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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 永田 良一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 099（294）3389 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。 1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月事 項1973年５月㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる1974年７月商号を㈱新日本科学に変更1977年３月東京都中野区に東京研究所を設立1980年５月鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設1981年４月東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転1983年４月GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始1984年９月国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得1988年４月米国支社をメリーランド州に開設1989年４月大阪支社を大阪市淀川区に開設1990年４月英国支社を西ヨークシャー州に開設1991年７月米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする1993年９月鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始1996年９月東京支社を東京都港区に移転1996年10月大阪支社を大阪市中央区に移転1997年６月自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手1998年８月和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設1999年６月臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始1999年８月SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設2000年１月鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始2000年４月SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始2002年３月実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得2002年11月Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化2003年１月東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称2003年８月中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設2004年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2004年10月米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立2004年11月鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更2004年12月グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名2005年10月米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始2007年１月東京本社を東京都中央区に移転2007年７月カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED）2007年10月Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 年 月事 項2008年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2009年８月連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設2009年９月米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始2012年７月核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立2012年９月鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始2014年４月鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始2015年２月メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働2015年４月当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立2015年11月Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場2016年６月経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立2017年３月SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外）2017年４月関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更2017年９月SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ売却2018年１月グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約2018年９月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。 同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡2018年10月㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却2019年９月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場2020年８月㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成2020年10月神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立2020年12月ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業2021年５月中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。 安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化2023年４月鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行2023年６月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化2024年７月㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設2024年８月㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更2025年３月自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立2025年４月新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始2025年５月Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 （注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。 （注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。 （注３）臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。 （注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1) 事業の内容について当社グループの企業集団は、当社、連結子会社27社及び関連会社５社の合計33社で構成されております。 主な事業の内容は、１．製薬企業等から非臨床試験(注１) 、臨床試験（治験)(注２)及び新薬承認申請業務を受託し、医薬品開発支援を行うCRO事業、２．当社が独自に開発した経鼻投与基盤技術(注３)並びに大学やバイオベンチャーの基礎的な知見や技術を育成してビジネス化あるいは投資していくトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、３．当社が鹿児島県指宿市の高台に所有する広大な敷地（メディポリス指宿）の自然資本を活用して地熱発電や宿泊施設運営などを行うメディポリス事業（社会的利益創出事業）等を行っております。 具体的には、CRO事業では、安全性研究所、株式会社新日本科学イナリサーチセンターにおいて非臨床試験の実施及び臨床試験の試料分析を、薬物代謝分析センターにおいて非臨床試験及び臨床試験の試料分析を、株式会社新日本科学PPDにおいて臨床開発(注４)をそれぞれ受託しております。 当社に直属するTR事業本部では、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART: Simple MucoAdhesive Release Technology、以下、SMART）の研究開発を実施しており、鼻粘膜からの全身吸収、鼻粘膜上での免疫、鼻から脳への薬物送達の３つの応用領域において創薬に注力しております。 これまでに、TR事業として、独自のSMART技術を応用した、経鼻片頭痛治療薬を開発中の米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.及びパーキンソン病の治療薬を開発中の株式会社SNLDなどをスピンアウトさせた実績があり、TR事業本部としてこれらの開発会社の支援も行っています。 Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）は当社技術に基づき開発され、2025年4月30日（米国時間）に米国FDAから販売承認を取得しました。 さらに、経鼻ワクチンに関する事業については、2023年4月に経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げ、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しており、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント（注５）を含めた製剤化やデバイスの最適化にも取り組んでおります。 その他、現重要投資先で核酸医薬品の開発を行う米国Wave Life Sciences Ltd.も、TR事業を起源とした企業です。 メディポリス事業では、環境に配慮したバイナリ―式地熱発電（注６）事業を実施するとともに、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとした２つのホテル宿泊施設（ヒーリングリゾートホテル「別邸天降る丘」及びメディポリス指宿に隣接する一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携した患者専用宿泊施設「HOTELフリージア」）を当社及びその子会社で運営するホスピタリティ事業を展開しています。 香港の新日本科学(亜州)有限公司はアジアにおける事業を統括し、当社の持分法適用関連会社である中国本土の安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）及び当社子会社であるカンボジア王国のSHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITEDでは、実験用NHPの繁殖育成と検疫輸出を行っています。 (注１)非臨床試験：臨床試験に着手する前に、実験動物や細胞・細菌を用いて開発中の医薬品等の有効性と安全性を確認する試験です。 (注２)治験：臨床試験のうち、厚生労働省から新薬の製造・販売承認を得るために実施する試験です。 (注３)経鼻投与基盤技術：既に市販されている薬剤の剤型に工夫を施し、鼻から投与し、鼻粘膜から吸収させ、治療するシステムのことです。 (注４)臨床開発：ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するための試験を実施するにあたり必要となる開発業務です。 (注５)アジュバント：ワクチンの効き目を増強させる成分のことであり、ワクチンに添加することで、ワクチンに含まれる抗原の量やワクチン接種の回数を減らしたりすることができます。 (注６)バイナリー式地熱発電：バイナリー発電方式とは、加熱源により沸点の低い媒体を加熱・蒸発させてその蒸気でタービンを回す方式です。 加熱源系統と媒体系統の二つの熱サイクルを利用して発電することから、バイナリーサイクル発電と呼ばれています。 (2) 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域について製薬企業は、医薬品を開発し、最終的に販売するまでには薬機法に基づく様々な試験を実施し、有効性と安全性を確認します。 厚生労働省に新薬承認申請を行う際には、それらの試験の成績を添付し、同省諮問機関の専門家による厳密な審査を経て承認が得られるシステムになっております。 医薬品開発のプロセスにおける当社グループの事業領域については、次のとおりです。 (3) セグメントについて 報告セグメントは、当社と連結子会社27社、持分法適用関連会社５社により、次のとおりCRO事業（非臨床事業・臨床事業）・トランスレーショナルリサーチ事業・メディポリス事業・米国不動産事業及びその他事業に区分されております。 セグメント主な事業の内容主な構成会社CRO事業（非臨床事業）製薬企業等の委託者が開発中の医薬品等について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業（臨床事業）ヒトにおける有効性と安全性を確認するための試験実施に関する開発事業当社株式会社新日本科学イナリサーチセンター株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTSNBL U.S.A., Ltd.University Medicines International, LLC.新日本科学(亜州)有限公司SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITEDメディポリスNHP株式会社ANGKOR PRIMATES CENTER INC.株式会社新日本科学PPD（注1）安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（注1）トランスレーショナルリサーチ事業経鼻投与基盤技術等の開発及び大学、バイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、付加価値を高めて事業化する事業等当社SNBL U.S.A., Ltd.株式会社Gemsekiインベストメント株式会社SNLDNDP Pharmaceuticals,Inc.SGG Management Services,LLC.Ruika Therapeutics, Inc.Satsuma Pharmaceuticals, Inc.メディポリス事業宿泊施設運営及び地熱発電事業等当社AMAFURU＆Co.株式会社株式会社メディポリスエナジーGreen Hydrogen株式会社米国不動産事業（注3）米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業SNBL U.S.A., Ltd.その他事業事務業務受託等当社株式会社新日本科学グループ株式会社メディポリスSNBLアセットマネジメント株式会社ふれあい・ささえあい株式会社トランクソリューション株式会社株式会社新日本総合建設FREESIA HD,INC.株式会社新日本科学Tasso（注1,2）株式会社JRMPC（注1）株式会社NANA（注1）（注1）持分法適用関連会社（注2）当連結会計年度中に連結子会社として設立されましたが、当連結会計年度末日に持分法適用の関連会社となったため、年度中の取引については連結子会社としての処理を行っております。 （注3）米国不動産事業は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして 新たに区分表示しております。 当社及び連結子会社のセグメント系統図並びに会社別事業内容は、次のとおりであります。 ＜セグメント系統図＞＜会社別事業内容＞ セグメント当社（事業部）及び主な連結子会社所在地事業内容当社CRO事業安全性研究所鹿児島非臨床試験を行っております。 また、臨床試験の試料分析を行っております。 薬物代謝分析センター和歌山非臨床試験及び臨床試験の試料分析を行っております。 トランスレーショナルリサーチ事業TR事業本部東京・鹿児島経鼻投与基盤技術等の開発を行っております。 また、大学等と共同研究の推進、バイオベンチャー等の支援を行っております。 メディポリス事業別邸天降る丘鹿児島ホテル宿泊施設を運営しております。 発電事業部鹿児島地熱発電事業等を行っております。 主な連結子会社CRO事業株式会社新日本科学イナリサーチセンター長野非臨床試験を行っております。 また、臨床試験の試料分析を行っております。 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITEDカンボジア王国プノンペン都実験動物の繁殖・育成・検疫等を行っております。 トランスレーショナルリサーチ事業株式会社Gemsekiインベストメント東京投資事業・ファンド運営を行っております。 株式会社SNLD東京TR事業本部のリソースを用い、経鼻製剤の開発を行っております。 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国 ノースカロライナ州経鼻製剤の開発を行っております。 メディポリス事業株式会社メディポリスエナジー鹿児島地熱発電事業を行っております。 米国不動産事業SNBL U.S.A.,Ltd.米国 ワシントン州保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っております。 (4) 非臨床事業について非臨床試験とは、製薬企業等が開発中の医薬品等（被験物質）の有効性と安全性について、実験動物や細胞・細菌などを用いて調べる試験です。 非臨床試験は、その後に続く、ヒトによる臨床試験や製造販売後、診療の場における患者さんへの危害を未然に防止するために不可欠であり、その実施は薬機法等で定められております。 当社グループで実施する非臨床試験には、安全性試験(単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験等)、薬理試験(安全性薬理試験等)、薬物動態試験があります。 各試験の種類や試験内容は次のとおりです。 非臨床試験の種類説明安全性試験単回投与毒性試験被験物質を単回投与し、その毒性を質的量的に明らかにする試験です。 反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したとき、明らかな毒性変化を示す用量とその変化の内容及び毒性変化の認められない用量を求める試験です。 生殖発生毒性試験被験物質の生体への投与が、生殖・発生の過程において何らかの悪影響を及ぼすかどうかの情報を得ることを目的とした試験です。 抗原性試験被験物質がヒトに対して免疫反応に関与する副作用を起こす可能性があるかどうかを調べる試験です。 皮膚(光)感作性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚での接触感作性、皮膚光感作性のリスクを予測するための試験です。 遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異誘発性や染色体異常誘発性を推定する試験です。 がん原性試験被験物質が、がん原性を示すかを調べる試験です。 局所刺激性試験被験物質を局所に適用し、その刺激性を調べる試験です。 吸入毒性試験吸入装置を用いて、被験物質を全身に暴露した場合、あるいは口や鼻から吸入した場合の毒性を調べる試験です。 ＴＫ試験被験物質を投与した際の血漿あるいは血清中の薬物の濃度を測定し、全身的暴露量を経時的に調べる試験です。 特性試験被験物質の特性として、純度、含量や性状等を調べる試験です。 安定性試験被験物質の安定性を調べる試験です。 依存性試験被験物質の薬物依存性を調べる試験です。 薬理試験安全性薬理試験被験物質の薬理作用又は副作用の観察を目的として、ヒトでの安全性を予測するために行われる試験です。 薬効試験被験物質の有効性を評価することを目的として行われる試験です。 薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物の時間経過に伴う吸収、分布、代謝、排泄等について調べる試験です。 非臨床試験は、厚生労働省が管轄する薬機法の下、GLP(注１)に従い実施しております。 具体的には、運営管理者(注２)が指名した試験責任者(注３)の指揮監督の下で、試験計画書(注４)及び標準操作手順書(SOP)(注５)に従って適切に実験を実施し、その成績を最終報告書(注６)としてまとめ、委託者へ報告しております。 なお、試験がGLPに従い適切に実施されていることについて、信頼性保証部門(注７)が試験全般にわたって客観的に調査することがGLPに定められております。 委託者による試験依頼から最終報告書に至る試験の流れは、次のとおりであります。 非臨床試験を実施するにあたっては、以下の要件が必要不可欠となります。 ・GLPの厳格な適用・専門知識と高い技術力を備えた人材の確保・清浄度の高い飼育施設の維持管理・試験成績の収集・測定・分析・解析等を行う専用機器の具備・資料保管施設等が充分に整った環境・高品質の実験動物の確保多様な試験を迅速に開始できる体制を整えるべく、経験豊富で高い技術力を備えた研究者の確保、容易に各種実験動物を準備できるだけの検疫施設及び飼育・繁殖体制の整備、研究施設の諸設備の充実等を図っております。 当社では、ヒトとの遺伝子的類似性が高いことから医薬品の安全性と有効性を調べるのに有用性が高いとされている実験用NHPを用いた試験の実施が可能です。 実験用NHPを用いた試験は、他の実験動物に比べて取扱いが困難であります。 当社では自社開発した保定器具(国際特許取得)を用いることにより、安全に試験を実施できることに加え、動物にストレスを与えない状態で試験データ取得が可能で、信頼性の高い試験を実施できます。 実験用NHPの取扱いは、輸入、検疫、飼育及び繁殖に関する基礎技術・ノウハウを保持している必要があります。 加えて、当社敷地内には、農林水産大臣の指定を受けた検疫施設（保税倉庫）があり、実験動物としての品質や安定的数量を確保しております。 (注１)GLP：Good Laboratory Practiceの略語で、「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」のことです。 医薬品等の製造販売承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなくてはならない事項を定めたものです。 1979年６月に世界で最初に米国においてGLPが実施され、これを契機として各国において各種のGLPが制定されました。 我が国においては、1983年４月に実施された医薬品GLPが始まりで、現在では1996年の旧薬事法等の一部改正に伴い厚生省令として定められ、1997年４月より施行されました。 なお、国内では医薬品GLPの他７種類のGLPが施行されています。 (注２)運営管理者：試験施設の運営及び管理について責任を有する者です。 (注３)試験責任者(SD：Study Director)：運営管理者によって試験毎に指名され、当該試験の計画、実施、記録、報告等について責任を有する者です。 (注４)試験計画書(Protocol)：試験の目的を達成するのに必要な試験方法、操作方法が確実に行われるようにするため、試験責任者が試験毎に作成した文書です。 (注５)標準操作手順書(SOP：Standard Operating Procedures)：試験が恒常的に適正に実施されるように試験の操作、動物の飼育管理、機器の維持管理等について、実施方法及び手順を記載した文書です。 (注６)最終報告書(Final Report)：試験責任者が、試験毎に試験成績を最終的に報告書として作成した文書です。 (注７)信頼性保証部門(QAU：Quality Assurance Unit)：信頼性保証部門は、試験の信頼性を保証するための個人又は組織です。 信頼性保証部門責任者は運営管理者によって、試験の担当者以外の者から指名されます。 さらに、信頼性保証部門責任者は信頼性保証部門担当者を指名し、この信頼性保証部門責任者及び担当者は、客観的な目で試験全般にわたって調査しています。 必要に応じて、試験の過程で見られた試験計画書等に従わなかったこと等について指摘、改善を勧告する役割を負っています。 その活動の記録、報告は全て文書によって保存されています。 (5) 臨床事業について非臨床試験の次の段階である臨床試験(治験)は、ヒトにおける治験薬の有効性と安全性を確認する試験となります。 これは、製薬企業等が実施するものと位置付けられておりますが、ヒトでの試験であることから、製薬企業等は医療機関(医師を含む)に治験への参画を依頼することとなります。 即ち、製薬企業等が医療機関に治験の実施を依頼し、医療機関がそれを受託することにより実施されます。 実施にあたって、製薬企業等(治験依頼者)は、治験の実施準備として、今までの非臨床試験を含めた成績をまとめて評価し、治験実施計画書(注１)案を作成し、その治験実施計画書案に従った治験ができる医師を選び、医師が所属する医療機関に治験の依頼手続きを行います。 依頼を受けた医療機関は、治験実施計画書案が倫理的、科学的、医学的妥当性及び当該医療機関における実施可能性の観点から評価するために、治験実施の可否について治験審査委員会(IRB)(注２) に諮り、実施の承認を得て治験の契約を行います。 その後、被験者の同意(インフォームド・コンセント)(注３) を得た上で、GCP(注４) 、治験実施計画書、標準業務手順書(SOP)(注５) 及び薬機法に従って治験を実施します。 治験の結果は、症例報告書(注６)として作成され、治験終了通知書(注７)と共に治験依頼者に提出されて治験が終了します。 これらの医療機関での治験の実施に関して、治験依頼者は治験がGCP及び治験実施計画書等に従って実施されていることを確認します。 以上のように、治験は、製薬企業等と医療機関との間における様々な専門的な管理・運営の下で行われています。 当社では、関連会社である株式会社新日本科学PPDが、主に製薬企業等から臨床試験の管理を受託し、製薬企業の代わりに医療機関に訪問して治験の進捗を管理する事業（CRO事業）を行っております。 医薬品開発がグローバル化する中で国際競争を展開する製薬企業は、開発のスピードアップを重点課題としており、開発業務をアウトソーシングする動きが活発化し、医療機関では治験体制の整備に関するニーズが高まっております。 近年、CRO業界においては、新規参入が相次ぎ競争が激化してきております。 当社グループのCROは非臨床事業と共に築き上げた製薬企業等との強い信頼関係を活かして積極的な展開を行っております。 当社は、1999年に臨床開発事業本部(後に臨床事業部と改称)を開設してから、これまでの国内に限定した臨床試験の実施から多国間で同時に行う国際共同試験(以下「グローバル試験」) や日本を含むアジア周辺の複数国で同時に行うアジア試験にトレンドが移りつつある中で、グローバル試験の受注には、世界で同時に臨床試験を運営・管理・実施できる多国間のグローバルネットワークの構築が必須であると判断し、グローバルCRO(注８)であるPharmaceutical Product Development, LLC. ( 以下「PPD」) と2015年４月１日に国内での合弁会社を設立致しました。 両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。 なお、株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。 当社CRO事業における治験支援業務の種類及び業務内容は、次のとおりです。 業務の種類業務の内容治験薬概要書の作成支援非臨床試験成績及び先行して実施された臨床試験成績に基づいてまとめた的確な治験薬概要書の作成を支援しております。 治験実施計画書の作成支援治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書の作成を支援しております。 同意説明文書の作成支援被験者から治験の参加に関する同意を得るために用いる文書の作成を支援しております。 治験責任医師の選定治験実施医療機関の選定治験を適切に実施できる治験責任医師及び実施医療機関を選定する業務です。 治験薬割付治験薬の評価にバイアスを避けるために治験薬が特定できないようにする業務です。 通常、記号と算用数字を組み合わせて、あるいは算用数字で表示します。 治験の依頼・契約医療機関への治験の依頼及び契約をする業務です。 モニタリング治験依頼者により指名されたモニターが、治験の進行状況を調査し、GCP及び治験実施計画書、標準業務手順書に従って、実施、記録及び報告されていることを保証する業務です。 品質管理治験の品質管理を目的として行う点検業務です。 データマネジメント（DM：DataManagement）治験データの確認業務のことで、DM業務担当者は、モニターが治験責任医師から入手した症例報告書の内容を確認して、治験実施計画書に定める事項からの逸脱、記入漏れ、不整合等を発見し、モニターを通じて治験責任医師にフィードバックします。 データを固定後、統計解析業務担当者に提供する業務です。 統計解析業務データマネジメント業務を通じて作成されたデータベースを用いて治験実施計画書に定めた統計手法に基づき有効性、安全性の統計解析を行う業務です。 総括報告書の作成支援治験の終了後、治験の目的、方法及び成績等をまとめた治験に関する報告書の作成を支援しております。 電子申請支援各種申請を支援しております。 官公庁への申請書類提出支援官公庁への各種申請書類の作成や手続きを支援しております。 薬事コンサルティング新薬の開発から申請、承認、製造販売後までにわたる様々な薬事コンサルティング業務です。 (注１)治験実施計画書(Protocol)：治験依頼者(製薬企業等)が治験責任医師と協議の上作成するもので、治験の目的、デザイン、方法、統計学的な考察及び組織について記述した文書です。 (注２)治験審査委員会(IRB：Institutional Review Board)：治験を実施する医療機関に設置される委員会で、医学、薬学、看護学、法律学、倫理学等の専門家により構成されています。 その医療機関が依頼を受けた治験を実施すべきかどうか等について、独立した立場で審査します。 (注３)インフォームド・コンセント(Informed Consent)：被験者が、治験の目的や方法等、あらゆる角度から十分な説明がなされた上で、自由な意志によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認することです。 インフォームド・コンセントは、被験者の記名捺印( 又は署名) と日付が記入された同意書をもって証明されます。 (注４)GCP：Good Clinical Practiceの略語で、「医薬品の臨床試験の実施の基準」のことです。 即ち、医薬品の製造販売承認申請の際に提出すべき資料収集のために行われる臨床試験(治験)を、十分な倫理的配慮のもとに科学的かつ適正に実施するための手順を定めたものです。 1989年10月に厚生省薬務局長通知として公表され、翌1990年10月から実施に移されました。 その後、より適正な臨床試験の実施と国際調和のために内容を見直された新GCPが、1997年３月に厚生省令として制定、1998年４月から本格施行され、以降適宜改正されております。 (注５)標準業務手順書(SOP: Standard Operating Procedures)：治験に係る各々の業務が品質を確保する目的で、恒常的かつ適正に実施されるよう手順を標準化したものです。 (注６)症例報告書(CRF:Case Report Form)：治験の成績等を治験依頼者に報告するために、治験実施計画書において規定されている各被験者の全ての情報を記録したものです。 (注７)治験終了通知書：治験終了後に医療機関が作成し、治験依頼者に提出するものです。 (注８)グローバルCRO：世界を網羅的にとらえて臨床試験を運営・管理・実施する多国間ネットワークを構築している国際的規模のCROのことを言います。 (6) トランスレーショナルリサーチ（TR）事業についてトランスレーショナルリサーチ（TR: Translational Research）とは、一般的には、基礎研究の領域と臨床応用の領域を繋ぐ橋をかけて、基礎研究の成果を臨床の現場で実証し、さらに臨床での成果を基礎研究の場にフィードバックさせる研究のことを言いますが、当社では基礎研究の成果を臨床における成果へと進展させ、更にそれを事業化することとして位置付けております。 当社は、CRO事業において、非臨床試験から臨床試験に至る医薬品開発全般の支援業務を長年実施してきた実績を通じて、医薬品開発に関するノウハウが蓄積されたことに加えて、新規技術や候補物質の評価やそれを事業化するためのノウハウも蓄積されており、さらには人材面・資金面・経営面で支援を行うことも可能になりました。 当社TR事業本部は、当社CRO事業によって培われた医薬品開発に関わる様々なリソースをフル活用して、自ら医薬品開発に取り組んでおります。 