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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Convano Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上四元 絢 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３７７０－１１９０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。 (１) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年 月概 要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる 2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設 プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店 オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入 “FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年10月従業員持株会制度を導入2023年６月青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となる2024年２月第三者割当増資の実施 ネイリストの研修施設、コンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を東京都品川区に新たに設置子会社、株式会社femedia清算結了 年 月概 要2024年４月青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡し、当社の筆頭株主となる 子会社、株式会社Convano consulutingを設立2024年５月孫会社、株式会社シンクスヘルスケアを設立 孫会社、Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社を設立2024年11月「Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティング株式会社」から「虎ノ門キャピタル株式会社」に社名変更 (２) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年 月概 要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社コンヴァノ）および子会社3社（株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社）により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業をはじめ、ヘルスケア商材の卸売・販売および医療DX支援、ならびにM&Aおよび投資事業等を展開しております。 なお、ネイル事業およびヘルスケア、投資等の関連事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名も Creation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano（コンヴァノ）」と名付けております。 この理念は、ネイルサロンのチェーン化において従来の常識や既成概念にとらわれず、課題に果敢に挑戦し続けた結果、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に結実しております。 さらにこの理念は、当社グループ全体に共通する価値観として位置づけられております。 株式会社シンクスヘルスケアは、医療資材の卸売・販売や医療DXに関わるソリューションの提供により、医療現場の業務効率化とサービス品質の向上に寄与しております。 また、虎ノ門キャピタル株式会社では、成長性のある企業への投資やM&A支援を通じて、当社グループの事業ポートフォリオの多角化および企業価値の最大化を推進しております。 当社グループは、これら各事業領域において「新しい価値の創造と機会の拡大」を体現し続けることにより、社会への貢献と持続的な成長を目指してまいります。 ２．ブランドコンセプト（ネイル事業）Fast Service & Simple Design for Beautiful Life指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。 ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。 それが私たちファストネイルの使命であり願いです。 ネイルは毎日変えられるものではありません。 忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。 「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。 お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。 ３．事業別の概要①ネイル事業(ⅰ)事業内容の詳細ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。 また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。 そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。 さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。 なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。 各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。 (ⅱ)事業内容の詳細 ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。 主な特徴は次のとおりです。 ・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。 主な特徴は次のとおりです。 ・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアメンズネイルケアファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。 主な特徴は次のとおりです。 ・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア (ⅲ) 出店地域・店舗数各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。 ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル東京都：23区内14 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8(1) 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市、平塚市11 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市6 千葉県：千葉市、柏市、市川市3 静岡県：静岡市1 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5 大阪府：大阪市、堺市、門真市4 京都府：京都市1 広島県：広島市1 福岡県：福岡市1 小計55(1)ファストネイル・プラス東京都：23区内1 神奈川県：横浜市 － 埼玉県：さいたま市－ 小計 1ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市1 静岡県：沼津市、富士宮店2 (2) 大阪府：和泉市1(1) 福岡県：春日市、糟屋郡2 (2) 小計6(5) 合計62(6)（注）2025年３月31日現在。 店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 店舗数の推移は以下のとおりであります。 （単位：店）出店地域第８期2021年３月末第９期2022年３月末第10期2023年３月末第11期2024年３月末第12期2025年３月末関東4546474744関西・東海・中国・九州1516182018合計6062656762 (ⅳ) 当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。 (１) 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。 当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。 さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。 なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。 また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。 この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。 さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。 このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。 (２) 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。 ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。 そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。 このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。 」「勧められると断りづらい。 」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。 (３) 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。 また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。 研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。 一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。 このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。 ６．事業系統図②ヘルスケア事業（ⅰ）事業の概要株式会社シンクスヘルスケアは、当社の連結子会社であり、医療およびヘルスケア分野における物品販売およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進支援を主軸とする事業を展開しております。 具体的には、医療法人向けの診療材料や医療資材の卸売販売に加え、医療機関におけるオペレーションの効率化を図るためのシステム運用支援、さらに現場業務の改善提案や運用マニュアルの整備といった実行支援などを行っております。 （ⅱ）サービス提供の特徴同社のサービスは、診療材料および医療資材の調達から納品に至るまでの工程を一括で管理する供給体制を構築している点に特徴があります。 この体制により、複数の医療法人との安定的かつ継続的な取引を実現しております。 加えて、在庫管理の効率化、院内システムとの連携による発注フローの最適化、さらには購買管理プロセスの設計および定着支援を通じて、単なる商材供給を超えた付加価値の高いサービスを提供しています。 また、実地運用においては、専任のオペレーターが医療現場に常駐または定期的に訪問する形式を採用しており、現場と密接に連携した支援を行うことで、きめ細やかな業務改善に寄与しております。 （ⅲ）今後の展開方針今後は、医療機関に対する医療資材の効率的な調達支援の充実を図るとともに、システム活用を通じて診療現場のDX推進を一層強化することで、人的資源の最適配置および業務効率の向上に貢献していくことを目指しております。 ③インベストメント＆アドバイザリー事業（ⅰ）事業の概要虎ノ門キャピタル株式会社は、当社の連結子会社であり、事業承継や事業再生等を目的とした中小企業向けのM&A支援及び投資業務を行っております。 本事業は、経営資源の再構築を通じて企業価値の向上を図るとともに、長期的な視点での事業成長を支援することを目的としております。 （ⅱ）投資ポリシーと役割同社は、投資先企業に対しては経営の現場に深く関与するハンズオン型の支援体制を構築しています。 具体的には、経営上の課題抽出を起点とし、財務面および業務オペレーションの改善、さらに必要に応じて外部人材の招聘等を通じて、投資先企業の企業価値向上を図っております。 こうした取り組みにより、単なる資金提供にとどまらない付加価値の創出を目指しています。 （ⅲ）今後の展望今後は、国内において中堅・中小企業の事業承継ニーズが一層高まることが想定される中、当社グループとしても虎ノ門キャピタルを中核とした機動的なM&A支援体制を強化してまいります。 これにより、投資先企業の持続的な成長を促進するとともに、グループ全体としての資産価値および経済的基盤の強化を図ってまいります。 ４.財務戦略上の新規取り組み当社は現在、資本政策および財務戦略の再構築を進めており、暗号資産（ビットコイン）を中長期的な企業価値の向上を目的とする戦略的資産として保有する可能性について、検討を開始しております。 暗号資産の取得については、適切な管理体制の整備を前提とした段階的な実施が予定されており、リスク管理の観点からも慎重に進めてまいります。 これらの取り組みは、当社の財務的柔軟性を高めるとともに、資本構成の多様化を通じて持続的な成長基盤の確立を図ることを目的とするものであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱Convano consulting東京都渋谷区1,000ネイル事業100.0事務サービスの代行役員の兼任 (連結子会社) ㈱シンクスヘルスケア東京都品川区100ヘルスケア事業100.0資金の貸借取引役員の兼務(連結子会社) 虎ノ門キャピタル(株)東京都渋谷区100インベストメント＆アドバイザリー事業100.0役員の兼務 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち、(株)Convano consultingは特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ネイル事業424(9)ヘルスケア事業10(-)インベストメント＆アドバイザリー事業2(-)合計436(9) (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しております。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)392(9)27.63年5ヶ月3,092 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を( )外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社（対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)役員に占める女性労働者の割合（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異全従業員うち正規雇用労働者うち臨時雇用者(注２)73.6％ 12.5％24.48％26.24％113.8％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。 （対象期間：2024年４月１日から2025年３月31日まで）全従業員男性女性うち正規雇用労働者うち臨時雇用者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者100％100％100％ 100％ 100% (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げ、株式会社コンヴァノを中核とし、連結子会社である株式会社Convano Consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社とともに、ネイル事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を展開しております。 いずれの事業においても、当社グループは「従来の常識や既成概念にとらわれず、本質を見極めて実行する」という経営姿勢を貫き、各事業領域における社会的課題に対してスピード感をもってソリューションを提供することにより、持続的な企業成長と社会的価値創出の両立を目指しております。 ネイル事業においては、業界における唯一の低価格・高品質モデルを構築し、競争優位性と市場でのリーダーシップの強化を進めております。 加えて、コンサルティング、医療支援、投資の各領域においても、顧客の真の課題に応える実行支援型のビジネスモデルを基盤とし、経営資源の分散と収益基盤の多角化を通じて、経営の安定性と成長性を高めております。 （２）市場環境および競争環境当社グループが展開する各事業領域における市場環境および競争構造は以下のとおりであります。 ネイル業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復が進む中で、普及率および利用頻度の両面において中長期的な成長余地が認められます。 一方で、安価かつ短時間のサービスを提供する小規模事業者の増加が見られるものの、当社は高効率オペレーションとブランド力を通じて競争優位性を維持しております。 医療支援・ヘルスケア商材市場では、高齢化社会の進行および医療機関における経営効率化ニーズを背景として、医療資材の提供ならびに業務支援サービスに対する需要が拡大しており、当社グループとしても継続的な顧客基盤の拡充を図っております。 中小企業向けM&Aおよび投資市場においては、後継者不足や業界再編の進展により、事業承継ニーズが拡大基調にあります。 当社は、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて地域に根ざした実行支援型の投資事業に注力し、ファンド運営等を含めた包括的な支援体制を構築しております。 （３）目標とする経営指標当社は、グループ全体としての企業価値の最大化を図るため、以下の経営指標を重視しております。 全社共通の指標としては、売上収益、営業利益、EBITDAおよびそれらの成長率を基本指標としており、財務的健全性と収益性のバランスを確保することを重視しております。 ネイル事業においては、ネイリスト1人あたりの施術時間、顧客の平均滞在時間、予約率およびキャンセル率といったオペレーション効率に関連する指標を管理指標としており、サービス品質と生産性の両立を目指しております。 ヘルスケア事業においては、医療機関との契約件数および継続率、ならびに商材の取扱高を中心に指標化しており、顧客ロイヤルティと取引規模の拡大に注力しております。 インベストメント＆アドバイザリー事業においては、ファンド運用残高ならびにキャピタルゲインおよびインカムリターンの両面から投資成果を評価しており、中長期的な資産収益の最大化を志向しております。 これらの指標は、当社グループの中期的な価値向上に向けたマネジメント判断に資するものとして、モニタリング体制の強化と定期的な見直しを行っております。 （４）中長期的な会社の経営戦略ネイル事業は、既存店舗の収益性向上および業務オペレーションの効率化に注力するとともに、関東エリアを中心に出店を進めてまいります。 ヘルスケア事業は、契約院数の増加、顧客あたりの取扱高の向上、厚生労働省承認商品の開発及び独占販売を進めてまいります。 インベストメント＆アドバイザリー事業においては、買収案件のバリューアップ及び保有アセットの売却による収益獲得を実現しつつ、シナジーが見込める案件を中心に投資を実行し、自己勘定投資のポートフォリオの拡張を実施してまいります。 (５) 会社の対処すべき課題① 既存店舗の再構築とブランド価値の再定義出店から10年を経過する店舗が半数を超え、設備老朽化により顧客体験の質低下が顕在化しています。 当面は新規出店を抑制し、収益性の高いフラグシップ店舗の確立と運営ノウハウの標準化を優先します。 『FASTNAIL』ブランドの再定義と店舗デザイン・働く環境への投資を通じて、顧客・従業員双方に魅力ある体験を提供します。 ② サービス価値とオペレーション体制の再設計短時間・低価格モデルは一定成果を収めましたが、低単価や稼働率の低迷、ネイリスト不足が慢性的課題です。 ターゲット顧客層の見直しや提案型オペレーションの強化、重要KPIの再定義とPDCAサイクルの徹底により、顧客満足度と単価向上を図ります。 ③ ITインフラとデータ活用の強化本社・店舗の業務システムおよびBIツール老朽化により、非効率や分析不足が顕在化しています。 店舗業務と連携可能な基幹システム刷新とデータインフラ整備を推進し、業務効率化と迅速な意思決定を実現します。 ④ マーケティングおよびCRM機能の強化現行の外部プラットフォーム依存型集客では、当社ターゲット層とのマッチングに課題があり、ブランド毀損リスクも高まっています。 自社アプリやLINE公式アカウントなどCRMツール強化、SNS・デジタル広告による自社集客チャネル拡充、カスタマーサポート体制強化を通じて、マーケティング戦略の再構築を図ります。 ⑤ 採用・育成・人事制度の刷新ネイリスト定着率向上は店舗稼働率・顧客満足度に直結する重要課題です。 柔軟な働き方や報酬制度の見直し、生産性・顧客単価連動インセンティブ制度を設計します。 教育カリキュラム再構築と研修施設拡充により、採用から育成・配属まで一貫した人材活躍体制を整備します。 ⑥ヘルスケア事業の薬機法対応物流体制の強化とリカーリング収益基盤の確立医薬品・医療機器の輸入代行ビジネス拡大に伴い、薬機法・GDP／GMPガイドライン遵守と温度管理物流体制の強化が急務です。 海外サプライヤー管理・院内物流オペレーションの自動化投資を推進し、急増する取扱数量に耐え得る品質保証システムを構築します。 また、独占販売品目の拡充に合わせて販路を多角化し、リカーリング型契約比率を高めることで収益の安定化を図ります。 ⑦インベストメント＆アドバイザリー事業の案件パイプライン拡充とリスク管理ロールアップ戦略を加速するため、ディールソーシングネットワークの拡大と専門人材確保が不可欠です。 デューデリジェンス体制の高度化、投資ポートフォリオの集中度管理、外部投資家向けレポーティング強化により、リスクの可視化とパフォーマンスの安定化を図ります。 さらに、ファンド組成スキームの多様化を進め、キャピタルゲイン回収スケジュールの平準化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。 今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。 なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。 また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) ガバナンス当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。 当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。 具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。 ① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 (３) リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行なうこととしております。 また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。 (４) 指標及び目標① 指標 計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。 ② 目標 当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を目指します。 なお、2025年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、73％です。 |
| 戦略 | (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。 ① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標① 指標 計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。 ② 目標 当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を目指します。 なお、2025年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、73％です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。 ① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４) 指標及び目標① 指標 計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。 ② 目標 当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を目指します。 なお、2025年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、73％です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。 また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。 他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。 当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。 また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。 しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。 また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。 加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。 そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。 ・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。 今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。 当社のネイル事業の2025年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち７割程度（2024年４月１日から2025年３月31日までの事業期間）が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は３割程度に留まっています。 現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。 なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。 また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。 そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。 (２) 人材の確保や人件費の高騰について当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。 ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。 現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。 加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。 しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。 また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。 そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。 また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。 (３) 新規出店計画について当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。 しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。 また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。 契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。 また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、第12期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は5.4％となっております。 (５) 個人情報の保護について当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。 しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) システム障害について当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。 データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。 また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。 また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。 そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。 (７) 金利変動について当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、第12期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は11.3％となっております。 (８) 減損損失についてのれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。 旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社の総資産の37.9%を占めています。 IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。 また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。 外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (９) 天候不順や自然災害について当社は関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。 これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。 さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の影響について日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 (11) インターネットなどによる風評被害について当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。 そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業歴が浅いことによるリスクについて当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。 よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (13) 内部管理体制について当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。 また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。 そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。 (14) 店舗における顧客からのクレームや事故について当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。 また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下当社のネイル事業において、2025年３月現在、店舗数は56店舗(直営店)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。 そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。 また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。 このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。 そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。 (15)財務健全性改善の必要性当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、当連結会計年度において、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2025年３月末現在、当社の有利子負債は358,326千円（短期借入金50,004千円、長期借入金308,322千円でいずれも運転資金名目）となっております。 対して、2025年３月末の手元現預金は806,173千円となります。 今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。 当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。 合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。 上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。 （16）医療支援・ヘルスケア事業に関するリスク当社グループは、医療法人向けに採用支援、広報業務、システム導入支援などの業務支援サービスを提供するとともに、医療消耗品等の提供を行っております。 これらの事業は、取引先である医療法人の経営方針や法令遵守体制、ならびに医療政策の変更など外部環境の影響を大きく受ける可能性があります。 また、当該事業は主に業務委託契約に基づくサービス提供であることから、契約条件の見直しや契約終了がなされた場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がございます。 さらに、医療分野に関わる事業であることから、薬機法をはじめとした関連法令に抵触しない業務運営が求められており、当社グループでは、法務専門家の助言を得たうえで適切な業務設計・実行に努めておりますが、外部監査機関等による指摘や調査により想定外の問題が判明した場合、契約の継続可否や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 （17）投資・M&A事業に関するリスク当社グループは、虎ノ門キャピタル株式会社を通じて、中小企業を対象としたM&Aおよび投資事業を展開しておりますが、当該事業は市場環境の変動、投資先企業の業績悪化、または投資回収見込みの乖離といった事象により、経済的損失を被るリスクを内包しております。 また、投資スキームの設計やファイナンスに関わる契約内容によっては、資金繰りの柔軟性や信用リスクの観点からも、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社の中長期経営戦略においては、暗号資産等の新たな資産クラスを活用した投資方針の検討も行っており、高ボラティリティ資産の評価損が一時的に業績に与える影響が懸念されます。 こうしたリスクに対しては、投資審査体制の強化や、外部専門家との連携による判断精度の向上を図るなど、戦略的かつ慎重な対応を継続してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、回復の兆しを見せながらも、国際情勢や資源価格の動向などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況となりました。 ネイル業界も同様に、価格改定や人材確保に苦慮する厳しい市況下が続いております。 このような環境の下、当社グループでは上期に採用戦略を強化し、下期には業務効率と生産性の向上を目指す施策を展開しました。 新規スタッフの確保と定着を図る一方で、予約枠の最適化やメニュー構成の見直しにより、既存店舗の稼働率向上と顧客単価の改善を推進して参りました。 店舗戦略では、「ファストネイル プラス 大宮店」から「ファスト ネイル 大宮西口駅前店」、「ファストネイルプラス 横浜店」から「ファスト ネイル 横浜ANNEX店」、「ファスト ネイル アインズ＆トルペ池袋西武店」から「ファスト ネイル 池袋東口駅前店」へのリニューアルオープンをはじめとした、ブランド刷新と立地見直しによる競争力強化を図りました。 また、不採算店舗である「ファストネイル ロコ 国立店」「ファスト ネイル ジ アウトレット 湘南平塚店」「ファスト ネイル 京都ポルタ店」「ファスト ネイル 福岡パルコ店」「ファストネイル ロコ 東大和店」を閉店するなど、収益性の改善にも努めました。 また、当連結会計年度より連結子会社として株式会社Convano consulting、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社の3社を含めております。 これら新規連結子会社の堅調な業績が、売上収益の増加と営業利益の黒字転換に大きく寄与しています。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は3,241百万円（前連結会計年度比25.2％増）、営業利益は135百万円（前連結会計年度は59百万円の営業損失）、税引前利益は128百万円（前連結会計年度は70百万円の税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は78百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失199百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (ⅰ) ネイル事業(店舗数) ブランド名地域2024年３月31日新規出店統合・閉店2025年３月31日 ファストネイル関東41(1)3△2 42(1) 東海6--6 関西6-△15 中国1--1 九州2-△11 計56(1)3△455(1) ファストネイル・プラス関東3-△21 ファストネイル・ロコ関東3-△21 東海2 (2)--2 (2) 関西1(1)--1(1) 九州2 (2)--2 (2) 計8(5)-△26(5) 合計 67(6)3△862(6) (注) ( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。 (新規出店、移転、閉店) 年月内容 2024４ファストネイル プラス 大宮店を閉店し、7月にファイストネイル 大宮西口駅前店としてリニューアルオープン 〃ファストネイル プラス 横浜店を閉店し、９月にファイストネイル 横浜ANNEX店としてリニューアルオープン ７ファスト ネイル アインズ＆トルペ池袋西武店を移転し、ファストネイル 池袋東口駅前店として開店 〃ファストネイル 大宮西口駅前店が開店 ８ファストネイル ロコ 国立店を閉店 ９ファストネイル 横浜ANNEX店が開店 〃ファストネイル シ アウトレット 湘南平塚店が閉店 2025１ファストネイル 京都ポルタ店が閉店 〃ファストネイル 福岡パルコ店が閉店 ２ファストネイル ロコ 東大和店が閉店 (業績)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益2,5893,085497 セグメント利益(△は損失)△59967 ② ヘルスケア事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益－100100 セグメント利益(△は損失)－7878 ③インベストメント＆アドバイザリー事業（業績）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益－5555 セグメント利益(△は損失)－4949 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、806百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は166百万円（前連結会計年度比171百万円の支出増）となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額を△303百万円計上したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は10百万円（前連結会計年度比72百万円の支出減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出を10百万円を計上したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は273百万円（前連結会計年度は269百万円の収入）となりました。 これは主に、リース債務の返済による支出△224百万円計上したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (ⅱ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ネイル事業117,41111.3ヘルスケア事業－－インベストメント＆アドバイザリー事業－－合計117,41111.3 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上収益（千円）前期比（％）ネイル事業2,588,71319.2ヘルスケア事業－－インベストメント＆アドバイザリー事業－－調整－－合計2,588,71325.2 (注)１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について は、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 ２．調整はセグメント間の相殺消去であります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 人件費の高止まりに加え、原材料やエネルギー価格、物流コストなどの物価高の影響は、2025年4月以降もなお継続している状況です。 当社では、こうした影響が一定程度続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 ただし、現時点においてもすべての影響を正確に予測することは困難であり、今後の経済動向や政策対応などにより、見積りに反映される影響が変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額 資産合計3,0023,164162 負債合計1,3581,42163 資本合計1,6441,74399 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、1,384百万円となりました。 これは主に、営業債権及びその他の債権が304百万円増加したことなどによるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、1,780百万円となりました。 これは主に、使用権資産が58百万円減少したことなどによるものであります。 その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,164百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、848百万円となりました。 これは主に、営業債務及びその他の債務が62百万円、その他の流動負債が92百万円増加したことなどによるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、573百万円となりました。 これは主に、長期借入金が50百万円、リース債務が68百万円減少したことなどによるものであります。 その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、1,421百万円となりました。 (資本)資本合計は、当期利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,743百万円となりました。 (ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。 (ⅲ) 経営戦略の現状と見通し当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。 (ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。 運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。 設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。 ② 資本の財源営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。 ③ 資金の流動性・当座貸越契約当社は、取引銀行2行との間で貸越極度額合計250百万円の当座貸越契約を締結しております。 当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入はありません。 ・金銭消費貸借契約当社は、取引銀行２行との間で借入極度額合計250百万円の金銭消費貸借契約を締結しております当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入の残高は158百万円であります。 ・劣後特約付金銭消費貸借契約当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、店舗移転に伴う内装工事など、総額19百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１) 提出会社2025年３月31日現在セグメントの名称事業所名地域店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品合計ネイル事業店舗関東438,4395048,943266(6)東海61,58501,58535関西52,057792,13628(3)中国1196019614九州11,3091311,4406本社等関東関西－1,4291,1002,52943合計5615,0151,81316,828392(9) (注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は19百万円であります。 ４．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を( )外数で記載しております。 ５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。 (２) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,092,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NT福島県白河市向新蔵１１１番地3,130,81072.22 山下奈津紀福島県白河市200,8004.63 川口佑東京都港区198,4004.58 日本美容・ヘルスケア成長投資１号組合東京都港区西新橋３丁目２５－３３100,0002.31 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号96,0542.22 原華織宮城県柴田郡57,5001.33 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号44,0001.02 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地43,4001.00 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号41,3000.95 安本匠宮城県仙台市40,5000.93計－3,952,76491.19 (注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（153株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．青木剛志氏が保有する当社株式の全てを 株式会社NTに対して譲渡したことにより、青木剛志氏が保有する株式を 株式会社NTが取得し、2024年４月16日に、次のとおり主要株主の異動が生じております。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NT福島県白河市向新蔵111番地3,130,81072.22 （注） 株式会社NTは、青木 剛志氏が100%議決権を保有する資産管理会社であり、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木 剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 351 |
| 株主数－その他の法人 | 4 |
