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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Sumiseki Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 省輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5511)1400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡2021年５月住石山陽採石株式会社を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。 住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。 1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社麻生（注）３福岡県飯塚市3,580医療関連事業、建設コンサルティング事業、環境関連事業、不動産事業（被所有）56.99役員の兼任 １名2024年５月15日付で資本業務提携契約を締結（連結子会社） 住石マテリアルズ株式会社東京都港区100資産の管理等100.00役員の兼任 ４名経営指導及び資金支援を行っている。 住石貿易株式会社（注）４東京都港区100石炭事業100.00役員の兼任 ４名経営指導及び資金支援を行っている。 ダイヤマテリアル株式会社北海道赤平市90新素材事業100.00役員の兼任 ２名経営指導を行っている。 泉山興業株式会社青森県上北郡六ヶ所村90採石事業100.00役員の兼任 ２名経営指導及び資金支援を行っている。 （持分法適用関連会社） 新居浜コールセンター株式会社愛媛県新居浜市50倉庫業40.00(40.00)役員の兼任 ２名住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。 ４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石炭事業部門8（-）新素材事業部門7（5）採石事業部門14（-）報告セグメント計29（5）全社（共通）10（-）合計39（5）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10（-）47.119.15,888,272 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）10（-）合計10（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況・提出会社労働組合はありません。 ・連結会社労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは一般炭を中心に日本経済に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。 そのため、前事業年度においては、中期経営計画の策定には至らない状況にありましたが、前事業年度において、当社グループの持続的な成長と中長期的な株主価値の向上のため、以下の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を策定し、実践してまいりました。 その結果、当事業年度において、ROEは15.3％、PBRは１倍超と一定の成果を上げることができました。 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（注）財務・資本戦略の強化の区分に記載の配当性向につきましては、2025年５月15日開催の取締役会にて「配当性向40％以上を目安」へ変更しております。 一方、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績への影響が予想されます。 そのような状況下において、当社は、当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 （中期経営計画）＜中期経営計画の数値目標＞「人と技術と資源と向き合い、その先へ」という新たなコーポレート・スローガンのもと、市場変化に柔軟に対応することで、2027年度において営業利益5億円を達成し、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を含め、経常利益24億円の事業規模を目指します。 （単位：百万円） 実績2025年3月期中期経営計画2027年度（2028年3月期）営業利益48500経常利益4,7112,400ROE15.3％８％以上（注）中期経営計画の最終年度である2027年度の経常利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 ＜中期経営計画を達成するための事業セグメント別の基本的な施策＞事業セグメント基本的な施策石炭事業・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフト等への対応新素材事業・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化採石事業・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓新規事業・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 ＜中期経営計画を支える成長投資（2025年度からの3カ年計画）＞成長投資額成長投資の主な内容30億円・3事業の基本的な施策遂行のための投資・新規事業への投資・遊休地の活用に向けた投資・成長を推進するための人材への投資 ＜中期経営計画を支える財務戦略（2025年度からの3カ年計画）＞ （１）配当方針配当については、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としつつ、当社を取り巻く経営環境や収益状況に対応し、将来の事業展開に備えるため内部留保を勘案の上、決定する方針といたします。 （２）自己株式取得の方針 中期経営計画の策定を踏まえ、今後の株式市場の状況、会社の財務の状況等を考慮の上、機動的に自己株式を取得する方針としました。 具体的な自己株式取得の実施につきましては、当社の取締役会において決議を行い、別途開示の上、実施してまいります。 （来期の見通し）来期の見通しとしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシア、中東地域の情勢及び米国の通商政策等により、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高8,700百万円、営業利益100百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。 なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 当社グループは、気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針及び施策等を推進させるべくサステナビリティ委員会を新たに設置しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。 全てのステークホルダーのために株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。 環境整備・保護のために各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。 人材の多様性の確保のために異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）重要課題（マテリアリティ）基本方針重要課題（マテリアリティ）関連するSDGs全てのステークホルダーのために〇法令・社会規範の遵守と監督〇公平・公正な取引の実行と監督〇従業員の公正な処遇〇適時適切な情報の開示 環境整備・保護のために〇各事業部の製造加工現場における 安全が最優先事項〇全ての職場環境の整備・充実〇CO2排出量削減への取り組み人材の多様性確保のために〇人権の尊重〇多様な価値観の尊重〇多様な価値観を発揮できる人材 育成及び環境整備方針の策定・実践 （３）サステナビリティ推進体制当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。 原則四半期に一度開催し、サステナビリティに関連する事項の対応を推進してまいります。 取締役会 サステナビリティ委員会 （４）気候変動（TCFD）への取り組み当社グループは、2023年３月１日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同することを表明いたしました。 今後もTCFDのフレームワークに基づく情報開示を充実させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 1.ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量削減への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に選定し、サステナビリティ委員会にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、定期的に取締役会に報告を行います。 2.戦略当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。 気候変動ドライバーセグメント区分重要度リスクと機会の説明移行リスク市場技術トランジション・再生可能エネルギーの普及石炭事業部機会高石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加する新素材事業部採石事業部リスク中再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる省エネ関連部材の普及新素材事業部機会中使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する気候変動に関する政策炭素税の導入石炭事業部リスク高炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する温室効果ガス削減義務の強化新素材事業部採石事業部リスク低温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる評価イメージの低下全社リスク中温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる物理的リスク急性大雨等の自然災害石炭事業部リスク中大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する採石事業部リスク低大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する慢性持続的な海面上昇石炭事業部リスク中海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる 3.リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。 4.指標及び目標当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。 当社グループの2025年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。 当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。 当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。 Scope1Scope2合計1,216tCO2416tCO21,632tCO2（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。 ・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構 一般社団法人カーボンリサイクルファンド （５）人的資本・多様性への取り組み1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。 2.人材戦略に関する指標と目標施策区分各種施策とKPI健康支援・定期健診受診率100％を維持・有所見者の精密検査受診率の向上働き方改革・有給休暇の取得率100％・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講評価・育成・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上 |