TR事業本部は、独自の経鼻製剤技術と投与デバイス技術から成る経鼻投与基盤技術（SMART）の研究開発を実施しており、より効果的な全身作用を企図した鼻からの薬物吸収に関する応用、中枢作用を企図した鼻から脳への薬物送達に関する応用、及び感染防御を企図した鼻粘膜上の免疫に関する応用の、３応用領域において創薬を指向しております。 その全体像を下図に示しました。 これまでにTR事業本部から、経鼻片頭痛治療薬を米国Satsuma Pharmaceuticals, Inc.に、パーキンソン病の経鼻治療薬を国内株式会社SNLDにライセンスアウトしており、TR事業としてこれらの開発支援も行っています。 2025年４月（米国時間）には、Satsuma社の経鼻片頭痛治療薬「AtzumiTM」（開発名：STS101）が当社技術に基づき開発されFDA承認を受けた第１号となりました。 また、ワクチン事業に関しては、免疫学のオピニオンリーダー常駐のもとに、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターにて遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究開発を推進しております。 効果を高めるため至適抗原の選定／経鼻免疫に適したデバイス開発／アジュバントを加えた製剤化、などの各要素をシステムとして統合し、安全かつ有効なワクチンに仕上げる研究開発が進んでおります。 TR事業本部とSNLDでは、臨床試験遂行のため、GCPに準拠した組織を構築しております。 (7) メディポリス事業についてメディポリス事業では、発電事業並びにホスピタリティ事業を運営しています。 前者では、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の施行により、自社保有するメディポリス指宿敷地内に環境に配慮したバイナリ―式地熱発電所（1500kW級）を建設し、売電事業を行っております。 加えて、既存のホテル泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所が2025年４月10日に稼働を開始しております。 ホスピタリティ事業では、Wellbeingをテーマとし、お客様の利用目的に応じてメディポリス指宿の自然を堪能できる２つのホテル、「別邸 天降る丘」とよび「HOTEL フリージア」を運営しております。 「HOTEL フリージア」は、一般社団法人メディポリス医学研究所メディポリス国際陽子線治療センターと連携し、医療とリゾートを融合させた新しい形のリゾートを提供しています。 (8) 米国不動産事業について米国不動産事業は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業を行っています。 (9) その他事業について連結子会社となる特例子会社「ふれあい・ささえあい株式会社」は、身体が不自由な方や精神発達に遅れが出ている方が「働きたい」という思いを実現するために設立した会社です。 新日本科学グループ内の業務支援として、清掃、事務、社内コンビニでの業務、福利厚生（鍼灸師によるマッサージ）などを行っています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) SNBL U.S.A., Ltd.米国ワシントン州US＄60,000ＣＲＯ事業米国不動産事業トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員７名兼任（当社役員５名、従業員２名）・ 資金の貸付新日本科学（亜州）有限公司 (注) ４中華人民共和国香港特別行政区千香港＄250,669ＣＲＯ事業100.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）・ 半製品等の仕入SHIN NIPPON BIOMEDICALLABORATORIES (CAMBODIA)LIMITED (注) ４カンボジア王国プノンペン都US＄207,800ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）ANGKOR PRIMATES CENTER INC.カンボジア王国プノンペン都US＄8,000ＣＲＯ事業100.00(100.00)―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・ 半製品等の仕入University MedicinesInternational, LLC.米国メリーランド州US＄100,000ＣＲＯ事業50.00(50.00)―・ 役員２名兼任㈱CLINICAL STUDY SUPPORT愛知県名古屋市東区千円53,400ＣＲＯ事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）・ 資金の貸付㈱Gemsekiインベストメント東京都中央区千円1,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）・ 資金の貸付Gemseki投資事業有限責任組合東京都中央区千円1,005,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00(0.12)―・ 組合員Ruika Therapeutics,Inc.米国メリーランド州US＄500,000トランスレーショナルリサーチ事業85.00―・ 役員２名兼任・ 資金の貸付㈱SNLD東京都中央区千円10,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）AMAFURU&Co.㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000メディポリス事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員１名）・ 宿泊施設運営委託㈱メディポリスエナジー鹿児島県指宿市千円10,000メディポリス事業70.50―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）Green Hydrogen㈱鹿児島県鹿児島市千円3,000メディポリス事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）㈱新日本科学グループ鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員９名兼任（当社役員６名、従業員３名）・ 資金の貸付㈱メディポリス鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名）FREESIA HD,INC.米国デラウェア州US＄1,800,000その他事業100.00―・ 役員２名兼任SNBLアセットマネジメント㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・ 資金の貸付・ 土地の賃借ふれあい・ささえあい㈱鹿児島県鹿児島市千円10,000その他事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名）・ 当社従業員に対する福利厚生サービス提供トランクソリューション㈱東京都文京区千円22,875その他事業50.68―・ 役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名）・ 資金の貸付㈱新日本総合建設鹿児島県鹿児島市千円26,000その他事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）メディポリスNHP㈱鹿児島県鹿児島市千円5,000ＣＲＯ事業100.00―・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名）・ 資金の貸付㈱新日本科学イナリサーチセンター（注）５長野県伊那市千円99,000ＣＲＯ事業100.00―・ 役員６名兼任（当社役員４名、従業員２名）・ 資金の貸付Satsuma Pharmaceuticals, Inc.米国ノースカロライナ州US＄3,351トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名）Gemseki2号投資事業有限責任組合東京都中央区千円280,000トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 組合員NDP Pharmaceuticals,Inc.米国ワシントン州USD2,100,00トランスレーショナルリサーチ事業100.00―・ 役員３名兼任（当社役員３名SGG Managent Services,LLC米国ワシントン州USD1,000,000トランスレーショナルリサーチ事業50.00(50.00)―・ 役員１名兼任（当社役員１名その他１社 (持分法適用関連会社) ㈱新日本科学PPD東京都中央区千円2,681,377ＣＲＯ事業40.00―・ 役員１名兼任・ 事業運営に係る役務提供・ 資金の貸付㈱新日本科学Tasso東京都中央区千円150,000その他事業40.00―・ 役員２名兼任（当社役員２名、従業員２名）その他３社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。 ４ 特定子会社であります。 ５ ㈱新日本科学イナリサーチセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,064百万円 ② 経常利益 149百万円 ③ 当期純利益 99百万円 ④ 純資産額 2,010百万円 ⑤ 総資産額 4,166百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業1,146〔282〕トランスレーショナルリサーチ事業44〔2〕メディポリス事業25〔17〕米国不動産事業0〔0〕報告セグメント計1,215〔301〕その他42〔11〕全社（共通）179〔25〕合計1,436〔337〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。 ３．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が95名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,046〔259〕39.310.46,266,764 セグメントの名称従業員数(人)ＣＲＯ事業822〔230〕トランスレーショナルリサーチ事業28〔2〕メディポリス事業3〔0〕米国不動産事業0〔0〕報告セグメント計853〔232〕その他14〔2〕全社（共通）179〔25〕合計1,046〔259〕 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算による人員）であります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については社員を対象とした数値を示しております。 ４．全社（共通）は、管理部門等の非研究従事者の従業員であります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴う定期採用者及び期中採用者が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.3107.166.481.540.9（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、職位別人数構成の差によるものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱新日本科学イナリサーチセンター16.2100.069.181.650.3（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2025年３月31日）において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、次の使命を掲げております。 「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命とします。 」当社グループは、この使命の実現に向け、医薬品開発分野におきまして、網羅的に非臨床試験と臨床試験を受託できる研究機関として事業基盤の確立を図ってまいりました。 半世紀を超えて長年培った研究実績や豊富な経験を活かして、最新の設備と確かな技術であらゆる疾患分野における医薬品開発のサポートを実施しております。 一方、科学技術の進展により、医薬品の開発環境は大きく変化します。 このような新しい環境の変化にも迅速に対応し、世界に通用するビジネスモデルを構築して、当社の理念を共有でき優れた発想や卓越した才能を持つバイオベンチャーなどと共存共栄を図っていくTR事業にも積極的に取り組んでまいります。 社会貢献と企業価値の極大化を経営の基本方針として、株主、顧客、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの期待に応えるべく努力を重ねてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させるため、各事業の創出する利益を極大化することを重視し、営業利益、経常利益の増大および利益率の改善を経営目標にしています。 また資本収益性の指標についてはROE（自己資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を重視し、取締役会での報告事項としております。 さらに、資本コストを意識した経営を実践すべく、資本コストを上回るROEとROICの維持・向上を図るとともに、財務健全性の維持と株主還元のバランスの最適化に努めています。 2025年3月期の業績をもとにした資本コストは4.8％と試算しております。 β値は直近５年間の週次データをもとに0.94と算出しています、2025年3月期のROE13.3％、ROIC10.4％は、いずれも資本コストを上回っています。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は2022年10月に「統合報告書」を発行し、その中で当社の展望として「2028Vision」を掲げ、2028年度の財務KPI（目標）として「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％」としました。 さらに2023年11月発行の「統合報告書2023」において、重視する資本収益性の指標としてROEとROICを加え、2028年度の財務KPIとして、「ROE10%以上」「ROIC10%以上」を設定しました。 これは現在の基幹事業であるCRO事業が引き続き業績をけん引するという考えを基に作成しております。 具体的には、第１の成長エンジンである実験用NHPを用いた非臨床事業、第２の成長エンジンである新日本科学PPDで実施している国際共同治験（Global Study）の受託による臨床事業の2つのエンジンが引き続き収益をけん引することを前提としていますが、中長期的には当社が独自に開発したSMARTによる経鼻医薬品が第３の成長エンジンになるように注力してまいります。 簡単に真似のできないビジネスモデルによる成長エンジンを拡大および増加させることで持続的成長を推進する経営戦略を進めてまいります。 （４）経営環境医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化ならびに規制当局への対応簡素化を期待してCRO（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）へのアウトソーシング（外部委託）の動きが引き続き活発化しております。 加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。 当社はこれら新しいタイプの治療薬の開発で需要が高まっている実験用NHPにCROで世界唯一、自社グループ内における繁殖・供給体制を構築できている強みを持ち、実験用NHPにおける豊富な実績と知見をもとに、顧客の開発パートナーとして開発戦略に最適な非臨床試験をパッケージで提案、試験受託できることがグローバルベースでの高い評価につながっています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題こうした中で、当社グループが対処すべき課題は次のとおりです。 ① ＣＲＯ事業の更なる強化医薬品業界では、国内、海外問わず、ワクチン開発、治療薬開発が急速に進んでおります。 また、昨今の医薬品開発において、低分子医薬から抗体医薬・核酸医薬、さらに再生医療・遺伝子治療へと創薬モダリティの多様化に伴う医薬品開発難度の上昇に起因する医薬品の研究開発費増加が進み、迅速かつ質の高いCROへのアウトソーシングのニーズが高まっております。 こうした中、次のような観点からCRO事業の強化を図ってまいります。 サービス拡充という観点からは、ワクチン並びに感染症治療薬開発にCROとして参画するとともに、従来型の安全性試験に加え、候補化合物選定のための創薬スクリーニングから臨床試験に至るまで一貫して開発に必要な試験を受託することで、開発者側の視点に立ったより付加価値の高いサービスを提供することを目指します。 東南アジアでの当社グループ施設の実験用NHP繁殖体制を強化すると共に、国内でも十分な規模の繁殖体制を確立させ、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。 また、上述した創薬モダリティの多様化が進む中、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS（Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置し、国内CROとして初めて受託サービスを開始しております。 今後も常に業界の動きにいち早く対応した幅広いサービスを提供してまいります。 オペレーションの観点からは、作業工程におけるロボット化や自動化等のDX推進による内部業務プロセスの見直しと改善を進め、新たな時間的価値創出を目指すGENJIプロジェクトと名付けた社内活動などによる業務革新、コストの削減、試験の早期開始などに努めるとともに、年々需要が高まっている新規創薬モダリティ医薬品開発に不可欠な実験用NHPのサプライチェーンマネジメントについても、日本・中国・カンボジアのグループ関連施設における検疫・繁殖・育成能力をそれぞれ増強することにより、リスク分散を図りつつ今後の事業成長に必要な品質の高い実験動物を安定的に確保できる体制を構築していきます。 また、非臨床事業の大型受注に対応できる体制構築を主目的として2022年12月に建設着手した鹿児島本社敷地内での新社屋・研究棟の建設は、計画通り2024年５月末に竣工、本格的に稼働を始めました。 NHPを使用する実験室の増設も進めております。 人財育成という観点からは、若手研究員を中心にサイエンスレベル向上に注力してまいります。 顧客に対してより効果的で効率的な試験を提示できる提案型CROを目指しており、国内外の複数の学会において研究成果の発表及び論文発表を行っております。 ② 第３の収益エンジンとしてのTR事業の推進TR事業では、当社グループの医薬品開発における機能、経験とネットワークに、独自の知的財産に基づく基盤技術を加えることで、創薬型の医薬品開発事業へとパラダイムシフトするという戦略に基づき、次の複数のプロジェクトに取り組んでまいります。 当社のTR事業が有する経鼻投与基盤技術（SMART：Simple MucoAdhesive Release Technology）の応用性評価を行うためのフィージビリティ試験や応用領域の拡大を図るための拡張技術研究に基づいて、経鼻吸収による全身作用を企図した複数の候補化合物の新規事業化をこれまで進めてまいりました。 併せて、高い噴射性能と利便性を併せ持つ、独自の経鼻投与デバイスも開発し、さらなる改良を重ねております。 未充足医薬品市場を確実に捉え、SMARTのフィージビリティ試験を繰り返すことによって、経鼻吸収による全身作用を企図した候補化合物について絞り込みを行った結果、経鼻神経変性疾患レスキュー薬を臨床開発段階へと進展させました。 現在、その開発は、本剤の開発権をライセンスアウトした連結子会社のSNLD社が引き継いでおり、2024年１月に臨床第２相前期試験における患者様への投薬を完了しました。 また、更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。 また、連結子会社のSatsuma社では、当社からライセンスを受け米国で開発した経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）が2025年４月30日（米国時間）にFDAの販売承認を取得しました。 現在Satsuma社は、SMARTを応用した製品第一号としての上市を目指し、パートナー候補企業と契約締結に向けた活動を進めております。 さらに、経鼻ワクチンに関する研究については、呼吸器感染症の流行を抑制し得る新規経鼻ワクチンを世界に先駆けて開発することを目的として、2023年１月に近畿大学生物理工学部と共同研究契約を締結し、さら同年４月には近畿大学名誉教授・医学部客員教授の宮澤正顯（まさあき）氏をトップに擁し当社TR事業本部 経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを立ち上げました。 経鼻ワクチンの研究においては、ワクチンの効果を高めるためのアジュバント製剤に関する研究にも取り組んでおり、今後、その研究開発を推進するために、ワクチン開発会社や研究機関との更なる連携体制構築を目指してまいります。 まず製剤研究とデバイスの改良をベースに非臨床POCの取得にのぞみ、事業化を目的とした早期の臨床試験入りを目指してまいります。 一方、Gemseki事業では、これまで推進してきたグローバルな創薬シーズ・技術のライセンス仲介事業を推進すると共に、同社を無限責任組合員としたファンドによる投資事業を活発化しております。 当社との事業シナジー創出に向けた検討を進めるとともに、国内外の顧客に対し、当社グループが保有する豊富な創薬経験とグローバルネットワークを活用した開発支援サービスを幅広く提供してまいります。 ③ SDGs/ESGへの取組みを通した非財務価値の向上当社は「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」の理念のもと、企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 当社グループ全体のサステナビリティの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関として「SDGs委員会」を設置し、毎月開催しています。 SDGs委員会は独立社外取締役を委員長として、サステナビリティに関する重要な案件について審議・策定しています。 取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内で取組みに関する監督が適切に図られるよう体制を整えています。 持続的な企業価値の向上に向けて、事業を通じた「社会課題の解決」及び「経営基盤の強化」の視点から、７つのマテリアリティを特定しています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社の将来ありたい姿を踏まえて、社会課題及び社会からの要請に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、抽出しました。 そのうえで、マテリアリティごとに非財務KPIを設定し非財務価値向上に取り組んでいます（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/243035/00.pdf）。 マテリアリティ主な機会主なリスク社会課題の解決創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）・新たな創薬モダリティの開発加速による非臨床試験の需要増加・製薬企業のCROへのアウトソーシング化の加速・顧客ニーズへの対応力不足による信用力の低下・次世代の非臨床試験技術への対応の遅れによる競争力の低下健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）・超高齢化社会に伴う社会保障費増加による健康寿命の延伸、未病ニーズの拡大・リアルワールドデータ（RWD）の利活用による新規市場の獲得・ウェルネスプログラムにおける消費者ニーズ とのミスマッチ・RWDの利活用システムの開発・整備や制度変更への対応の遅れによる市場獲得の失敗美しい地球環境の保全・カーボンニュートラル実現に寄与する地熱発電（再生可能エネルギー）の事業機会の拡大・異常気象に適応できる事業体制の強化・気候災害の激甚化による被害の発生・環境規制強化による対応費用の増加経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり・優秀な人材の獲得の機会・働きがいのある職場環境の整備を通じた社員の生産性、モチベーションの向上・人材獲得競争激化によるコストの増加・職場環境の整備不足による優秀な人材の流出、生産性・モチベーションの低下DX/RPA*推進によるビジネスの進化・業務生産性、顧客とのコミュニケーション レベルの向上・単純作業から解放された社員のモチベーションの向上・DX対応失敗又は遅れによる競争力の低下・ニッチなニーズ対応に伴う費用の増加ステークホルダーエンゲージメントの向上・ステークホルダーとの関係強化による新規事業機会の獲得、信用度の向上・持続可能な調達体制の構築による災害時等に おけるレジリエンス（回復力）の向上・事業活動、サプライチェーンの広域化による、モニタリングコストの増加・事業環境の変化に適切に対応出来ない場合に 発生する事業遅延や信用力の低下企業理念を実現するガバナンスの構築・強固なガバナンス体制を確立することによる 安定的な事業基盤の構築・ESGを中心とした社外評価の向上・内部統制の脆弱性による事業継続リスクの 発生、予期せぬ損失の発生・コンプライアンス違反による企業信頼度低下*Robotic Process Automationの略。 ソフトウェアロボットやAIを活用し、人が行っていた定型的な業務を自動化すること ④ 優秀な人材の確保と育成当社グループの事業継続及び拡大にあたっては、各分野における専門的な知識・技能を有する技術系研究員等の人材を多数確保する必要があります。 また、クラウド化、AIなどのデジタル技術の発展やオンライン化によるビッグデータの獲得・活用など、IT技術が急速に浸透している中、変化する経営環境に適応するためのマネジメント能力を備えた人材を必要としています。 当社グループの競争力を強化する上で最も強く求められるのは、顧客から高く評価される質の高いサービスの提供であり、これを実現するためには優秀な人材の確保とレベルアップが必要であります。 こうした人材の確保や教育研修のために、当社では新卒採用を強化し、社内教育機関の「SNBLアカデミー」を中心として、職種、職位に応じた研修を最重要課題として取り組んでおります。 また、女性が社員の過半数を占める当社では、女性活躍に注力しており、産休・育休からの復帰も100％の状況となる中、引き続き女性の管理職登用数の増加に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ共通「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた企業理念を経営判断の根底としています。 企業の持続的成長にサステナビリティ推進の取組みが重要であると強く認識し、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社の使命である「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する」ことを念頭に、事業活動を通して経済的価値および社会的価値を創出する会社を目指すことを2028Vision「ステークホルダーに寄り添い、幸せの連鎖を創造する」として掲げています。 サステナビリティの推進にあたっては「新日本科学サステナビリティ基本方針」を基軸とし、社員一丸となって取組みを進めています。 ＜新日本科学サステナビリティ基本方針＞１．マテリアリティの特定と事業を通じた環境・社会課題の解決自社の財務的影響に加えて、環境・社会的影響を考慮したダブルマテリアリティの考え方に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に貢献することで、持続的な企業価値の向上を目指します。 ２．ステークホルダーとの双方向の対話を通じた信頼の獲得積極的かつ公平な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの要請に応えていくことで、信頼される企業を目指します。 ３．サステナビリティの社内浸透社員へのサステナビリティ教育を促進し、社員一人ひとりがサステナビリティ推進を実践しています。 ① ガバナンス当社グループは、各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。 グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置しています。 SDGs委員会は毎月開催され、取締役会の監督・助言のもと、サステナビリティに関するリスク・機会やマテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティに関する方針および戦略、非財務KPI・目標の設定等について審議しています。 取締役会ではSDGs委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。 また、取締役会にて決定した方針や戦略は、各組織の目標に落とし込まれ、活動の結果が取締役会にフィードバックされる仕組みを構築しています。 ② 戦略2028Visionの達成に向け、当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。 マテリアリティの特定プロセスに従って、2022年に「事業を通じた社会課題の解決」と「社会要請に応える経営基盤の強化」の両観点から７つのマテリアリティを特定しています。 2028Visionの達成を目指すことはマテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献するものです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 社会課題・社会要請の把握と集約 各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。 STEP２ 重要なステークホルダーの特定 各事業部を交えて当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。 STEP３ 優先度の高い課題・要請の抽出 当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。 STEP４ マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定 抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとして特定。 ＜特定した７つのマテリアリティ＞事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ社会課題当社の取組み創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）製薬企業の研究開発パートナーと成り得るCROの不足 世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています。 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています。 健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）高齢化社会に伴う社会保障費の増加ウェルビーイングをコンセプトとした２つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています。 美しい地球環境の保全気候変動における世界的な対応の遅れ 自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大 絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ地熱発電所および温泉発電所を運営し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林を保全しています。 シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています。 社会要請に応える経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり人的資本への投資 社員の働きがい向上による生産性の向上 社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築当社独自の人財育成機関であるSNBLアカデミーを設立し、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています。 LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。 医師でもある代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を兼務し社員の健康管理を実践しています。 DX/RPA推進によるビジネスの進化DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成全社横断的にDX人材育成に取り組んでいます。 紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施しています。 ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築 サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化 株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 ビジネスパートナー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサステナビリティの実践に取り組んでいます。 IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています。 