| 株主数－計 | 380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 安本匠 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 4236,498 当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社コンヴァノ取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東 京 都 千 代 田 区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松 本 慎 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士久 保 泰 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士佐 藤 州 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、のれん及び商標権が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 当該のれん及び商標権の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、のれん及び商標権の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び割引率の適切性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・使用価値の算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、店舗固定資産が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンヴァノの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コンヴァノが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び商標権の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、のれん及び商標権が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 当該のれん及び商標権の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、のれん及び商標権の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び割引率の適切性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・使用価値の算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、店舗固定資産が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 貴社は、店舗固定資産が連結財政状態計算書上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当連結会計年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ゼロス有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社コンヴァノ取締役会 御中 ゼロス有限責任監査法人 東 京 都 千 代 田 区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松 本 慎 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士久 保 泰 一 郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士佐 藤 州 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンヴァノの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、店舗固定資産が貸借対照表上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当事業年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 その他記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貴社は、店舗固定資産が貸借対照表上の総資産に占める割合が高く、金額的に重要性が高くなっている。 また、当該店舗固定資産の減損の要否判定にあたっては、将来の利益計画等の達成可能性が重要な判断要素となっている。 尚、経営者は将来の利益計画等の重要な仮定を用いているため、会計上の見積りが適切に行われないリスクがある。 以上より、店舗固定資産の評価の妥当性の検討が当事業年度において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項として特定している。 減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。 ・事業の経営環境について会社の経営者に対して質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 ・承認された中期経営計画等と減損会計の適用において用いられる店舗別事業計画との整合性を検討した。 ・店舗別事業計画について、計画の基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 さらに、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の評価 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 60,796,000 |
| その他、流動資産 | 4,565,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,813,000 |
| 有形固定資産 | 16,963,000 |
| ソフトウエア | 29,750,000 |
| 無形固定資産 | 32,143,000 |
| 投資その他の資産 | 139,194,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,004,000 |
| 未払金 | 89,878,000 |
| 未払法人税等 | 81,000 |
| 未払費用 | 145,013,000 |
| リース債務、流動負債 | 97,000 |
| 賞与引当金 | 61,917,000 |
| 資本剰余金 | 553,882,000 |
| 利益剰余金 | -146,731,000 |
| 株主資本 | 417,025,000 |
| 負債純資産 | 1,183,471,000 |
PL
| 売上原価 | 2,001,958,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,226,498,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -143,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,611,000 |
| 営業外収益 | 11,230,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,645,000 |
| 営業外費用 | 8,065,000 |
| 特別利益 | 1,211,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,000 |
| 特別損失 | 2,766,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,796,000 |
| 法人税等 | 4,796,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,876,000 |
| 当期変動額合計 | -126,601,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 188,558,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 218,240,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。 その内容は以下のとおりであります。 (１) 当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人などが主催するセミナーへの参加や 会計専門誌の定期購読などを行っております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | 36．追加情報該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度80％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)広告宣伝費83,615218,240給料及び手当282,535334,382採用・教育費 58,59536,577支払報酬料67,888272,225支払手数料97,52112,766のれん償却費26,623－商標権償却費16,538296 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(千円)1,513,1813,240,603税引前中間(当期)利益(△は損失)(千円)△119,558127,513親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(△は損失)(千円)△119,61777,838基本的１株当たり中間(当期)利益(△は損失)(円)△27.6017.96 (会計期間)中間連結会計期間当連結会計年度基本的１株当たり中間(当期)利益(△は損失)(円)△11.0437.86 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金923,101483,117 売掛金158,558188,558 商品8,5084,439 原材料及び貯蔵品59,66860,796 短期貸付金－200,000 前払費用23,19430,704 未収還付法人税等－22,991 その他5,5064,565 流動資産合計1,178,536995,170 固定資産 有形固定資産 建物附属設備25,17015,015 工具、器具及び備品1,1561,813 リース資産216135 有形固定資産合計26,54216,963 無形固定資産 商標権2,6892,393 ソフトウエア46,12129,750 無形固定資産合計48,81032,143 