不足の問題が深刻化しており、依然として難しい受注環境で推移した。 また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。 一方で、堅調な景気を下支えてきた輸出が、米国通商政策の影響により減速し、景気が停滞する懸念も残るなど、予断を許さない事業環境は当面続くものと考えられる。 このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。 「中計83」の各種施策の推進により、工事採算性の改善は見られたものの、新型コロナウイルス感染症の長期化や、時間外労働の上限規制の適用開始、労務費や物価上昇等の外部環境の影響を受けたことで、売上高・営業利益とも数値目標を下回る結果となった。 その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなった。 なお、文中の数値は内部取引等消去後の数値である。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ31億23百万円増加し、1,105億38百万円(前年同期比2.9%増)となった。 当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ95百万円増加し、32億80百万円(前年同期比3.0%増)となった。 当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、10億１百万円増加し25億90百万円(前年同期比63.0%増)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、９億65百万円減少し１百万円(前年同期比99.9%減)となり、建設事業合計の営業利益は、35百万円増加し25億91百万円(前年同期比1.4%増)となった。 不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.6%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、０百万円減少し０百万円(前年同期比25.5%減)となり、不動産事業合計の営業利益は、57百万円増加し６億56百万円(前年同期比9.5%増)となった。 その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、32百万円(前年同期比8.7%増)となった。 経常利益は、前連結会計年度に比べ１億10百万円減少し、37億24百万円(前年同期比2.9%減)となった。 また、法人税等合計７億70百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億58百万円増加し、29億４百万円(前年同期比9.8%増)となった。 当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。 また、連結営業利益についても(最終年度目標38億円以上)、国内において人手不足や残業規制による生産性の低下のほか、資材価格の高騰や労務費の増加等に伴う収益性の低下により、達成できなかった。 今後は、新たに策定した新中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の改革を進め、収益基盤の強化を図っていく。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 (セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。 ) 建設事業日本当社グループの建設事業の日本における受注高は、788億10百万円(前年同期比3.7%増)となった。 売上高は、前連結会計年度に比べ26億31百万円減少し、810億66百万円(前年同期比3.1%減)となり、売上高は減少したが、工事採算の改善などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円増加し、25億88百万円(前年同期比63.3%増)となった。 東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、640億90百万円(前年同期比77.6%増)となった。 売上高は、前連結会計年度に比べ57億23百万円増加し、280億23百万円(前年同期比25.7%増)となり、売上高は増加したが、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億65百万円減少し、１百万円(前年同期比99.9%減)となった。 不動産事業日本賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、13億20百万円(前年同期比1.2%増)となり、売上高の増加及び営業費用の減少などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、６億58百万円(前年同期比9.0%増)となった。 東南アジア不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、３百万円(前年同期比21.7%増)となり、売上高は増加したが、営業費用の増加などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ０百万円減少し、０百万円(前年同期比25.5%減)となった。 その他の事業その他の事業の売上高は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、１億34百万円(前年同期比14.1%増)となり、営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、30百万円(前年同期比10.1%増)となった。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。 ① 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)建設事業日本76,02078,804(3.7%増)東南アジア36,08164,090(77.6%増)合計112,102142,895(27.5%増) ② 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)建設事業日本83,69781,060(3.2%減)東南アジア22,29928,023(25.7%増)計105,997109,084(2.9%増)不動産事業日本1,2981,317(1.5%増)東南アジア23(21.7%増)計1,3011,320(1.5%増)その他の事業117134(14.1%増)合計107,415110,538(2.9%増) (注) １ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。 ２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。 ３ 上記①及び②は、セグメント間取引の相殺消去後の金額である。 ４ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は、次のとおりである。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第82期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築89,58873,242162,83080,94481,885土木3,3998714,2705483,721計92,98774,113167,10181,49385,607第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築81,88574,014155,90075,94979,951土木3,7211,9065,6282,5023,125計85,60775,921161,52878,45283,076 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでいる。 ２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第82期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事60.239.8100土木工事6.593.5100第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事57.542.5100土木工事47.252.8100 (注) 百分比は請負金額比である。 ③ 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第82期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事7,05773,88780,944土木工事45097548計7,50873,98581,493第83期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事5,34770,60175,949土木工事2,502―2,502計7,85070,60178,452 (注) １ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 第82期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称国立泉学校給食株式会社国立市立学校給食センター整備運営事業新築工事株式会社モナリカ(仮称)幸有会記念病院新館増築工事ＮＲＳ株式会社ＮＲＳ株式会社熊本支店計画株式会社東横イン(仮称)小倉駅北口ビル新築工事株式会社NIPPO 中部支店(仮称)千種区大久手町７丁目計画新築工事 第83期請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称Frasers Hospitality Ginza特定目的会社ＧＩＮＺＡ ＨＯＴＥＬ ＰＲＯＪＥＣＴ株式会社児湯食鳥株式会社児湯食鳥 都城工場建設計画株式会社サクラクレパス株式会社サクラクレパス 新倉庫棟計画K．ホールディングス株式会社(仮称)古門戸町ビル新築工事住友理工株式会社(仮称)住友理工株式会社 新工場新築工事 ④ 次期繰越工事高(2025年３月31日) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建築工事9,56870,38279,951土木工事3,125―3,125計12,69370,38283,076 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの 発注者工事名称完成予定東京都 台東区生涯学習センター大規模改修工事2026年９月東京ベイ信用金庫(仮称)東京ベイ信用金庫本店建替計画に係る新築工事2027年７月株式会社ノモス(仮称)厚別中央ビル新築計画2027年１月大阪府 羽曳野市羽曳野市立学校給食センター等整備事業2026年１月株式会社アステム株式会社アステム北九州営業部棟新築工事2026年５月 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、806億69百万円となった。 資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、544億30百万円となった。 これは、「現金預金」が52億63百万円及び「未収入金」が８億11百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が48億37百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円減少し、262億38百万円となった。 これは、「繰延税金資産」が50百万円増加したが、減価償却などにより「有形固定資産合計」が１億81百万円、「投資有価証券」が73百万円及び「退職給付に係る資産」が１億１百万円それぞれ減少したことなどによるものである。 セグメントごとの資産は、次のとおりである。 建設事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し、335億45百万円となった。 これは、「未成工事支出金」が１億94百万円及び「未収入金」が３億１百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が50億80百万円及び流動資産の「その他」に含まれる「預け金」が15億５百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億81百万円増加し、221億33百万円となった。 これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が２億42百万円減少したが、「現金預金」が27億50百万円及び「未成工事支出金」が３億58百万円それぞれ増加したことなどによるものである。 不動産事業日本当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、142億72百万円となった。 東南アジア当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、84百万円となった。 その他の事業当連結会計年度末のセグメント資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、４億１百万円となった。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少し、362億10百万円となった。 負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円減少し、338億55百万円となった。 これは、「未成工事受入金」が28億44百万円及び「未払法人税」が２億40百万円それぞれ増加したが、「支払手形・工事未払金等」が52億87百万円減少したことなどによるものである。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、23億55百万円となった。 これは、「長期借入金」１億54百万円及び「繰延税金負債」が１億31百万円それぞれ減少したことなどによるものである。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加し、444億58百万円となった。 これは、「親会社株主に帰属する当期純利益」29億４百万円を計上したが、「その他有価証券評価差額金」が19百万円及び「退職給付に係る調整累計額」が２億39百万円それぞれ減少したことなどによるものである。 また、自己資本比率については、前連結会計年度末の50.4%から53.1%となった。 当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計86」に掲げる基本方針のもと、着実に主要施策を遂行し、財務体質の更なる強化を目指す。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益37億８百万円を計上し、未成工事受入金の増加によるプラスなどがあったが、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるマイナスなどにより、43億75百万円のマイナス(前年同期は20億86百万円のマイナス)となった。