企業理念を実現するガバナンスの構築コンプライアンスの強化 透明性の高い経営の実現監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています。 e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。 ③ リスク管理2022年に特定した７つのマテリアリティごとの機会とリスクを整理し、2023年に７つのマテリアリティごとにサブマテリアリティ、指標および目標を設定しました。 ＜マテリアリティごとの主な機会とリスク＞ ＜サブマテリアリティ、指標および目標＞マテリアリティごとのサブマテリアリティ、指標および目標の詳細については、「④指標と目標」を参照してください。 ＜リスクマネジメント＞事業活動に関する社内外の様々な不確実性を適切に管理し、経営戦略や事業目的を遂行していく上で、リスクマネジメントが不可欠なものと認識しています。 リスクマネジメントにおいては、当社および各ステークホルダーの損失を最小化することを目的に、事業領域および全社共通領域の2つの観点から、経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクを特定する体制を整えています。 リスクが発現した場合には、被害の最小化と速やかな回復を図る措置を講じ、問題の早期解決にあたります。 リスクマネジメントの遂行体制としては、取締役会がリスクマネジメントに関する経営者の職務の執行が有効かつ効率的に行われているか監督・助言する役割と責任を担っています。 経営に著しく影響を及ぼす可能性があると判断された主要なリスクについては、経営会議においてリスクマネジメント方針を策定し、その方針が執行役員会議を通して、全社に共有されます。 各担当部門においては、規制・ガイドラインの整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことで、リスクが発現した場合の被害の最小化と速やかな回復を図る体制を整えています。 ＜気候変動分野のリスク管理＞気候変動分野のリスク管理については、「（２）気候変動対応」を参照してください。 ＜人的資本分野のリスク管理＞人的資本分野のリスク管理については、「（３）人的資本経営」を参照してください。 ＜動物福祉に係るリスク管理＞「動物福祉への考え方と取組み」を制定し、当社WEBサイト上の専用ページに開示しています。 （https://www.snbl.co.jp/esg/policies/）国際的に普及している動物実験の基本理念である「３Rの原則；Replacement（代替法の利用）、Reduction（動物利用数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）」に則り、動物の生理、生態、習性などを十分に配慮した適正な動物の飼育・管理を行っています。 さらに動物に対する感謝の念をもって科学上の利用に努めています。 IACUC（Institutional Animal Care and Use Committee：動物実験委員会）を設置し、定期的に関連法令、基準、指針、ガイドラインなどへの適合性について、施設および実験の実施状況を調査しています。 職員には、業務に従事する前に動物福祉に関する法令や動物の健康管理、取扱いの教育訓練の受講を義務付け、定期的な継続研修を実施しています。 第三者評価として、2011年に国際的な認証機関であるAAALAC Internationalによる認証を取得しています。 現在、当社グループの動物飼育施設はいずれも定期的に訪問調査を受け、認証を更新しています。 ＜AAALAC Internationalについて＞AAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）は、動物のケアと使用プログラムに関して「実験動物の管理と使用に関する指針（the Guide）」等の指針に基づく評価認証を行う、唯一の国際的な第三者機関であり、現在、52の国と地域で1,140以上の組織が同機関の認証を受けています。 ④ 指標および目標 ＜サブマテリアリティ、指標および目標＞１．創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）サブマテリアリティ指標目標非臨床試験における時間価値の創出・非臨床試験のリードタイム短縮・FY 3/2026：最短6週間での最終報告書草案の提出ダントツのCROに向けたサイエンス力の向上・学会/論文発表会 ・資格の取得・FY 3/2029：学会発表40回/論文発表13報・FY 3/2029：DABT※の取得人数10名アンメットメディカルニーズへの貢献・当社の経鼻製剤投与プラットフォーム技術を活用した経鼻剤の承認件数・FY 3/2031：2件以上バイオベンチャーのサポート・Gemseki事業での組成ファンド数・FY 3/2029：3本* Diplomate of the America Board of Toxicology ２．健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）サブマテリアリティ指標目標ウェルビーイングの実現・従業員満足度調査 ・従業員エンゲージメント調査・実績管理 ・実績管理おもてなしマインドの向上・顧客満足度調査・実績管理 ３．美しい地球環境の保全サブマテリアリティ指標目標カーボンニュートラルの実現・Scope1＆2＆3 ・SNBLカーボンニュートラル指標 ・CO₂環境効率 ・再生可能エネルギー生産量・実績管理 ・FY 3/2031：ネットゼロ※ ・FY 3/2031：50%改善（FY2020基準） ・FY 3/2029：3,000万kWhサーキュラーエコノミーへの移行・水環境効率 ・水資源の再利用率・実績管理 ・実績管理ネイチャーポジティブへの移行・完全養殖ウナギの生産数・FY 3/2027：年間10万尾* 新日本科学単体 ４．働く楽しさを実感できる組織づくりサブマテリアリティ指標目標ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合 ・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：30%以上 ・FY 3/2029：100%の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数 ・読書週間の浸透※1・実績管理 ・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達成※2社員と会社の共成長・従業員満足度調査 ・従業員エンゲージメント調査・実績管理 ・実績管理*1 年間読書量7冊以上の社員割合*2 当社ウェブサイト参照 （https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/238989/00.pdf） ５．DX/RPA推進によるビジネスの進化サブマテリアリティ指標目標試験データのデジタル化・紙資源の削減枚数・FY 3/2024：120万枚削減（FY 3/2022基準） ６．ステークホルダーエンゲージメントの向上サブマテリアリティ指標目標顧客利益の最大化・顧客満足度調査・実績管理取引先との成長の共有・評価された主要サプライヤーの割合・実績管理株主価値の向上・投資家ミーティング件数・実績管理 ７．企業理念を実現するガバナンスの構築サブマテリアリティ指標目標取締役会の機能向上・取締役および監査役の取締役会出席率・実績管理（80%以上を維持）公正な事業活動の推進・コーポレートガバナンス・コードへの適合・実績管理（100%以上を維持）コンプライアンスの遵守・コンプライアンス行動指針研修の実施回数・実績管理 （２）気候変動① ガバナンス各事業活動の意思決定にサステナビリティに関するリスク・機会を組み込んでいます。 グループ全体のサステナビリティへの取組みを中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてSDGs委員会を設置し、毎月開催しています。 環境に関するリスク・機会については、SDGs委員会の下部組織である環境委員会で議論しています。 環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めており、気候変動分野における取組み状況や課題、投資判断などを、持続的成長に欠かせない重要なテーマと位置付けて審議しています。 審議内容はSDGs委員会に報告されるとともに、SDGs委員会から必要に応じて取締役会へも報告されています。 非財務目標の一つとしてGHG排出量目標を設定すると同時に、事業年度毎に予実管理を行っています。 集計した各拠点における環境パフォーマンスデータを分析し、PDCA管理に活用しています。 ② 戦略環境関連リスクおよび機会の特定/評価は、当社取締役会の任意の諮問機関であるSDGs委員会の下部組織である環境委員会が中心となって実施しています。 環境委員会の委員長はサステナビリティ担当役員が務めています。 ＜気候変動のシナリオ定義＞IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第6次報告書で報告された2つのSSP（共通社会経済経路：Shared Socio-economic Pathways）シナリオの中で、SSP3-7.0（4シナリオ）およびSSP1-1.9（1.5シナリオ）を参考にシナリオを作成しています。 その結果、移行リスクと物理的リスクとして以下のリスク・機会を特定しています。 ＜移行リスク＞・2030年に炭素税（130USD/t-CO2）導入による費用の増加・SBT取得失敗による顧客からの受注の減少・既存の化石燃料から低炭素エネルギーへシフトするためのインフラ整備コストの増加・ESG対応に消極的と評価されることによる投資家を中心としたステークホルダーからの評価の低下 ＜移行機会＞・SBT取得など積極的に気候変動課題に対応することで顧客からの受注獲得・ESG対応に積極的に取組むことでステークホルダーからの評価の向上 ＜物理的リスク＞・平均気温の上昇による農作物の収量低下に伴う、原料調達コストの増加・降水や気象パターンの変化による井水の水質の悪化・海面の上昇による操業の一時停止、移転リスク・気象災害の激甚化による操業の一時停止リスク・気象災害の激甚化により一定期間、物流やインフラが遮断されるリスク・サプライヤーの被災による原材料の調達が一時的に停止するリスク ③リスク管理環境関連のリスク・機会は年に1度の頻度で評価しています。 取締役会の諮問機関であるSDGs委員会の下部組織である環境委員会が中心となり、各事業および拠点の責任者と共に評価しています。 特定されたリスク・機会の影響度はリスクマップに落とし込むことで評価しています。 リスクマップは事業への影響度とリスクマネジメントレベルの2軸で策定しています。 特定した機会・リスクを各事業・拠点毎に定量・定性的に評価しています。 環境委員会と各事業および拠点の責任者で年に1回の頻度で評価内容を見直しています。 本評価は当社の全事業、全拠点を対象として実施しています。 ④ 指標と目標2021年10月にパリ協定目標に即し、2030年までに国内単体の自社事業活動におけるScope１およびScope２排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラル目標」を宣言しました。 なお、温室効果ガス削減目標については、2025年度中にSBT（Science based targets,科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標）認証の取得を目指しています。 ＜当社グループのScope1、2排出量＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期Scope1連結ベースt-CO25,3895,452Scope2（マーケットベース）連結ベースt-CO29,23411,895Scope1&2連結ベースt-CO214,62317,347算定方法：温室効果ガス排出量＝購入電力量×調整後排出係数＋Σ（燃料使用量×排出係数）利用した排出原単位：地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 ＜当社のScope3排出量＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 現時点において当社単体の実績値をもとに記載しております。 将来的には連結ベースでの開示に向けて、情報収集体制やガバナンスの整備を進めております。 対象範囲単位2024年３月期Cat.1 購入した製品・サービス単体ベースt-CO214,480Cat.2 資本財単体ベースt-CO27,411Cat.3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動単体ベースt-CO22,072Cat.4 輸送、配送（上流）単体ベースt-CO2400Cat.5 事業から出る廃棄物単体ベースt-CO223Cat.6 出張単体ベースt-CO2169Cat.7 雇用者の通勤単体ベースt-CO2560Cat.8 リース資産（上流）単体ベースt-CO20Cat.9 輸送、配送（下流）単体ベースt-CO20Cat.10 販売した製品の加工単体ベースt-CO20Cat.11 販売した製品の使用単体ベースt-CO20Cat.12 販売した製品の廃棄単体ベースt-CO20Cat.13 リース資産（下流）単体ベースt-CO21,830Cat.14 フランチャイズ単体ベースt-CO20Cat.15 投資単体ベースt-CO20Scope3 総量単体ベースt-CO226,945 （３）人的資本経営① ガバナンス人財こそが企業価値向上の源泉であり、他社との差別化を実現する基盤であると位置づけています。 マテリアリティの一つとして「働く楽しさを実感できる組織づくり」を掲げ、総務人事本部長を責任者とする人財戦略の推進体制を構築。 人財に関する主要な施策は経営会議において定期的に討議・決議されています。 また、健康経営の推進においては、医師資格を持つ代表取締役社長（CEO）が最高健康責任者（CHO）を兼務し、専任部署である健康管理課および総務人事本部を中心に健康増進施策を展開しています。 健康経営に関する重要事項や従業員の健康データに関する報告は、常勤役員を含む課長級以上の管理職が出席する「経営理念会議」において毎月共有されており、必要な施策を迅速に講じる体制を整えています。 ② 戦略「人材」を社会の財産である「人財」とするために、人財戦略Vision「社員と会社が共に成長し、幸せの連鎖を創造する組織」を掲げています。 従業員の個性を尊重し、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。 また、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。 当社の理念に共感する多様な人財が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。 ＜働きやすい環境の整備＞すべての従業員がその能力を最大限に発揮し、意欲的に働くことができる環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 働きやすさと働きがいの両立を図るため、ライフステージやライフスタイル、個々の事情に応じた柔軟な働き方の実現に向け、制度と職場風土の両面から取り組んでいます。 具体的には、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度を整備し、育児・介護との両立を支援するとともに、配偶者の転勤に伴う勤務地変更への対応や時差出勤制度などにも柔軟に対応しています。 柔軟な働き方を支える制度テレワーク勤務フレックスタイム制度時差出勤時間単位での有給休暇事業所併設託児所保育料補助制度ランチョンセッションの定期開催 キャリア支援制度複線型人事職種の転換勤務地の限定再雇用（アルムナイ制度）資格の取得支援学位取得/海外留学に向けた社内奨学金昇格要件の公開 ＜成果にバランスする報酬制度＞「労働対価の原則」「生活保障の原則」「市場競争力のある水準」「内部および外部の公平性」の観点を踏まえ、財務状況に応じた競争力ある賃金の実現を目指しています。 性別、ジェンダーアイデンティティ、人種等による差別のない処遇を徹底し、同一労働同一賃金を実践しています。 すべての従業員は、上司との定期的な1on1面談を通じて活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、四半期ごとに評価フィードバックを受けています。 面談では、成果の総括、強み・課題、評価結果をもとに、次期の目標設定やキャリア形成に向けた方針を話し合い、その評価は報酬へと適切に反映されています。 ＜企業理念の浸透＞「感謝と尊敬」の精神に基づく組織文化の醸成と、企業理念の浸透を重要な人財戦略と位置づけています。 毎週月曜日には、社長自らが社員に向けたビデオメッセージを配信し、毎月1回は常勤役員・部長クラスが「経営理念会議」に出席するなど、トップ自らが理念の共有と浸透をリードしています。 2001年からは「出来事・気づき・教訓・宣言」の4項目を日々記録する「My理念実践（四行日記）」に全社員が取り組んでおり、月ごとにマッチングされたメンター社員からのフィードバックを通じて、理念の体得と内省を促進しています。 感謝の気持ちを可視化する社内アプリ「Thanks Gift」を活用したコイン贈呈を推奨し、毎月5,000枚を超えるコインが社員間で贈られるなど、理念に根ざした組織風土が日常的に育まれています。 ＜独自の人財育成＞2002年に独自の社内教育機関「SNBLアカデミー」を設置し、専属スタッフ４名を配置しています。 SNBLアカデミーでは、新入社員から管理職・経営職候補まで幅広い人材を育成する複数のプログラムを展開しています。 経営トップである社長自身も複数の社内教育プログラムを自ら主導し、社員と直接議論・対話する時間を大切にしています。 社長と社員の距離感が縮まり、成長を応援してくれる最も身近な存在の一人が社長であることを実感できるのは、当社の人財育成の大きな特徴です。 次世代経営人財の育成に向けては、グループ全体の人財を見渡し、将来を見据えて次世代経営人財を計画的に発掘・育成する選抜型研修制度を構築することで、人財パイプラインの構築に取り組んでいます。 2013年から将来を見据えた次世代経営者を継続して発掘・育成するために、各階層の候補者を社長自らが育成する選抜型研修を提供しています。 経営者候補、管理職候補、チームリーダー候補の３つの階層を対象にそれぞれ選抜的研修を提供しており、各階層の人財プールの構築を図っています。 ＜健康経営の推進＞ ヘルスリテラシーの高い社員育成のための仕組みの一つとして『健康づくり支援制度』を導入し、健康意識向上への動機づけや健康風土に繋げています。 「定期健康診断結果で所見が無かった社員」、「定期健康診断結果に基づき、生活習慣改善に3か月以上取り組んだ社員」、「定期健康診断結果に基づき、再検査や精密検査などの二次健診を受け、適切な対応を行っている社員」に対して、実績を確認できた翌月に健康支援費を支給しています。 また、1年間を通じて、全社員の模範となるような素晴らしい健康づくりを行った社員をMVPとして選定・表彰し、その取組内容を全社員に紹介しています。 女性のための健康管理として、2010年度から「子宮頸がん・乳がん検診」を任意健診として、30歳以上の女性社員を対象として実施し、子宮がん・乳がんの早期発見・早期治療に努めています。 2023年度からは対象年齢枠を広げ、30歳未満の若い女性社員の子宮頸がん検診も導入しています。 さらに、各拠点で社内保健師にて、「女性ホルモンの働き」、「女性の月経周期」、「月経前症候群」、「女性特有の疾病」、「おりものについて」、「健康で美しくなるポイント」等の内容に関して、ヘルスアップセミナーを開催しています。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進＞多様な人財がそれぞれの力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しており、ジェンダー平等な職場環境の実現に向けた取組みを強化しています。 性別を問わず管理職を志向できるよう、管理職向け研修を拡充するとともに、社員が早期からキャリアを意識できる環境を整備しています。 新入社員には、入社時研修でDE&Iに関する理解を促し、女性が活躍する職場が経営成果にもつながるという意識の醸成を図っています。 女性管理職の登用に向けては、候補者を早期に社内で発掘し、計画的な人財プールの構築を進めています。 昇進・登用にあたっては、ライフイベント等により一時的な業務制約があっても、それを理由に不利にならないよう配慮し、能力を重視した公正な選抜を行っています。 採用、昇格・昇進、業務配置についても、本人の意向と適性を踏まえ、性別に関係なく適材適所を実現しています。 また、指導的立場への登用についてもジェンダーによる差が生じないよう、行動計画に基づいた取組みを実施しています。 たとえば、会社説明会や採用面談では女性管理職がロールモデルとして登壇し、キャリアパスの具体的なイメージを示すことで、入社後の活躍を早期からイメージできるよう工夫しています。 人財育成に関しては、マネジメント研修の専任部門である「SNBLアカデミー」を設置し、随時研修受講が可能な体制を構築しています。 無意識の偏見への理解を深めるため、「アンコンシャスバイアス研修」も導入しています。 さらに、女性社員の声を組織運営に反映する仕組みとして、2014年より「働くなでしこ委員会」を設置し、これまでに50件を超える職場改善を実現しています。 男女間賃金格差の解消にも取り組んでいます。 当社においては、同一労働に対する賃金の差はなく、格差は主に以下の要因によるものです。 1. 女性の方が育児休業や短時間勤務の取得期間が長く、総労働時間に差が生じていること2. 女性管理職比率が相対的に低いことなお、当社の女性社員比率は近年50%前後で安定しており、雇用率は男女で同等です。 管理職における男女間の賃金差異（男性の賃金を100%としたときの女性の賃金）は90%以上で、育休取得者や年齢構成を踏まえると実質的な格差はほぼ解消しています。 男女賃金格差是正の一環として、育児休業から早期復職する社員への保育料補助や、看病による欠勤時の支援金など、子育てと仕事の両立を支援する制度も整備しています。 加えて、2029年3月までに女性管理職比率30%の達成を目標に掲げ、取組みを継続しています。 また、当社の総務人事担当役員が2023年度より鹿児島市の「女性活躍アドバイザー」に3期連続で就任し、地域社会や関連企業・サプライチェーンにおけるDE&I推進にも積極的に貢献しています。 「出産育児とキャリア」をテーマとした大学での講演や、地域の企業担当者を対象とした「管理職育成 女性活躍セミナー」への登壇などを通じ、当社の知見と取組みを外部へ広げています。 ③ リスク管理人財・組織に関するリスクの早期把握と適切な対応を図るため、毎年「従業員満足度調査」および「従業員エンゲージメント調査」を実施し、組織の健全性を継続的に把握しています。 調査結果は、経営会議および執行役員会議において報告・討議され、必要な改善策は各事業活動に反映することで、組織運営上のリスク低減につなげています。 ジェンダー関連の取組みにおいては、女性活躍やダイバーシティ推進の実績を、管理職および担当役員の評価指標の一つとして位置づけ、マネジメントにおける責任の明確化と推進力の強化を図っています。 また、「残業時間」や「1on1面談の実施状況」などの主要指標については、常勤役員を含む課長級以上の管理職が出席する「経営理念会議」において毎月詳細に報告されており、必要に応じて迅速な対応が可能な体制を構築しています。 ④ 指標と目標 サステナビリティ関連指標は、現時点において当社単体の実績値をもとに記載しております。 将来的には連結ベースでの開示に向けて、情報収集体制やガバナンスの整備を進めております。 なお、連結範囲での実績開示が可能となった指標については、順次開示対象を拡大していく方針です。 ＜人的資本経営に関する主要な指標＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期従業員一人当たりの平均研修時間*1連結ベース時間--60.3単体ベース時間--51.9読書習慣の浸透*2単体ベース%45.238.1従業員満足度調査単体ベース点数4.24.2従業員エンゲージメント調査単体ベース%26.423.5*1 全従業員に受講機会が与えられている社内研修のみで算定*2 年間読書量７冊以上の社員割合 ＜健康経営に関する主要な指標＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期目標：2027年３月期メタボ率単体ベース%13.111.310.0糖尿病リスク単体ベース%10.68.07.0高血圧リスク単体ベース%10.08.57.0脂質リスク単体ベース%27.324.420.0運動習慣割合単体ベース%24.025.528.0二次健診受診率単体ベース%76.083.990.0健診受診率単体ベース%100.0100.0100.0ストレスチェック受検率単体ベース%100.0100.0100.0高ストレス者割合単体ベース%11.911.68.0喫煙率単体ベース人11.09.07.0 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の指標＞女性活躍の推進をダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。 （ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100% ※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期男女報酬比単体ベース%74.577.8女性管理職数単体ベース人3943（管理職に占める女性の割合）(%)(24.4)(25.2)女性の上級管理職数単体ベース人67（上級管理職に占める女性の割合）(%)(20.0)(29.2)女性の初級管理職数単体ベース人108（初級管理職に占める女性の割合）(%)(17.5)(14.3)新規管理職登用社員数単体ベース人75（女性の新規管理職登用数）(人) (2)(1)新規雇用者数単体ベース人91179（うち女性従業員数）(人)(50)(96) |
| 戦略 | ② 戦略2028Visionの達成に向け、当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義しています。 マテリアリティの特定プロセスに従って、2022年に「事業を通じた社会課題の解決」と「社会要請に応える経営基盤の強化」の両観点から７つのマテリアリティを特定しています。 2028Visionの達成を目指すことはマテリアリティと関連性の深いSDGsの達成にも貢献するものです。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 社会課題・社会要請の把握と集約 各種ガイドライン（SDGs、GRIガイドライン等）や、ESG評価機関の指標、日本政府のガイドラインなどを参考に、事業を通じて解決する「社会課題」および経営基盤の強化に向けた「社会要請」を洗い出し、類似項目の整理や当社への関連性を加味し30項目に集約。 STEP２ 重要なステークホルダーの特定 各事業部を交えて当社の重要なステークホルダーを特定するとともに、ステークホルダーからの期待・要請を整理。 STEP３ 優先度の高い課題・要請の抽出 当社の将来ありたい姿を踏まえて、30項目の「社会課題」および「社会要請」に対する、当社へのリスク・機会を検討の上、優先度の高い課題・要請をマテリアリティ候補として抽出。 STEP４ マテリアリティと機会・リスク・KPIの特定 抽出したマテリアリティ候補について、機会・リスク・目指す姿を整理の上、重要な７項目をマテリアリティとして特定。 ＜特定した７つのマテリアリティ＞事業を通じた社会課題の解決マテリアリティ社会課題当社の取組み創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）製薬企業の研究開発パートナーと成り得るCROの不足 世界的な実験用NHPの不足に伴う医薬品開発の遅れ ドラッグラグによる地域間における医薬品アクセス格差他社では実施困難な技術および評価系を保有し、自社グループ内での実験用NHPの繁殖・供給体制を構築することで、顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整えています。 世界約50か国に拠点を持つPPDグループとJVを組み、国際共同治験を実施することでドラッグラグの解消に貢献しています。 健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）高齢化社会に伴う社会保障費の増加ウェルビーイングをコンセプトとした２つのホテル事業を通して、ウェルビーイング体験を提供しています。 美しい地球環境の保全気候変動における世界的な対応の遅れ 自然資本喪失に伴う経済的損失の拡大 絶滅危惧種ニホンウナギの生態系サービス損失の恐れ地熱発電所および温泉発電所を運営し、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。 当社保有の約100万坪（330ha、指宿市）の森林を保全しています。 シラスウナギの人工種苗研究に成功し、ニホンウナギの大量生産にむけた準備を進めています。 社会要請に応える経営基盤の強化働く楽しさを実感できる組織づくり人的資本への投資 社員の働きがい向上による生産性の向上 社員の健康管理と積極的な疾患予防体制の構築当社独自の人財育成機関であるSNBLアカデミーを設立し、新入社員から管理職候補社員まで幅広い層に向けた育成プログラムを展開しています。 LGBTQ+の理解を深め、性別に関係なく誰もが働きやすく活躍できる職場を構築しています。 医師でもある代表取締役社長自身が最高健康責任者（CHO）を兼務し社員の健康管理を実践しています。 DX/RPA推進によるビジネスの進化DX実現による2025年の崖の克服 DXを実現する人材の育成全社横断的にDX人材育成に取り組んでいます。 紙原本での品質管理が主流であるCRO業務において、紙記録から電磁的記録への変更、業務工程の見直しにより紙の使用枚数削減を目的としたプロジェクトを実施しています。 ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーとの信頼関係・パートナーシップの構築 サプライチェーン全体でのサステナビリティの強化 株主・投資家との双方向のコミュニケーションの促進お客様からのフィードバックを活かし、顧客満足度の向上に取り組んでいます。 ビジネスパートナー行動規範を策定し、サプライチェーン全体でサステナビリティの実践に取り組んでいます。 IR広報ブログ、統合報告書、ESGデータブックの発行を通して、当社の取組みを分かりやすい形で発信しています。 企業理念を実現するガバナンスの構築コンプライアンスの強化 透明性の高い経営の実現監査役会、会計監査人の機関を設置し、1/3以上の独立社外取締役を選任することで取締役会の監査・監督機能を強化しています。 e-learning形式のコンプライアンス研修を毎月実施することで、社員のコンプライアンス意識の向上を図っています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 ＜サブマテリアリティ、指標および目標＞１．創薬と医療技術向上の支援（医薬品アクセスの向上）サブマテリアリティ指標目標非臨床試験における時間価値の創出・非臨床試験のリードタイム短縮・FY 3/2026：最短6週間での最終報告書草案の提出ダントツのCROに向けたサイエンス力の向上・学会/論文発表会 ・資格の取得・FY 3/2029：学会発表40回/論文発表13報・FY 3/2029：DABT※の取得人数10名アンメットメディカルニーズへの貢献・当社の経鼻製剤投与プラットフォーム技術を活用した経鼻剤の承認件数・FY 3/2031：2件以上バイオベンチャーのサポート・Gemseki事業での組成ファンド数・FY 3/2029：3本* Diplomate of the America Board of Toxicology ２．健康な人生の提供（ウェルビーイングな暮らし）サブマテリアリティ指標目標ウェルビーイングの実現・従業員満足度調査 ・従業員エンゲージメント調査・実績管理 ・実績管理おもてなしマインドの向上・顧客満足度調査・実績管理 ３．美しい地球環境の保全サブマテリアリティ指標目標カーボンニュートラルの実現・Scope1＆2＆3 ・SNBLカーボンニュートラル指標 ・CO₂環境効率 ・再生可能エネルギー生産量・実績管理 ・FY 3/2031：ネットゼロ※ ・FY 3/2031：50%改善（FY2020基準） ・FY 3/2029：3,000万kWhサーキュラーエコノミーへの移行・水環境効率 ・水資源の再利用率・実績管理 ・実績管理ネイチャーポジティブへの移行・完全養殖ウナギの生産数・FY 3/2027：年間10万尾* 新日本科学単体 ４．働く楽しさを実感できる組織づくりサブマテリアリティ指標目標ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・管理職に占める女性の割合 ・社員の育児休暇取得率・FY 3/2029：30%以上 ・FY 3/2029：100%の継続人的資本経営の推進・一人当たりの研修時間数 ・読書週間の浸透※1・実績管理 ・実績管理健康経営の推進・SNBL健康経営推進指標（10項目）・FY 3/2027：各指標の目標達成※2社員と会社の共成長・従業員満足度調査 ・従業員エンゲージメント調査・実績管理 ・実績管理*1 年間読書量7冊以上の社員割合*2 当社ウェブサイト参照 （https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/ir_material5/238989/00.pdf） ５．DX/RPA推進によるビジネスの進化サブマテリアリティ指標目標試験データのデジタル化・紙資源の削減枚数・FY 3/2024：120万枚削減（FY 3/2022基準） ６．ステークホルダーエンゲージメントの向上サブマテリアリティ指標目標顧客利益の最大化・顧客満足度調査・実績管理取引先との成長の共有・評価された主要サプライヤーの割合・実績管理株主価値の向上・投資家ミーティング件数・実績管理 ７．企業理念を実現するガバナンスの構築サブマテリアリティ指標目標取締役会の機能向上・取締役および監査役の取締役会出席率・実績管理（80%以上を維持）公正な事業活動の推進・コーポレートガバナンス・コードへの適合・実績管理（100%以上を維持）コンプライアンスの遵守・コンプライアンス行動指針研修の実施回数・実績管理 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略「人材」を社会の財産である「人財」とするために、人財戦略Vision「社員と会社が共に成長し、幸せの連鎖を創造する組織」を掲げています。 