| 戦略 | 2.戦略当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。 気候変動ドライバーセグメント区分重要度リスクと機会の説明移行リスク市場技術トランジション・再生可能エネルギーの普及石炭事業部機会高石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加する新素材事業部採石事業部リスク中再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる省エネ関連部材の普及新素材事業部機会中使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する気候変動に関する政策炭素税の導入石炭事業部リスク高炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する温室効果ガス削減義務の強化新素材事業部採石事業部リスク低温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる評価イメージの低下全社リスク中温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる物理的リスク急性大雨等の自然災害石炭事業部リスク中大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する採石事業部リスク低大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する慢性持続的な海面上昇石炭事業部リスク中海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる |
| 指標及び目標 | 4.指標及び目標当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。 当社グループの2025年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。 当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。 当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。 Scope1Scope2合計1,216tCO2416tCO21,632tCO2（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。 ・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構 一般社団法人カーボンリサイクルファンド |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2.人材戦略に関する指標と目標施策区分各種施策とKPI健康支援・定期健診受診率100％を維持・有所見者の精密検査受診率の向上働き方改革・有給休暇の取得率100％・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講評価・育成・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 信用リスク当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。 (2) 金利変動リスク当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。 (3) 海外投資リスク当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式を保有しております。 同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 資産価値当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢リスク当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、前連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を組替えております。 表示方法の変更の理由及び組替え内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、経済活動の正常化が着実に進む中、個人消費や企業収益の持ち直しの動きがみられましたが、米国の通商政策等による不透明感がみられる状況となっております。 このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の総資産は、商品及び製品等が増加したものの、現金及び預金等が減少したことから、前連結会計年度末に比べて2,090百万円減少し、29,047百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の減少等により、前連結会計年度末に比べて3,125百万円減少し、1,023百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、28,024百万円となり、自己資本比率は96.5％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高10,264百万円（前期比28.8%減）、経常利益4,711百万円（前期比41.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,195百万円（前期比44.3%減）と減収減益となりました。 各セグメントなどの経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業部門では、当連結会計年度は、石炭価格の低迷及び国内需要の減退から、売上高は9,558百万円（前期比29.8％減）、セグメント利益は469百万円（前期比8.9%減）と減収減益となりました。 新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体向け研磨材販売は順調に推移しましたが、自動車関連及びスマートフォン、HDD向け研磨材販売が落ち込み、売上高はほぼ横ばいの278百万円（前期比0.9%増）、セグメント利益は70万円（前期比56.7%増）と増収増益となりました。 採石事業部門では、当連結会計年度は、原子力関連設備及び一般土木向けの出荷低迷により、売上高は429百万円（前期比18.3%減）となりましたが、設備更新による生産効率の向上、砕石価格の改定により、セグメント利益は107百万円（前期比13.7%増）と減収増益となりました。 営業外収益の受取配当金に計上している豪州ワンボ社からの利益分配金につきましては、前連結会計年度より3,556百万円減少し、4,626百万円の受領となり減益となりました。 なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。 ）が経営した炭鉱等の元従業員等であった４名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金29百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、15,351百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務2,155百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益4,188百万円の計上等により、26百万円の収入（前期は18,778百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出211百万円や長期前払費用の支払による支出７百万円等により、216百万円の支出（前期は11百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金3,101百万円の支払や短期借入金43百万円の返済による支出等により、3,174百万円の支出（前期は3,983百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）93△7.8採石事業部門（百万円）250△22.4合計（百万円）343△18.9（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）9,558△29.8新素材事業部門（百万円）2780.9採石事業部門（百万円）429△18.3合計（百万円）10,264△28.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、豪州ワンボ社からの利益分配金の表示方法を変更したため、当連結会計年度の石炭事業部門の販売実績には含まれておりません。 ３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、中山名古屋共同発電株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中山名古屋共同発電株式会社--3,22831.4水島エネルギーセンター株式会社5,40537.52,01819.7王子グリーンリソース株式会社1,67411.6-- （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1) 売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が続いております。 当連結会計年度の連結売上高は、10,264百万円（前期比28.8％減）となりました。 (2) 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、48百万円（前年同期は営業損失154百万円）となりました。 (3) 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は、4,711百万円（前期比41.9％減）となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前期比44.3％減）となりました。 (5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により96.5%（前連結会計年度は86.7％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は15.3％（前連結会計年度は31.8％）となりました。 ２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。 また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の該当事項はありません。 なお新素材事業部門において、主な研究開発として次のものがあります。 （衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。 当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループの設備投資の総額は209百万円であります。 その主なものは、採石事業部門の生産設備の投資（149百万円）と石炭事業部門の出荷設備の投資（25百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社部門本社設備工事等16--(-)-82410(-)(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)住石マテリアルズ株式会社本社ほか（東京都港区ほか）炭鉱跡地統括業務等（全社部門）12-3,747(3,022,790)-03,760-(-)住石貿易株式会社本社、貯炭場（東京都港区、愛媛県松山市、佐賀県伊万里市ほか）貯炭設備等（石炭事業部門）10366609(21,525)-07798(-)ダイヤマテリアル株式会社本社（北海道赤平市）人工ダイヤ製造設備等（新素材事業部門）41224(36,580)-6737(5)泉山興業株式会社本社、砕石工場（青森県上北郡六ヶ所村）砕石生産設備等（採石事業部門）86140-(-)57228514(-)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 209,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,888,272 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は持株会社であり、連結子会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 また当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は住石マテリアルズ株式会社であります。 (1)投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産 投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、純投資目的である投資株式はありません。 (2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループにおいて、保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、継続的に当該株式の保有目的や、決算書類等で財政状態等を検討した上で、取締役会で保有継続の要否を検証しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である住石マテリアルズ株式会社については以下のとおりです。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式182,460非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報１．特定投資株式該当事項はありません。 ２．みなし保有株式該当事項はありません。 (3)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (4)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (5)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８34,04456.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,0725.14 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５1,6792.81 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１-２1,3242.21 株式会社日本総合研究所東京都品川区東五反田２丁目１８－１大崎フォレストビルディング8361.40 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１5700.95 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3920.66 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3640.61 大澤 政俊東京都世田谷区3630.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１)3410.57 計―42,98571.90（注）上記のほか、当社は自己株式7,437千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 355 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 21,770 |
| 株主数－その他の法人 | 124 |
| 株主数－計 | 22,357 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式151138,284当期間における取得自己株式 (注)32,043（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式 （注３）58,8938,330-67,223第二種優先株式 （注３）7,140-7,140-合計66,0338,3307,14067,223 自己株式 普通株式 （注１．２）7,4540177,437合計7,4540177,437（注）１．普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少17千株であります。 ３．普通株式の発行済株式数の増加8,330千株及び第二種優先株式数の減少7,140千株は、第二種優先株式を普通株式に転換したことによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日住石ホールディングス株式会社 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 指定社員業務執行社員 公認会計士金城 琢磨＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の賃貸用資産及び遊休資産について486百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高10,264百万円、営業利益48百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、土地は4,381百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額4,921百万円の90%程度を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価（３） 現場視察の実施・一部の対象物件について、現場視察を実施し、物件の現況及び周辺環境の変化の有無について確認し、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住石ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住石ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の賃貸用資産及び遊休資産について486百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高10,264百万円、営業利益48百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、土地は4,381百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額4,921百万円の90%程度を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価（３） 現場視察の実施・一部の対象物件について、現場視察を実施し、物件の現況及び周辺環境の変化の有無について確認し、見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の賃貸用資産及び遊休資産について486百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高10,264百万円、営業利益48百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積りを実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、土地は4,381百万円と有形固定資産の帳簿価額合計額4,921百万円の90%程度を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価（３） 現場視察の実施・一部の対象物件について、現場視察を実施し、物件の現況及び周辺環境の変化の有無について確認し、見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日住石ホールディングス株式会社 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 指定社員業務執行社員 公認会計士金城 琢磨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,218,000,000 |
| 仕掛品 | 29,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,000,000 |
| 未収入金 | 91,000,000 |
| その他、流動資産 | 82,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 258,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 208,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,000,000 |
| 土地 | 4,381,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 57,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,921,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,806,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,897,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 124,000,000 |
| 未払金 | 27,000,000 |
| 未払法人税等 | 31,000,000 |
| 未払費用 | 106,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 34,000,000 |