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入及び投資有価証券の売却による収入などがあったが、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出などにより、３億98百万円のマイナス(前年同期は28百万円のマイナス)となった。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、８億91百万円のマイナス(前年同期は８億１百万円のマイナス)となった。 この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ55億24百万円減少し、200億46百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金であり、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金等によっている。 当社は、株主還元と財務体質の強化を基本課題とし、業績と将来の見通しを勘案のうえ、配当を行う方針としており、当連結会計年度の期末配当を１株当たり22円、連結配当性向を26.0%とした。 また、次期の配当については、配当を１株当たり22円、連結配当性向を29.1%を計画している。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載している。 (6) 中期経営計画「中計86」(2026年３月期～2028年３月期)の概要 〔中計86基本方針〕国内建設事業の更なる収益性改善と、海外建設事業の拡大 〔経営目標(2028年３月期 最終年度 数値目標)〕① 建設事業売上高合計 1,270億円② 連結営業利益 33億円③ 連結純利益 25億円④ 海外事業比率 35％以上⑤ 投資総額 50億円以上 〔事業別基本方針・施策〕①国内建設事業基本方針：収益性のさらなる改善重要施策：(1) 顧客対応の迅速化 (2) 人材力充実 (3) 収益力向上 (4) 土木事業拡大 ②海外建設事業基本方針：海外建設事業の拡大重要施策：(1) 建設事業拡大 (2) 拠点体制拡充 (3) 収益力向上 (4) 収益基盤強化 ③不動産その他事業基本方針：安定したキャッシュフローの維持基本施策：(1) 収益力強化 (2) 収益拡大の検討 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (建設事業)当社は、社会やお客様のニーズに対応すべく、国内建設事業本部技術研究所を中心として、品質の向上及び生産性の向上を目指し、新工法・新材料の調査研究に努めている。 また、一般社団法人日本建設業経営協会中央技術研究所のメンバーとして、各種の共同研究開発を行っている。 当連結会計年度における研究開発費は131百万円であった。 なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。 (不動産事業及びその他の事業)研究開発活動は特段行っていない。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 建設事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。 不動産事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。 その他の事業当連結会計年度は、特に重要な設備投資は行っていない。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額本店・東京本店(東京都千代田区他)建設事業不動産事業2,7837110,27210,32331―13,210440東北支社(宮城県仙台市青葉区)建設事業不動産事業62834242654―90280ＯＭＯ５小樽(北海道小樽市)不動産事業1,2651175170――1,348―カーサ博多イースト(福岡県福岡市東区)不動産事業71725,263300――1,019―東松山メガソーラー(埼玉県東松山市)その他の事業013226,15547――179―小型風力発電設備(北海道苫前郡苫前町)その他の事業273―――784―小型風力発電設備(青森県西津軽郡深浦町)その他の事業261―――569― (注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、地上権である。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額㈱ＮＦエージェンシー本社(東京都千代田区)不動産事業その他の事業2079397――1003㈱トライネット 本社(長野県飯田市)建設事業104269,221923―22635 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産その他の資産合計面積(㎡)金額ナカノシンガポール(PTE.)LTD.本社(シンガポール)建設事業2147―――1,1591,381105ナカノコンストラクションSDN.BHD.本社(マレーシア)建設事業不動産事業722714012――11185 (注) 帳簿価額のうち「その他の資産」は、借地権である。 (注) 土地建物のうち賃貸中の主なもの 会社名セグメントの名称建物土地金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)提出会社不動産事業3,97814,8738,675㈱ＮＦエージェンシー不動産事業279397㈱トライネット建設事業047714ナカノコンストラクションSDN.BHD.不動産事業7214012 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 131,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,625,010 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように取り決めている。 区分区分の基準考え方純投資目的の投資株式投資株式の売買取引や受取配当による利益獲得を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への有効性は低く、投機的な取引により利益獲得をめざす。 但し、基本的に投機的取引は行わない。 純投資目的以外の投資株式当社の事業の持続的発展のために関係強化や取引拡大等を目的に保有する株式保有による当社の各セグメントの事業への効力を検証し、有効性のある株式を保有し、営業活動に役立てる。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の持続的発展には様々な企業との協力関係が必要不可欠であるとの考えのもと、当社の事業戦略、取引先との関係維持、取引拡大等の目的を総合的に勘案し、株式を保有する方針である。 保有の合理性を検証する方法としては、取引実績、業績や経営指標の推移及び株式時価や配当状況(市場の評価)を精査することによっている。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証については、年１回、取締役会において合理性の検証結果、保有目的、保有に伴うリスク及び投資リターンの検証を総合的に行ったうえ、保有の適否を決議している。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12162非上場株式以外の株式322,636 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はない。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式1143 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タダノ321,000321,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無344414㈱丸井グループ100,556100,556建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無271245SOMPOホールディングス㈱56,70056,700各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。 有 (注)3256180住友電気工業㈱98,91098,910建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無243232㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ113,988113,988各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 有 (注)3229177ヱスビー食品㈱40,00040,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無213176東京海上ホールディングス㈱24,01524,015各セグメントの事業において、保険や保証面で取引が見込まれるため保有する。 無137112エスペック㈱55,00055,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無131167オークマ㈱38,17219,086建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 無130135ミヨシ油脂㈱73,00073,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有12394横河電機㈱32,00032,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無92111日東紡績㈱14,60014,600建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無6087㈱スズケン11,61611,616建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無5753㈱なとり24,00024,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無4951テルモ㈱17,16017,160建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無4746㈱アシックス8,9882,247建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 なお、株式数の増加は株式分割によるものである。 無2816富士フイルムホールディングス㈱9,9309,930建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無2833㈱セブン&アイ・ホールディングス12,97512,975建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無2828小田急電鉄㈱16,50516,505建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無2434日本碍子㈱12,17212,172建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無2224㈱日本ピグメントホールディングス7,0007,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有2121中部鋼板㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無2126㈱みずほフィナンシャルグループ3,4713,471各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 有 (注)31410 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マックス㈱3,0003,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無129信越化学工業㈱2,5002,500建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無1016花王㈱1,5501,550建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無108野村ホールディングス㈱10,15010,150建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 有 (注)399王子ホールディングス㈱10,00010,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無66㈱資生堂2,0002,000建設事業における顧客層拡大を目指すため保有する。 無58㈱福島銀行10,00010,000各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する無23㈱ピックルスホールディングス2,0002,000建設事業において取引実績があり、今後も取引案件が見込まれるため保有する。 無12㈱京葉銀行831831各セグメントの事業において、資金調達や金融保証の取引が見込まれるため保有する。 無00住友理工㈱―92,000保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却している。 無―122 (注) １ ㈱なとり以下の特定投資株式は、当事業年度における貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるが、保有特定投資株式が60銘柄以下であるため、記載している。 ２ 定量的な保有効果については、2025年３月28日の取締役会において定期検証を行ったが、取引実績等を用いており、秘密保持の観点から記載は省略している。 保有の合理性は、保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載している方法に則り検証している。 ３ 銘柄に記載の会社のグループに属するグループ会社も含めた当社の株式の保有の有無を記載している。 みなし保有株式 該当事項はない。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はない。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はない。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はない。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 162,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,636,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 256,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友理工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有意義検証の結果、当事業年度において全株売却している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人大島育英会東京都千代田区九段北四丁目２番28号6,75619.66 関東興業株式会社東京都江戸川区船堀三丁目７番13号4,35012.65 大 島 義 和東京都千代田区3,0908.99 株式会社マリンドリーム東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号2,1006.11 株式会社ＭＢサービス東京都江戸川区船堀三丁目７番13号1,7505.09 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,6474.79 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square. Canary Wharf. LondonE14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町一丁目９番７号)1,0573.07 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号9062.63 ナカノ友愛会投資会東京都千代田区九段北四丁目２番28号9042.63 ナカノ従業員持株会東京都千代田区九段北四丁目２番28号6061.76 計―23,17067.42 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 65 |