従業員の個性を尊重し、社員の生きがい・働きがいを向上させることで、社員一人ひとりの夢の実現を応援しています。 また、社員一人ひとりが会社の一員として連帯感を持ち、それぞれの適性を活かして能力を発揮し、弱みを補完でき感謝し合う組織を構築しています。 当社の理念に共感する多様な人財が集まり、当社で働くことを通して自己実現を達成するとともに、幅広いステークホルダーの皆様への価値を創出する、この好循環を推し進めていきます。 ＜働きやすい環境の整備＞すべての従業員がその能力を最大限に発揮し、意欲的に働くことができる環境の整備を重要な経営課題と捉えています。 働きやすさと働きがいの両立を図るため、ライフステージやライフスタイル、個々の事情に応じた柔軟な働き方の実現に向け、制度と職場風土の両面から取り組んでいます。 具体的には、在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度を整備し、育児・介護との両立を支援するとともに、配偶者の転勤に伴う勤務地変更への対応や時差出勤制度などにも柔軟に対応しています。 柔軟な働き方を支える制度テレワーク勤務フレックスタイム制度時差出勤時間単位での有給休暇事業所併設託児所保育料補助制度ランチョンセッションの定期開催 キャリア支援制度複線型人事職種の転換勤務地の限定再雇用（アルムナイ制度）資格の取得支援学位取得/海外留学に向けた社内奨学金昇格要件の公開 ＜成果にバランスする報酬制度＞「労働対価の原則」「生活保障の原則」「市場競争力のある水準」「内部および外部の公平性」の観点を踏まえ、財務状況に応じた競争力ある賃金の実現を目指しています。 性別、ジェンダーアイデンティティ、人種等による差別のない処遇を徹底し、同一労働同一賃金を実践しています。 すべての従業員は、上司との定期的な1on1面談を通じて活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、四半期ごとに評価フィードバックを受けています。 面談では、成果の総括、強み・課題、評価結果をもとに、次期の目標設定やキャリア形成に向けた方針を話し合い、その評価は報酬へと適切に反映されています。 ＜企業理念の浸透＞「感謝と尊敬」の精神に基づく組織文化の醸成と、企業理念の浸透を重要な人財戦略と位置づけています。 毎週月曜日には、社長自らが社員に向けたビデオメッセージを配信し、毎月1回は常勤役員・部長クラスが「経営理念会議」に出席するなど、トップ自らが理念の共有と浸透をリードしています。 2001年からは「出来事・気づき・教訓・宣言」の4項目を日々記録する「My理念実践（四行日記）」に全社員が取り組んでおり、月ごとにマッチングされたメンター社員からのフィードバックを通じて、理念の体得と内省を促進しています。 感謝の気持ちを可視化する社内アプリ「Thanks Gift」を活用したコイン贈呈を推奨し、毎月5,000枚を超えるコインが社員間で贈られるなど、理念に根ざした組織風土が日常的に育まれています。 ＜独自の人財育成＞2002年に独自の社内教育機関「SNBLアカデミー」を設置し、専属スタッフ４名を配置しています。 SNBLアカデミーでは、新入社員から管理職・経営職候補まで幅広い人材を育成する複数のプログラムを展開しています。 経営トップである社長自身も複数の社内教育プログラムを自ら主導し、社員と直接議論・対話する時間を大切にしています。 社長と社員の距離感が縮まり、成長を応援してくれる最も身近な存在の一人が社長であることを実感できるのは、当社の人財育成の大きな特徴です。 次世代経営人財の育成に向けては、グループ全体の人財を見渡し、将来を見据えて次世代経営人財を計画的に発掘・育成する選抜型研修制度を構築することで、人財パイプラインの構築に取り組んでいます。 2013年から将来を見据えた次世代経営者を継続して発掘・育成するために、各階層の候補者を社長自らが育成する選抜型研修を提供しています。 経営者候補、管理職候補、チームリーダー候補の３つの階層を対象にそれぞれ選抜的研修を提供しており、各階層の人財プールの構築を図っています。 ＜健康経営の推進＞ ヘルスリテラシーの高い社員育成のための仕組みの一つとして『健康づくり支援制度』を導入し、健康意識向上への動機づけや健康風土に繋げています。 「定期健康診断結果で所見が無かった社員」、「定期健康診断結果に基づき、生活習慣改善に3か月以上取り組んだ社員」、「定期健康診断結果に基づき、再検査や精密検査などの二次健診を受け、適切な対応を行っている社員」に対して、実績を確認できた翌月に健康支援費を支給しています。 また、1年間を通じて、全社員の模範となるような素晴らしい健康づくりを行った社員をMVPとして選定・表彰し、その取組内容を全社員に紹介しています。 女性のための健康管理として、2010年度から「子宮頸がん・乳がん検診」を任意健診として、30歳以上の女性社員を対象として実施し、子宮がん・乳がんの早期発見・早期治療に努めています。 2023年度からは対象年齢枠を広げ、30歳未満の若い女性社員の子宮頸がん検診も導入しています。 さらに、各拠点で社内保健師にて、「女性ホルモンの働き」、「女性の月経周期」、「月経前症候群」、「女性特有の疾病」、「おりものについて」、「健康で美しくなるポイント」等の内容に関して、ヘルスアップセミナーを開催しています。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進＞多様な人財がそれぞれの力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しており、ジェンダー平等な職場環境の実現に向けた取組みを強化しています。 性別を問わず管理職を志向できるよう、管理職向け研修を拡充するとともに、社員が早期からキャリアを意識できる環境を整備しています。 新入社員には、入社時研修でDE&Iに関する理解を促し、女性が活躍する職場が経営成果にもつながるという意識の醸成を図っています。 女性管理職の登用に向けては、候補者を早期に社内で発掘し、計画的な人財プールの構築を進めています。 昇進・登用にあたっては、ライフイベント等により一時的な業務制約があっても、それを理由に不利にならないよう配慮し、能力を重視した公正な選抜を行っています。 採用、昇格・昇進、業務配置についても、本人の意向と適性を踏まえ、性別に関係なく適材適所を実現しています。 また、指導的立場への登用についてもジェンダーによる差が生じないよう、行動計画に基づいた取組みを実施しています。 たとえば、会社説明会や採用面談では女性管理職がロールモデルとして登壇し、キャリアパスの具体的なイメージを示すことで、入社後の活躍を早期からイメージできるよう工夫しています。 人財育成に関しては、マネジメント研修の専任部門である「SNBLアカデミー」を設置し、随時研修受講が可能な体制を構築しています。 無意識の偏見への理解を深めるため、「アンコンシャスバイアス研修」も導入しています。 さらに、女性社員の声を組織運営に反映する仕組みとして、2014年より「働くなでしこ委員会」を設置し、これまでに50件を超える職場改善を実現しています。 男女間賃金格差の解消にも取り組んでいます。 当社においては、同一労働に対する賃金の差はなく、格差は主に以下の要因によるものです。 1. 女性の方が育児休業や短時間勤務の取得期間が長く、総労働時間に差が生じていること2. 女性管理職比率が相対的に低いことなお、当社の女性社員比率は近年50%前後で安定しており、雇用率は男女で同等です。 管理職における男女間の賃金差異（男性の賃金を100%としたときの女性の賃金）は90%以上で、育休取得者や年齢構成を踏まえると実質的な格差はほぼ解消しています。 男女賃金格差是正の一環として、育児休業から早期復職する社員への保育料補助や、看病による欠勤時の支援金など、子育てと仕事の両立を支援する制度も整備しています。 加えて、2029年3月までに女性管理職比率30%の達成を目標に掲げ、取組みを継続しています。 また、当社の総務人事担当役員が2023年度より鹿児島市の「女性活躍アドバイザー」に3期連続で就任し、地域社会や関連企業・サプライチェーンにおけるDE&I推進にも積極的に貢献しています。 「出産育児とキャリア」をテーマとした大学での講演や、地域の企業担当者を対象とした「管理職育成 女性活躍セミナー」への登壇などを通じ、当社の知見と取組みを外部へ広げています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 サステナビリティ関連指標は、現時点において当社単体の実績値をもとに記載しております。 将来的には連結ベースでの開示に向けて、情報収集体制やガバナンスの整備を進めております。 なお、連結範囲での実績開示が可能となった指標については、順次開示対象を拡大していく方針です。 ＜人的資本経営に関する主要な指標＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期従業員一人当たりの平均研修時間*1連結ベース時間--60.3単体ベース時間--51.9読書習慣の浸透*2単体ベース%45.238.1従業員満足度調査単体ベース点数4.24.2従業員エンゲージメント調査単体ベース%26.423.5*1 全従業員に受講機会が与えられている社内研修のみで算定*2 年間読書量７冊以上の社員割合 ＜健康経営に関する主要な指標＞※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期目標：2027年３月期メタボ率単体ベース%13.111.310.0糖尿病リスク単体ベース%10.68.07.0高血圧リスク単体ベース%10.08.57.0脂質リスク単体ベース%27.324.420.0運動習慣割合単体ベース%24.025.528.0二次健診受診率単体ベース%76.083.990.0健診受診率単体ベース%100.0100.0100.0ストレスチェック受検率単体ベース%100.0100.0100.0高ストレス者割合単体ベース%11.911.68.0喫煙率単体ベース人11.09.07.0 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の指標＞女性活躍の推進をダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの最重要課題と認識し、2028年度までの目標値を設定の上、その達成に向けた各種施策を実施しています。 （ⅰ）管理職に占める女性の割合を30%以上（既に係長職は40％以上が女性）（ⅱ）女性の育児休業取得率 100%、男性の育児休業取得率 100% ※この有価証券報告書提出日においては、掲載されている情報は2024年3月期の実績となります。 対象範囲単位2023年３月期2024年３月期男女報酬比単体ベース%74.577.8女性管理職数単体ベース人3943（管理職に占める女性の割合）(%)(24.4)(25.2)女性の上級管理職数単体ベース人67（上級管理職に占める女性の割合）(%)(20.0)(29.2)女性の初級管理職数単体ベース人108（初級管理職に占める女性の割合）(%)(17.5)(14.3)新規管理職登用社員数単体ベース人75（女性の新規管理職登用数）(人) (2)(1)新規雇用者数単体ベース人91179（うち女性従業員数）(人)(50)(96) |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下の通りであります。 以下に記載したリスクは、当社の全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 主なリスクは、「各事業領域におけるリスク」と「事業共通のリスク」に分類しています。 なお、本文中における将来に関する事項は、特段の記載がない当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響CRO事業◆非臨床事業①実験動物を安定的に調達できないリスク②非臨床試験において、実験動物（特にNHP）を用いた試験の優位性が低下するリスク③試験施設における感染症等の発生のリスク④動物福祉に関する法令、指針、基準に反した行動が行われるリスク◆非臨床事業①実験動物の不足による、試験計画の見直し、試験数の減少②競合他社との差別化が十分に図れないことによる、当社の市場優位性の低下③感染症の発生による、試験計画の見直し、試験の一時的中断④法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜◆臨床事業①被験者に健康被害が生じるリスク◆臨床事業①治験の中断・中止主な対策◆非臨床事業①当社はCROとして唯一、自社グループ内における実験用NHPの繁殖供給体制を確立しており、安定的な調達体制を整えています。 ②現状、NHPはヒトとの遺伝子類似性が９割以上もあることから、非臨床試験における優位性は高いとされており、特に抗体医薬品、核酸医薬品や遺伝子治療薬等のバイオ医薬品の非臨床試験における当該需要は拡大する傾向にあるものと考えております。 一方で、Microphysiological systems（MPS）をはじめとした動物や人由来の細胞や組織を用いたin vitro試験についても、動物実験の一部を代替する目的で研究が進んでおり、当社においても新規にMPSの受託を開始しています。 ③GLP基準に基づく研究施設は、試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。 また、当社グループの在外企業においては、所在する各国における関連法律・制度による諸規制を受けておりますが、いずれも国内と同様に、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。 ④当社はGLP基準に適合した業務遂行を行うと共に、実験動物を用いるに際しては「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び動物実験に関する指針を遵守し、実験動物の適正な管理を行うと共に、実験動物の苦痛の軽減に努め、試験に用いる実験動物数の削減につながる代替法の開発にも注力しております。 ◆臨床試験①医薬品の開発元であるクライアントとしっかりと連携しながら、GCP基準に準拠した業務遂行を行っております。 医薬品の安全性情報について、国内チームだけでなく、グローバル(PPD)の部門とも協働しながら、世界中の医薬品に関する情報を集積し、分析・評価し、適切な安全対策をとることによって、健康被害が生じるリスクの軽減に努めております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響TR事業①開発パイプラインの期待された有効性有用性の確認ができず、研究開発が中止となるリスク②被験者に健康被害が生じるリスク①、②費やした多額の費用の回収不能②治験の中断、中止主な対策①現在の開発パイプラインは、既に医薬品として承認された有効成分を用いた新製剤です。 そのため、有効成分自身の有効性は担保されています。 一方で、新製剤としての有効性については、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、当社の非臨床事業と連携して、適切な評価動物の選択や評価方法の選択を含めた非臨床試験の実施による事前評価も行っております。 ②有効成分を含む既存承認薬の使用実績から、有効成分自身に関する健康被害リスクを予測することができるため、それに基づいた対策を講じております。 一方で、新製剤としての健康被害リスクに対しては、GCP及び治験薬GMP基準に準拠した業務遂行を行うと共に、適切な非臨床試験による評価や想定する製品ライフサイクルを踏まえたリスク管理にも努めております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響メディポリス事業◆ホスピタリティ事業①景気動向や海外情勢の影響を受けるリスク②食品の衛生事故が発生するリスク◆ホスピタリティ事業①個人消費の低迷や観光需要（訪日外国客の減少など）による稼働率の低下②一時的な営業停止、営業許可の取消、お客様からの信頼の失墜◆発電事業①生産井の蒸気量が減衰するリスク②還元井の熱水還元能力が低下するリスク③発電設備・蒸気熱水処理設備の故障リスク◆発電事業①、②、③発電量の減少、発電停止主な対策◆ホスピタリティ事業①国内外それぞれに対してマーケティングを強化し、それぞれに適したアプローチを行うことで、継続的な顧客集客ができる体制を構築しております。 また、パンデミックのような有事の際は、グループ企業である強みを活かし、人の移動によって人件費のコントロールを行うことでコストの最小化を図る体制を整えております。 ②衛生管理マニュアルを作成、衛生管理責任者を設置し、常にチェックをしております。 また、毎月の糞便検査により、感染拡大を未然に防ぐ手段を講じております。 感染が発覚した際は、感染者は再検査で陰性になるまで自宅待機としており、該当者が触れた部位に関してはハイクロソフト水で除菌を行っております。 ◆発電事業①現在のところ、生産井から噴気する蒸気量の減衰は確認されておりません。 今後も随時蒸気量をモニタリングし、減衰が確認された場合には、補充井掘削等の必要蒸気量を供給するための対策を検討および実施してまいります。 ②熱水還元能力が低下する主要因としては、熱水に含まれるスケールが析出し、還元井内部を閉塞させていることが考えられます。 当社では、定期的に還元井内部のスケール除去工事を実施することで長期的に熱水還元が継続出来るよう努めております。 ③日常点検や発電設備を停止して行う年次点検を基にした予防保全を実施しております。 （２）事業共通のリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権①当社の事業活動により、サプライチェーンの取引先を含めて、直接または間接的に人権に影響を及ぼすリスク①企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策①当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しております。 「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などに加え、当社企業理念である「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」に則った独自の倫理綱領を軸として、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境①気候変動による物理的リスク②脱炭素社会への移行リスク③環境対応の不足、遅れによるレピュテーションリスク①温暖化による自然災害の激甚化等による一時操業停止②対応費用や炭素税などによるコストの上昇③企業に対する社会からの要請に十分に応えられないことによる企業価値の低下主な対策2020年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動に関連する当社のリスクおよび機会を継続的にモニタリングし、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組んでおります。 https://snbl.com/esg/tcfd/（※TCFD提言に沿った情報開示は毎年夏頃に見直し・更新しております） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン①自然災害や感染症、地政学リスクの影響等によりサプライチェーンが分断するリスク①原材料の調達が困難となることによる事業活動の一時制限や中断主な対策①これらサプライチェーンに係るリスクに備え、サプライヤー行動規範の制定、損害保険の加入、事業継続計画（BCP）の策定、備蓄機能の強化、サプライヤーとの情報共有体制の構築など、安定的なサービス提供のための体制を整備しております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響法的規制・コンプライアンス①法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク①法令による処罰、訴訟の提起、社会的制裁を受け、お客様からの信頼の失墜主な対策①企業理念である「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」に基づいた倫理綱領を制定し、ステークホルダーに対して新日本科学グループの一員として希求される行動規範を「コンプライアンス行動指針」としてまとめ、全役職員に理念手帳を配布し指針の周知徹底を図っております。 また、コンプライアンスに関する最新情報や事例について、毎月e-learningによる社内研修を実施しております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務①外国為替相場の変動による円換算後の価値が変動するリスク②市場金利の変動による支払利息が変動するリスク①特に米ドルに対する円高進行が経営成績に悪影響を及ぼす可能性②市場金利の上昇に伴う支払利息の増加により金融収支が悪化する可能性主な対策①必要に応じて為替予約を利用するなどして為替変動リスクを低減しております。 ②長期借入金の大半を固定金利による調達とすることで、金利変動リスクの低減を図っております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ①サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク①個人情報や重要な営業機密の情報漏洩によるお客様の信頼の失墜や損害賠償の発生、サイバー攻撃による業務の一時停止主な対策①秘密情報を厳重に管理すると共に、役職員に対しては、個別に秘密情報の保全を義務付ける機密保持契約を締結し、在籍中、退職後を問わず、厳重に機密保持が遵守されるように注力しております。 セキュリティインシデントを想定した訓練を定期的に実施するとともに、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、パソコン毎にセキュリティソフトウェア製品を導入しております。 加えて、ランサムウェア等による情報漏洩対策として、パソコン毎にEDR(Endpoint Detection and Response)製品を導入しております。 クラウドサービスの利用拡大に対処すべく、当社のセキュリティモデルを従来の境界型セキュリティモデルからゼロトラストセキュリティモデルへ転換し、認証と認可（アクセス権限のポリシー）がより厳密に適用可能な状態下でクラウドサービスを利用しております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響知的財産権①第三者に当社の知的財産権を侵害され、事業活動に不利益が生じるリスク②当社の事業活動が第三者の知的財産権に抵触するとして指摘を受けるリスク①当社技術の保護及び不利益回復のための、警告状の送付、侵害行為の差止請求、損害賠償請求等の訴訟提起等の対応を要する可能性②係争によるレピュテーション低下や事業戦略・事業計画の見直し、事業活動の一時制限や中断の可能性主な対策当社は、「知的財産に関するポリシー」を策定し、その権利を確実に保全することで企業価値の向上に努めております。 有価証券報告書提出日現在、当社グループの開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、このような問題を未然に防止するため、事業展開に際しては顧問弁理士・弁護士への相談や特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を実施しております。 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報技術①DXの取組みが進まず、競合劣後となるリスク②DX人財の確保・育成が進まないリスク①業務生産性の向上や付加価値の創出が進まないことによる市場競争力の低下②DX推進の取組みの遅延主な対策①当社は、持続的な企業価値の向上にはDXによるビジネスモデルの深化が不可欠であると認識し、既存ビジネスモデルの深化と新規ビジネスモデルの創出の両面に取り組んでいます。 主力事業である非臨床事業では、顧客体験価値の向上（Front-End革新）と時間価値の創出（Back-End革新）を同時に実現するDXに取り組んでいます。 財務会計や管理会計といった領域におけるDXにも積極的に取り組んでおり、DXを通して、データ連携によるプロセスの自動化・簡素化、専門性を更に高めるナレッジの共有や各事業へのサポート体制の構築を目指しています。 AIに専門性を持つチームを立上げ、併せてプロジェクトマネジメントスキルをもつ人材を主要プロジェクトに投入することで、DXプロジェクトの着実な遂行を行っています。 ②DX人財の育成に向けては、社内従業員を対象として、DX人材育成研修を実施しており、社内公募で募ったメンバーに対してe-learning形式のDX研修を実施しています。 （※本研修の対象者は全社員）また、社内でDX推進プロジェクトを推進する際は、適宜、参画メンバーを幅広く社内公募で募って推進しています。 加えて、AIに専門性を持つ部門の立上げとDXプロジェクトの遂行を通じ、社内のDXに対する意識とナレッジを高めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は32,413百万円と前連結会計年度に比べて5,963百万円（22.5％）の増加となっております。 営業利益は2,985百万円と前連結会計年度に比べて1,177百万円（28.3％）の減少、経常利益は6,450百万円と前連結会計年度に比べて565百万円（8.1％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産除売却損232百万円、投資有価証券評価損169百万円、減損損失78百万円を計上したこと等から、4,924百万円と前連結会計年度に比べて606百万円（11.0％）の減少となりました。 当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。 (a) ＣＲＯ事業売上高は31,595百万円と前連結会計年度に比べて5,711百万円（22.1％）の増加となり、営業利益は、7,257百万円と前連結会計年度に比べて234百万円(3.3％）の増加となりました。 (b) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）売上高は54百万円と前連結会計年度に比べて14百万円（37.5％）の増加となり、営業損失は3,680百万円（前連結会計年度：営業損失2,469百万円）となりました。 (c) メディポリス事業売上高は564百万円と前連結会計年度に比べて4百万円（0.7％）の減少となり、営業損失は422百万円（前連結会計年度：営業損失254百万円）となりました。 (d) 米国不動産事業売上高は45百万円、営業損失は60百万円（前連結会計年度：営業損失20百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて1,569百万円（15.3％）増加して、11,843百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は7,035百万円と前連結会計年度に比べて4,928百万円（233.9％）の増加となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,013百万円、減価償却費2,496百万円、持分法による投資利益3,513百万円、売上債権の増加額870百万円、前受金の増加額1,399百万円、利息及び配当金の受取額2,474百万円及び法人税等の支払額2,013百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,691百万円と前連結会計年度に比べて4,783百万円（69.2％）支出が増加となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10,853百万円及び投資有価証券の取得による支出925百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は5,914百万円と前連結会計年度に比べて595百万円（11.2％）の増加となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増減額2,916百万円、長期借入れによる収入が14,000百万円あったことに対し、長期借入金の返済による支出8,826百万円を行ったこと、及び配当金の支払額を2,100百万円行ったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業37,512,536130.9トランスレーショナルリサーチ事業54,161464.1メディポリス事業470,39898.5米国不動産事業45,980－報告セグメント 計38,083,076130.6その他事業1,317,178140.7合計39,400,254131.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (b) 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,842,294112.234,464,895102.8トランスレーショナルリサーチ事業63,341542.89,180－メディポリス事業470,39898.5－－米国不動産事業45,980－－－報告セグメント 計32,422,014112.334,474,075102.8その他事業678,61631.71,215,737140.4合計33,100,630109.535,689,813103.7（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ＣＲＯ事業31,514,523122.8トランスレーショナルリサーチ事業54,161464.1メディポリス事業470,39898.5米国不動産事業45,980－報告セグメント 計32,085,063122.7その他事業328,743109.4合計32,413,807122.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 (a) 概要医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと費用の効率化並びに規制当局への対応簡素化を期待してCROへのアウトソーシングの動きが引き続き活発化しています。 加えて核酸医薬、次世代抗体医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、細胞治療、再生医療などの新規創薬モダリティ（治療手段）の研究開発が本格化してきています。 このようなトレンドを受け、新規創薬モダリティの研究開発支援で高い実績をもつ当社は、“オンリーワンのダントツのCRO”としてクライアントから第一に指名される存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上並びに継続的な品質の向上に注力しております。 (b) ＣＲＯ事業CRO事業は、細胞・実験動物等を用いる非臨床試験（または前臨床試験）を受託する非臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業から構成されます。 当社の非臨床事業は、業界では国内最大手であり、実験用NHPを用いた数多くの試験実績から世界的に第２グループの一角と認識されています。 2025年３月期の非臨床事業は順調に推移しました。 非臨床事業業績の先行指標である受注高の2020年３月期から当連結会計年度までの５年平均成長率（CAGR）は19％となっています。 当社がこれまで実施してきた以下の取組みが成果を表してきております。 ・CROとして世界で唯一構築できている「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増しています。 加えて海外でのNHPの入手困難な環境が当社にプラスに働き受注に繋がっています。 また、2023年３月期より本格的に国内でのNHP繁殖体制を強化し、輸入リスクの軽減と品質向上を目指しております。 当連結会計年度には計画どおり繁殖施設を増築し、既に稼働しております。 ・生体試料中の医薬品等開発候補品（被験物質）やバイオマーカーの濃度分析をバイオアナリシスと呼びます。 当社は新たな創薬モダリティの有効性・安全性評価に必要な最新鋭装置を導入し、被験物質測定系やバイオマーカー評価系を早い時期から構築してきたことが、上記「自社グループ内における実験用NHP繁殖・供給体制」構築と相乗効果を発揮し、バイオアナリシスの受注増に繋がっております。 ・これらの取組みを高く評価いただいた複数の製薬企業とプリファード契約（予め選定したCROに優先的に委託する契約）を締結し、受注増に繋がっております。 当連結会計年度は、海外営業人員を増加させ、営業活動を強化しております。 海外受注の増加に対応するため、安全性研究所に海外顧客専任チーム（Global Study Team: GST）を2024年11月に新たに組成しました。 ・国内大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も顧客数が順調に推移しており、複数の企業から創薬初期段階からの開発研究を受注しております。 ・2022年12月から鹿児島本社で進めてきた新社屋研究棟建設（地上８階建・２棟）が2024年５月末に竣工し、６月18日に落成式を行いました。 新棟はバイオアナリシス実験室の拡張をはじめ非臨床事業における大型受注に対応できる体制を構築するうえで重要な役割を担っており、2024年９月から本格運用を開始しました。 新社屋研究棟には、新規安全性評価システム（New Approach Methodologies: NAMs）として期待されているMPS （Microphysiological System：生体模倣システム）の受託のための専用実験室も設置しております。 なお、当社は2025年４月に国内CROとして初めてMPSの受託サービスを開始しております。 上記取組みの結果、当連結会計年度における非臨床事業の受注高は32,109百万円と過去最高となり、前年度から4,697百万円（17.1％）の増加となりました。 当連結会計年度末の受注残高は34,394百万円となりました（2024年３月末比1,182百万円増）。 臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROであるPPD, Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において主に国際共同治験の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。 PPD社は、2021年12月に世界的な大手医療機器企業であるThermo Fisher Scientific Inc.