| 賞与引当金 | 41,000,000 |
| 繰延税金負債 | 234,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 106,000,000 |
| 資本剰余金 | 988,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,254,000,000 |
| 株主資本 | 27,273,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 503,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 752,000,000 |
| 負債純資産 | 20,000,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,970,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 447,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -214,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 35,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,145,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 53,000,000 |
| 営業外収益 | 8,181,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,000,000 |
| 営業外費用 | 0 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 524,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -68,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,000,000 |
| 法人税等 | -69,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| その他の包括利益 | -82,000,000 |
| 包括利益 | 4,113,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,113,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,101,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 105,000,000 |
| 当期変動額合計 | 142,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,195,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,351,000,000 |
| 受取手形 | 9,000,000 |
| 売掛金 | 1,818,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 56,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,365,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 10,264,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 118,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 199,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,641,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,365,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,155,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -729,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -655,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,514,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,641,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,101,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、企業会計基準委員会の行う実務研修に適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,71715,351受取手形179売掛金2,1171,818商品及び製品1,8533,218仕掛品3429原材料及び貯蔵品2328未収消費税等10692その他9282流動資産合計22,86321,227固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,7981,801減価償却累計額※５ △1,495※５ △1,543建物及び構築物（純額）304258機械装置及び運搬具425567減価償却累計額△347△359機械装置及び運搬具（純額）78208土地※３,※４ 4,863※３,※４ 4,381リース資産163133減価償却累計額△79△77リース資産（純額）8457その他129139減価償却累計額※５ △122※５ △123その他（純額）717有形固定資産合計5,3364,921無形固定資産 その他43無形固定資産合計43投資その他の資産 投資有価証券※１ 2,847※１ 2,806繰延税金資産45その他8889貸倒引当金△5△3投資その他の資産合計2,9342,897固定資産合計8,2747,820資産合計31,13729,047 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,279124短期借入金43-リース債務3534未払金927未払費用132106未払法人税等4831賞与引当金4241役員賞与引当金5124その他74410流動負債合計3,382396固定負債 リース債務5829繰延税金負債267234再評価に係る繰延税金負債※３ 192※３ 151退職給付に係る負債132106長期預り金6771資産除去債務3637その他14-固定負債合計766627負債合計4,1481,023純資産の部 株主資本 資本金2,5012,501資本剰余金969988利益剰余金24,34625,254自己株式△1,474△1,471株主資本合計26,34227,273その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金589503土地再評価差額金※３ 58※３ 248その他の包括利益累計額合計647752純資産合計26,98928,024負債純資産合計31,13729,047 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 14,416※１ 10,264売上原価13,1648,970売上総利益1,2521,294販売費及び一般管理費※２,※３ 1,407※２ 1,246営業利益又は営業損失（△）△15448営業外収益 受取利息07受取配当金8,1904,634固定資産賃貸料5253持分法による投資利益7781その他76営業外収益合計8,3254,781営業外費用 支払利息1-租税公課1515為替差損-50その他4953営業外費用合計65118経常利益8,1064,711特別利益 固定資産売却益※４ 5※４ 1特別利益合計51特別損失 固定資産除売却損※５ 8※５ 6減損損失※６ 419※６ 486和解金229その他-3特別損失合計429524税金等調整前当期純利益7,6824,188法人税、住民税及び事業税9530法人税等調整額57△37法人税等合計152△7当期純利益7,5304,195親会社株主に帰属する当期純利益7,5304,195 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,5304,195その他の包括利益 その他有価証券評価差額金149△86土地再評価差額金-4その他の包括利益合計※１ 149※１ △82包括利益7,6794,113（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,6794,113非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,50194717,522△81520,154当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,530 7,530剰余金の配当 △413 △413自己株式の取得 △680△680自己株式の処分 22 2244土地再評価差額金の取崩 △292 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-226,824△6586,188当期末残高2,50196924,346△1,47426,342 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高440△23520620,360当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,530剰余金の配当 △413自己株式の取得 △680自己株式の処分 44土地再評価差額金の取崩 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額）149292441441当期変動額合計1492924416,629当期末残高5895864726,989 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,50196924,346△1,47426,342当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,195 4,195剰余金の配当 △3,101 △3,101自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 20 323土地再評価差額金の取崩 △187 △187株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-209083931当期末残高2,50198825,254△1,47127,273 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5895864726,989当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,195剰余金の配当 △3,101自己株式の取得 △0自己株式の処分 23土地再評価差額金の取崩 △187株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△86191105105当期変動額合計△861911051,035当期末残高50324875228,024 