| 株主数－個人その他 | 3,145 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 3,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ナカノ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式963598,189当期間における取得自己株式310214,185 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式 (株)34,498,097――34,498,097 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式 (株)132,361963―133,324 (変動事由の概要)増加の内訳は、次のとおりである。 普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 963株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和 泉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社 ナカノフドー建設 取 締 役 会 御 中 和 泉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士松 藤 悠 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 義 仁 業務執行社員 公認会計士大 橋 徹 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高109,084百万円のうち、105,207百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する取引であり、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載されている通り、完成工事高は、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定にあたっては、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に対し、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識している。 完成工事高の計算の基礎となる工事収益総額には、進行中の工事において、施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにも関わらず、対価が契約書等によって確定していないものが存在する。 また、工事原価総額は、工事の初期段階においては実行予算書に、当連結会計年度末時点においては工事報告書における総支払見込額により見積っているが、当該工事原価総額の見積りには、設計段階における見積りの不確実性、顧客からの要望・会社の提案による作業内容や工数の変更、原材料価格や労務費相場の変動等の要因による不確実性が伴うものである。 さらに、連結会計年度末における進捗度は工事原価総額及び発生工事原価を基礎として見積られるが、工事原価総額又は発生工事原価が不適切に集計された場合には、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・ 工事の初期段階における工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の見積りについて、各工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの要望等の状況の変化に応じて、適時適切に見直される統制（2）工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価 工事請負額等を基準に一定規模を超える工事を選定し、以下の手続を行った。 ① 工事収益総額の見積りの合理性の評価・ 工事請負額について、契約書あるいは注文書との突合を実施した。 契約書の締結がされていないものについては、その合理性について検討した。 ② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 工事利益率及び工事原価総額が前連結会計年度と比較して著しく増減している工事について、担当者に対する質問及びその根拠となる証憑を閲覧することによりその合理性を検討した。 ・ 工事原価総額について実行予算書及び工事報告書を閲覧し、工期変更など工事原価総額を見直す可能性がある事象が生じていないか検討した。 工期変更などが生じた工事について、工事原価総額の変更の要否を担当者に対する質問等により検討した。 ・ 工事原価総額について、期末日後の確定した工事原価総額又は直近の工事原価総額と比較し、期末日時点の工事原価総額の見積りを修正する必要性の有無について評価した。 ③ 進捗度の見積りの合理性の評価・ 期末において、見積りで計上されている発生工事原価について、翌期の協力業者からの請求書及び出来高の報告書との比較により、見積計上の合理性を評価した。 ・ 期末に使用された工事進捗度について、工期の期末までの経過期間、工程表における進捗度と比較し、整合しているか検討するとともに、一部の工事現場の視察を行い、進捗度の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカノフドー建設の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナカノフドー建設が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高109,084百万円のうち、105,207百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する取引であり、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載されている通り、完成工事高は、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定にあたっては、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に対し、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識している。 完成工事高の計算の基礎となる工事収益総額には、進行中の工事において、施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにも関わらず、対価が契約書等によって確定していないものが存在する。 また、工事原価総額は、工事の初期段階においては実行予算書に、当連結会計年度末時点においては工事報告書における総支払見込額により見積っているが、当該工事原価総額の見積りには、設計段階における見積りの不確実性、顧客からの要望・会社の提案による作業内容や工数の変更、原材料価格や労務費相場の変動等の要因による不確実性が伴うものである。 さらに、連結会計年度末における進捗度は工事原価総額及び発生工事原価を基礎として見積られるが、工事原価総額又は発生工事原価が不適切に集計された場合には、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・ 工事の初期段階における工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の見積りについて、各工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの要望等の状況の変化に応じて、適時適切に見直される統制（2）工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価 工事請負額等を基準に一定規模を超える工事を選定し、以下の手続を行った。 ① 工事収益総額の見積りの合理性の評価・ 工事請負額について、契約書あるいは注文書との突合を実施した。 契約書の締結がされていないものについては、その合理性について検討した。 ② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 工事利益率及び工事原価総額が前連結会計年度と比較して著しく増減している工事について、担当者に対する質問及びその根拠となる証憑を閲覧することによりその合理性を検討した。 ・ 工事原価総額について実行予算書及び工事報告書を閲覧し、工期変更など工事原価総額を見直す可能性がある事象が生じていないか検討した。 工期変更などが生じた工事について、工事原価総額の変更の要否を担当者に対する質問等により検討した。 ・ 工事原価総額について、期末日後の確定した工事原価総額又は直近の工事原価総額と比較し、期末日時点の工事原価総額の見積りを修正する必要性の有無について評価した。 ③ 進捗度の見積りの合理性の評価・ 期末において、見積りで計上されている発生工事原価について、翌期の協力業者からの請求書及び出来高の報告書との比較により、見積計上の合理性を評価した。 ・ 期末に使用された工事進捗度について、工期の期末までの経過期間、工程表における進捗度と比較し、整合しているか検討するとともに、一部の工事現場の視察を行い、進捗度の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書に計上されている完成工事高109,084百万円のうち、105,207百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する取引であり、連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載されている通り、完成工事高は、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定にあたっては、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に対し、工事原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の完成工事高を認識している。 完成工事高の計算の基礎となる工事収益総額には、進行中の工事において、施工方法や施工範囲の変更に関する合意がなされたにも関わらず、対価が契約書等によって確定していないものが存在する。 また、工事原価総額は、工事の初期段階においては実行予算書に、当連結会計年度末時点においては工事報告書における総支払見込額により見積っているが、当該工事原価総額の見積りには、設計段階における見積りの不確実性、顧客からの要望・会社の提案による作業内容や工数の変更、原材料価格や労務費相場の変動等の要因による不確実性が伴うものである。 さらに、連結会計年度末における進捗度は工事原価総額及び発生工事原価を基礎として見積られるが、工事原価総額又は発生工事原価が不適切に集計された場合には、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・ 工事の初期段階における工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書の策定について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・ 工事原価総額の見積りについて、各工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの要望等の状況の変化に応じて、適時適切に見直される統制（2）工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りの合理性の評価 工事請負額等を基準に一定規模を超える工事を選定し、以下の手続を行った。 ① 工事収益総額の見積りの合理性の評価・ 工事請負額について、契約書あるいは注文書との突合を実施した。 契約書の締結がされていないものについては、その合理性について検討した。 ② 工事原価総額の見積りの合理性の評価・ 工事利益率及び工事原価総額が前連結会計年度と比較して著しく増減している工事について、担当者に対する質問及びその根拠となる証憑を閲覧することによりその合理性を検討した。 ・ 工事原価総額について実行予算書及び工事報告書を閲覧し、工期変更など工事原価総額を見直す可能性がある事象が生じていないか検討した。 工期変更などが生じた工事について、工事原価総額の変更の要否を担当者に対する質問等により検討した。 ・ 工事原価総額について、期末日後の確定した工事原価総額又は直近の工事原価総額と比較し、期末日時点の工事原価総額の見積りを修正する必要性の有無について評価した。 ③ 進捗度の見積りの合理性の評価・ 期末において、見積りで計上されている発生工事原価について、翌期の協力業者からの請求書及び出来高の報告書との比較により、見積計上の合理性を評価した。 ・ 期末に使用された工事進捗度について、工期の期末までの経過期間、工程表における進捗度と比較し、整合しているか検討するとともに、一部の工事現場の視察を行い、進捗度の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和 泉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社 ナカノフドー建設 取 締 役 会 御 中 和 泉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士松 藤 悠 代表社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 義 仁 業務執行社員 公認会計士大 橋 徹 也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノフドー建設の2024年４月１日から2025年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性2025年３月31日に終了する事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高78,452百万円のうち、75,019百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性2025年３月31日に終了する事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高78,452百万円のうち、75,019百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 2025年３月31日に終了する事業年度の損益計算書に計上されている完成工事高78,452百万円のうち、75,019百万円は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり認識される完成工事高の見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 458,000,000 |