グループに加わったことにより、受注シナジーを高めることを目指しております。 新日本科学PPDは、PPD社が受託した国際共同治験における日本エリアの実施を主力事業としており、グローバル企業でありながら、当社がこれまで長年培ってきた経営・教育ノウハウを取り入れ定着率の高い職場環境を整えることで、ハイレベルな受注残高を背景に、設立以来高い成長率を実現してきております。 新日本科学PPDの2024年度の売上高は21,898百万円と過去最高を更新し、前年度比3,157百万円（16.8％）増加となりました。 営業利益も、10,618百万円と過去最高を更新し、前年度比1,965百万円（22.7％）の増加となりました。 新日本科学PPDの当連結会計年度の「持分法による投資利益」は3,272百万円（前年度は2,631百万円）と大幅に増加し過去最高となり、当社の２つ目の成長エンジンとなっています。 CRO事業全体の当連結会計年度の売上高は、31,595百万円と前年度比5,711百万円（22.1％）増加し、過去最高を更新しました。 同事業の営業利益は7,257百万円と前年度比234百万円（3.3％）増益、売上高営業利益率は23.0％になっております。 (c) トランスレーショナルリサーチ事業（ＴＲ事業）トランスレーショナルリサーチ事業（TR：Translational Research、以下、TR事業）とは、自社研究開発のほか、国内外の大学、バイオベンチャー、研究機関などにおいて基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、付加価値を高めて事業化又は株式上場、あるいはM&Aにつなげる研究開発型の事業です。 1997年以来、TR事業の主軸として探求してきた独自開発の経鼻製剤投与基盤技術（SMART）は、担体組成をベースとした、粉体製剤技術と投与デバイス（医療機器）を組み合わせたプラットフォーム技術です。 鼻粘膜での薬物滞留を向上させることで薬剤の速やかで高い吸収を可能にしており、加えて注射に比べて投与が簡易であり、製剤の室温保存も可能という強みがあります。 経鼻製剤投与の事業化は、Satsuma社が経鼻片頭痛薬の臨床試験を終了し、2024年10月30日にFDAに対し新薬承認の再申請を行い、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しております。 加えて、パーキンソン病のオフ症状治療のための点鼻レボドパ粉体経鼻薬（開発コード：TR-012001）の開発は、当社連結子会社の株式会社SNLD（以下、SNLD社）で進めています。 Satsuma社の経鼻片頭痛薬「Atzumi™」は、片頭痛に対して豊富な効果実績を有するジヒドロエルゴタミンを有効成分とし、臨床試験では速やかで持続的な吸収と高い安全性が確認され、使い勝手と携帯性に優れた経鼻剤です。 Satsuma社が実施したSTS101の臨床第３相長期安全性試験（試験名ASCEND）の成果に基づく論文は、中枢神経疾患の薬物療法に関して権威のある国際医学専門誌CNS Drugsに掲載されました。 この論文の筆頭著者は、米国頭痛学会フェローで、頭痛領域では国際的に著名なStewart J.Tepper博士です。 Tepper博士からは、Satsuma社のプレスリリースに「STS101は安全性と忍容性が高く、患者さんが長期にわたって使用しやすいことがデータで実証されたことをうれしく思います。 これは、既存の治療法では十分な頭痛緩和効果が得られなかった片頭痛患者と、新しい治療法を求めている治療医の両者にとって非常に重要な情報です。 ここ数年でいくつかの新しい薬剤が導入されましたが、経口投与では迅速な緩和が得られない多くの患者さんに新しい非経口治療の選択肢が極めて必要となります」とのコメントをいただいております。 パーキンソン病のオフ症状治療を目的とした経鼻レボドパ薬（TR-012001）について、SNLD社は国内の患者12例を対象とした探索的第２相試験の成績を、2025年４月開催の第77回米国神経学会で発表しました。 また、改良開発品（TRN501）は2024年８月に第１相試験の投薬を完了し、現在データ解析と総括報告書の作成を進めています。 もう１つの経鼻製剤開発プロジェクトとして、経鼻粘膜免疫作用を期待した経鼻粉体ワクチンの研究を行っております。 当社が開発する経鼻ワクチンは、ウイルス感染そのものを起こさせない（これを「遮断免疫」と言います）効果が期待できる有用性の高いワクチンとなります。 本プロジェクト（「粉体噴射型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」）は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の支援対象として採択され、約１億円の補助金を獲得しております。 現在はインフルエンザを対象としたProof Of Concept（以下、POC）取得に向けて製剤化研究と非臨床試験を進めています。 1999年以来の米国拠点でのCRO・TR事業の実績と、日米のアカデミア・投資家等とのネットワークを活用し、「SNBL Global Gateway（SGG）」プロジェクトを展開しています。 本プロジェクトでは、研究、人材育成、ビジネスインキュベーション、情報発信を通じてグローバルなビジネス創出を推進しています。 2024年９月にはSBIグループと共同で、北米のスタートアップ企業を対象としたファンドを設立し、日米ベンチャー企業の市場進出を支援しております。 2025年１月にはJ.P.Morgan Healthcare Conference期間中にレセプションを開催し、日米のバイオテック・投資家との連携を強化しました。 今後も両社の強みを生かし、事業拡大を図ってまいります。 こうした中、TR事業の当連結会計年度の売上高は、54百万円（前年度：39百万円）となり、Satsuma社の経費2,323百万円が計上（前年度：1,344百万円）されたこともあり、営業損失は3,680百万円（前年度：営業損失2,469百万円）となりました。 (d) メディポリス事業当社は、鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地「メディポリス指宿」を保有しており、この自然資本を活用したメディポリス事業を社会的利益創出事業として展開しています。 社会的利益創出事業は、「環境、生命、人材を大切にする会社であり続ける」と掲げた企業理念を体現するものであり、経済的利益のみならず、社会や環境課題といった視点からの社会的利益を一体的に創出しています。 具体的には、再生可能エネルギーを活用した発電事業や人々のウェルビーイング、つまり全人的な健康の実現をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）などを行っております。 発電事業は、2015年２月より1,500キロワット級のバイナリー型地熱発電所を運営しております。 地熱発電はCO2排出量がほぼゼロであり、日中夜間を通じて天候に左右されず、年間を通して安定的な発電が可能なベースロード電源として期待されています。 また、新規発電プロジェクトとして、ホテルで浴用や床暖房に使用している泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電所（年間発電量は400万kWh）が2025年４月に稼働を開始しました。 ホスピタリティ事業は、お客様のニーズに合わせる形でホテル施設を稼働しております。 ホスピタリティ事業を行っている意義は主に２点あります。 １つは企業価値向上という視点で、人々のウェルビーイングに貢献することです。 もう１つは新日本科学における顧客へのおもてなしマインド向上に貢献することです。 ホスピタリティ事業を通して、新日本科学グループとしてのおもてなしマインドを一層強化し、それを主力のCRO事業にも還元していくことは、当社が世界で戦っていくうえで重要な役割を果たしています。 メディポリス事業の当連結会計年度の売上高は、564百万円と前年度比4百万円（0.7％）減少となりました。 営業損益は、発電事業において発電機の点検・修繕により発電停止が生じたこと等により422百万円の営業損失（前年度営業損失：254百万円）となりました。 (e) 財政状態の分析当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,114百万円（21.1％）増加し、92,416百万円となりました。 流動資産は、「現金及び預金」が1,757百万円（17.1％）増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,102百万円（6.8％）増加して32,939百万円となりました。 固定資産は、設備投資の増加に伴い「有形固定資産」が8,474百万円（32.2％）増加したことや「投資有価証券」が4,526百万円（29.7％）増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14,012百万円（30.8％）増加して59,476百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ10,189百万円（24.2％）増加し、52,330百万円となりました。 「短期借入金」が3,951百万円（50.5％）増加したこと、「前受金」が1,399百万円（14.7％）増加したこと、並びに「長期借入金」が4,123百万円（22.7％）増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度に比べ5,924百万円（17.3％）増加し、40,085百万円となりました。 「利益剰余金」が2,871百万円（16.7％）増加したこと、「その他有価証券評価差額金」が2,387百万円（65.5％）増加したことによるものであります。 (f) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、医薬品開発に係わるGLPやGCPといった法的規制に対する適合性の調査等で高い評価を受けております。 しかしながら、クライアントの創薬開発競争が激化し国際化、高度化及び大型化していく中で、当社グループは、サービスの質を継続的に高めていくと共に、グローバル化し複雑化していく顧客ニーズに対し的確に対応しつつ成長を維持していくために、設備、人材面での投資が不可欠となっております。 人材の育成には時間を要する部分があり、また施設に対する投資も規模の経済性の観点からも先行的に行う必要が生じます。 とりわけ、日本よりもはるかに巨大な市場を有する欧米等の海外クライアントからのニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、海外の規格や法的規制に対応可能な体制を整えることが戦略的に重要であると考えております。 海外の規格や基準に適合性をもつためには、十分なる準備や適合性に関する調査への対応が必要であります。 従って、事業のグローバルな競争力の向上と事業規模拡大のためには、これらに継続的に取り組む必要があり、その結果、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (g) 戦略的現状と見通しCRO事業は、中長期的な視点で国内外の顧客からの要望に対して、確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。 抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティ分野の研究支援では、最新装置の導入及び評価系の構築などの投資へも積極的に取り組んでおり、他施設では実施困難な案件を受託できております。 また、新型コロナウイルスに対するワクチンあるいは治療薬の研究・開発についても、当社のリードタイム短縮などの取組みを顧客に評価いただき、多くの案件を受託しております。 TR事業は、当社独自の経鼻投与基盤技術（SMART）を用いた既存薬剤の投与経路変更による医薬品開発など、パートナー企業とのアライアンス構築を進めており、特に国外の製薬企業との、複数の候補薬剤ライセンスアウト・共同開発交渉を継続します。 また、米国で経鼻片頭痛治療薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）の販売承認を取得したSatsuma社に対し、パートナリングに向けた支援をしてまいります。 当社連結子会社であるSNLD社では、当社TR事業本部が業務委託契約を結び、ハンズオンで開発をサポートしています。 パーキンソン病のオフ症状治療のための経鼻レスキュー薬TR-012001の第２相前期臨床試験は2024年１月に終了しました。 更なる利便性向上を企図した、TR-012001の改良開発品（TRN501）についても2024年８月に臨床第１相試験における日本人健康成人への投薬を完了し、データ解析と総括報告書の作成を進めており、国内外での学会発表を計画しています。 経鼻粘膜免疫作用を期待したワクチンの研究開発については、経鼻粘膜ワクチン研究開発センターを主体として活動推進してまいります。 また、Gemseki事業部において、創薬シーズ・技術に関するライセンス仲介事業をグローバルベースで積極的に展開すると共に、子会社Gemsekiインベストメント社において投資事業を推進してまいります。 メディポリス事業では、従来の地熱発電所に加えて、既存の泉源を活用した温泉発電所の稼働開始に向けた準備を進めております。 ホテル事業は、サービスの質のさらなる向上に加え、積極的なインバウンドの受け入れ体制強化にも注力し、より強固なブランディングを通して集客力の強化を行ってまいります。 その他、メディポリス指宿の資源を最大限活用すべく、地熱由来の電力を使用したグリーン水素製造を含む様々な取組みを検討しております。 (h) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な新薬開発における国際化、大型化、高度化等の動向や製薬企業のコスト意識の高まりから製薬業界の経営環境は大きく変化することが考えられ、経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。 CRO事業においては、戦略的に取り組んできた欧米顧客からの引き合いが活発化しています。 確立していた実験用NHPのサプライチェーンが功を奏し、新しいタイプの医薬品開発で需要が高まっているNHP試験を他社よりもリードタイムを短く、確実に実施できる点が、差別化のポイントとなっています。 さらに、サービスを受けた顧客からは、品質の高さと柔軟性についても高い評価を受けています。 今後もサプライチェーンマネジメントの強化施策を実施してまいります。 その一環として、カンボジアの当社グループ施設の繁殖体制強化とともに、日本国内での繁殖育成の取組みも強化しております。 今後も効率的かつ効果的に各種試験を適切なタイミングで行えるオンリーワンの事業価値を継続して提供してまいります。 新たな取組みとしては、新しい安全性評価のアプローチであるNAMs（New Approach Methodologies）のひとつとして近年、注目を集めているMPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を、国内CROとして受託開始しており、新技術についても製薬企業のニーズをしっかり把握してまいります。 TR事業では、SMARTを用いた医薬品がFDAから販売承認を得たことから、Satsuma社の事業は投資回収を進めます。 同時に、SMARTを活用して開発中のパーキンソン病の治療薬やインフルエンザの予防ワクチンの開発については、その事業化の可能性を見極めながら開発に取り組んでまいります。 2024年７月には、当社が米国ワシントン州に保有する施設を活用しバイオベンチャーのインキュベーション事業を行うSNBL Global Gateway （SGG）を開設しています。 米国を拠点に日本と米国のバイオベンチャーを研究開発と資金の両面で支援することで、長期的には現在当社の主力であるCRO事業への貢献だけでなく、将来SGG事業を当社の収益の柱の一つとなるよう、成長させたいと考えています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) 資金需要当社グループの資金需要は、主に設備投資等の投資及び運転資金等となっております。 設備投資等の投資を行うにあたっては、案件ごとに投資の回収可能性や収益向上の点から検討を行い、重要なものについては取締役会での決議を経て決定するなど、社内の所定の手続に従って決定しております。 計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。 (b) 資金の源泉営業キャッシュ・フローからの収入で賄いきれないものについて、借入により調達しております。 また、設備投資の一部についてファイナンス・リースを利用しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は11,843百万円となっております。 (c) 有利子負債 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は34,606百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」) に基づいて作成しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、科学技術の急速な進展により医薬品の開発環境が大きく変化している中、新しい環境にも迅速に対応した質の高い開発支援ができるよう、当社グループの各セグメントにおいて最先端と思われる技術を開発利用しております。 当連結会計年度における研究開発費は、2,217,685千円（セグメント間取引消去58,399千円除く）であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) ＣＲＯ事業当社の安全性研究所及び薬物代謝分析センターをはじめとする研究施設では、質の高い試験成績を迅速に委託者に提供できるよう、基礎データの蓄積や解析を行うだけではなく、評価方法の妥当性を検証するための事前検討や新技術獲得のための基礎研究や技術改良に日々取り組んでおります。 また、いずれの施設も動物福祉に積極的に取り組み、国際的な認証団体であるAAALAC Internationalにより適合施設として認証されております。 さらに、海外グローバル製薬企業からの注目度が上がるなか、きめ細やかで迅速且つ確実な顧客対応を行うため、2023年１月にGlobal Services and Communications Division（GSC 統括部）を新設しました。 以降、グローバル対応力のさらなる強化を目指し海外試験受託に熟練したチーム（Global Study Team: GST）を戦略的に育成するほか、米国ではシアトルのほか、ボストンやサンディエゴなど、数か所に営業拠点を置いて、北米営業担当役員も配置し、顧客とのコミュニケーションを強化しています。 医薬品開発の主流は、低分子化合物から抗体や核酸、ペプチドに代表されるバイオ医薬品、iPS細胞に代表される再生医療あるいは遺伝子治療に移行しております。 当社は、これらの業界の動きに対応するため、種々の評価系や試験系の検討を実施しております。 例えば、抗体医薬ではこれまで日本では受託できる機関がなかった組織交差反応性試験を立ち上げ受託実績を積み上げました。 さらに、既存技術より高感度にバイオマーカーを測定できる高感度免疫分析装置SMC×PROやElispotを用いた受託では、高品質な測定結果について製薬企業より評価頂いております。 抗体医薬は実験用NHPのみに反応性がみられるものが殆どであり、日本で唯一の実験用NHPを用いた生殖発生毒性試験を実施できる施設として、次世代への影響を評価する試験実績を増やしております。 近年新たながん治療として注目されているがん免疫療法の分野におきましても、その有効性評価が可能な細胞機能解析装置であるフローサイトメーターの最上位機種LSRFortessa X-20を、国内CROでいち早く立ち上げました。 当該機種は、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。 遺伝子治療の領域では、PCR装置を用いた評価系が必須となっております。 当社では他社に先駆けてPCR検査エリアの設置と処理能力の増強を図りました。 その上で、第二世代のdigital droplet PCRを2020年に導入し、実績を積み上げております。 また、2024年５月末に竣工した新社屋研究棟には新たにPCR検査エリアを新設し、処理能力のさらなる増強を図っています。 血漿あるいは血清中の薬物の濃度測定には、液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)が使用されますが、最上位機種であるSCIEX Triple Quad7500を導入し立ち上げました。 当該機種はこれまでにない感度で微量分析物の定量を実現可能です。 核酸医薬品や生体内に含まれる微量な物質の血漿あるいは血清中濃度の測定が可能であり、非臨床分野のみならず、臨床分野にも応用可能な高性能機種です。 近年、様々なモダリティの医薬品に関する分析が増えていることから、低分子および新モダリティ医薬品のどちらも分析可能な高分解能機種であるOrbitrap Exploris 240を導入しました。 近年開発が盛んな抗体-薬物複合体（ADC）は抗体と薬物の結合比や代謝物の分析が求められますが、本装置の導入により分析が可能となりました。 また、実験用NHPの感染実験が実施可能な施設を活用し、各種ウイルスに対するワクチンなどに関して企業や大学との共同研究を行っており、フェレットやマウスを用いた感染実験も確立しております。 これまでの安全性研究所における収益の柱であった安全性評価に加え、近年では医薬品の有効性評価に関わる業績が向上しております。 特に当社は実験用NHPを用いた非臨床試験では国内でトップクラスの業績を有しており、これまで培ってきた実績を基礎に実験用NHPを主体とした各種病態モデルを確立し、臨床への外挿性が高い有効性評価手法が国内外の製薬企業より評価を頂いております。 それら病態モデルの中でも、臨床でiPS細胞の適用が進められている加齢性黄斑変性症の薬効試験は国内でも少数の試験施設でしか受託体制は整っていないため、当該モデルの確立後から既に複数試験の受託をしております。 引き続き、時代に応じて変化する創薬ニーズに対応した新しい病態モデルの確立も積極的に進めております。 有効性評価の実績には、業界に先駆けて導入を進めた各種イメージング機器を用いた非臨床試験数の増加も寄与しております。 当社で導入しているMRI、CT、及び血管造影装置はすべて臨床でも使用している機器となります。 そのうち近年更新したMRIでは脳活動の機能的評価も可能となりました。 すなわち、実験用NHPなどの大動物を用いてヒトと近似の病態モデルを作出し、ヒトと同じ機器を用いて動物を傷つけることなく薬物の評価を継時的にできる技術が高く評価されております。 従来、非臨床試験ではイメージングを用いた有効性評価及び安全性評価は一般的ではありませんでしたが、新薬創出の難易度が高まり、動物福祉のさらなる向上が求められている製薬業界において、イメージングを用いた新しい評価系へのニーズは国内外の製薬企業を問わず今後も増加することが予想されます。 これらの研究活動には、外部アカデミア等との共同研究も含まれております。 すなわち、京都大学iPS細胞研究所とは再生医療分野の安全性研究について、岐阜薬科大学とは寄附講座を開設した上で眼科疾患を中心とした病態モデル作出について、九州大学とは共同研究講座を開設した上でがん免疫研究について協働しております。 これらの研究成果については海外や国内の学会等において発表するほか、国内外の学術雑誌へ論文として掲載しております。 当社は、新たな受託サービス構築を目的として、「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（AMED）」へ参画しMicrophysiological System（MPS）の社会実装へ向け活動してまいりました。 MPSとは，MEMS（micro electro mechanical systems）技術を用いて作製された微小な空間に，生体（in vivo）に近い培養環境を再構築したin vitro培養系のことです。 ヒト由来の細胞を使用することで、動物実験では評価が難しい副作用等を評価することを目的として開発が進んでいます。 当社の新社屋研究棟にはMPS受託のための専用実験室も設置しており、2025年４月には国内CROとして初めて、受託サービスを開始しております。 以上の活動における研究開発費は、407,926千円であります。 (2) トランスレーショナルリサーチ(TR)事業TR事業本部はCRO事業と異なる研究開発機関で、その経鼻投与基盤技術（SMART）は、当社が独自に発見した担体をベースにした粉体製剤技術と独自設計の投与デバイス（医療用具）を組み合わせたプラットフォーム技術であり、鼻粘膜からの速やかな薬物吸収に基づく即効性を特徴としており、加えて注射に比べて投与が簡易で製剤の室温保存も可能という強みがあります。 このSMARTを各種薬物に応用した研究を進めながら、製剤改良や同基盤技術に付加すべきオプション技術の研究にも鋭意取り組んでおります。 経鼻吸収研究開発は、本事業の根幹であり、すでに５種類以上の応用実績を有し、早期に市場への投入が期待されます。 特に、完全子会社であるSNLD社では、国内で実施した探索的臨床第２相試験の成績を2025年４月に第77回米国神経学会（American Academy of Neurology: AAN）年次総会にて、５月には日本神経学会にて発表しており、さらに複数の国内外の学会での発表を計画しています。 患者様への与薬は少数ながら薬効を確認でき、さらにPOC取得に向けて前進しております。 次のステップの開発を行うにあたり、諸条件の精査を進めております。 経鼻ワクチンプロジェクトでは、遮断免疫作用を有する新規経鼻ワクチンの研究が進んでいます。 ワクチンメーカーや研究機関との連携体制を構築しながら、当社の独自基盤技術を確立して新規経鼻ワクチンの研究開発に寄与することを目指します。 令和５年度「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」につき、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）の主要機関である先進的研究開発戦略センター（Strategic Center of Biomedical Advanced Vaccine Research and Development for Preparedness and Response：SCARDA）より日本発のワクチン創出のための公募があり、当事業本部「経鼻粘膜ワクチン研究開発センター」より応募した「粉体噴射型 IgA 産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発」が採択され、非臨床POCの取得まで助成を受けております。 非臨床研究の範疇で、製剤化研究と共に粘膜免疫誘導効果を検証中です。 以上、TR事業本部では、経鼻パーキンソン病治療薬と経鼻ワクチンの開発を２つの基幹プロジェクトに据えております。 一方、血液脳関門（Blood Brain Barrier）の存在により、静脈注射でも脳内に送達できない薬物について、鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）の研究開発活動にも注力しております。 中枢神経系疾患に関する医薬へのアンメットメディカルニーズは非常に高く、治療薬の開発は製薬企業における重点領域となっています。 アカデミアとも連携し、分子イメージング法なども活用しながら、血中から脳へと移行し難い有効成分が、注射よりも高効率に脳へと移行することを確認しており、2023年のJournal of Controlled Releaseへの論文発表に引き続き、2024年11月には核医学と放射性医薬品科学の分野で重要な科学雑誌Nuclear Medicine and Biology, 138-139に発表しておりますさらに、自社開発候補化合物を拡充し、SMARTの応用性を探索中です。 経鼻投与デバイスについては、高い噴射性能に加えて、使用目的に応じた使い勝手の更なる向上や、製造コストの更なる低減を達成しつつあり、安定した供給が可能な体制づくりを目指します。 当社よりスピンアウトした経鼻片頭痛薬の開発会社であるSatsuma Pharmaceuticals, Inc.（米国 ノースキャロライナ州）は、2025年４月30日（米国時間）にFDAより経鼻片頭痛薬「Atzumi™」（開発コード：STS101）に関して販売承認を取得しており、米国での販売を視野にパートナリング契約締結に向けた活動を進めております。 Atzumi™は当社のSMARTを用いて開発された経鼻治療薬の承認第１号となります。 当事業本部は、引き続き、これらの開発・技術支援及び知財管理をしております。 一方で、TR事業本部内に設置した基礎研究室において、遺伝子情報をwet（実験）とdry（大容量ICT）の両環境で扱い、特定の疾患で発現遺伝子の量的変化を解析し、マーカーの同定や治療法の特定、特許出願に取り組んでおります。 現在、神奈川がんセンター等のアカデミアと共同研究を進めております。 また、MPS（Microphysiological System、生体模倣システム：生体組織や臓器の機能や構造を模倣したシステム）を用いた解析研究を開始しました。 以上の活動における研究開発費は、1,813,699千円であります。 (3) その他その他の研究開発費は、54,459千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、11,390,584千円であります。 安定した試験環境を構築するためのCRO事業における試験施設の改修や米国における不動産開発等の設備投資を中心に行いました。 セグメント別の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) CRO事業 CRO事業の設備投資金額は7,731,073千円であります。 そのうち、提出会社においては、安全性研究所（本店）の試験施設の建設および改修・機器の購入等並びに安全性研究所（指宿）の実験用NHP繁殖・育成施設の建設の設備投資を行いました。 設備投資金額は、6,593,104千円であります。 (2) トランスレーショナル リサーチ事業 トランスレーショナル リサーチ事業の設備投資金額は216,781千円であります。 (3) メディポリス事業 メディポリス事業の設備投資金額は68,983千円であります。 提出会社において、ホテル事業、地熱発電設備等の設備投資を行いました。 (4) 米国不動産事業 米国不動産事業の設備投資金額は2,973,302千円であります。 SNBL USA., Ltdにおいて、不動産開発にかかる建物等の建設の設備投資を行いました。 (5) その他 その他の事業の設備投資金額は400,443千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計鹿児島本社安全性研究所(鹿児島県鹿児島市)CRO事業研究施設等7,004,46825,1401,274,500622,864[133,983]331,640100,2799,358,895817〔200〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)メディポリス事業CRO事業その他宿泊施設等発電施設等飼育施設等研究施設等4,508,811(14,705)62,4142,826,066385,052[3,399,755](58,083)1,5025,4707,789,317(72,789)49〔27〕薬物代謝分析センター(和歌山県海南市)CRO事業研究施設等307,3781,531309,242516,963[16,417]77,9453,9251,216,98692〔23〕東京本社 （注）１(東京都中央区)CRO事業事務所等63,90312,2235,494－－－81,62268〔2〕 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計㈱新日本科学イナリサーチセンター本社(長野県伊那市)CRO事業その他研究施設等635,94552288,710613,912[48,572]34,10014,7041,587,424112〔47〕㈱新日本科学グループ本店(鹿児島県鹿児島市)その他事務所等168,527(67,778)－39,870198,105[1,720](80,506)28,67131,586466,761(148,295)3〔－〕㈱メディポリスエナジー本店(鹿児島県指宿市)メディポリス事業発電所67,62437,9882,967－852,78447,8461,015,4016〔－〕SNBLアセットマネジメント㈱本店(鹿児島県鹿児島市)その他土地等15,172－－611,309[169,417]－－626,482－〔－〕指宿事業所(鹿児島県指宿市)その他道路等98,3823,55323222,933[37,227]－－125,102－〔－〕 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産その他合計SNBL U.S.A.,Ltd.本社(米国ワシントン州)CRO事業TR事業米国不動産事業研究施設等9,216,971 (4,481,606)148,6977,8881,633,609〔201,412〕(1,226,774)－5,30611,012,473 (5,708,381)11〔－〕SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED本社(カンボジア王国プノンペン都)CRO事業飼育施設等176,3969,793194,850－－－381,040170〔21〕 （注）１ 提出会社の東京本社の建物は賃借中であります。 ２ SNBLアセットマネジメント㈱の所有する固定資産の多くは、提出会社へ賃貸しております。 ３ 帳簿価額の「その他」は、ソフトウェア、リース資産(無形)及び土地利用権であります。 ４ 上記の（ ）は内書きで、連結会社以外への賃貸資産を表示しております。 ５ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ６ 従業員数欄の〔 〕内は外書きで、臨時従業員数を表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,813,699,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,973,302,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,266,764 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証内容当社は、中長期的な企業価値向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持しております。 