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,6824,188減価償却費108127減損損失419486貸倒引当金の増減額（△は減少）3△1賞与引当金の増減額（△は減少）17△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12△26受取利息及び受取配当金△8,190△4,641支払利息1-持分法による投資損益（△は益）△77△81固定資産除売却損益（△は益）25和解金229売上債権の増減額（△は増加）1,637307棚卸資産の増減額（△は増加）7,343△1,365仕入債務の増減額（△は減少）291△2,155未払消費税等の増減額（△は減少）727△729その他310△655小計10,266△4,514利息及び配当金の受取額8,1904,641利息の支払額△0-法人税等の支払額又は還付額（△は支払）338△71和解金の支払額△17△29営業活動によるキャッシュ・フロー18,77826投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10△211有形固定資産の売却による収入61固定資産の除却による支出△7-長期前払費用の取得による支出△0△7その他の収入01投資活動によるキャッシュ・フロー△11△216財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,857△43リース債務の返済による支出△32△31自己株式の取得による支出△680△0配当金の支払額△413△3,101財務活動によるキャッシュ・フロー△3,983△3,174現金及び現金同等物に係る換算差額△4△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）14,780△3,365現金及び現金同等物の期首残高3,93718,717現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,717※１ 15,351 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名連結子会社の数4社連結子会社名住石貿易株式会社住石マテリアルズ株式会社ダイヤマテリアル株式会社泉山興業株式会社(2）主要な非連結子会社名該当なし２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名持分法を適用した非連結子会社該当なし持分法を適用した関連会社の数1社会社名新居浜コールセンター株式会社(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名持分法を適用しない非連結子会社該当なし持分法を適用しない関連会社該当なし３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法③棚卸資産総平均法による原価法なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～42年機械装置及び運搬具 ２～12年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を適用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①石炭事業石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②新素材事業新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ③採石事業採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 ③ヘッジ方針会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名連結子会社の数4社連結子会社名住石貿易株式会社住石マテリアルズ株式会社ダイヤマテリアル株式会社泉山興業株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名持分法を適用した非連結子会社該当なし持分法を適用した関連会社の数1社会社名新居浜コールセンター株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名持分法を適用しない非連結子会社該当なし持分法を適用しない関連会社該当なし |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ時価法③棚卸資産総平均法による原価法なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～42年機械装置及び運搬具 ２～12年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を適用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①石炭事業石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②新素材事業新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ③採石事業採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 ③ヘッジ方針会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．投資有価証券に計上したWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度Wambo Coal Pty Ltd2,4642,350 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券に含まれる市場価格のない株式として、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が保有する、豪州の石炭鉱山の運営会社であるWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式25百万株があり、当連結会計年度末現在、残余財産分配権のない外貨建の株式として2,350百万円計上しております。 豪州ワンボ社のＢクラス株式の簿価は取得価額であり、評価の妥当性は豪州ワンボ社の財政状態、経営成績及び将来の配当可能性等から判断しております。 また外貨建株式のため、為替の影響を受けます。 当該見積りは、豪州ワンボ社の将来の業績が見積りと異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位:百万円)場 所用 途種 類減損損失北海道歌志内市遊休資産土地0北海道三笠市遊休資産土地8北海道赤平市賃貸用資産土地425福岡県飯塚市賃貸用資産土地52（注）前連結会計年度において、減損損失419百万円計上しております。 詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※６．減損損失」をご覧ください。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社のグルーピングは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っております。 この場合、管理会計上収支計算が分離されていること、物理的に分離されていること、主要な資産が相互補完的でないこと、遊休資産・共用資産であるか等を考慮して合理的なグルーピングを行い、原則として毎期継続して適用しております。 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休土地の資産グループ及び賃貸用土地のうち時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（486百万円）として特別損失に計上しました。 また、当資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価書及び不動産鑑定評価額に基づき固定資産税評価額の変動率等を用いて補正・評価した正味売却価額等により測定しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。 ）を行うことについて決議し、2024年７月22日に処分を実行しました。 １．処分の概要（１）処分期日2024年７月22日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 16,700株（３）処分価額１株につき 1,384円（４）処分価額の総額23,112,800円（５）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）３名 13,700株当社の執行役員 ２名 3,000株（６）その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費の内訳主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運送費・港頭諸掛等313百万円431百万円報酬・給料・賞与609395退職給付費用158賃借料5454光熱・水道費及び消耗品費2322旅費・通信費2524減価償却費5356 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具1百万円 1百万円土地4 -計5計1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）0百万円-百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式3,086利益剰余金602024年３月31日2024年６月６日第二種優先株式14利益剰余金22024年３月31日2024年６月６日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式1,794利益剰余金302025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定18,717百万円15,351百万円現金及び現金同等物18,717 15,351 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産主として採石事業部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （２）リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 デリバティブは、外貨建予定取引の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況や回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、把握する体制をとっております。 投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは取引所における市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に時価を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。 デリバティブ取引の状況については、通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 なお、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にレビューし、取引相手ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理通常の取引過程における外貨建予定取引の為替相場の変動については、リスクを軽減するため、取引先の要請があった場合に為替予約を付しており、執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明該当事項はありません。