| 未収入金 | 1,651,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,987,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 106,000,000 |
| 土地 | 11,031,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 127,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 17,032,000,000 |
| 無形固定資産 | 250,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,798,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,473,000,000 |
| 繰延税金資産 | 55,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,160,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 624,000,000 |
| 未払法人税等 | 610,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 59,000,000 |
| 賞与引当金 | 787,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,089,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 336,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,754,000,000 |
| 株主資本 | 39,180,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,450,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,557,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 647,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,655,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,622,000,000 |
| 負債純資産 | 80,669,000,000 |
PL
| 売上原価 | 99,769,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,488,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,815,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 85,000,000 |
| 営業外収益 | 149,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 85,000,000 |
| 特別利益 | 86,000,000 |
| 特別損失 | 100,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 769,000,000 |
| 法人税等調整額 | -52,000,000 |
| 法人税等 | 717,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 170,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -239,000,000 |
| その他の包括利益 | -87,000,000 |
| 包括利益 | 2,849,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,729,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 120,000,000 |
| 剰余金の配当 | -549,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,657,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,904,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,046,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,993,000,000 |
| 受取手形 | 8,000,000 |
| 契約資産 | 18,022,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 23,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 31,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 176,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 140,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,524,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 110,538,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 608,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 483,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 131,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 608,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -446,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,362,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,137,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,219,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 446,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -550,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -261,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金26,22520,961 受取手形・完成工事未収入金等※1,※4 22,084※1 26,921 未成工事支出金※5 1,662※5 1,826 不動産事業支出金4545 棚卸不動産419 材料貯蔵品63 未収入金3,2582,447 その他8882,392 貸倒引当金△191△187 流動資産合計53,98454,430 固定資産 有形固定資産 建物・構築物※2 11,036※2 11,156 機械、運搬具及び工具器具備品2,5122,556 土地※2 11,306※2 11,368 建設仮勘定110 減価償却累計額△6,597△6,993 有形固定資産合計18,26918,088 無形固定資産 のれん369277 借地権1,2891,282 その他92142 無形固定資産合計1,7511,702 投資その他の資産 投資有価証券※2,※6 4,476※2,※6 4,402 退職給付に係る資産1,5751,473 繰延税金資産455 その他565527 貸倒引当金△12△11 投資その他の資産合計6,6106,448 固定資産合計26,63126,238 資産合計80,61680,669 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等※4 25,48920,201 短期借入金※2 618※2 624 未払法人税等370610 未成工事受入金※7 6,951※7 9,796 完成工事補償引当金285267 工事損失引当金※5 170※5 9 賞与引当金584787 その他1,3171,558 流動負債合計35,78633,855 固定負債 長期借入金※2 20450 繰延税金負債1,2201,089 役員退職慰労引当金4045 退職給付に係る負債301336 その他903834 固定負債合計2,6702,355 負債合計38,45736,210純資産の部 株主資本 資本金5,0615,061 資本剰余金1,4001,400 利益剰余金30,40032,754 自己株式△35△36 株主資本合計36,82639,180 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4701,450 為替換算調整勘定1,4731,557 退職給付に係る調整累計額886647 その他の包括利益累計額合計3,8303,655 非支配株主持分1,5021,622 純資産合計42,15944,458負債純資産合計80,61680,669 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高105,997109,084 不動産事業売上高1,3011,320 その他の事業売上高117134 売上高合計※1 107,415※1 110,538売上原価 完成工事原価※2 96,805※2 99,137 不動産事業売上原価584540 その他の事業売上原価8191 売上原価合計97,47099,769売上総利益 完成工事総利益9,1929,946 不動産事業総利益716780 その他の事業総利益3643 売上総利益合計9,94510,769販売費及び一般管理費※3,※4 6,759※3,※4 7,488営業利益3,1853,280営業外収益 受取利息325353 受取配当金7192 為替差益175― 持分法による投資利益243 その他7134 営業外収益合計666484営業外費用 支払利息1419 為替差損―19 その他21 営業外費用合計1640経常利益3,8353,724特別利益 固定資産売却益※5 193※5 9 投資有価証券売却益※6 0※6 85 その他02 特別利益合計19597特別損失 減損損失※7 327― 訴訟関連損失7029 示談金―70 その他1414 特別損失合計413114税金等調整前当期純利益3,6173,708法人税、住民税及び事業税751874法人税等調整額81△104法人税等合計833770当期純利益2,7842,937非支配株主に帰属する当期純利益13833親会社株主に帰属する当期純利益2,6452,904 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,7842,937その他の包括利益 その他有価証券評価差額金568△19 為替換算調整勘定923170 退職給付に係る調整額494△239 その他の包括利益合計※1 1,986※1 △87包括利益4,7702,849（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,5482,729 非支配株主に係る包括利益221120 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0611,40028,201△3534,627当期変動額 剰余金の配当 △446 △446親会社株主に帰属する当期純利益 2,645 2,645自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,198△02,198当期末残高5,0611,40030,400△3536,826 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9016333921,9271,28337,839当期変動額 剰余金の配当 △446親会社株主に帰属する当期純利益 2,645自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5688404941,9032182,121当期変動額合計5688404941,9032184,319当期末残高1,4701,4738863,8301,50242,159 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0611,40030,400△3536,826当期変動額 剰余金の配当 △549 △549親会社株主に帰属する当期純利益 2,904 2,904自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,354△02,353当期末残高5,0611,40032,754△3639,180 