投資その他の資産 関係会社株式－1,010 敷金及び保証金140,546138,707 貸倒引当金△436△523 投資その他の資産合計140,110139,194 固定資産合計215,462188,301 資産合計1,393,9981,183,471 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,80413,633 リース債務9097 1年内返済予定の長期借入金50,00450,004 未払金81,14089,878 未払費用155,928145,013 未払法人税等51,18381 未払消費税等34,96540,976 前受金20－ 預り金25,27518,526 賞与引当金42,40161,917 その他－30 流動負債合計454,811420,154 固定負債 長期借入金※１ 358,326※１ 308,322 リース債務18279 長期勤続給付引当金3,7915,082 その他3,9933,538 固定負債合計366,292317,022 負債合計821,103737,176純資産の部 株主資本 資本金567,52610,000 資本剰余金 資本準備金517,526－ その他資本剰余金－553,882 資本剰余金合計517,526553,882 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△522,130△146,731 利益剰余金合計△522,130△146,731 自己株式△89△125 株主資本合計562,833417,025 新株予約権10,06229,269 純資産合計572,895446,295負債純資産合計1,393,9981,183,471 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高2,584,8643,084,911売上原価1,608,7352,001,958売上総利益976,1301,082,953販売費及び一般管理費※２ 1,044,639※２ 1,226,498営業損失（△）△68,509△143,545営業外収益 受取利息1801,611 受取出向料※１ 2,979※１ － 受取手数料613－ その他2,1149,619 営業外収益合計5,88711,230営業外費用 支払利息8,2525,645 支払報酬8,050－ その他15,3842,420 営業外費用合計31,6868,065経常損失（△）△94,309△140,380特別利益 新株予約権戻入益－1,211 特別利益合計－1,211特別損失 固定資産除却損35136 債権放棄損10,000－ 減損損失－2,730 特別損失合計10,3512,766税引前当期純損失（△）△104,660△141,935法人税、住民税及び事業税27,9834,796法人税等調整額76,721－法人税等合計104,7044,796当期純損失（△）△209,365△146,731 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高51,8441,844－1,844△312,765△312,765△89△259,166704△258,462当期変動額 新株の発行515,682515,682－515,682－－－1,031,364－1,031,364減資－－－－－－－－－－欠損補填－－－－－－－－－－当期純損失（△）－－－－△209,365△209,365－△209,365－△209,365自己株式の取得－－－－－－－－－－新株予約権の失効－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－9,3599,359当期変動額合計515,682515,682－515,682△209,365△209,365－821,9999,359831,358当期末残高567,526517,526－517,526△522,130△522,130△89562,83310,062572,895 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高567,526517,526－517,526△522,130△522,130△89562,83310,062572,895当期変動額 新株の発行480480－480－－－960△260700減資△558,006△518,0061,076,012558,006－－－－－－欠損補填－－△522,130△522,130522,130522,130－－－－当期純損失（△）－－－－△146,731△146,731－△146,731－△146,731自己株式の取得－－－－－－△36△36－△36新株予約権の失効－－－－－－－－△1,409△1,409株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－20,87620,876当期変動額合計△557,526△517,526553,88236,355375,399375,399△36△145,80819,207△126,601当期末残高10,000－553,882553,882△146,731△146,731△125417,02529,269446,295 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (１) ネイル事業の有形固定資産の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度建物附属設備 25,17015,015工具、器具及び備品1,1561,813リース資産216135 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。 各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、減損損失を2,730千円を認識しております。 なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 (２) ネイル事業の商標権の減損① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商標権2,6892,393 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、ネイル事業の商標権を保有しております。 ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。 減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該商標権の帳簿価額を下回る場合には、商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。 なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 貸借対照表計上額は以下のとおりです。 なお、株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式 －合計－ 当事業年度子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,000合計1,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金12,983千円21,417千円未払事業税7,177 － 敷金及び保証金9,058 13,322 長期前払費用1,892 1,822 長期勤続給付引当金1,161 1,801 有形固定資産6,524 7,714 繰越欠損金38,899 42,435 その他8,668 12,457 繰延税金資産 小計86,301 100,968 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△38,899 △42,435 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△47,402 △58,533 評価性引当額△86,301 △100,968 繰延税金資産 合計－ － 繰延税金資産の純額－ － ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％34.6％のれん償却費△11.3 － 商標権償却費△6.9 － 株式報酬費用－ △4.8 住民税均等割△33.9 △2.0 評価性引当額の増減2.2 6.0 寄付金の損金不算入－ △36.1 その他△48.4 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△67.5％△3.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建物附属設備181,0817,7407,851(2,730)180,971165,95615,12915,015工具、器具及び備品7,7221,500－9,2227,4098421,813リース資産4,352－－4,3524,21781135 有形固定資産計193,1569,2407,851194,545177,58216,05216,963無形固定資産商標権2,960－－2,9605672962,393ソフトウエア77,205－－77,20547,45516,37129,750 無形固定資産計80,165－－80,16548,02216,66732,143 (注)１．記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 ２．建物附属設備において、2,730千円の減損損失を計上しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金4362,090－2,003523賞与引当金42,401123,835104,318－61,917長期勤続給付引当金3,79118,8331,41016,1325,082 (注) 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL《http://www.convano.com/》株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７の第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書事業年度 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日 関東財務局長に提出。 2025年３月５日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書2024年４月23日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書2025年６月17日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2025年６月25日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(千円)1,616,0042,142,9262,330,1012,588,7133,240,603営業利益(△は損失)(千円)△313,30988,627△35,851△58,578134,698税引前利益(△は損失)(千円)△318,40481,886△42,914△70,399127,513親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円)△216,78451,031△34,358△198,69677,838当期包括利益(千円)△216,78451,031△34,358△198,69677,838親会社の所有者に帰属する持分(千円)789,099848,399815,6611,643,7861,743,163資産合計(千円)2,405,8912,423,1402,535,5673,001,5613,164,047１株当たり親会社所有者帰属持分(円)350.68374.07359.09379.33402.13基本的１株当たり当期利益(△は損失)(円)△96.4622.52△15.14△77.3217.96希薄化後１株当たり当期利益(△は損失)(円)△96.4622.45△15.14△77.3217.78親会社所有者帰属持分比率(％)32.835.032.254.855.1親会社所有者帰属持分当期利益率(％)△24.26.2△4.1△16.24.5株価収益率(倍)△6.831.1△32.4△9.7104.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,323365,521126,509336,496165,661投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△48,617△93,238△41,090△81,204△9,514財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)213,320△244,598△79,091268,856△273,074現金及び現金同等物の期末残高(千円)364,942392,626398,954923,101806,173従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)360325376424436(11)(10)(4)(6)(9) (注)１．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。 )により作成しております。 なお、当社はIFRSによる連結財務諸表を作成しております。 ２．千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であります。 なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。 ４．第８期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上収益が減少したことによります。 ５．第９期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上収益が回復したことによります。 ６．第10期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによるものであります。 ７．第11期における親会社の所有者に帰属する当期損失の計上は、従業員の待遇改善や人員解消に向けた積極的な採用を行ったことによる、人件費の増加及び繰延税金資産について全額回収可能性がないと判断したことにより繰延税金資産を取り崩したことなどによるものであります。 ８．第12期における親会社の所有者に帰属する当期利益の計上は、ネイル事業における人材戦略・生産性向上施策及び新規連結子会社３社の寄与が想定を上回ったことよるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次日本基準第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,620,9042,130,7342,322,0702,584,8643,084,911経常利益(△は損失)(千円)△414,275△65,022△143,010△94,309△140,380当期純損失(△)(千円)△334,450△95,185△144,404△209,365△146,731資本金(千円)94,98750,68251,844567,52610,000発行済株式総数(株)2,250,2602,268,1602,271,5604,333,5604,334,960純資産額(千円)△26,725△113,642△258,462572,895446,295総資産額(千円)1,176,6381,081,922987,3321,393,9981,183,471１株当たり純資産額(円)△15.24△51.62△15.14129.88102.96１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失金額(△)(円)△148.81△42.00△63.63△81.47△33.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)△2.9△10.8△26.240.435.2自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)357322374424392(11)(10)(4)(6)(9) (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．１株当たり当期純損失金額については、期中平均発行済普通株式数により算定しております。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．株価収益率については、第８期から第12期は当期純損失であるため記載しておりません。 ７．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による「年間平均人数」を( )外数で記載しております。 ９．第８期の当期純損失の計上は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高が減少したことによります。 10．第９期の当期純損失の計上は、主に自社のインターネット予約サイトやアプリ利用の促進及び新規出店により、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上したことによります。 11．第10期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、のれん、商標権の償却費を計上、コロナ禍の沈静化に伴う需要回復を見込んだ積極的な採用を行い、人件費が増加したことなどによります。 12．第11期の当期純損失の計上は、売上高が回復した一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施による費用が増加したことなどによります。 13. 第12期における当期純損失の計上は、ネイル事業における人材戦略・生産性向上施策により売上高が増加した一方で、当該戦略・施策実施に係る費用が増加したことなどによります。 (最近５年間の株主総利回りの推移) 回次第８期第９期第10期第11期第12期 決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 株主総利回り（％）101.1106.770.0152.7250.1 （比較指標：TOPIX）（％） (139.3)(99.6)(103.0)(138.2)(96.0) (最近５年間の事業年度別最高・最低株価) 回次第８期第９期第10期第11期第12期 決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 最高（円）9169507239412,810 最低（円）495601461452653 （注）最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 (参考情報：当社グループの変遷について)当社、株式会社コンヴァノ(以下㈱コンヴァノ)は2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立されました。 2013年７月31日に㈱ＣＶＮはアント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、2007年４月11日に創業した株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)を子会社化し、2013年10月１日に吸収合併すると同時に、商号を「株式会社コンヴァノ」に変更いたしました。 その後、旧㈱コンヴァノ傘下にあった子会社３社の吸収合併を順次実施しました。 また、2014年10月７日にインテグラル株式会社がアント・キャピタル・パートナーズ株式会社に代わって当社の筆頭株主となり、2015年３月19日に新たな子会社としてメディア事業を主体とする株式会社femedia(フィーメディア)を設立いたしました。 2023年６月16日に青木剛志氏がインテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となりました。 その後、2024年４月16日に青木 剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社 NTに譲渡し、当社の筆頭株主となりました。 また、新たな子会社として2024年４月１日株式会社Convano consulting(コンヴァノコンサルティング)、2024年５月24日に孫会社として株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社(旧商号：M&Aテクノマージコンサルティング株式会社)を設立いたしました。 2024年２月29日に子会社の株式会社femediaは清算結了しています。 |