毎年純投資目的以外の目的である投資株式については、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案したうえで保有の適否を確認することとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1142,689（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1221,407韓国市場でのグループ全体の受注の 最大化を図ると共に、韓国国内でスタートアップ企業向けインキュベーション施設やサー ビスを充実させるため（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）WOOJUNG BIO, Inc.950,000－韓国市場でのグループ全体の受注の 最大化を図ると共に、韓国国内でスタートアップ企業向けインキュベーション施設やサー ビスを充実させるため無142,689－（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄が60銘柄未満であるため、全銘柄を記載しており ます。 ２ 特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載 しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19647,60317129,114非上場株式以外の株式44,575,13443,773,297 当事業年度（千円）受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額含み損益減損処理額非上場株式－21,9198,012－非上場株式以外の株式1,630－4,137,599－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,575,134,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,630,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,137,599,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) Nagata and Company株式会社鹿児島市唐湊４丁目21番１号16,78840.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目 ８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,6698.81 永田 貴久鹿児島県鹿児島市1,9604.71 株式会社日本カストディ銀行 （信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,6373.93 一般社団法人メディポリス医学研究所鹿児島県指宿市東方４４２３番地1,4743.54 梅原 理恵東京都中央区1,0242.46 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）7801.87 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー5961.43 新日本科学従業員持株会鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８3520.85 深瀬広幸鹿児島県鹿児島市2500.60 計―28,53368.53 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 13,665 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 13,908 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Nagata and Company株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式95150,414当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -150,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -325,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １． 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)41,632,400－－41,632,400 ２． 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)46995－564（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社新日本科学 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 大夏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三好 亨 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は32,413,807千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高である。 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。 それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。 当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討 売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。 また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新日本科学の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社新日本科学が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は32,413,807千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高である。 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。 それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。 当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討 売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。 また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高は32,413,807千円であり、その大部分が株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高である。 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターは、CRO事業において、主に製薬企業から非臨床試験等を受託し、医薬品開発支援を行うことで、受託研究に関する売上高を認識する。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、受託研究については、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上高が認識される。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであるとともに、重要な利益の源泉である。 それに加えて、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究は履行義務を充足するまでの試験期間が試験ごとに異なり、特に試験期間が長期である場合は、最終報告書の完成時期が流動的となり、かつ金額的重要性が高くなる傾向があると考えられる。 当該売上高の認識においては、売上が最終報告書の完成時点よりも前倒しで計上される潜在的なリスクが存在し、当連結会計年度に帰属しない売上が計上された場合、連結損益計算書に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターの受託研究に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●営業部門とは独立した部門の担当者が、売上の認識時点と最終報告書の日付を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討 売上高月次推移分析を実施し、期末日付近における売上計上の傾向を検討するとともに、売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下の監査手続を実施した。 ●監査人が重要と判断した取引を抽出し、最終報告書に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 最終報告書完成の時期、試験規模を踏まえて、適切な期間に売上計上されないリスクが相対的に高いと監査人が判断した取引を抽出し、顧客に対して、試験金額及び最終報告書日付の確認書を直接送付し、回答を回収した。 また、当該回答内容が、株式会社新日本科学及び株式会社新日本科学イナリサーチセンターが認識している売上高の計上額及び認識時点と相違がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社新日本科学 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東 大夏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三好 亨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本科学の2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本科学の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受託研究に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,394,828,000 |
| 商品及び製品 | 5,076,579,000 |
| 仕掛品 | 6,690,673,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 850,748,000 |
| その他、流動資産 | 2,270,045,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,096,190,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 713,984,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,205,289,000 |
| 土地 | 1,568,360,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 411,088,000 |
| 建設仮勘定 | 1,841,455,000 |
| 有形固定資産 | 20,311,160,000 |
| ソフトウエア | 112,740,000 |
| 無形固定資産 | 117,100,000 |
| 投資有価証券 | 5,365,427,000 |
| 繰延税金資産 | 2,036,947,000 |
| 投資その他の資産 | 36,780,763,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 460,937,000 |
| 短期借入金 | 3,598,247,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,665,000,000 |
| 未払金 | 1,801,960,000 |
| 未払法人税等 | 806,886,000 |
| 未払費用 | 1,270,580,000 |
| 繰延税金負債 | 492,699,000 |
| 資本剰余金 | 2,303,557,000 |
| 利益剰余金 | 14,922,912,000 |
| 株主資本 | 26,904,969,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,995,287,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,866,521,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,995,287,000 |
| 非支配株主持分 | 62,854,000 |
| 負債純資産 | 88,566,496,000 |
PL
| 売上原価 | 14,473,536,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,539,729,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,257,733,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 122,290,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,202,901,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 156,572,000 |
| 営業外収益 | 2,739,538,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 414,434,000 |
| 営業外費用 | 625,243,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,029,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 21,919,000 |
| 特別利益 | 25,949,000 |
| 特別損失 | 480,941,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,274,424,000 |
| 法人税等調整額 | -1,125,915,000 |
| 法人税等 | 1,148,509,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,387,325,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 548,430,000 |
| その他の包括利益 | 3,034,678,000 |
| 包括利益 | 7,899,268,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,961,704,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -62,435,000 |
| 剰余金の配当 | -2,081,596,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 532,132,000 |
| 当期変動額合計 | 3,280,101,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,924,848,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,843,986,000 |
| 売掛金 | 3,848,671,000 |
| 契約資産 | 2,198,795,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 305,033,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 21,789,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 296,121,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 190,552,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 369,805,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,627,974,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 32,085,063,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,496,854,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,390,584,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 461,804,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,496,854,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,860,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 202,745,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,898,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,919,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -149,009,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,820,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 472,692,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,791,364,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,474,071,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,898,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,013,292,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,916,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,826,167,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,100,072,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -925,974,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,853,565,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,205,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,954,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団等が主催する研修・セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,274,77312,032,136受取手形、売掛金及び契約資産※６ 5,778,872※６ 6,643,088有価証券336,724－棚卸資産※３ 12,373,178※３ 12,618,001その他2,130,2261,777,229貸倒引当金△56,062△130,608流動資産合計30,837,71332,939,848固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※２ 26,568,142※１,※２ 38,910,224減価償却累計額△15,881,201△16,814,034建物及び構築物（純額）10,686,94022,096,190機械装置及び運搬具※２ 1,363,822※２ 1,608,130減価償却累計額△815,008△894,145機械装置及び運搬具（純額）548,813713,984工具、器具及び備品※２ 7,457,919※２ 10,332,750減価償却累計額△5,450,145△6,127,460工具、器具及び備品（純額）2,007,7734,205,289土地※１ 3,959,041※１ 4,546,836リース資産2,367,7802,456,953減価償却累計額△1,110,948△1,130,307リース資産（純額）1,256,8321,326,645建設仮勘定7,898,2651,943,570有形固定資産合計26,357,66634,832,518無形固定資産 のれん1,934,4191,884,230その他224,879219,125無形固定資産合計2,159,2982,103,356投資その他の資産 投資有価証券※４ 15,235,711※４ 19,762,231長期貸付金32,81935,046繰延税金資産989,9982,036,947その他703,085883,095貸倒引当金△13,947△176,535投資その他の資産合計16,947,66722,540,785固定資産合計45,464,63359,476,659資産合計76,302,34792,416,508 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金460,527460,937短期借入金※１,※５ 7,826,167※１,※５ 11,777,811未払法人税等1,701,1282,217,925前受金※６ 9,542,361※６ 10,941,641その他4,037,7083,857,829流動負債合計23,567,89429,256,146固定負債 長期借入金※１ 18,147,876※１ 22,271,126リース債務212,815425,099繰延税金負債84,939235,533その他128,185143,011固定負債合計18,573,81823,074,771負債合計42,141,71252,330,917純資産の部 株主資本 資本金9,679,0709,679,070資本剰余金2,358,4932,358,493利益剰余金17,215,84920,087,636自己株式△420△745株主資本合計29,252,99332,124,455その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,644,4346,031,759為替換算調整勘定1,216,9911,866,521その他の包括利益累計額合計4,861,4267,898,281非支配株主持分46,21562,854純資産合計34,160,63540,085,590負債純資産合計76,302,34792,416,508 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,450,468※１ 32,413,807売上原価12,167,89115,452,859売上総利益14,282,57616,960,947販売費及び一般管理費 役員報酬387,968369,581給料及び手当2,342,5423,291,823退職給付費用34,11427,874福利厚生費494,598591,442保険料30,41640,745消耗品費113,359140,843賃借料159,781208,597減価償却費261,370389,973旅費交通・車両費334,576368,124支払手数料1,452,9701,698,779飼育動物維持管理費1,333,4032,359,891研究開発費※４ 1,741,195※４ 2,217,685貸倒引当金繰入額2,180307,916その他1,431,7391,962,451販売費及び一般管理費合計10,120,21713,975,732営業利益4,162,3592,985,215営業外収益 受取利息186,55897,229受取配当金2,0751,630為替差益60,360－持分法による投資利益2,751,8093,513,182その他254,131233,891営業外収益合計3,254,9353,845,933営業外費用 支払利息138,783202,745為替差損－162,696支払手数料255,7972,357その他6,79012,430営業外費用合計401,371380,229経常利益7,015,9236,450,918 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※２ 4,762※２ 4,126投資有価証券売却益－21,919段階取得に係る差益82,164－持分変動利益－17,075特別利益合計86,92743,122特別損失 固定資産除売却損※３ 54,553※３ 232,928減損損失※５ 34,629※５ 78,132投資有価証券評価損31,357169,880その他7,865－特別損失合計128,405480,941税金等調整前当期純利益6,974,4446,013,099法人税、住民税及び事業税2,317,5662,274,424法人税等調整額△860,830△1,125,915法人税等合計1,456,7361,148,509当期純利益5,517,7084,864,589非支配株主に帰属する当期純損失（△）△13,553△60,258親会社株主に帰属する当期純利益5,531,2614,924,848 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,517,7084,864,589その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,047,7252,387,325為替換算調整勘定3,286,208548,430持分法適用会社に対する持分相当額65,71598,922その他の包括利益合計※ 4,399,649※ 3,034,678包括利益9,917,3587,899,268（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,932,4617,961,704非支配株主に係る包括利益△15,103△62,435 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,679,0702,306,77113,766,184△42025,751,605当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 5,531,261 5,531,261剰余金の配当 △2,081,596 △2,081,596自己株式の取得 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 51,722 51,722連結範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-51,7223,449,665-3,501,387当期末残高9,679,0702,358,49317,215,849△42029,252,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,596,709△2,136,482460,226147,18826,359,021当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 5,531,261剰余金の配当 △2,081,596自己株式の取得 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 51,722連結範囲の変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,047,7253,353,4734,401,199△100,9734,300,226当期変動額合計1,047,7253,353,4734,401,199△100,9737,801,613当期末残高3,644,4341,216,9914,861,42646,21534,160,635 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,679,0702,358,49317,215,849△42029,252,993当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,924,848 4,924,848剰余金の配当 △2,081,596 △2,081,596自己株式の取得 △325△325非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 連結範囲の変動 28,534 28,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,871,786△3252,871,461当期末残高9,679,0702,358,49320,087,636△74532,124,455 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,644,4341,216,9914,861,42646,21534,160,635当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 4,924,848剰余金の配当 △2,081,596自己株式の取得 △325非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -連結範囲の変動 28,534株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,387,325649,5293,036,85516,6393,053,494当期変動額合計2,387,325649,5293,036,85516,6395,924,955当期末残高6,031,7591,866,5217,898,28162,85440,085,590 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,974,4446,013,099減価償却費1,774,3232,496,854減損損失34,62978,132のれん償却額93,662114,238貸倒引当金の増減額（△は減少）△9,029237,134受取利息及び受取配当金△188,634△98,860支払利息138,783202,745為替差損益（△は益）△342,97458,898固定資産売却損益（△は益）△2,180△4,126固定資産除却損51,971232,928投資有価証券評価損益（△は益）31,357169,880投資有価証券売却損益（△は益）－△21,919持分法による投資損益（△は益）△2,751,809△3,513,182段階取得に係る差損益（△は益）△82,164－持分変動損益（△は益）－△17,075売上債権の増減額（△は増加）△956,875△870,526棚卸資産の増減額（△は増加）△5,003,055△149,009前受金の増減額（△は減少）1,487,2001,399,280仕入債務の増減額（△は減少）△177,157△9,820その他△63,563472,692小計1,008,9286,791,364利息及び配当金の受取額2,447,2082,474,071利息の支払額△125,838△216,898法人税等の支払額△1,223,564△2,013,292営業活動によるキャッシュ・フロー2,106,7327,035,243投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△188,150定期預金の払戻による収入1,507,400－有価証券の償還による収入1,079,491318,477有形固定資産の取得による支出△8,583,031△10,853,565有形固定資産の売却による収入5,2884,205無形固定資産の取得による支出△22,215△79,170投資有価証券の取得による支出△240,367△925,974投資有価証券の売却による収入280,07424,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△850,364－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△33,622－その他△50,3878,954投資活動によるキャッシュ・フロー△6,907,735△11,691,221 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,903,8782,916,200長期借入れによる収入17,700,00014,000,000長期借入金の返済による支出△6,230,185△8,826,167自己株式の取得による支出－△325非支配株主からの払込みによる収入－79,075ファイナンス・リース債務の返済による支出△171,916△154,562配当金の支払額△2,072,413△2,100,072非支配株主への配当金の支払額△2,950－財務活動によるキャッシュ・フロー5,318,6565,914,147現金及び現金同等物に係る換算差額559,424369,805現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,077,0781,627,974現金及び現金同等物の期首残高9,197,69410,274,773連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額－△58,761現金及び現金同等物の期末残高10,274,77311,843,986 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１． 