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4701,4738863,8301,50242,159当期変動額 剰余金の配当 △549親会社株主に帰属する当期純利益 2,904自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1984△239△174120△54当期変動額合計△1984△239△1741202,299当期末残高1,4501,5576473,6551,62244,458 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,6173,708 減価償却費542608 減損損失327― のれん償却額9392 貸倒引当金の増減額（△は減少）11△6 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2937 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△133△231 工事損失引当金の増減額（△は減少）△890△162 投資有価証券売却損益（△は益）△0△85 受取利息及び受取配当金△396△446 支払利息1419 固定資産売却損益（△は益）△193△9 売上債権の増減額（△は増加）589△4,785 未成工事支出金の増減額（△は増加）△415△182 仕入債務の増減額（△は減少）272△5,362 未成工事受入金の増減額（△は減少）△4,0242,865 未払又は未収消費税等の増減額△84859 その他△962△1,137 小計△1,603△4,219 利息及び配当金の受取額387446 利息の支払額△14△18 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△855△588 その他―4 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,086△4,375投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,899△877 定期預金の払戻による収入1,741617 有形固定資産の取得による支出△302△261 有形固定資産の売却による収入4499 無形固定資産の取得による支出△39△93 投資有価証券の売却による収入10158 その他1148 投資活動によるキャッシュ・フロー△28△398財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△149△148 配当金の支払額△444△550 その他△207△192 財務活動によるキャッシュ・フロー△801△891現金及び現金同等物に係る換算差額1,060140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,856△5,524現金及び現金同等物の期首残高27,42625,570現金及び現金同等物の期末残高※1 25,570※1 20,046 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結している。 連結子会社の数15社主要な連結子会社名主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称竜峡レミコン株式会社他２社 (2) 持分法を適用しない関連会社会社の名称国立泉学校給食株式会社他１社持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。 (3) 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社の決算日は１月31日である。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 未成工事支出金個別法による原価法b 不動産事業支出金個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)c 棚卸不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)d 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 在外連結子会社は、主として定額法を採用している。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及びのれん定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 のれんについては、５年間の定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用している。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としている。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。 ② 完成工事補償引当金当社及び国内連結子会社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。 ③ 工事損失引当金当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。 ④ 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。 ⑤ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。 当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結している。 連結子会社の数15社主要な連結子会社名主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数3社会社等の名称竜峡レミコン株式会社他２社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社会社の名称国立泉学校給食株式会社他１社持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社の決算日は１月31日である。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産a 未成工事支出金個別法による原価法b 不動産事業支出金個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)c 棚卸不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)d 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 在外連結子会社は、主として定額法を採用している。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)及びのれん定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 のれんについては、５年間の定額法を採用している。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用している。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっている。 また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１ ファイナンス・リース取引」の分類としている。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 また、在外連結子会社は、個別債権の回収不能見込額を計上している。 ② 完成工事補償引当金当社及び国内連結子会社は、完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。 ③ 工事損失引当金当社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。 ④ 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当連結会計年度に対応する額を計上している。 ⑤ 役員退職慰労引当金一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。 当社グループが収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 工事契約における収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高101,065105,207 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高の計上は、主に財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 当該見積りは、労務費及び資機材費の高騰などにより、総工事原価見積額や発生原価が当初の見積りより大幅に増加した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上額に重要な影響を与える可能性がある。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「受取手形・完成工事未収入金等」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形437百万円8百万円電子記録債権1,015473完成工事未収入金等9,3128,417契約資産11,31818,022 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。 なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれている。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)電子記録債権3百万円―百万円支払手形87―電子記録債務3,226― |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 「未成工事受入金」のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未成工事受入金6,951百万円9,796百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当3,018百万円3,398百万円賞与引当金繰入額251 350 退職給付費用68 31 貸倒引当金繰入額17 △6 減価償却費230 273 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地―百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)122百万円131百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はない。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式54916.002024年３月31日2024年６月28日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式756利益剰余金22.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金勘定26,225百万円20,961百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△654△914現金及び現金同等物25,57020,046 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) １ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産パソコン等の備品及び車両運搬具である。 また、海外連結子会社の使用権資産は、主に事務所及び車両運搬具である。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内21百万円21百万円１年超3614合計5736 (貸主側) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内108百万円54百万円１年超242238合計350293 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等により行い、また、資金調達については金融機関借入等による方針である。 デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 当社グループは、リスク管理方針に基づき各金融商品ごとに管理している。 受取手形及び完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び与信管理を行うことにより、主な取引先の信用状況を把握する体制となっている。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに対しては、上場株式については定期的に時価の把握を行っている。 借入金の流動性リスクに対しては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。 デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内管理規程に基づき、実行及び管理を行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行うこととしている。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(百万円)(百万円)(百万円)(1) 受取手形・完成工事未収入金等22,084 貸倒引当金(※２)△169 21,91421,914― (2) 投資有価証券(※３) その他有価証券 株式2,9562,956―社債9797―その他1414―資産計24,98324,983―長期借入金(※４)352352△0負債計352352△0 (※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また、長期貸付金については、重要性が乏しいため、それぞれ記載を省略している。 (※２) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。 (※３) 市場価格のない株式等は含まれていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式1,407 (※４) １年内返済予定の長期借入金を含めている。