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.0％が、セグメント情報等 関連情報 主要な顧客ごとの情報に記載の主要な顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（注）時価（注）差額投資有価証券2323- 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（注）時価（注）差額投資有価証券1616-（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式2,5742,460関連会社株式249330 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金18,717---受取手形17---売掛金2,117---合計20,850--- 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金15,351---受取手形9---売掛金1,818---合計17,178--- （注２）短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金43-----合計43----- 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券23--23合計23--23 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券16--16合計16--16（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式231112小計231112連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---小計---合計231112（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,574百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,464百万円が含まれております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式16115小計16115連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---小計---合計16115（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,460百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 なお、当該非上場株式には、残余財産分配権のない外貨建の株式2,350百万円が含まれております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引当連結決算日において、該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引当連結決算日において、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高144百万円132百万円退職給付費用1710退職給付の支払額△29△36退職給付に係る負債の期末残高132106 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円年金資産-- 非積立型制度の退職給付債務132106連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額132106 退職給付に係る負債132106連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額132106 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度17百万円当連結会計年度10百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産、繰延税金負債及び再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２187百万円 195百万円退職給付に係る負債45 37減損損失792 981定期借地権付土地評価損税務否認額108 111株式報酬費用74 12その他139 144繰延税金資産小計1,345 1,480税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△155 △163将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,139 △1,264評価性引当額小計（注）１△1,294 △1,427繰延税金資産合計51 53繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△312 △276その他△3 △5繰延税金負債合計△314 △281繰延税金負債の純額△263 △228再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金△192 △151 （注)１．評価性引当額の増加は、主として減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)----81106187評価性引当額----△49△106△155繰延税金資産----32-32(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)---851092195評価性引当額---△53△109△2△163繰延税金資産---32--32(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.0 △32.2評価性引当額等2.7 1.6持分法投資損益△0.3 △0.6連結子会社との税率差異0.2 0.2その他△0.7 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0 △0.2３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この結果、繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円、再評価に係る繰延税金負債が4百万円、法人税等調整額が0百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円、土地再評価差額金が4百万円、それぞれ減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要当社グループは、事務所及び貯炭設備等の一部について不動産賃借契約に基づく原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復に関し資産除去債務を計上しております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法事務所附属設備等は、使用見込期間を10年と見積り、割引率は0.022%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 貯炭設備等は、使用見込期間を30年と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高36百万円36百万円有形固定資産の取得に伴う増加額--時の経過による調整額11資産除去債務の履行による減少額--その他増減額（△は減少）--期末残高3637 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は19百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度期末残高4,666△4224,2443,340（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地の減損損失（△419百万円）及び減価償却費（△1百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地等を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は20百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸等費用は営業外費用に計上）であります。 （単位：百万円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度期末残高4,244△4843,7603,237（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、遊休地及び賃貸土地の減損損失（△483百万円）及び減価償却費（△1百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を基礎とし、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点の価格をふまえ、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。 したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。 (1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項 石炭事業セグメントに関しては、従来、石炭の仕入及び販売並びに石炭関連取引であるWambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金から構成されていました。 一方、当第１四半期連結累計期間より株式会社麻生（以下、「麻生」という）が親会社となり、また、当第３四半期連結累計期間において、麻生による当社への議決権比率が高まり、当社の麻生グループ内での重要性が高まったため、親会社の計上区分に統一することを目的として、当連結会計年度より当該利益分配金を営業外収益の区分に受取配当金として計上することとなりました。 当該表示区分の変更を受け、石炭事業セグメントの経営管理体制を見直したことから、豪州ワンボ社からの利益分配金は石炭事業セグメントに含めておりません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映して作成したものを開示しております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門売上高 一時点で移転される財又はサービス13,61727552514,416一定の期間にわたり移転される財又はサービス----顧客との契約から生じる収益13,61727552514,416外部顧客への売上高13,61727552514,416セグメント間の内部売上高又は振替高----計13,61727552514,416セグメント利益5154494654セグメント資産4,8552603235,437セグメント負債4,210351244,369その他の項目 減価償却費（注）45551101有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）0-4545支払利息41-041（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門売上高 一時点で移転される財又はサービス9,55827842910,264一定の期間にわたり移転される財又はサービス----顧客との契約から生じる収益9,55827842910,264外部顧客への売上高9,55827842910,264セグメント間の内部売上高又は振替高----計9,55827842910,264セグメント利益46970107646セグメント資産5,9312444456,620セグメント負債6,468221826,672その他の項目 減価償却費（注）47665118有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）2510164199支払利息28-028（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 ５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計654646セグメント間取引消去--全社費用等（注）7,4524,065連結財務諸表の経常利益8,1064,711（注）全社費用等は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の管理部門並びに全社資産に係る損益であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,4376,620セグメント間取引消去--全社資産（注）25,70022,427連結財務諸表の資産合計31,13729,047（注）全社資産は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,3696,672セグメント間取引消去△1,821△6,291全社負債（注）1,601642連結財務諸表の負債合計4,1481,023（注）全社負債は、主に住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の本社借入金等による負債であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額（注１）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費（注２）10111878108127有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）4519921047209支払利息4128△39△281-（注）１．調整額は、管理部門及び全社資産に係る項目であります。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名水島エネルギーセンター株式会社5,405石炭事業部門東ソー株式会社1,780石炭事業部門王子グリーンリソース株式会社1,674石炭事業部門ニチハ株式会社1,468石炭事業部門 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中山名古屋共同発電株式会社3,228石炭事業部門水島エネルギーセンター株式会社2,018石炭事業部門 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門全社・消去合計減損損失---419419（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 石炭事業部門新素材事業部門採石事業部門全社・消去合計減損損失---486486（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社であり、今後も当社主導のもと、グループ全体の経営の効率化を図るとともに、事業部門の分割（分社）を推進し、事業子会社の権限と責任を明確化することで経営の自由度を高め、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指しております。 したがって、当社のマネージメントアプローチは、下記のセグメントから構成されており、当該３つを報告セグメントとしております。 (1）石炭事業部門…………石炭の仕入及び販売に係る関連取引(2）新素材事業部門………工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売(3）採石事業部門…………岩石の採取、加工及び販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益をベースとした金額であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「長期前払費用」の償却費とその増加額を含めて表示しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中山名古屋共同発電株式会社3,228石炭事業部門水島エネルギーセンター株式会社2,018石炭事業部門 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社新居浜コールセンター株式会社愛媛県新居浜市50倉庫業（所有）間接 40.0役員の兼任石炭荷役を委託---- ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計固定資産合計510百万円326流動負債合計固定負債合計2067純資産合計623売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額1,1968586 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当社の連結子会社である住石貿易株式会社は、関連会社である新居浜コールセンター株式会社と、以下の取引があります。 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社新居浜コールセンター株式会社愛媛県新居浜市50倉庫業（所有）間接 40.0役員の兼任石炭荷役を委託---- ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計固定資産合計669百万円356流動負債合計固定負債合計1918純資産合計825売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額1,249202202 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額475.82円468.75円１株当たり当期純利益144.7076.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益124.94-（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）26,98928,024純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,513-（うち優先株式残余財産分配額）(2,499)(-)（うち優先配当額）(14)(-)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）24,47628,024普通株式の発行済株式数（千株）58,89367,223普通株式の自己株式数（千株）7,4547,437１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）51,43959,785（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,5304,195普通株主に帰属しない金額14-（うち優先配当額）(14)(-)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益7,5164,195普通株式の期中平均株式数（千株）51,93654,654潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）14-（うち優先配当額）(14)(-)普通株式増加数（千株）（うち優先株式）8,330(8,330)-(-)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金43--－１年以内に返済予定のリース債務3534-－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5829-2028年４月６日その他有利子負債---－合計13563-－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務1676- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）1,6973,7987,36310,264税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は税金等調整前中間(当期)(四半期)純損失(△)（百万円）△902,3122,3174,188親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純損失(△)（百万円）△922,3102,3064,195１株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は１株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)（円）△1.7944.9043.4276.76 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当り四半期純損失(△)（円）△1.7946.68△0.0731.60（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,17410,632前払費用1613関係会社短期貸付金5005,070未収入金※１ 150※１ 91未収消費税等6-流動資産合計10,84615,806固定資産 有形固定資産 建物1616工具、器具及び備品48有形固定資産合計2024無形固定資産 ソフトウエア43無形固定資産合計43投資その他の資産 関係会社株式2,8952,895関係会社長期貸付金1,3211,221繰延税金資産67その他4444投資その他の資産合計4,2664,167固定資産合計4,2904,194資産合計15,13620,000 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金※１ 8※１ 32未払費用※１ 87※１ 7未払消費税等-4未払法人税等313預り金63賞与引当金308役員賞与引当金5124流動負債合計18489固定負債 資産除去債務1010固定負債合計1010負債合計19499純資産の部 株主資本 資本金2,5012,501資本剰余金 資本準備金301301その他資本剰余金970990資本剰余金合計1,2711,291利益剰余金 利益準備金182324その他利益剰余金 繰越利益剰余金12,46217,255利益剰余金合計12,64317,579自己株式△1,474△1,471株主資本合計14,94219,901純資産合計14,94219,901負債純資産合計15,13620,000 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 経営指導料※１ 207※１ 233売上高合計207233売上総利益207233販売費及び一般管理費※２ 630※２ 447営業損失（△）△423△214営業外収益 受取利息※１ 39※１ 35受取配当金※１ 3,531※１ 8,145その他11営業外収益合計3,5718,181営業外費用 支払利息※１ 12-自己株式取得費用2-その他10営業外費用合計160経常利益3,1327,967特別損失 固定資産除売却損0-特別損失合計0-税引前当期純利益3,1327,967法人税、住民税及び事業税△94△68法人税等調整額3△1法人税等合計△91△69当期純利益3,2248,036 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,5013019481,2491409,6939,833△81512,76812,768当期変動額 当期純利益 3,2243,224 3,2243,224剰余金の配当 △413△413 △413△413利益準備金の積立 41△41- --自己株式の取得 △680△680△680自己株式の処分 2222 224444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--2222412,7692,810△6582,1742,174当期末残高2,5013019701,27118212,46212,643△1,47414,94214,942 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,5013019701,27118212,46212,643△1,47414,94214,942当期変動額 当期純利益 8,0368,036 8,0368,036剰余金の配当 △3,101△3,101 △3,101△3,101利益準備金の積立 142△142- --自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 2020 32323株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--20201424,7934,93534,9584,958当期末残高2,5013019901,29132417,25517,579△1,47119,90119,901 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (2）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の金額は、期末自己都合要支給額としております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は子会社に経営指導等を行う対価として経営指導料を収受しております。 当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であり、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権141百万円90百万円短期金銭債務010 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高207百万円233百万円受取利息3928受取配当金3,5318,145 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,8952,895 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金44百万円 47百万円子会社株式評価損28 28株式報酬費用38 6その他14 10繰延税金資産小計123 92税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△39 △40将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△77 △43評価性引当額小計△115 △83繰延税金資産合計8 9繰延税金負債 その他△2 △2繰延税金負債合計△2 △2繰延税金資産の純額6 7 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割等0.0 0.0交際費等損金不算入額0.4 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△34.5 △31.3評価性引当額の増減△0.1 △0.5グループ通算制度適用による影響額0.6 0.2その他△0.0 -税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.9 △0.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」をご覧下さい。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物163-31611工具、器具及び備品47-3814計2010-62425無形固定資産ソフトウエア4--13-計4--13- （注）当期中の主要な増加は下記の通りであります。 事務所レイアウト変更に伴う内部造作による増加 建物附属設備 ３百万円 工具器具備品 ３百万円 事務機器購入による増加 工具器具備品 ４百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金308308役員賞与引当金51245124 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。 https://www.sumiseki.co.jp/株主に対する特典なし（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないとしております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社は、株式会社麻生であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第17期中）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）2024年11月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年４月15日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（当社の親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）9,78110,27736,32314,41610,264経常利益又は経常損失（△）（百万円）△342,3563,7198,1064,711親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△942,2683,6677,5304,195包括利益（百万円）2082,3853,6327,6794,113純資産額（百万円）15,10517,35420,36026,98928,024総資産額（百万円）17,05021,57626,14331,13729,047１株当たり純資産額（円）230.12269.67335.34475.82468.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2.0041.0268.31144.7076.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-35.8559.33124.94-自己資本比率（％）88.680.477.986.796.5自己資本利益率（％）△0.614.019.431.815.3株価収益率（倍）-4.15.49.59.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,452△3,0345318,77826投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37445△22△11△216財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3001,422504△3,983△3,174現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,6473,4023,93718,71715,351従業員数（人）5745454639(外、平均臨時雇用者数) (5)(5)(4)(4)(5)（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度より、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの利益分配金を「売上高」から「営業外収益」の「受取配当金」に表示する方法に変更しており、過年度の連結会計年度の「売上高」を組替えております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第15期より百万円未満を四捨五入して記載しております。 なお、比較を容易にするため、第14期以前の連結経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。 また、１株当たり情報も同様に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）230208203207233経常利益（百万円）2,539722,0173,1327,967当期純利益（百万円）2,5624072,0723,2248,036資本金（百万円）2,5012,5012,5012,5012,501発行済株式総数（株） 普通株式 58,892,85358,892,85358,892,85358,892,85367,222,853第二種優先株式 7,140,0007,140,0007,140,0007,140,000-純資産額（百万円）11,05111,32112,76814,94219,901総資産額（百万円）11,16211,46716,52515,13620,000１株当たり純資産額（円）156.03160.06192.69241.62332.87１株当たり配当額（円） （普通株式） 3.005.007.5060.0030.00（内１株当たり中間配当額） （-）（-）（-）（-）（-）（第二種優先株式） 2.002.002.002.00-（内１株当たり中間配当額） （-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益（円）47.037.1638.4961.79147.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）40.766.4433.5353.49－自己資本比率（％）99.098.777.398.799.5自己資本利益率（％）26.33.617.223.346.1株価収益率（倍）2.623.69.622.35.0配当性向（％）6.469.919.597.122.3従業員数（人）1212151410(外、平均臨時雇用者数) （-）（-）（-）（-）（-）株主総利回り（％）108.6152.6330.61,253.9722.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1411944645,5702,854最低株価（円）106114160303714（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等から、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第15期より百万円未満を四捨五入して記載しております。 なお、比較を容易にするため、第14期以前の経営指標等の表記につきましても百万円未満を四捨五入して記載しております。 また、１株当たり情報も同様に変更しております。 ４．第17期(2025年3月期)の配当性向は、当会計年度中に第二種優先株式7,140千株を普通株式に転換した後の期末株式数59,785千株で算定しております。 |