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 27社連結子会社の名称AMAFURU&Co.㈱㈱CLINICAL STUDY SUPPORT㈱メディポリスエナジー㈱GemsekiインベストメントGemseki投資事業有限責任組合Gemseki2号投資事業有限責任組合㈱SNLDGreen Hydrogen㈱㈱新日本科学イナリサーチセンターSNBL U.S.A., Ltd.SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITEDSatsuma Pharmaceuticals, Inc.NDP Pharmaceuticals, Inc.SGG Management Services, LLC 他13社 すべての子会社を連結しております。 Gemseki２号投資事業有限責任組合、NDP Pharmaceuticals, Inc.、SGG Management Services, LLC、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度において新たに連結子会社に含めております。 また、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度末日にTasso,Inc.との合弁事業契約に基づき当社の持分が減少したため、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動しております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱Gemsekiは、当連結会計年度中に新設分割により設立された㈱Gemsekiインベストメントに一部の事業を承継し、当該新設分割の効力発生を条件として当社を存続会社、㈱Gemsekiを消滅会社とする簡易吸収合併を行い、残りの事業を当社が承継しております。 ２． 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 5社持分法適用の関連会社の名称㈱新日本科学PPD㈱新日本科学Tasso安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司 他２社 ㈱新日本科学PPD、㈱新日本科学Tasso及び安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、㈱新日本科学Tassoは、当連結会計年度中に連結子会社として設立されましたが、当連結会計年度末日に持分法適用の関連会社となったため、年度中の取引については連結子会社としての処理を行っております。 ３． 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱Gemsekiインベストメント、Gemseki投資事業有限責任組合、Gemseki２号投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A., Ltd.、SHINNIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.他８社の決算日は12月31日であり、トランクソリューション㈱は２月28日、㈱新日本総合建設は５月31日です。 連結財務諸表作成にあたっては、㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.を除いては上記決算日現在の財務諸表を使用しております。 ㈱新日本総合建設については２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４． 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a. 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b. 原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） c. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） d. 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～24年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (５) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。 なお、㈱新日本科学イナリサーチセンターにつきましては20年間、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.については16年間で、それぞれ定額法によって償却しております。 (６) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①ＣＲＯ事業・受託研究主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。 主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②メディポリス事業・売電事業再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。 発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・宿泊サービス人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。 日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １． 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 27社連結子会社の名称AMAFURU&Co.㈱㈱CLINICAL STUDY SUPPORT㈱メディポリスエナジー㈱GemsekiインベストメントGemseki投資事業有限責任組合Gemseki2号投資事業有限責任組合㈱SNLDGreen Hydrogen㈱㈱新日本科学イナリサーチセンターSNBL U.S.A., Ltd.SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITEDSatsuma Pharmaceuticals, Inc.NDP Pharmaceuticals, Inc.SGG Management Services, LLC 他13社 すべての子会社を連結しております。 Gemseki２号投資事業有限責任組合、NDP Pharmaceuticals, Inc.、SGG Management Services, LLC、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度において新たに連結子会社に含めております。 また、㈱新日本科学Tassoにつきましては、当連結会計年度末日にTasso,Inc.との合弁事業契約に基づき当社の持分が減少したため、連結子会社から持分法適用の関連会社に異動しております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱Gemsekiは、当連結会計年度中に新設分割により設立された㈱Gemsekiインベストメントに一部の事業を承継し、当該新設分割の効力発生を条件として当社を存続会社、㈱Gemsekiを消滅会社とする簡易吸収合併を行い、残りの事業を当社が承継しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２． 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 5社持分法適用の関連会社の名称㈱新日本科学PPD㈱新日本科学Tasso安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司 他２社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３． 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱Gemsekiインベストメント、Gemseki投資事業有限責任組合、Gemseki２号投資事業有限責任組合、SNBL U.S.A., Ltd.、SHINNIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES (CAMBODIA) LIMITED、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.他８社の決算日は12月31日であり、トランクソリューション㈱は２月28日、㈱新日本総合建設は５月31日です。 連結財務諸表作成にあたっては、㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.を除いては上記決算日現在の財務諸表を使用しております。 ㈱新日本総合建設については２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、上記各決算日及び仮決算日翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ㈱Gemsekiインベストメント、SNBL U.S.A., Ltd.については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４． 会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 a. 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b. 原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） c. 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） d. 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、㈱メディポリスエナジーは定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ２年～60年機械装置及び運搬具 ２年～17年工具、器具及び備品 ２年～24年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (５) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却しております。 なお、㈱新日本科学イナリサーチセンターにつきましては20年間、Satsuma Pharmaceuticals,Inc.については16年間で、それぞれ定額法によって償却しております。 (６) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①ＣＲＯ事業・受託研究主として細胞・動物実験等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。 主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②メディポリス事業・売電事業再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、国内の企業を顧客としております。 発電した電力を顧客に供給することを履行義務として識別しており、電力を供給した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・宿泊サービス人々の健康の実現（Well-being）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。 日々の顧客へのサービス提供を履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 当期において、補助金の受入による圧縮記帳額は、建物13,714千円、構築物1,304千円、機械及び装置4千円、器具及び備品4,303千円です。 なお、有形固定資産及び無形固定資産の補助金・奨励金等による圧縮記帳累計額は次のとおりです。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物234,510千円248,225千円構築物52,16153,466機械及び装置10,86310,867器具及び備品22,00626,310計319,542338,869貸借対照表計上額は圧縮記帳額を控除しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形30,140千円－千円売掛金3,956,3043,848,671契約資産1,271,3602,198,795 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。 なお、契約負債については連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形30,140千円－千円売掛金3,956,3043,848,671契約資産1,271,3602,198,795 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車輛運搬具―千円109千円器具及び備品―3,920計―4,029 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 1,741,195千円2,217,685千円 研究開発費は全て「販売費及び一般管理費」に含めております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３． 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４． 配当に関する事項① 配当金支払額等（決 議）株式の種 類配当の原 資配当金の総 額１株当たり配 当 額基準日効力発生日2024年５月24日定時取締役会普通株式利益剰余金1,248,957千円30.00円2024年３月31日2024年６月25日2024年11月６日臨時取締役会普通株式利益剰余金832,638千円20.00円2024年９月30日2024年11月29日 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（決 議）株式の種 類配当の原 資配当金の総 額１株当たり配 当 額基準日効力発生日2025年５月30日定時取締役会普通株式利益剰余金1,248,955千円30.00円2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定10,274,773千円12,032,136千円預入期間が３か月を超える定期預金― △ 188,150 現金及び現金同等物10,274,773 11,843,986 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）借手側オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内120,606104,012１年超213,268109,150合計333,875213,163 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金及び長期的な設備投資資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、把握された時価が取締役会に報告されております。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）(*)時価(千円)(*)差額(千円)有価証券及び投資有価証券(*1)9,843,3259,843,325－資産 計9,843,3259,843,325－(1) 長期借入金(*2)(25,774,043)(24,096,868)1,677,175 (2) リース債務(*3)(357,026)(369,825)(12,799)負債 計(26,131,070)(24,466,693)1,664,376 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）(*)時価(千円)(*)差額(千円)有価証券及び投資有価証券(*1)12,201,58712,201,587－資産 計12,201,58712,201,587－(1) 長期借入金(*2)(30,948,937)(30,110,277)838,659 (2) リース債務(*3)(557,518)(570,478)(12,959)負債 計(31,506,456)(30,680,756)825,699(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (注）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 (*1) 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式・関係会社株式5,729,1107,560,644(*2)１年以内返済長期借入金を含んでおります。 (*3)１年以内返済リース債務を含んでおります。 ３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金10,274,773－－－受取手形、売掛金及び契約資産5,778,872－－－有価証券336,724－－－合 計16,390,370－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,032,136－－－受取手形、売掛金及び契約資産6,643,088－－－有価証券－－－－合 計18,675,225－－－ ４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000－－－－－長期借入金7,626,1675,887,0295,569,9964,350,8512,340,000－リース債務144,21087,80569,63555,216158－合 計7,970,3775,974,8345,639,6314,406,0672,340,158－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,100,000－－－－－長期借入金8,677,8118,380,2757,150,8515,140,0001,600,000－リース債務132,418115,214101,78147,73142,233118,138合 計11,910,2298,495,4897,252,6325,187,7311,642,233118,138 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式9,506,600－－9,506,600 その他－336,724－336,724資産計9,506,600336,724－9,843,325 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式12,201,587－－12,201,587 その他－－－－資産計12,201,587－－12,201,587 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－(24,096,868)－(24,096,868)リース債務－(369,825)－(369,825)負債計－(24,466,693)－(24,466,693) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－(30,110,277)－(30,110,277)リース債務－(570,478)－(570,478)負債計－(30,680,755)－(30,680,755)（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、投資信託は基準価額を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１． その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式9,459,8942,428,2777,031,617 (2)債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3)その他124,779103,92820,851小計9,584,6742,532,2057,052,469連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式46,70566,808△20,102 (2)債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3)その他211,945212,104△159小計258,650278,913△20,261合計9,843,3252,811,1187,032,208 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式11,999,7432,456,6779,543,065 (2)債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3)その他－－－小計11,999,7432,456,6779,543,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式202,568288,215△85,646 (2)債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3)その他－－－小計202,568288,215△85,646合計12,202,3112,744,8929,457,418 ２． 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式274,98860,030－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計274,98860,030－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式24,00021,919－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－合計24,00021,919－３． 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損31,357千円を計上しております。 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損169,880千円を計上しております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１． 採用している退職給付制度の概要 当社（連結子会社への出向者を含む。 ）及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２． 確定拠出制度 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）確定拠出年金制度への掛金拠出額特定退職金共済制度への掛金拠出額中小企業退職金共済制度への掛金拠出額92,606千円14,806千円9,726千円99,551千円11,581384退職給付費用117,140111,517 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金 (注)１13,441,078千円 13,684,838千円貸倒引当金繰入限度超過額23,082 103,500棚卸資産評価減否認183,294 276,063投資有価証券等評価損否認500,873 549,793事業分離における移転利益707,522 695,002関係会社株式評価損否認139,007 362,667未払費用否認309,963 274,945減損損失否認455,917 465,997その他1,418,451 2,573,628繰延税金資産小計17,179,191 18,986,435税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△13,441,078 △13,654,830将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,399,463 △1,603,434評価性引当額小計△14,840,541 △15,258,265繰延税金資産合計2,338,649 3,728,170繰延税金負債 減価償却不足額等1,347 1,785その他有価証券評価差額金1,432,242 1,924,972繰延税金負債合計1,433,590 1,926,757繰延税金資産(負債)の純額905,059 1,801,413 (注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)3,9351,9443,72897827,36113,403,12913,441,078評価性引当額3,9351,9443,72897827,36113,403,12913,441,078繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)2,2001,6985,3252,61743,77113,629,22413,684,838評価性引当額2,2001,6985,3252,61743,77113,599,21613,654,830繰延税金資産－－－－－30,00730,007(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 1.2住民税均等割0.3 0.4持分法投資損益△11.8 △17.4連結子会社との実効税率の差額△6.1 △8.1評価性引当額1.5 14.2その他6.1 △1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0 19.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（2024年３月31日）当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は397,346千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,821,439 期中増減額569,880 期末残高4,391,320期末時価11,694,390 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、主な増加額は為替換算差額（484,472千円）及び賃貸エリアの増加（146,239千円）であり、主な減少額は減価償却費（63,583千円）であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。 当連結会計年度（2025年３月31日）当社及び一部の連結子会社では、鹿児島県及び米国ワシントン州において、賃貸用の不動産を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は408,408千円（賃貸収益は主に売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,391,320 期中増減額1,580,812 期末残高5,972,133期末時価12,810,352 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、主な増加額は新規取得（1,062,893千円）及び賃貸エリアの増加（822,660千円）であり、主な減少額は減価償却費（220,671千円）であります。 ３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計受託研究24,582,540---24,582,540-24,582,540売電--271,310-271,310-271,310宿泊サービス--206,240-206,240-206,240その他469,15911,670--480,829254,759735,589顧客との契約から生じる収益25,051,70011,670477,550-25,540,921254,75925,795,680その他の収益609,095---609,09545,692654,787外部顧客への売上高25,660,79511,670477,550-26,150,016300,45226,450,468（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計受託研究30,522,469---30,522,469-30,522,469売電--330,688-330,688-330,688宿泊サービス--139,709-139,709-139,709その他347,02954,161--401,190256,860658,051顧客との契約から生じる収益30,869,49854,161470,398-31,394,058256,86031,650,919その他の収益645,025--45,980691,00571,882762,888外部顧客への売上高31,514,52354,161470,39845,98032,085,063328,74332,413,807（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,982,2643,986,444顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,986,4443,848,671契約資産（期首残高）1,302,2081,271,360契約資産（期末残高）1,271,3602,198,795契約負債（期首残高）8,035,8189,518,068契約負債（期末残高）9,518,06810,912,399 契約資産は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務の内容に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約負債は、顧客とのサービス契約について、期末日時点で完了していない履行義務の対価を顧客から受け取ったものであります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,822,247千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）1年以内22,131,78623,497,3801年超2年以内5,705,4627,066,2132年超3年以内841,1541,251,3883年超4,534,0952,578,733合計33,212,49834,393,715 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」及び「米国不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。 「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。 「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。 「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。 なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。 この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「ＣＲＯ事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。 前連結会計年度の「ＣＲＯ事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。 