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額時 価差 額(百万円)(百万円)(百万円)(1) 受取手形・完成工事未収入金等26,921 貸倒引当金(※２)△177 26,74326,743― (2) 投資有価証券(※３) その他有価証券 株式2,8812,881―社債9999―その他1313―資産計29,73929,739―長期借入金(※４)204203△0負債計204203△0 (※１) 現金預金、支払手形・工事未払金等、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、それぞれ記載を省略している。 (※２) 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。 (※３) 市場価格のない株式等は含まれていない。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。 区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式1,407 (※４) １年内返済予定の長期借入金を含めている。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金預金26,225―――受取手形・完成工事未収入金等22,084―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)―――97その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)―9―5合計48,3099―103 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)現金預金20,961―――受取手形・完成工事未収入金等26,921―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期のあるもの(社債)―――99その他有価証券のうち満期のあるもの(その他)―8―5合計47,8838―105 (注２) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)短期借入金470―――――長期借入金14815450―――合計61815450――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)短期借入金470―――――長期借入金15450――――合計62450―――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,956――2,956社債―97―97その他―14―14資産計2,956111―3,068 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,881――2,881社債―99―99その他―13―13資産計2,881113―2,995 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等―21,914―21,914資産合計―21,914―21,914長期借入金―352―352負債計―352―352 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等―26,743―26,743資産合計―26,743―26,743長期借入金―203―203負債計―203―203 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類し、社債及びその他は市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。 受取手形・完成工事未収入金等 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) 長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ 満期保有目的の債券 該当事項はない。 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区 分連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,8617322,129その他1458小計2,8767382,137 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式94101△7債券97100△2小計192201△9合計3,0689402,128 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,407百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日)区 分連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,8797612,117その他1358小計2,8937672,125 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式12△0債券99100△0小計101102△0合計2,9958692,125 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,407百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ３ 売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)その他100― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)その他15885― ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はない。 その他有価証券で時価のあるもののうち、下落率が30％以上50％未満のものについては、発行会社の業況及び時価の推移等を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行うこととしている。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。 一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を設けている。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高3,759百万円3,717百万円勤務費用251225利息費用1839数理計算上の差異の発生額△79△33退職給付の支払額△240△247その他812退職給付債務の期末残高3,7173,714 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高4,373百万円5,147百万円期待運用収益87102数理計算上の差異の発生額738△175事業主からの拠出額178179退職給付の支払額△230△242年金資産の期末残高5,1475,011 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高141百万円154百万円退職給付費用2436退職給付の支払額△11△32退職給付に係る負債の期末残高154158 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,571百万円3,537百万円年金資産△5,147△5,011 △1,575△1,473非積立型制度の退職給付債務301336連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,274△1,137 退職給付に係る負債301336退職給付に係る資産△1,575△1,473連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,274△1,137 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用251百万円225百万円利息費用1839期待運用収益△87△102数理計算上の差異の費用処理額△105△190簡便法で計算した退職給付費用2436その他812確定給付制度に係る退職給付費用10920 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異712百万円△333百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異1,278百万円945百万円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券39％41％株式5249保険資産(一般勘定)77その他23合計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮することとしている。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.8％1.5％長期期待運用収益率2.02.0 ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)確定拠出制度への要拠出額65百万円66百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はない。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,263百万円 960百万円 賞与引当金192 263 退職給付に係る負債36 37 貸倒引当金36 35 販売用不動産等評価損287 287 工事損失引当金38 2 工事未払金113 97 減損損失1,364 1,390 その他411 448 繰延税金資産小計3,745 3,523税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,263 △932将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,080 △2,007 評価性引当額小計 (注)１△3,344 △2,939 繰延税金資産合計400 583 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△662 △679 在外子会社の留保利益△435 △395 退職給付に係る資産△482 △464 その他△35 △77 繰延税金負債合計△1,616 △1,616 繰延税金資産(負債△)の純額△1,215 △1,033 (注)１ 評価性引当額が404百万円減少している。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び工事未払金に係る評価性引当額がそれぞれ331百万円及び41百万円減少したことに伴うものである。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)113252539781,263百万円評価性引当額△1△1△3△25△253△978△1,263百万円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)12252187703960百万円評価性引当額△1△2△25△218△7△675△932百万円繰延税金資産―――――2727百万円 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％ (調整) 永久に損金に算入されない項目1.6 0.7 在外連結子会社の税率差異△4.4 1.2 在外連結子会社の留保利益1.1 △1.2 住民税均等割等1.0 0.9 過年度法人税等戻入額― △2.1 法人税等の税額控除△2.4 △3.7 のれんの償却額0.8 0.8 評価性引当額見直しによる影響△7.6 △8.1 税率変更による影響― 0.2 その他2.3 1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 20.8 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が34百万円及び法人税等調整額が７百万円増加し、その他有価証券評価差額金が18百万円及び退職給付に係る調整累計額が８百万円減少している。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、注記を省略している。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有している。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は671百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は759百万円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額 (注)１期首残高(百万円)13,45013,205期中増減額 (注)２(百万円)△245△118期末残高(百万円)13,20513,086期末時価 (注)３(百万円)19,95422,790 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(169百万円)及び自社使用から賃貸等不動産への所有目的変更に伴い対象になったもの(27百万円)などによるものであり、主な減少額は、不動産売却(235百万円)及び減価償却(202百万円)などによるものである。 また、当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得(72百万円)などによるものであり、主な減少額は、減価償却(203百万円)などによるものである。 ３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額又は自社で合理的に算定した金額である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計一時点で移転される財4,932―4,93218―181165,067一定の期間にわたり移転される財78,76522,299101,06511―111101,078顧客との契約から生じる収益83,69722,299105,99730―30117106,145その他の収益―――1,26721,270―1,270外部顧客への売上高83,69722,299105,9971,29821,301117107,415 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計一時点で移転される財3,876―3,8766―61334,016一定の期間にわたり移転される財77,18328,023105,20711―110105,218顧客との契約から生じる収益81,06028,023109,08417―17134109,235その他の収益―――1,29931,303―1,303外部顧客への売上高81,06028,023109,0841,31731,320134110,538 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度 (2024年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,042顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,765契約資産（期首残高）11,140契約資産（期末残高）11,318契約負債（期首残高）10,928契約負債（期末残高）6,951 契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。 当連結会計年度において、契約資産が178百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。 また、当連結会計年度において、契約負債が3,976百万円減少した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は119,841百万円である。 当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長５年の間で収益を認識することを見込んでいる。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度 (2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,765顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,899契約資産（期首残高）11,318契約資産（期末残高）18,022契約負債（期首残高）6,951契約負債（期末残高）9,796 契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。 契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。 当連結会計年度において、契約資産が6,703百万円増加した主な理由は、履行義務の充足による増加及び契約条件に従った対価の受領による減少である。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,844百万円増加した主な理由は、未成工事受入金の受領による増加及び履行義務の充足による減少である。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は153,640百万円である。 当該残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、工事の進捗に応じて最長４年の間で収益を認識することを見込んでいる。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。 建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高83,69722,299105,9971,29821,301117107,415―107,415セグメント間の内部売上高又は振替高0―06―6―6△6―計83,69722,299105,9971,30521,307117107,422△6107,415セグメント利益1,5859662,5516040605283,18503,185セグメント資産27,49119,15146,64214,4708114,55244161,63618,98080,616その他の項目 減価償却費20091291203120545542―542のれんの償却額93―93――――93―93減損損失311113232―20327―327持分法適用会社への投資額 163―163――――163―163有形固定資産及び無形固定資産の増加額369171541138―1380680―680 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 ２ セグメント資産の調整額18,980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計売上高 外部顧客への売上高81,06028,023109,0841,31731,320134110,538―110,538セグメント間の内部売上高又は振替高5―53―3―8△8―計81,06628,023109,0891,32031,323134110,547△8110,538セグメント利益2,58812,5896580659303,27913,280セグメント資産33,54522,13355,67814,2728414,35740170,43710,23180,669その他の項目 減価償却費226133359205120740608― 608のれんの償却額92―92――――92―92持分法適用会社への投資額 166―166――――166―166有形固定資産及び無形固定資産の増加額21419140674―742483―483 (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 ２ セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジア合計シンガポールその他85,11310,80711,494107,415 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジア合計82,51228,026110,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額93―93―――――93当期末残高369―369―――――369 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他の事業 (注)全社・消去合計建設事業不動産事業日本東南アジア計日本東南アジア計当期償却額92―92―――――92当期末残高277―277―――――277 (注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はない。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは国内及び海外において建設事業及び不動産事業を行っている。 建設事業については、本社に国内建設事業本部及び海外事業本部を置き、各部は、それぞれ日本及び東南アジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ及びベトナム)の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。 不動産事業については、日本及び東南アジア(マレーシア)における事業計画を立案し、事業活動を展開している。 従って、当社グループは、各事業を基礎とした地域別セグメントから構成されており、建設事業は「日本」及び「東南アジア」、不動産事業は「日本」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしている。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。 ２ セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本東南アジア合計82,51228,026110,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はない。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はない。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,183.07円1,246.51円１株当たり当期純利益76.98円84.51円 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6452,904普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6452,904普通株式の期中平均株式数(千株)34,36634,365 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度当連結会計年度(2024年３月31日)(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)42,15944,458純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,5021,622(うち非支配株主持分)(百万円)(1,502)(1,622)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)40,65642,835１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)34,36534,364 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はない。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はない。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4704701.42―１年以内に返済予定の長期借入金1481540.86―１年以内に返済予定のリース債務153162――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )204500.982026年８月25日～2027年２月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )196116―2026年４月30日～2029年６月30日その他有利子負債――――合計1,172953―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。 なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金50―――リース債務842450 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)25,95453,67981,582110,538税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8911,9003,3783,708親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)5591,4282,5202,904１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)16.2941.5673.3584.51 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)16.2925.2731.7911.16 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金13,7825,670 受取手形4378 電子記録債権※3 999458 完成工事未収入金15,16221,127 未成工事支出金902692 不動産事業支出金4343 材料貯蔵品31 未収入金2,4561,651 その他5191,987 貸倒引当金△16△4 流動資産合計34,29131,636 固定資産 有形固定資産 建物※1 9,991※1 10,086 減価償却累計額△4,400△4,635 建物（純額）5,5915,450 構築物182183 減価償却累計額△150△154 構築物（純額）3229 機械及び装置774776 減価償却累計額△448△490 機械及び装置（純額）325286 車両運搬具1111 減価償却累計額△11△11 車両運搬具（純額）00 工具器具・備品453490 減価償却累計額△344△384 工具器具・備品（純額）109106 土地※1 11,031※1 11,031 リース資産231221 減価償却累計額△56△93 リース資産（純額）174127 有形固定資産合計17,26417,032 無形固定資産 無形固定資産合計200250 投資その他の資産 投資有価証券※1 2,837※1 2,798 関係会社株式4,4404,440 保険積立金3131 前払年金費用297528 その他373373 貸倒引当金△12△11 投資その他の資産合計7,9678,160 固定資産合計25,43325,442 資産合計59,72557,079 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※3 172148 電子記録債務※3 9,3603,947 工事未払金10,2718,402 短期借入金※1 618※1 624 リース債務5859 未払法人税等290547 未成工事受入金6,4069,010 完成工事補償引当金285266 工事損失引当金739 賞与引当金566765 その他8461,083 流動負債合計28,94924,865 固定負債 長期借入金※1 20450 リース債務13381 繰延税金負債284259 退職給付引当金4845 長期預り金537548 その他126131 固定負債合計1,3351,116 負債合計30,28425,981純資産の部 株主資本 資本金5,0615,061 資本剰余金 資本準備金1,4001,400 資本剰余金合計1,4001,400 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金21,72723,378 利益剰余金合計21,72723,378 自己株式△35△36 株主資本合計28,15329,804 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,2871,293 評価・換算差額等合計1,2871,293 純資産合計29,44031,097負債純資産合計59,72557,079 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高81,49378,452 不動産事業売上高1,2141,289 その他の事業売上高9387 売上高合計82,80179,828売上原価 完成工事原価75,45171,075 不動産事業売上原価638613 その他の事業売上原価5957 売上原価合計76,14971,746売上総利益 完成工事総利益6,0427,376 不動産事業総利益575676 その他の事業総利益3429 売上総利益合計6,6528,081販売費及び一般管理費 役員報酬207198 従業員給料手当2,1752,432 賞与引当金繰入額237331 退職給付費用444 法定福利費422478 福利厚生費7392 修繕維持費1420 事務用品費3437 通信交通費261252 動力用水光熱費6669 調査研究費5764 広告宣伝費2223 貸倒引当金繰入額1△12 交際費7361 寄付金65 地代家賃162182 減価償却費163176 租税公課186187 保険料1314 雑費579643 販売費及び一般管理費合計4,8065,266営業利益1,8462,815 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息※1 28※1 55 受取配当金※1 65※1 85 為替差益174― その他248 営業外収益合計291149営業外費用 支払利息811 為替差損―20 その他00 営業外費用合計831経常利益2,1292,932特別利益 固定資産売却益―※2 0 投資有価証券売却益―※3 85 特別利益合計―86特別損失 減損損失※4 327― 訴訟関連損失6424 示談金―70 その他15 特別損失合計393100税引前当期純利益1,7352,918法人税、住民税及び事業税628769法人税等調整額31△52法人税等合計659717当期純利益1,0752,201 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,0611,4001,40021,09821,098当期変動額 剰余金の配当 △446△446当期純利益 1,0751,075自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――629629当期末残高5,0611,4001,40021,72721,727 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3527,52473873828,263当期変動額 剰余金の配当 △446 △446当期純利益 1,075 1,075自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 548548548当期変動額合計△06285485481,176当期末残高△3528,1531,2871,28729,440 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,0611,4001,40021,72721,727当期変動額 剰余金の配当 △549△549当期純利益 2,2012,201自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――1,6511,651当期末残高5,0611,4001,40023,37823,378 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3528,1531,2871,28729,440当期変動額 剰余金の配当 △549 △549当期純利益 2,201 2,201自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 666当期変動額合計△01,650661,657当期末残高△3629,8041,2931,29331,097 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 未成工事支出金個別法による原価法 (2) 不動産事業支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (3) 材料貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用している。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、過年度の実績に基づき当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。 (3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を計上している。 (4) 賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支払に充てるため、実際支給見込額を基礎として当事業年度に対応する額を計上している。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。 ５ 収益及び費用の計上基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準当社は建築物等の建設及び設計を請け負う総合建設業を主たる事業として営んでおり、顧客との契約に基づいた仕様での建物等の建設及び設計を行い、契約対価と引き換えに、顧客へ引き渡すことが主たる義務となっている。 当社が収益を認識する時点は、主として財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度完成工事高77,94075,019 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記 (重要な会計上の見積り) １ 工事契約における収益認識」に記載した内容と同一である。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。 区分前事業年度2024年３月31日子会社株式(百万円)3,398関連会社株式(百万円)4合計(百万円)3,402 当事業年度（2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりである。 区分当事業年度2025年３月31日子会社株式(百万円)3,398関連会社株式(百万円)4合計(百万円)3,402 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金173百万円 234百万円 退職給付引当金14 14 貸倒引当金8 5 販売用不動産等評価損274 274 工事損失引当金22 2 減損損失1,272 1,305 その他439 450 繰延税金資産小計2,206 2,287 評価性引当額△1,826 △1,779 繰延税金資産合計379 507 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△568 △595 前払年金費用△91 △166 その他△4 △5 繰延税金負債合計△663 △767 繰延税金資産(負債△)の純額△284 △259 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 永久に損金に算入されない項目3.3 0.8 永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2 住民税均等割等2.1 1.1 過年度法人税等戻入額― △0.3 法人税等の税額控除△4.8 △4.5 評価性引当額見直しによる影響5.8 △3.1 税率変更による影響― 0.1 その他1.2 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率38.0 24.6 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算している。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円及び法人税等調整額が２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円減少している。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はない。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物9,991100510,0864,6352405,450 構築物1820―183154329 機械及び装置7742―77649041286 車両運搬具11――1111―0 工具器具・備品45340349038443106 土地11,031―011,031――11,031 リース資産2317172219354127 有形固定資産計22,6761522622,8015,76938417,032無形固定資産 借地権等―――12410122 ソフトウェア―――2088233125 その他―――4102 無形固定資産計―――3368634250 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。 建物営業用固定資産の取得62百万円 事業用固定資産の取得38百万円工具器具・備品事業用固定資産の取得30百万円ソフトウェアシステム関係87百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。 ソフトウェアシステム関係2百万円 ３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金284―1616完成工事補償引当金28526621569266工事損失引当金73973―9賞与引当金566765566―765 (注) １ 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収可能性の見直しによる戻入額及び一括債権貸倒引当金の洗替による戻入額である。 ２ 完成工事補償引当金の当期減少額の「その他」は、前期末の見積補償額と実績額の差額である。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はない。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおりである。 https://www.wave-nakano.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第82期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日提出 ２．有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度(第81期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2024年８月30日提出 ３．内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日提出 ４．半期報告書及び確認書 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日提出 ５．臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年６月27日提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)115,99496,470114,459107,415110,538経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,750△6273,1343,8353,724親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)335△1,5941,9142,6452,904包括利益(百万円)2,170△9202,6024,7702,849純資産額(百万円)36,90935,57637,83942,15944,458総資産額(百万円)84,23582,19079,67380,61680,669１株当たり純資産額(円)1,038.711,001.721,063.681,183.071,246.51１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)9.77△46.3955.7276.9884.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.441.945.950.453.1自己資本利益率(％)1.0△4.55.46.97.0株価収益率(倍)40.6―6.67.99.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,54911,5152,170△2,086△4,375投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)94△2,684△256△28△398財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,057△5,739△776△801△891現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,87425,63227,42625,57020,046従業員数(名)1,3361,2781,3151,3311,357 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第79期、第81期、第82期及び第83期は潜在株式が存在しないため、第80期は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため、記載していない。 ２ 第80期は１株当たり当期純損失であるため株価収益率を記載していない。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示している。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。 ５ 第79期の連結経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載している。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第79期第80期第81期第82期第83期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)79,74171,64875,90982,80179,828経常利益(百万円)3,4133,1002,4602,1292,932当期純利益(百万円)2,2922,0731,6211,0752,201資本金(百万円)5,0615,0615,0615,0615,061発行済株式総数(株)34,498,09734,498,09734,498,09734,498,09734,498,097純資産額(百万円)25,39526,97128,26329,44031,097総資産額(百万円)59,23760,22258,27759,72557,079１株当たり純資産額(円)738.91784.79822.41856.68904.93１株当たり配当額(円)12.0010.0013.0016.0022.00(内１株当たり中間配当額)(円)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)66.7160.3447.1831.3064.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.944.848.549.354.5自己資本利益率(％)9.47.95.93.77.3株価収益率(倍)6.05.67.819.512.0配当性向(％)18.016.627.651.134.3従業員数(名)729725735759783株主総利回り(％)112.798.3111.3182.1232.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)433425398708852最低株価(円)314322293360416 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示している。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。 ４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 |