前連結会計年度の「ＣＲＯ事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計売上高 外部顧客への売上高25,660,79511,670477,550-26,150,016セグメント間の内部売上高又は振替高222,82627,71291,527-342,066計25,883,62139,382569,078-26,492,082セグメント利益又は損失（△）7,023,314△2,469,596△254,432△20,1504,279,134セグメント資産38,751,6851,942,4432,161,8062,789,84845,645,782その他の項目 減価償却費1,374,92414,845177,057-1,566,827持分法投資利益又は損失（△）2,752,023---2,752,023有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,481,341998,763137,5842,789,8488,407,535 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高300,45226,450,468-26,450,468セグメント間の内部売上高又は振替高1,106,9291,448,996△1,448,996-計1,407,38227,899,465△1,448,99626,450,468セグメント利益又は損失（△）88,2464,367,380△205,0214,162,359セグメント資産2,999,83348,645,61627,656,73076,302,347その他の項目 減価償却費207,4961,774,323-1,774,323持分法投資利益又は損失（△）△2142,751,809-2,751,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額118,0858,525,620-8,525,620 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△205,021千円は、セグメント間取引消去△78,087千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,934千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額27,656,730千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計売上高 外部顧客への売上高31,514,52354,161470,39845,98032,085,063セグメント間の内部売上高又は振替高80,587-94,536-175,124計31,595,11154,161564,93445,98032,260,188セグメント利益又は損失（△）7,257,733△3,680,520△422,318△60,5003,094,393セグメント資産43,916,4523,114,2732,087,3606,223,89155,341,979その他の項目 減価償却費1,956,41851,592182,55043,2942,233,856持分法投資利益3,512,519---3,512,519有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,731,073216,78168,9832,973,30210,990,140 （単位：千円） その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高328,74332,413,807-32,413,807セグメント間の内部売上高又は振替高1,461,5381,636,662△1,636,662-計1,790,28134,050,470△1,636,66232,413,807セグメント利益又は損失（△）△26,6113,067,781△82,5662,985,215セグメント資産3,046,64958,388,62934,027,87892,416,508その他の項目 減価償却費262,9982,496,854-2,496,854持分法投資利益6633,513,182-3,513,182有形固定資産及び無形固定資産の増加額400,44311,390,584-11,390,584 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△82,566千円は、セグメント間取引消去31,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,105千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額34,027,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国韓国その他合計17,811,9804,481,9083,763,365393,21426,450,468 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計17,379,1198,586,065392,48126,357,666 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国韓国その他合計21,524,3706,372,3634,018,865498,20632,413,807 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計22,276,46611,392,9821,163,06934,832,518 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計減損損失-32,220--32,2202,409-34,629 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計減損損失-25,982--25,98252,150-78,132 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計当期償却額74,74118,921--93,662--93,662当期末残高1,364,027570,391--1,934,419--1,934,419 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 連結合計又は会社合計 報告セグメントその他全社・消去合計 ＣＲＯ事業トランスレーショナルリサーチ事業メディポリス事業米国不動産事業計当期償却額74,74139,497--114,238--114,238当期末残高1,289,286594,943--1,884,230--1,884,230 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、医薬品開発のプロセスをもとに事業単位を構成しており、「ＣＲＯ事業」、「トランスレーショナル リサーチ事業」、「メディポリス事業（社会的利益創出事業）」及び「米国不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 「ＣＲＯ事業」は、主に製薬企業等の委託者により創製された被験物質について、実験動物や細胞・細菌を用いてその有効性と安全性を確認する事業であります。 「トランスレーショナル リサーチ事業」は、経鼻投与製剤等の開発、大学あるいはバイオベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望なシーズ技術や新規物質を発掘して、医薬品などの評価・承認に必要な非臨床試験や臨床試験を行いながら、基礎理論を臨床の場で実証することにより、付加価値を高めて事業化する事業であります。 「メディポリス事業」は、宿泊施設運営及び地熱発電事業であります。 「米国不動産事業」は、米国子会社SNBL USA, Ltd.が保有する敷地内に建設した多目的産業用ビルを賃貸する事業であります。 なお、「米国不動産事業」は、事業の重要性が高まったため、前連結会計年度から遡及し、報告セグメントとして新たに区分表示しております。 この変更により、前連結会計年度の「その他」のセグメント資産および有形固定資産及び無形固定資産の増加額が3,520,873千円減少しており、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」、「ＣＲＯ事業」の同項目がそれぞれ2,789,848千円、726,486千円、4,540千円増加しております。 前連結会計年度の「ＣＲＯ事業」のセグメント間の内部売上高又は振替高が、26,155千円減少し、「トランスレーショナルリサーチ事業」の同項目が同額増加しております。 前連結会計年度の「ＣＲＯ事業」のセグメント利益が、24,360千円増加し、「米国不動産事業」、「トランスレーショナルリサーチ事業」のセグメント損失が、それぞれ20,150千円、4,210千円増加しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり建設事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額△82,566千円は、セグメント間取引消去31,538千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,105千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額34,027,878千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本アメリカ合衆国韓国その他合計21,524,3706,372,3634,018,865498,20632,413,807 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本アメリカ合衆国その他合計22,276,46611,392,9821,163,06934,832,518 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 流動資産合計12,099,562千円固定資産合計5,674,295千円 流動負債合計3,778,901千円固定負債合計8,694千円純資産合計13,986,263千円 売上高18,741,331千円税引前当期純利益9,067,951千円当期純利益6,218,401千円 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 流動資産合計16,319,348千円固定資産合計5,238,680千円 流動負債合計5,311,204千円固定負債合計7,182千円純資産合計16,239,642千円 売上高21,898,660千円税引前当期純利益11,102,132千円当期純利益7,756,586千円 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額819円42銭961円34銭１株当たり当期純利益132円86銭118円29銭（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（千円）34,160,63540,085,590普通株式に係る期末の純資産額（千円）34,114,41940,022,736差額の内訳（千円） 非支配株主持分46,21562,854１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）41,63141,631 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）5,531,2614,924,848普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）5,531,2614,924,848普通株式の期中平均株式数（千株）41,63141,631 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金200,0003,100,0000.78―一年以内に返済予定の長期借入金7,626,1678,677,8110.55―一年以内に返済予定のリース債務144,210132,4183.14―長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)18,147,87622,271,1260.622026年４月10日～2029年11月30日リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)212,815425,0992.772026年４月３日～2035年１月31日その他有利子負債－－－―合計26,331,07034,606,456－―（注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(一年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金8,380,2757,150,8515,140,0001,600,000リース債務115,214101,78147,73142,233合計8,495,4897,252,6325,187,7311,642,233 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高 （千円）5,549,52412,508,48122,235,36932,413,807税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 （千円）311,0911,755,9954,029,0696,013,099親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 （千円）122,1921,331,0353,205,5454,924,848１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 （円）2.9331.9776.99118.29 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益 （円）2.9329.0345.0241.29（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,812,7315,136,326受取手形、売掛金及び契約資産4,386,3845,394,828有価証券124,779－棚卸資産※３ 13,491,309※３ 18,629,963その他3,425,8362,270,045貸倒引当金△1,754△73,692流動資産合計※４ 26,239,288※４ 31,357,472固定資産 有形固定資産 建物※１,※２ 4,927,092※１,※２ 10,048,877構築物※１,※２ 1,169,688※１,※２ 1,887,563機械及び装置※２ 53,452※２ 55,464車両運搬具54,26445,845器具及び備品※２ 1,893,352※２ 4,452,504土地※１ 1,534,094※１ 1,568,360リース資産173,039411,088建設仮勘定4,260,1081,841,455有形固定資産合計14,065,09220,311,160無形固定資産 ソフトウエア98,058112,740その他8,1964,360無形固定資産合計106,255117,100投資その他の資産 投資有価証券3,902,4125,365,427関係会社株式24,984,74428,274,835長期貸付金2,557,6542,063,611関係会社出資金768,1631,036,792その他235,405314,018貸倒引当金△632,101△273,922投資その他の資産合計31,816,27936,780,763固定資産合計※４ 45,987,627※４ 57,209,024資産合計72,226,91588,566,496 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,455,8474,956,086短期借入金※５ 1,860,934※５ 3,598,247１年内返済予定の長期借入金※１ 7,600,000※１ 8,665,000未払金1,388,0391,801,960未払費用1,449,4521,270,580未払法人税等909,406806,886前受金8,283,8289,671,672その他222,518157,363流動負債合計※４ 24,170,027※４ 30,927,797固定負債 長期借入金※１ 20,833,940※１ 26,730,900リース債務134,816382,937繰延税金負債367,195492,699資産除去債務100,781131,904固定負債合計※４ 21,436,732※４ 27,738,441負債合計45,606,75958,666,239純資産の部 株主資本 資本金9,679,0709,679,070資本剰余金 資本準備金33,30533,305その他資本剰余金2,270,2512,270,251資本剰余金合計2,303,5572,303,557利益剰余金 利益準備金549,815757,975その他利益剰余金 繰越利益剰余金11,624,97714,164,937利益剰余金合計12,174,79314,922,912自己株式△420△570株主資本合計24,157,00026,904,969評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,463,1552,995,287評価・換算差額等合計2,463,1552,995,287純資産合計26,620,15629,900,257負債純資産合計72,226,91588,566,496 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,199,338※１ 28,023,234売上原価※１ 10,200,073※１ 14,473,536売上総利益10,999,26513,549,697販売費及び一般管理費 役員報酬299,716305,033給料及び手当1,587,8202,099,758退職給付費用20,31121,789福利厚生費370,322406,304保険料15,71917,547消耗品費90,974100,817賃借料155,928190,552減価償却費208,300296,121旅費交通・車両費278,830295,665支払手数料1,371,6151,826,877飼育動物維持管理費1,207,5902,106,495研究開発費525,656461,804貸倒引当金繰入額2,180250,999その他790,9761,159,962販売費及び一般管理費合計※１ 6,925,946※１ 9,539,729営業利益4,073,3184,009,968営業外収益 受取利息173,754122,290受取配当金2,014,3922,202,901経営管理料34,29641,647為替差益243,903156,572その他226,901216,127営業外収益合計※１ 2,693,248※１ 2,739,538営業外費用 支払利息257,314414,434投資事業組合運用損27,765208,451その他4,6982,357営業外費用合計※１ 289,778※１ 625,243経常利益6,476,7886,124,264 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 投資有価証券売却益－21,919固定資産売却益－※２ 4,029特別利益合計－25,949特別損失 固定資産除売却損※３ 46,139※３ 192,351減損損失14,29978,132投資有価証券評価損16,500－関係会社株式評価損535,321379,804関係会社貸倒引当金繰入額125,6263,525抱合せ株式消滅差損－10,547その他535－特別損失合計738,423664,362税引前当期純利益5,738,3655,485,851法人税、住民税及び事業税1,324,212760,192法人税等調整額△33,588△104,056法人税等合計1,290,624656,135当期純利益4,447,7404,829,716 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,679,07033,3052,270,2512,303,557341,6569,466,9929,808,648当期変動額 剰余金の配当 △2,081,596△2,081,596当期純利益 4,447,7404,447,740自己株式の取得 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 208,159△208,159－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－208,1592,157,9842,366,144当期末残高9,679,07033,3052,270,2512,303,557549,81511,624,97712,174,793 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42021,790,8561,828,4731,828,47323,619,329当期変動額 剰余金の配当 △2,081,596 △2,081,596当期純利益 4,447,740 4,447,740自己株式の取得 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 634,682634,682634,682当期変動額合計－2,366,144634,682634,6823,000,827当期末残高△42024,157,0002,463,1552,463,15526,620,156 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,679,07033,3052,270,2512,303,557549,81511,624,97712,174,793当期変動額 剰余金の配当 △2,081,596△2,081,596当期純利益 4,829,7164,829,716自己株式の取得 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 208,159△208,159－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－208,1592,539,9592,748,119当期末残高9,679,07033,3052,270,2512,303,557757,97514,164,93714,922,912 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42024,157,0002,463,1552,463,15526,620,156当期変動額 剰余金の配当 △2,081,596 △2,081,596当期純利益 4,829,716 4,829,716自己株式の取得△150△150 △150剰余金の配当に伴う利益準備金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 532,132532,132532,132当期変動額合計△1502,747,969532,132532,1323,280,101当期末残高△57026,904,9692,995,2872,995,28729,900,257 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１． 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２年～50年構築物 ２年～60年機械及び装置 ２年～17年車両運搬具 ２年～７年器具及び備品 ２年～24年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 ３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する①ＣＲＯ事業・受託研究主として細胞・実験動物等を用いて医薬品等の化学物質の有効性と安全性を確認する非臨床試験を受託する非臨床事業を行っており、国内外の製薬企業等を顧客としております。 主に受託研究試験の役務提供を履行義務として識別しており、原則として、最終報告書が完成した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ②メディポリス事業・宿泊サービス 人々の健康の実現（Well-being)をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営を行っており、国内外からの利用者を顧客としております。 日々の顧客へのサービスを履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,445,082千円1,301,946千円長期金銭債権2,524,9952,028,565短期金銭債務4,312,5205,998,112長期金銭債務2,723,9404,485,900 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高581,893千円486,399千円仕入高及び外注費10,107,21510,940,683販売費及び一般管理費504,989801,878営業取引以外の取引高2,240,3402,536,839 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式24,979,91928,210,589関連会社株式4,82564,246 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額193,009千円 108,957千円棚卸資産評価減否認134,514 165,836投資有価証券評価損否認45,296 94,215関係会社株式評価損否認3,354,090 3,572,294事業分離における移転利益425,266 437,836未払費用否認299,681 265,807減損損失否認410,818 420,898その他85,417 115,409繰延税金資産小計4,948,094 5,181,255将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,425,653 △4,554,320評価性引当額小計△4,425,653 △4,554,320繰延税金資産合計522,440 626,935繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用1,347 1,785その他有価証券評価差額金888,288 1,117,849繰延税金負債合計889,636 1,119,634繰延税金資産(負債)の純額△367,195 △492,699 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.3 △12.0住民税均等割0.3 0.3税率変更による影響－ 0.0税額控除△1.7 △8.6評価性引当額0.3 0.0その他△0.2 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5 12.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更して計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物11,967,9065,607,07462,947(50,800)432,10017,512,0337,463,156構築物2,449,537866,195－148,3203,315,7331,428,170機械及び装置618,78924,75731,230(235)20,433612,316556,851車両運搬具229,37217,86627926,286246,960201,114器具及び備品6,481,0633,833,699603,986(27,097)1,051,0989,710,7765,258,271土地1,534,09434,265－－1,568,360－リース資産807,092322,777－84,7271,129,870718,781建設仮勘定4,260,1084,433,6146,852,267－1,841,455－有形固定資産計28,347,96615,140,2507,550,710(78,132)1,762,96835,937,50615,626,346無形固定資産 ソフトウエア953,80065,08258,14550,400960,737847,996リース資産(無形)960－－－960960その他8,1961,7795,616－4,360－無形固定資産計962,95766,86263,76250,400966,057848,956 （注）1. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物等 建物等鹿児島市 指宿市安全性研究所試験施設の建設/改修・機器類の購入等（うち建設仮勘定の増加）安全性研究所NHP繁殖・飼育施設の建設・機器類の購入等（うち建設仮勘定の増加）3,439,442千円(2,665,286千円)1,782,753千円(970,298千円) 3. 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金(短期)1,75473,6921,75473,692貸倒引当金(長期)632,101259,974618,154273,922計633,856333,667619,908347,614 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式 (注)１の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―――――――――買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告 (注)２株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集様式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 ２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うことといたします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://snbl.com/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第51期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月25日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第51期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月25日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書2024(第52期中) (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月６日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府 令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回 次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,110,54817,748,48225,090,90326,450,46832,413,807経常利益(千円)3,645,3407,078,1929,194,1337,015,9236,450,918親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,661,8557,127,6296,060,0575,531,2614,924,848包括利益(千円)△328,3034,650,3319,129,2409,917,3587,899,268純資産額(千円)15,838,78619,723,10526,359,02134,160,63540,085,590総資産額(千円)36,972,40439,312,65557,242,20576,302,34792,416,508１株当たり純資産額(円)377.94469.85629.60819.42961.34１株当たり当期純利益(円)87.95171.20145.56132.86118.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.649.845.844.743.3自己資本利益率(％)22.940.426.518.313.3株価収益率(倍)7.99.918.911.412.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,746,6875,952,7784,004,0192,106,7327,035,243投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△268,657△4,268,545△5,930,578△6,907,735△11,691,221財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,471,074△4,911,9836,266,2435,318,6565,914,147現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,279,8354,548,7929,197,69410,274,77311,843,986従業員数(人)9869941,2081,3411,436〔外、平均臨時雇用者数〕〔207〕〔222〕〔281〕〔301〕〔337〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回 次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)13,541,87916,570,04019,927,24921,199,33828,023,234経常利益(千円)2,760,8406,330,4248,190,2306,476,7886,124,264当期純利益(千円)2,858,9195,247,6615,024,0274,447,7404,829,716資本金(千円)9,679,0709,679,0709,679,0709,679,0709,679,070発行済株式総数(株)41,632,40041,632,40041,632,40041,632,40041,632,400純資産額(千円)16,746,44719,851,79923,619,32926,620,15629,900,257総資産額(千円)36,658,86638,742,56852,277,27272,226,91588,566,496１株当たり純資産額(円)402.25476.84567.33639.41718.20１株当たり配当額(円)20.0040.0050.0050.0050.00(内、１株当たり中間配当額)(－)(－)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)68.67126.05120.67106.83116.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)45.751.245.236.933.8自己資本利益率(％)17.228.723.117.717.1株価収益率(倍)10.213.522.814.212.3配当性向(％)29.131.741.446.843.1従業員数(人)7477658199491,046〔外、平均臨時雇用者数〕〔164〕〔182〕〔189〕〔221〕〔259〕株主総利回り(％)136.2332.6541.7317.8310.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)8551,8703,2253,0201,897最低株価(円)4956811,2001,473970（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 従業員数の〔 〕内は外書きで、パート・アルバイト(１日８時間換算)の平均雇用人員を記載しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |