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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ROUND ONE Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉野 公彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区難波五丁目１番60号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６６４７－６６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1980年12月大阪府泉南市に遊戯場の経営を目的として杉野興産株式会社（資本金300万円）を設立、大阪府泉大津市にローラースケート場（ゲームコーナー併設）をオープン（泉大津店）1982年７月泉大津市にて、ボウリング場の経営を開始1987年10月泉大津店のローラースケート場を閉場1990年12月堺市西区に屋内型複合レジャー施設の石津店をオープン（2001年９月に閉店）1993年３月現当社代表取締役社長杉野公彦他１名により株式会社ラウンドワン（旧）（資本金10百万円）を堺市西区に設立1993年９月堺市西区浜寺諏訪森町東３丁267番地の16に本社を移転 杉野興産株式会社の営業を株式会社ラウンドワン（旧）へ営業譲渡1994年８月株式会社ラウンドワン（旧）の全株を取得、100％子会社化1994年12月株式会社ラウンドワン（旧）を吸収合併し、商号を杉野興産株式会社から株式会社ラウンドワンに変更1995年２月堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービルに本社を移転1997年６月横浜市戸塚区に関東第１号店、横浜戸塚店をオープン（2021年８月に閉店）1997年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定（2013年７月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部の単独上場）1999年11月株式会社クラブネッツ、株式会社ウイナーズナイン（連結子会社）を設立2001年３月有限会社ウィズと合併2002年３月株式会社クラブネッツを清算し、株式会社ウイナーズナインを売却2004年７月京都市伏見区に屋内型複合レジャー施設スポッチャ併設第１号店の京都伏見店をオープン2009年４月米国にRound One Entertainment Inc.（現・連結子会社）を設立2010年８月米国カリフォルニア州に、海外第１号店となるプエンテヒルズ店をオープン2019年１月大阪市中央区難波五丁目１番60号 なんばスカイオに本社を移転2019年８月ロシアにRound One Rus LLC（連結子会社）を設立（清算済み）2019年９月中国に朗玩（中国）文化娯楽有限公司（現・連結子会社）を設立2019年９月Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、株式会社ミダスエンターテイメント（現・株式会社GENDA）と共同出資（出資割合50％）の合弁契約を締結2020年12月ロシアモスクワ市に、ロシア第１号店となるユーロペイスキー店をオープン（2022年４月に閉店）2021年５月中国広東省に、中国第１号店となる広州新塘イオンモール店をオープン2021年11月株式会社エスケイジャパン（現・持分法適用関連会社）について、普通株式の一部を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年４月持株会社体制への移行のため、株式会社ラウンドワンジャパン（現・連結子会社）を設立2023年９月株式会社ラウンドワンデリシャス（現・連結子会社）を設立2023年９月Kiddleton, Inc.（持分法適用関連会社）について、所有株式（発行済株式の50％）を株式会社GENDAに譲渡し、Kiddleton, Inc.に係る合弁契約を解消2024年４月屋内型複合レジャー施設の運営事業を株式会社ラウンドワンジャパンに事業承継し、持株会社体制へ移行2024年６月米国に持株会社体制の親法人となるRound One Delicious Holdings,Inc.（現・連結子会社）、子法人Round One Delicious USA,Inc.（現・連結子会社）を設立2025年２月Round One Delicious USA,Inc.に株式会社ラウンドワンデリシャスの事業を譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社９社及び関連会社１社で構成されており、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。 主な事業内容関係会社報告セグメント日本日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営株式会社ラウンドワン株式会社ラウンドワンジャパン米国米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営Round One Entertainment Inc.Round One Maryland, LLCRound One Kansas, LLCその他中国における屋内型複合レジャー施設の運営朗玩（中国）文化娯楽有限公司朗玩（深圳）文化娯楽有限公司米国における飲食事業の展開Round One Delicious Holdings,Inc.Round One Delicious USA,Inc.景品等の販売株式会社エスケイジャパン 主な事業の系統は、次の図のとおりであります。 「事業系統図」（注）当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とし、2023年４月６日に設立した株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社として、持株会社体制へ移行しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ラウンドワンジャパン（注）１、３大阪市中央区難波五丁目１番地1千万円総合アミューズメント事業100役員の兼任Round One Entertainment Inc.（注）１、４3070 Saturn Street, Suite 200, Brea, CA 92821300,000千米ドル総合アミューズメント事業100リース債務等に対する債務保証あり。 その他７社（注）１、２ （持分法適用関連会社） １社 （注）１．特定子会社に該当しております。 なお、その他７社のうち、朗玩（中国）文化娯楽有限公司が特定子会社に該当しております。 ２．その他７社のうち、Round One Entertainment Inc.の子会社が２社、当連結会計年度に設立したRound One Delicious Holdings,Inc.の子会社が１社、朗玩（中国）文化娯楽有限公司の子公司が１社含まれております。 ３．株式会社ラウンドワンジャパンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上収益 101,404百万円(2）税引前利益 8,183百万円(3）当期利益 5,613百万円(4）資本合計 38,875百万円(5）資産合計 133,940百万円４．Round One Entertainment Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 なお、Round One Entertainment Inc.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースであります。 主要な損益情報等 (1）売上収益 73,106百万円(2）税引前利益 8,711百万円(3）当期利益 6,207百万円(4）資本合計 35,947百万円(5）資産合計 95,369百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本1,270（4,587）米国794（1,084）報告セグメント計2,064（5,671）その他145（94）合計2,209（5,765）（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。 ２．上記従業員数には、嘱託社員（70名）は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）35（51）35.211年7カ月6,775 セグメントの名称従業員数（人）日本35（51）合計35（51）（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１人当たり１日８時間換算）であります。 ３．上記従業員数には、嘱託社員（２名）は含んでおりません。 ４．上記従業員数が前期末と比べて1,247名減少しておりますが、その主な理由は、国内の屋内型複合レジャー施設の運営事業を当社100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンへ吸収分割したことにより、運営事業に関わる従業員が株式会社ラウンドワンジャパンへ転籍したことによるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者（注）４正規雇用労働者パート・有期労働者10.066.772.580.485.6 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者（注）４正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ラウンドワンジャパン6.065.764.273.690.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者と比較して、正規雇用労働者における賃金差異が大きい理由といたしましては、現状正規雇用労働者のうち、女性の管理職比率が低く、男性の平均勤続年数が長いことによるものです。 係る状況を改善すべく「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の対策を実施しており、社内環境の整備を図っております。 ４．全労働者の賃金差異が大きい理由といたしましては、当社の女性労働者の構成においてパート・有期労働者の割合が高いこと、パート・有期労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低いことによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業基盤の拡大＜新規出店＞ 当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。 現在、日本国内においては、100店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。 加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。 そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。 米国においては、大型ショッピングモールへ57店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。 当連結会計年度の新規出店は８店舗で、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。 具体的には、従来の形態の店舗にジャパニーズフードホールを併設した新形態の店舗出店やアミューズメントを中心とした小型店の出店拡大を進めてまいります。 その他、中国においては、引き続き収益構造の確立に努めております。 また、アミューズメント専門店の出店を行い、収益獲得に尽力するとともに、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。 なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。 海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。 ＜新事業＞ 複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立 日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。 また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。 当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』 エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。 「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。 また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』 当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。 景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』 当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。 また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の向上』 生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。 引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「総労働時間の削減」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成 グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。 人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化 「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。 引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実 当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。 特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。 また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。 また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。 そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。 また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。 (1) ガバナンス及びリスク管理 代表取締役社長がサステナビリティ推進の責任を負い、取締役会にてサステナビリティ推進の基本方針・重要事項の決定及び対応上のモニタリングを行う体制としております。 決定された基本方針・重要事項に基づく具体的な施策の立案は、グループ内各部署の人員で構成された横断的なワーキンググループであるサステナビリティ推進チームやTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）担当部署が行い、立案された施策は、各関連部署において実行されます。 また、経営から独立性のある社外取締役を中心として構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置しており、当該委員会がサステナビリティ推進チームの活動に対しての提言や、取締役会へ意見を表明する体制とすることで、対応の客観性を確保しております。 取締役会は、サステナビリティ推進チームからの活動報告や、担当部署からTCFD提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。 なお、子会社の担当役員へ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有とモニタリングを適宜行っております。 (2) 戦略並びに指標及び目標 気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」であると考えております。 「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の＜人的資本に関する方針・取組＞に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。 また、「DXへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DXを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。 現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。 具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。 これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。 また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して（堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など）地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。 これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。 なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。 気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討を進め、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。 また、SDGsへの対応についてもホームページ記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。 サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/ TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html 上記ホームページの内容は随時更新してまいります。 ＜人的資本に関する方針・取組＞ 人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。 『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備について下記を方針として推進します。 ・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる当社グループの環境を整備する。 具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材を育成する。 ・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。 具体的には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あるサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。 ＜人的資本に関する指標及び目標等＞ 2025年３月31日現在当社グループ（日本国内）における、管理職の中での女性比率は6.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者比率は43.7％となっております。 ・当社グループ（日本国内）における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。 女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。 現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。 ・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。 ・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略並びに指標及び目標 気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」であると考えております。 「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の＜人的資本に関する方針・取組＞に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。 また、「DXへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DXを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。 現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。 具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。 これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。 また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して（堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など）地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。 これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。 なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。 気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討を進め、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。 また、SDGsへの対応についてもホームページ記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。 サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/ TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html 上記ホームページの内容は随時更新してまいります。 ＜人的資本に関する方針・取組＞ 人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。 『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備について下記を方針として推進します。 ・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる当社グループの環境を整備する。 具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材を育成する。 ・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。 具体的には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あるサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。 ＜人的資本に関する指標及び目標等＞ 2025年３月31日現在当社グループ（日本国内）における、管理職の中での女性比率は6.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者比率は43.7％となっております。 ・当社グループ（日本国内）における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。 女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。 現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。 ・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。 ・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 指標及び目標 | (2) 戦略並びに指標及び目標 気候変動や環境破壊などの社会課題に対応するためのGHG排出規制やエネルギーコストの増加への対応、差別がなく個人の尊厳が保たれ生きがいがもてる社会の形成への貢献など、当社グループが対応すべき課題とそれらを重要な成長機会と捉える取り組みを進める中で、当社グループにおいて現状最も必要な戦略は、これらの多様な課題に対し適時適切に具体的な施策を実施していくための「社内環境の整備」と「人材の育成」並びに「DX（デジタルトランスフォーメーション）への適切な対応」であると考えております。 「社内環境の整備」と「人材の育成」につきましては、下記の＜人的資本に関する方針・取組＞に従い各方針に記載の具体的な取り組みを推進してまいります。 また、「DXへの適切な対応」につきましては、現状分析を進め、DXを活用した業務効率化に積極的に取り組みながら、適切な社内文化の構築を目指してまいります。 現時点におきましては、社員への啓蒙活動が重要なフェーズであると考え、幹部社員・企画担当社員等を中心とした啓蒙活動を進めております。 具体的には、店舗運営部門と業務改革システム部による店舗業務効率化のための課題解決ミーティングやエリアマネージャー等への研修等を通じ、幹部社員・企画担当社員がDXについての認識を高めることを通じて、全社員のITリテラシーの向上を図ってまいります。 これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。 また、人材の育成（外部との連携）について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して（堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など）地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。 これらの取り組みにより、社員が幅広い知見を得て成長し、やりがいを感じる働き方への移行を推進するとともに、社員の成長を通じて、会社の更なる成長や新規事業への挑戦、社会への貢献を推進してまいります。 なお、当社はTCFD提言に賛同し、リスク分析を行い情報を開示しております。 気候変動に関するリスク等については、今後もTCFD提言に基づくリスク分析を進めるとともに成長機会として必要となる状況・施策の分析と事業戦略の検討を進め、さらに厳格なコストコントロール、省エネ対策の推進を図ってまいります。 また、SDGsへの対応についてもホームページ記載の対応を進めておりますが、引き続き、対応を検討してまいります。 サステナビリティについて https://www.round1-group.co.jp/sustainability/ TCFDについて https://www.round1.co.jp/company/company/tcfd.html SDGsへの対応 https://www.round1.co.jp/company/company/sdgs.html 上記ホームページの内容は随時更新してまいります。 ＜人的資本に関する方針・取組＞ 人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。 『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備について下記を方針として推進します。 ・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる当社グループの環境を整備する。 具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材を育成する。 ・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。 具体的には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あるサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。 ＜人的資本に関する指標及び目標等＞ 2025年３月31日現在当社グループ（日本国内）における、管理職の中での女性比率は6.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者比率は43.7％となっております。 ・当社グループ（日本国内）における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。 女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。 現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。 ・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。 ・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する方針・取組＞ 人的資本の多様性の確保、人材の育成に関しては、その重要性に鑑み、下記のとおり、方針を決定し対策を進めております。 『人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針』「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という当社グループの目標の推進と「サステナビリティの実現」への貢献のためには、①多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、②幅広い見識、③変更・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保が重要であると認識しており、人材の育成・社内環境整備について下記を方針として推進します。 ・性別、国籍、採用年度などの属性に拘らず、社員がその個性を生かして互いに協力し、自律的な活躍ができる当社グループの環境を整備する。 具体的には当社グループ会社間や部署間、他者との建設的な情報交換や協働、グループ内研修を通じて、多様性への理解と幅広い見識を得ることにより、グローバルに活躍できる人材を育成する。 ・全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することにより、人材の育成と、環境の変化への迅速柔軟な対応と継続的成長を実現するための適切な提案と行動が自律的に遂行される社内文化を構築する。 具体的には、新入社員の段階から、自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修を行うほか、魅力あるサービスを企画提案する機会を確保することで、社内意識改革を進めつつ社内環境の整備に努める。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本に関する指標及び目標等＞ 2025年３月31日現在当社グループ（日本国内）における、管理職の中での女性比率は6.3％、外国人比率は0.2％、中途採用者比率は43.7％となっております。 ・当社グループ（日本国内）における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。 女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。 現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。 ・外国人の採用については、米国・中国子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。 ・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、これらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予想を超える事象が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、以下のリスクに関しましては本資料作成日現在において判断したものであります。 また、これらのリスクに対する主な対応策に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。 (1) 経済情勢に関するリスク 社会経済情勢の変化に伴い、物価の上昇や消費の低迷が生じた場合など、各国の事業の展開や経済動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 少子高齢化によるリスク 日本国内では「少子高齢化」が進んでおり、当社グループのコアターゲットである若年層は緩やかに減少しております。 当社グループにおいては、スポッチャ施設を中心としたファミリー層の取り込みや、ボウリング教室等を通じたシニア層の取り込み及びインバウンド需要の取り込みに注力しておりますが、ターゲット層の拡大が思うように進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 既存店舗の経営成績と新規出店の動向によるリスク 当社グループの経営成績は、既存店舗の経営成績と新規出店の動向に大きく左右されるため、既存店舗の売上及び利益の確保に尽力しておりますが、既存店舗が閉鎖又は減収となりその経営成績の落ち込みを世界の主要各国への新規出店等による増収でカバーしきれない場合は、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (4) 海外出店に関するリスク 当社グループでは、中長期的な成長確保のため、米国に加え、中国へ出店しております。 異なる国における企業活動は、法律や慣習の相違等により日本国内で培ったノウハウでは通用しない、訴訟を含めた不測の事態が発生するリスクがあります。 また、出店に関しましても、出店地の諸法令の検討に時間を要した場合や必要な人材を確保できなかった場合、新規出店計画に影響が生じる可能性があり、当社グループの将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) グループ子会社の管理に関するリスク 2024年４月より持株会社体制に移行し、関係会社管理規程に基づくグループ子会社との適時正確な情報共有体制を構築しておりますが、係る情報共有が適切に行われないことに起因し、適時正確な会計情報の提供ができない場合や、適切な業務運営ができない場合は、当社グループへの信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 出店形態に伴うリスク 当社グループでは、大多数の店舗建物を賃借する形態にて出店しております。 そのため、賃借料の固定化等や賃貸借期間の制約等が、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法的規制によるリスク 当社グループが日本国内において運営するアミューズメント施設（ゲームコーナー）に関しましては、『風俗営業法第５号営業』として、出店場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。 また、日本国内におけるカラオケ事業等では、酒類・飲食物の提供を行っているため、食品衛生法や酒類提供に関する各種法令の規制を受けております。 そのほか、インターネットやアプリを用いた広告・販促を実施しており、これらは特定商取引法や景品表示法等の規制を受けております。 さらに、各国においても類似の法的規制があります。 これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (8) 食の安全に関するリスク 当社グループは、常時、飲食物の提供を行っております。 万一、これら飲食物が原因で食中毒や誤表示による事故等が発生した場合、当社グループの「食の安全」に対する信用低下により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。 (9) 人材の確保及び育成に関するリスク 当社グループでは、事業の新規開発、継続及び拡大のため国内外における優秀な人材の確保と育成が重要な課題となっておりますが、一方で急速に進む少子化や働き方改革など各種労働法令の厳格化及びハラスメント問題にも適切に対応する必要があります。 これらの課題に対する対応が適切に進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループでは多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) デジタル社会への対応に関するリスク デジタルが社会インフラとして発展する中で、IT技術・デジタル技術・AIを活用したサービスの質の向上、新サービスの企画開発とコストの削減が重要な課題となっております。 必要な人材の育成及び確保ができずITシステムの導入等のデジタル社会への対応が遅れ、サービスの競争力の低下が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存によるリスク 当社の代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主であります。 当社グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しており、係る体制に基づく企業文化が構築されております。 同氏へ依存することなく自律的な成長が確保できる企業文化の醸成に努めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響が生じる可能性があります。 (12) 個人情報の保護に関するリスク 個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、社会においてSNS等による情報交換が発展する中、徹底した情報管理を行っております。 現状において個人情報の流出等による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) スポーツの事業運営によるリスク 当社グループでは、ボウリング事業を運営しており、また、時間制料金により様々なスポーツ系アイテムを手軽に楽しんでいただくことができるスポッチャ事業を一部の店舗で運営しております。 当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性質上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。 お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 自然災害及び伝染病の発生等によるリスク 当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、エンターテインメントに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 地球温暖化によるリスク 地球温暖化の問題は、非常に重要な課題と認識しております。 気候変動等に伴う災害が増加した場合、当社グループの店舗運営に影響が生じるリスクがあります。 温暖化対策の意識が国際的に高まる中、効果的な温暖化問題への対策を当社グループが講じられない場合、社会的信頼が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 店舗及び設備等の管理上のリスク 当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。 これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。 (17) 固定資産の減損損失のリスク 当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 無料シャトルバスの運行によるリスク 当社グループでは、一部の郊外店舗において、最寄り駅と店舗をマイクロバスで無料送迎するサービスを実施しております。 車両設備の点検、運行委託先の管理を徹底したうえで、安全な運行管理に努めておりますが、何らかの事由により大規模な事故が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) ボウリング・アミューズメントの利用者の減少によるリスク ライフスタイルの多様化やスマートフォン・高性能PCの普及に伴い、当社グループの顧客層のエンターテインメントに対する嗜好が変化してきており、継続的に新しいサービスを開発する体制の構築が重要性を増しております。 ROUND１LIVEサービスによるオンラインでの参加型サービスの提供等、社会情勢・嗜好の変化に合わせた各施策を実施しておりますが、エンターテインメントの多様化が進む中、ボウリング・アミューズメントの人気低下が生じた場合、利用者が減少し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、メーカーによるアミューズメント新機種の発売が行われなくなった場合、景品類の新規開発や安定供給が行われなくなった場合は、利用者が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (20) 来店型ビジネスモデルのリスク（感染症のリスク等） 当社グループは、お客様に店舗へ来場いただく事を必要とするビジネスモデルを主として運営しております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなお客様の来場が困難となる何らかの状況が生じ、それが長期化した場合には事業の継続が困難となる可能性があります。 (21) サステナビリティへの対応の遅れによるリスク サステナビリティへの推進対応は国際的な要請であり、企業の存続に必要不可欠でありますが、係る対応の推進が遅れた場合、当社グループのブランドイメージや信用が棄損し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22) 地政学上のリスク 地政学上のリスクが増大した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて「国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）」を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場による影響から、引き続き景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 他方、世界経済においては、物価上昇や中東情勢の悪化、金融資本市場の変動、アメリカ政策動向等の影響により、不安定な状況が続いております。 このような状況の中、日本においては、クレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えて展開いたしました。 また、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。 加えて、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。 米国においても、クレーンゲーム機が好評を得たことから、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、バーチャルYouTuber等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行い、売上の向上に努めました。 また、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を行ったほか、時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。 また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）、米国においては2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。 なお、中国において2025年３月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を閉店いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益177,057百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益26,240百万円（同6.2％増）、税引前利益23,007百万円（同6.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円（同5.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）を出店したほか、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えました。 加えて、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行うほか、小中学生無料キャンペーンやリモートイベント、スポッチャでの新しい体験型アイテムの導入を引き続き実施する等、新規顧客層の開拓を図りました。 また、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.2％増、アミューズメント収入は同2.3％増、カラオケ収入は同6.0％増、スポッチャ収入は同8.9％増となりました。 （米国） 営業基盤を拡大すべく、新たに2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。 アミューズメントにおいては、昨年に引き続き、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を積極的に行っております。 さらに、日本食を中心としたフードメニューの拡充や時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。 また、新たにジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。 以上の結果、ボウリング収入は前年同期比13.7％増、アミューズメント収入は同23.3％増、飲食・その他収入は同27.2％増、スポッチャ収入は同15.0％増となりました。 （その他） その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント専門店の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで63,955百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで23,992百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで25,088百万円減少しました。 これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて14,690百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は63,955百万円で、その主な内訳は、税引前利益23,007百万円の計上、減価償却費及び償却費43,756百万円の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は23,992百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による21,351百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は25,088百万円で、その主な内訳は、リース負債の返済による29,693百万円の支出、自己株式の取得による10,000百万円の支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 該当事項はありません。 ロ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）（日本） プロショップ用品、飲食商品（百万円）3,031101.3（米国） プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,431126.1報告セグメント計（百万円）5,463111.0その他（百万円）1294.9合計（百万円）5,476111.0（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。 ハ 受注実績 該当事項はありません。 ニ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）(日本) ボウリング収入（百万円）22,684106.2アミューズメント収入（百万円）50,662102.3カラオケ収入（百万円）8,263106.0スポッチャ収入（百万円）17,303108.9その他付帯収入（百万円）3,574104.9小計（百万円）102,488104.6(米国) ボウリング収入（百万円）6,630113.7アミューズメント収入（百万円）54,457123.3飲食・その他付帯収入（百万円）10,284127.2スポッチャ収入（百万円）1,732115.0小計（百万円）73,106122.7報告セグメント計（百万円）175,595111.4その他（百万円）1,46290.7合計（百万円）177,057111.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態及び経営成績 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 1) 財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,917百万円増加の259,914百万円となりました。 この要因は、現金及び預金の増加14,690百万円等による流動資産の増加17,891百万円、有形固定資産の増加4,350百万円、使用権資産の減少3,977百万円、その他の金融資産の増加1,852百万円等による非流動資産の増加2,026百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,692百万円増加の193,031百万円となりました。 この要因は、社債及び借入金の増加5,818百万円等による流動負債の増加8,370百万円、社債及び借入金の増加12,640百万円等による非流動負債の増加10,321百万円によるものであります。 （資本） 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加の66,883百万円となりました。 この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円の計上、配当金の支払4,177百万円等による利益剰余金の増加11,228百万円、自己株式の増加10,000百万円等によるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.7％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。 2) 経営成績・日本（売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、ミニクレーンゲーム機の増台や人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ4,497百万円増加の102,488百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、クレーンゲーム専門店の出店やミニクレーンゲーム機の増台、人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ160百万円増加の17,011百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 （税引前利益） 当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、ミニクレーンゲーム機の増台等で売上が好調に推移したことにより前連結会計年度に比べ176百万円増加の16,484百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 ・米国（売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行ったことにより、前連結会計年度に比べ13,530百万円増加の73,106百万円（前年同期比22.7％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,849百万円増加の11,548百万円（前年同期比19.1％増）となりました。 （税引前利益） 当連結会計年度における税引前利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,563百万円増加の8,711百万円（前年同期比21.9％増）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。 キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）27.034.435.737.9時価ベースの自己資本比率（％）73.381.784.0114.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.52.31.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－34.143.870.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ④ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準） 2025年３月期親会社所有者帰属持分比率（％）25.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）99.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.5（注）当連結会計年度よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。 また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。 （財政政策） 当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。 また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。 運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。 なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。 ロ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。 当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。 また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ニ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。 また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。 そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。 これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。 また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。 (3) 並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。 以下「日本基準」という。 ）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産48,19666,149固定資産 有形固定資産124,639132,438無形固定資産865939投資その他の資産11,76314,127固定資産合計137,268147,505資産合計185,464213,655 負債の部 流動負債44,80753,230固定負債70,11888,070負債合計114,926141,301 純資産の部 株主資本61,31863,594その他の包括利益累計額8,9598,455新株予約権259304非支配株主持分0△0純資産合計70,53772,354負債純資産合計185,464213,655 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上高159,181177,057売上原価129,628143,621売上総利益29,55333,436販売費及び一般管理費5,3576,429営業利益24,19527,006営業外収益9391,023営業外費用818801経常利益24,31627,227特別利益8897特別損失2,0922,415税金等調整前当期純損益23,11324,820法人税等合計7,4478,788当期純利益15,66616,031非支配株主に帰属する当期純利益△0△0親会社株主に帰属する当期純利益15,66616,032 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当期純利益15,66616,031その他の包括利益3,348△504包括利益19,01515,527（内訳） 親会社株主に帰属する包括利益19,01515,528非支配株主に帰属する包括利益△0△0 ③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計額当期首残高55,3315,610237061,180当期変動額5,9863,34821△09,356当期末残高61,3188,959259070,537 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計額当期首残高61,3188,959259070,537当期変動額2,276△50444△01,816当期末残高63,5948,455304△072,354 ④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー44,63245,465投資活動によるキャッシュ・フロー△15,356△23,368財務活動によるキャッシュ・フロー△22,856△7,219現金及び現金同等物に係る換算差額951△187現金及び現金同等物の増減額7,37114,690現金及び現金同等物の期首残高29,10636,463現金及び現金同等物の期末残高36,46351,154（注）日本基準の2023年３月期決算ではRound One Rus LLCを連結の範囲に含めておりましたが、清算により2024年３月期期首で連結から除外しているため、IFRS会計基準から現金及び現金同等物の期首残高が14百万円増加しております。 ⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （連結の範囲の変更）新規設立により２社を連結の範囲に含めております。 また、清算結了により１社を連結の範囲から除いております。 （持分法適用の範囲の変更） 株式譲渡により１社を持分法適用の範囲から除いています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （連結の範囲の変更） 新規設立により２社を連結の範囲に含めております。 (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（リース） 日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。 IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。 また、日本基準では「その他」に計上していたリースにかかる前払賃借料は、IFRS会計基準では「使用権資産」の計算に含めるため、金額を調整しております。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ61,771百万円及び51,229百万円増加しております。 なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、ファイナンス・リースについてリース債権を「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」へ、オペレーティング・リースについては「その他の非流動資産」へ振り替えております。 （未払有給休暇） 日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の流動負債が1,191百万円増加しております。 （法人所得税費用及び税効果に関する調整） 日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、繰延税金資産が7,684百万円増加し、繰延税金負債が1,569百万円減少しております。 （表示組替） 日本基準では特別利益として計上していた「新株予約権受入益」については、IFRS会計基準では「その他の収益」に、特別損失として計上していた「減損損失」及び「固定資産除却損」については、「その他の費用」に組替えております。 この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の収益及びその他の費用がそれぞれ７百万円及び2,415百万円増加しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は58,359百万円であります。 その内訳は日本において店舗改装を含む既存店舗への投資及び新設店舗への投資、資産除去資産の見積り直し、賃貸借契約の締結等が25,327百万円、米国において店舗改装を含む既存店舗への投資及び新設店舗への投資、賃貸借契約の締結等が30,881百万円、その他地域において既存店舗運営への投資及び新設店舗への投資等が2,150百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（主な所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産差入保証金その他合計本社 他日本588－－408（6,167.61）88103191,20635合計 588－－408（6,167.61）88103191,20635（注）帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（主な所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産差入保証金その他合計株式会社ラウンドワンジャパン本社・東京オフィス 他日本1291－（－）15002821155株式会社ラウンドワンジャパン関西地区堺駅前店(堺市堺区)他22店舗日本2,2622178－（－）21,7822,5608426,915303株式会社ラウンドワンジャパン関東地区宇都宮店(宇都宮市)他31店舗日本3,37833010255（4,714.00）22,1242,78225529,139366株式会社ラウンドワンジャパン北陸・東海甲信越地区中川１号線店(名古屋市中川区)他15店舗日本3,8821242315（7,745.19）9,48389611814,824182株式会社ラウンドワンジャパン中四国・九州地区熊本店(熊本市西区)他17店舗日本2,24214691,388（17,213.62）10,3241,31210715,530199株式会社ラウンドワンジャパン北海道・東北地区札幌・白石本通店(札幌市白石区)他10店舗日本2,52112412,209（21,458.61）4,168701309,756130 合計 14,288973354,168（51,131.42）68,0338,25362496,3781,235（注）１．帳簿価額のうち「その他」は什器備品であります。 ２．差入保証金には、従業員の社宅に係る保証金９百万円を含んでおりません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物ボウリング設備アミューズメント機器土地(面積㎡)使用権資産その他合計Round One EntertainmentInc.プエンテヒルズ店(カリフォルニア州)他56店舗米国21,7521,98016,330－30,8725,35276,287794（注）帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び什器備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 （米国）会社名セグメントの名称運営形態店舗名設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定完成後の営業能力(面積㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成Round One Entertainment Inc.米国直営ウィローブルック店店舗設備2,816791自己資金・リース2023年10月2025年度10,242Round One Entertainment Inc.米国直営コロラド店店舗設備8182自己資金・リース2025年3月2025年度1,997Round One Entertainment Inc.米国直営メンローパーク店店舗設備1,58955自己資金・リース2024年8月2025年度5,391Round One Entertainment Inc.米国直営ノースカウンティ店店舗設備4,646287自己資金・リース2024年10月2025年度8,857Round One Entertainment Inc.米国直営パシフィックビュー店店舗設備3,19490自己資金・リース2023年12月2025年度4,983Round One Entertainment Inc.米国直営アンテロープ店店舗設備3,13394自己資金・リース2025年3月2025年度7,092Round One Entertainment Inc.米国直営トウェルブオーク店店舗設備1,49639自己資金・リース2024年10月2026年度5,420Round One Entertainment Inc.米国直営ヘイウッド店店舗設備2,5545自己資金・リース2024年10月2026年度7,900Round One Entertainment Inc.米国直営フロリダ店店舗設備3,01088自己資金・リース2024年10月2026年度7,159Round One Entertainment Inc.米国直営スカイビュー店店舗設備1,50075自己資金・リース2024年10月2026年度7,451（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。 ２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。 （その他）会社名セグメントの名称運営形態店舗名設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完成予定完成後の営業能力(面積㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完成Round One Delicious USA,Inc.その他直営１ユニット目カリフォルニア州店舗設備9370自己資金・リース2025年度2025年度1,367Round One Delicious USA,Inc.その他直営２ユニット目ネバダ州店舗設備9350自己資金・リース2025年度2025年度1,064朗玩（深圳）文化娯楽有限公司その他直営深圳福田IN城市広場店店舗設備246107自己資金・リース2024年12月2025年4月1,152（注）１．投資予定額は、建物内装設備、ボウリング設備、アミューズメント機器、その他の設備であります。 ２．上記の完成欄には、新設店舗の開店予定年月又は開店予定時期のいずれかを記載しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,881,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,775,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉野 公彦堺市西区59,68822.77 管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内１丁目３－２35,04713.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR28,46110.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1217,7506.77 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM7,0242.68 GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO4,6231.76 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS4,4241.69 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.3,1901.22 JP MORGAN CHASE BANK 38563225 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 ５JP，UNITED KINGDOM3,0301.16 MSCO CUSTOMER SECURITIES1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U.S.A.3,0201.15合計－166,26163.41（注）１．上記の所有株式数のうち、 管理信託（A027）受託者 株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。２．当社は、自己株式26,288千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 220 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 249 |
| 株主数－個人その他 | 58,872 |
| 株主数－その他の法人 | 265 |
| 株主数－計 | 59,674 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式805738,865当期間における取得自己株式4035,520（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社ラウンドワン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下井田 晶代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河越 弘昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び使用権資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラウンドワン（以下、連結子会社を含めて「ラウンドワン」とする。 ）は、総合アミューズメント事業を営んでおり、主に、日本及び米国において多店舗展開を行っている。 その結果、ラウンドワンの連結財政状態計算書上、重要な金額の有形固定資産及び使用権資産が計上される。 当連結会計年度末において、有形固定資産及び使用権資産（建設仮勘定を除く）を168,272百万円計上しており、連結総資産（資産合計）の64.7%を占めている。 このうちラウンドワンジャパン（日本）において88,124百万円計上されており、連結財政状態計算書にとって重要である。 連結財務諸表注記14.「非金融資産の減損」に記載されている通り、ラウンドワンでは、有形固定資産及び使用権資産の減損の兆候の有無の把握に際して、各店舗を他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)としており、資金生成単位ごとの損益状況や閉店計画等を考慮して、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が把握された資金生成単位については、回収可能価額を見積るとともに、ラウンドワンジャパンの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 会社は、資金生成単位における回収可能価額を使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額により測定している。 使用価値は、対象店舗の業績予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定しており、対象店舗の将来キャッシュ・フローの見積額が重要な見積り要素となる。 その算定にあたっては、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っている。 当該仮定は将来の経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴う。 以上から、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定について経営者の主観的判断が伴い、不確実性が高いことからラウンドワンジャパンにおける減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ラウンドワンジャパンに関する有形固定資産の減損損失の認識要否に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・減損の兆候判定及び使用価値の算定にあたり、店舗別損益が正確に把握されることが必要となるため、売上・売上原価・販売費及び一般管理費が適切な店舗にて計上されるための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・減損判定資料の基となる店舗別損益計算書の作成方法を理解し、正確に作成されているか検討した。 ・店舗ごとの損益状況や閉店計画等について、減損判定資料、各種議事録等の閲覧、質問を実施し、減損の兆候の網羅性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗の業績予測の検討にあたり、過去の実績、全社傾向との比較、他店舗との比較等を実施し、店舗維持のための投資の十分性の検討も含め、業績予測が全体として矛盾がないかの検討を実施した。 ・競合店の出店など減損の兆候が識別された店舗の状況において個別に考慮すべき事象が業績予測に適切に反映されているか、経営者に質問及び関連する情報の閲覧により検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラウンドワンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラウンドワンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び使用権資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラウンドワン（以下、連結子会社を含めて「ラウンドワン」とする。 ）は、総合アミューズメント事業を営んでおり、主に、日本及び米国において多店舗展開を行っている。 その結果、ラウンドワンの連結財政状態計算書上、重要な金額の有形固定資産及び使用権資産が計上される。 当連結会計年度末において、有形固定資産及び使用権資産（建設仮勘定を除く）を168,272百万円計上しており、連結総資産（資産合計）の64.7%を占めている。 このうちラウンドワンジャパン（日本）において88,124百万円計上されており、連結財政状態計算書にとって重要である。 連結財務諸表注記14.「非金融資産の減損」に記載されている通り、ラウンドワンでは、有形固定資産及び使用権資産の減損の兆候の有無の把握に際して、各店舗を他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)としており、資金生成単位ごとの損益状況や閉店計画等を考慮して、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が把握された資金生成単位については、回収可能価額を見積るとともに、ラウンドワンジャパンの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 会社は、資金生成単位における回収可能価額を使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額により測定している。 使用価値は、対象店舗の業績予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定しており、対象店舗の将来キャッシュ・フローの見積額が重要な見積り要素となる。 その算定にあたっては、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っている。 当該仮定は将来の経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴う。 以上から、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定について経営者の主観的判断が伴い、不確実性が高いことからラウンドワンジャパンにおける減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ラウンドワンジャパンに関する有形固定資産の減損損失の認識要否に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・減損の兆候判定及び使用価値の算定にあたり、店舗別損益が正確に把握されることが必要となるため、売上・売上原価・販売費及び一般管理費が適切な店舗にて計上されるための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・減損判定資料の基となる店舗別損益計算書の作成方法を理解し、正確に作成されているか検討した。 ・店舗ごとの損益状況や閉店計画等について、減損判定資料、各種議事録等の閲覧、質問を実施し、減損の兆候の網羅性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗の業績予測の検討にあたり、過去の実績、全社傾向との比較、他店舗との比較等を実施し、店舗維持のための投資の十分性の検討も含め、業績予測が全体として矛盾がないかの検討を実施した。 ・競合店の出店など減損の兆候が識別された店舗の状況において個別に考慮すべき事象が業績予測に適切に反映されているか、経営者に質問及び関連する情報の閲覧により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び使用権資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ラウンドワン（以下、連結子会社を含めて「ラウンドワン」とする。 ）は、総合アミューズメント事業を営んでおり、主に、日本及び米国において多店舗展開を行っている。 その結果、ラウンドワンの連結財政状態計算書上、重要な金額の有形固定資産及び使用権資産が計上される。 当連結会計年度末において、有形固定資産及び使用権資産（建設仮勘定を除く）を168,272百万円計上しており、連結総資産（資産合計）の64.7%を占めている。 このうちラウンドワンジャパン（日本）において88,124百万円計上されており、連結財政状態計算書にとって重要である。 連結財務諸表注記14.「非金融資産の減損」に記載されている通り、ラウンドワンでは、有形固定資産及び使用権資産の減損の兆候の有無の把握に際して、各店舗を他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)としており、資金生成単位ごとの損益状況や閉店計画等を考慮して、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が把握された資金生成単位については、回収可能価額を見積るとともに、ラウンドワンジャパンの有形固定資産及び使用権資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額について、減損損失を計上している。 会社は、資金生成単位における回収可能価額を使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい金額により測定している。 使用価値は、対象店舗の業績予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率に基づき現在価値に割り引くことで算定しており、対象店舗の将来キャッシュ・フローの見積額が重要な見積り要素となる。 その算定にあたっては、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、店舗改装を含む投資計画の効果を踏まえて見積っている。 当該仮定は将来の経営環境・市場動向等の変動の影響を受けるため、不確実性が伴う。 以上から、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの仮定について経営者の主観的判断が伴い、不確実性が高いことからラウンドワンジャパンにおける減損損失の認識要否について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14.「非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ラウンドワンジャパンに関する有形固定資産の減損損失の認識要否に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・減損の兆候判定及び使用価値の算定にあたり、店舗別損益が正確に把握されることが必要となるため、売上・売上原価・販売費及び一般管理費が適切な店舗にて計上されるための内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性の評価・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ・減損判定資料の基となる店舗別損益計算書の作成方法を理解し、正確に作成されているか検討した。 ・店舗ごとの損益状況や閉店計画等について、減損判定資料、各種議事録等の閲覧、質問を実施し、減損の兆候の網羅性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗の業績予測の検討にあたり、過去の実績、全社傾向との比較、他店舗との比較等を実施し、店舗維持のための投資の十分性の検討も含め、業績予測が全体として矛盾がないかの検討を実施した。 ・競合店の出店など減損の兆候が識別された店舗の状況において個別に考慮すべき事象が業績予測に適切に反映されているか、経営者に質問及び関連する情報の閲覧により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社ラウンドワン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下井田 晶代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河越 弘昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラウンドワンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラウンドワン（以下、ラウンドワン）は持株会社であり、当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式56,527百万円、関係会社出資金696百万円、関係会社長期貸付金4,900百万円を計上しており、関係会社株式及び出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）並びに関係会社貸付金の合計額が総資産に占める割合は69.2％である。 ラウンドワンが保有する関係会社株式等には市場価格がなく、関係会社株式等を取得原価で計上しているが、関係会社の持分純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施している。 その結果、当事業年度において1,464百万円の関係会社出資金評価損を計上している。 また、関係会社貸付金については個別に貸倒懸念債権に該当するかの評価を実施し、必要な場合には回収不能見込額を貸倒引当金に計上することとしている。 関係会社株式等における回復可能性の評価及び関係会社貸付金の評価には、将来予測等の主観的判断を伴うこと、関係会社株式等及び関係会社貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ラウンドワンによる関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、主に以下監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証・関係会社株式等の評価及び関係会社貸付金の評価に関連する一連の決算財務報告プロセスにおける内部統制の有効性を評価した。 （2）関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検証・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、ラウンドワンの経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・関係会社の事業計画を入手し、ラウンドワンの経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、事業計画との矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、回復可能性に関する経営者の主張と事業計画の整合性を確認した。 また、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社貸付金の契約条件と事業計画を比較し、回収懸念の有無に関する経営者の主張との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラウンドワン（以下、ラウンドワン）は持株会社であり、当事業年度の貸借対照表上、関係会社株式56,527百万円、関係会社出資金696百万円、関係会社長期貸付金4,900百万円を計上しており、関係会社株式及び出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）並びに関係会社貸付金の合計額が総資産に占める割合は69.2％である。 ラウンドワンが保有する関係会社株式等には市場価格がなく、関係会社株式等を取得原価で計上しているが、関係会社の持分純資産が関係会社株式等の取得価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、株式の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施している。 その結果、当事業年度において1,464百万円の関係会社出資金評価損を計上している。 また、関係会社貸付金については個別に貸倒懸念債権に該当するかの評価を実施し、必要な場合には回収不能見込額を貸倒引当金に計上することとしている。 関係会社株式等における回復可能性の評価及び関係会社貸付金の評価には、将来予測等の主観的判断を伴うこと、関係会社株式等及び関係会社貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ラウンドワンによる関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため、主に以下監査手続を実施した。 （1）内部統制の検証・関係会社株式等の評価及び関係会社貸付金の評価に関連する一連の決算財務報告プロセスにおける内部統制の有効性を評価した。 （2）関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価の妥当性の検証・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、ラウンドワンの経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・関係会社の事業計画を入手し、ラウンドワンの経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、事業計画との矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、回復可能性に関する経営者の主張と事業計画の整合性を確認した。 また、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 ・関係会社貸付金の契約条件と事業計画を比較し、回収懸念の有無に関する経営者の主張との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等及び関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 4,509,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,927,000,000 |
| 土地 | 408,000,000 |
| 建設仮勘定 | 36,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,092,000,000 |
| ソフトウエア | 28,000,000 |
| 無形固定資産 | 42,000,000 |
| 繰延税金資産 | 147,000,000 |
| 投資その他の資産 | 62,374,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,178,000,000 |
| 未払金 | 170,000,000 |
| 未払法人税等 | 947,000,000 |
| 未払費用 | 44,000,000 |
| 長期未払金 | 213,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,341,000,000 |
| 利益剰余金 | 15,319,000,000 |
| 株主資本 | 47,321,000,000 |
| 負債純資産 | 89,831,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 844,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,322,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 70,000,000 |
| 営業外収益 | 250,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 240,000,000 |
| 営業外費用 | 263,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 1,464,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,324,000,000 |
| 法人税等調整額 | 246,000,000 |
| 法人税等 | 2,571,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -4,177,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 183,000,000 |
| 当期変動額合計 | -9,290,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 16,032,000,000 |
| 売掛金 | 0 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費に属する費用のおおよそすべてが一般管理費であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当689百万円40百万円福利厚生費23616支払手数料404256減価償却費282租税公課823276 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）86,031177,057税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）12,71623,007親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）8,68715,405１株当たり中間（当期）純利益（円）32.1857.37（注）１．当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。 ２．当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,16518,828売掛金1,6390商品3174貯蔵品1,77325前払費用1,88625未収入金※４ 4,395※４ 4,509その他※４ 309※４ 2,927流動資産合計37,48726,321固定資産 有形固定資産 建物※１ 24,661627構築物※１ 6645ボウリング設備1,017－アミューズメント機器29－什器備品55215土地※１ 5,603408リース資産15,765－建設仮勘定19536有形固定資産合計48,4901,092無形固定資産 ソフトウエア12028その他9314無形固定資産合計21342投資その他の資産 関係会社株式18,98756,527関係会社出資金1,261696関係会社長期貸付金－4,900長期前払費用24－繰延税金資産1,491147差入保証金8,457103その他0－投資その他の資産合計30,22262,374固定資産合計78,92763,509資産合計116,41489,831 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金352－短期借入金700600１年内償還予定の社債342142１年内返済予定の長期借入金※１ 6,059※１ 12,178リース債務10,161－未払金3,021※４ 170未払費用1,24444未払法人税等4,226947未払消費税等1,704－契約負債151－預り金39495設備関係未払金46436その他571流動負債合計28,88214,216固定負債 社債285142長期借入金※１ 14,850※１ 27,633リース債務8,018－資産除去債務6,575－長期未払金285213その他600－固定負債合計30,61627,989負債合計59,49842,206純資産の部 株主資本 資本金25,45425,665資本剰余金 資本準備金6,6886,899その他資本剰余金19,44219,442資本剰余金合計26,13026,341利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金15,21515,319利益剰余金合計15,21515,319自己株式△10,004△20,005株主資本合計56,79447,321評価・換算差額等 土地再評価差額金△138－評価・換算差額等合計△138－新株予約権259304純資産合計56,91547,625負債純資産合計116,41489,831 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高97,991－営業収益－※２ 10,462売上原価81,570－営業原価－1,294売上総利益16,4219,167販売費及び一般管理費※１ 2,688※１ 844営業利益13,7328,322営業外収益 受取利息及び配当金※２ 38118受取ロイヤリティー※２ 2,978－為替差益30170受取保険金237その他※２ 297※２ 23営業外収益合計3,618250営業外費用 支払利息381240その他7022営業外費用合計451263経常利益16,8998,310特別利益 関係会社株式売却益67－新株予約権戻入益87受取補償金721－特別利益合計7977特別損失 固定資産除却損174－減損損失548－関係会社出資金評価損1,8211,464特別損失合計2,5431,464税引前当期純利益15,1536,853法人税、住民税及び事業税3,8122,324法人税等調整額1,486246法人税等合計5,2992,571当期純利益9,8534,281 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,3266,56019,44226,0028,771△3,50356,597当期変動額 剰余金の配当 －△3,410 △3,410当期純利益 －9,853 9,853自己株式の取得 － △6,501△6,501新株の発行（新株予約権の行使）127127 127 255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計127127－1276,443△6,501197当期末残高25,4546,68819,44226,13015,215△10,00456,794 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△138△13823756,696当期変動額 剰余金の配当 － △3,410当期純利益 － 9,853自己株式の取得 － △6,501新株の発行（新株予約権の行使） － 255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2121当期変動額合計－－21218当期末残高△138△13825956,915 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高25,4546,68819,44226,13015,215△10,00456,794当期変動額 剰余金の配当 －△4,177 △4,177当期純利益 －4,281 4,281自己株式の取得 － △10,000△10,000新株の発行（新株予約権の行使）211211 211 422株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計211211－211104△10,000△9,473当期末残高25,6656,89919,44226,34115,319△20,00547,321 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△138△13825956,915当期変動額 剰余金の配当 － △4,177当期純利益 － 4,281自己株式の取得 － △10,000新株の発行（新株予約権の行使） － 422株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13813844183当期変動額合計13813844△9,290当期末残高－－30447,625 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に基づく原価法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～47年構築物 ２～20年什器備品 ３～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社は、持株会社として、子会社からのロイヤリティー、経営指導料、受取配当金等が主な収益であり、これらを営業収益に計上しております。 子会社からのロイヤリティーにおいては、子会社との契約内容に応じて商標の使用許諾をすること等を履行義務として識別しており、また、経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。 これらの履行義務は契約期間に対応して収益を計上しています。 また、取引価格は契約に基づき決定しております。 なお、対価は短期のうちに受領しており重要な金融要素は含んでおりません。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用 当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式18,98756,527関係会社出資金1,261696 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。 この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損（1,464百万円）として特別損失に計上しております。 関係会社株式等の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３. 重要性がある会計方針 ４. 重要な会計上の見積り及び判断」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,641百万円4,527百万円短期金銭債務－54 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益－百万円9,377百万円営業取引以外の取引による取引高 受取ロイヤリティー等3,078－受取利息064受取配当金3453 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式前事業年度（2024年３月31日）関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式18,987関係会社出資金1,261 当事業年度（2025年３月31日）関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものについては金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）関係会社株式56,527関係会社出資金696 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－百万円 －百万円未払事業税254 116未払事業所税108 －未払賞与115 －一括償却資産39 －長期預り金91 －減価償却超過額179 －減損損失2,882 192資産除去債務2,013 －関係会社出資金1,441 1,945土地再評価差額金42 －その他162 85繰延税金資産小計7,332 2,340税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,799 △2,193評価性引当額小計 ※△5,799 △2,193繰延税金資産合計1,532 147繰延税金負債 差入保証金△4 －資産除去債務に係る固定資産△36 －繰延税金負債合計△41 －繰延税金資産の純額1,491 147 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割1.7 0.1評価性引当額の増減2.7 6.7税率変更による期末繰延税金資産の減額修正－ 0.9その他△0.1 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率35.0 37.5 ３．法人税等の税率変更に係る事項 2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が制定され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日から開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（会社分割による持株会社体制への移行） 当社は、2023年５月19日開催の取締役会及び2023年６月24日開催の定時株主総会で承認された、当社の100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパン（2023年４月６日設立）との吸収分割契約（以下、係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。 ）に基づいて、2024年４月１日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。 １．取引の概要（１）分離先企業の名称株式会社ラウンドワンジャパン（２）分離した事業の内容 ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツを中心とした時間制の施設）などを中心とした屋内型複合レジャー施設の運営事業（３）事業分離日2024年４月１日（４）事業分離の法的形式 当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施しております。 ３．関係会社株式の追加取得に関する事項（１）追加取得した関係会社株式の取得原価および対価の種類ごとの内訳取得の対価 流動資産 6,607百万円固定資産 57,000百万円流動負債 10,972百万円固定負債 15,267百万円取得原価 37,507百万円 （２）当社が取得した関係会社株式数 当社は、本会社分割の対価として、株式会社ラウンドワンジャパンが新たに発行した普通株式１株を取得いたしました。 ４．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称日本セグメント ５．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 101,404百万円営業利益 10,111百万円 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物24,6611924,02132627967構築物664－6581549ボウリング設備1,017－1,017－－－アミューズメント機器29－29－－－什器備品5521754591599土地5,603[△138]－ 5,195[138]－ 408－－ リース資産15,765－15,765－－－建設仮勘定19536195－36－計48,4907347,428421,0921,115無形固定資産ソフトウエア12030117428－その他931796－14－計21348214442－ （注）１. 当社は、2024年４月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へ移行しております。 ２．「土地」欄の [ ] 内は内書きで、土地再評価差額金であります。 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 固定資産・リース資産子会社への事業承継によるもの47,580百万円 子会社への事業承継による金額の詳細は以下のとおりです。 建物 24,021百万円構築物 658百万円ボウリング設備 1,017百万円アミューズメント設備 29百万円什器備品 545百万円土地 5,195百万円リース資産 15,765百万円建設仮勘定 159百万円ソフトウェア 117百万円その他 70百万円 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日６月30日９月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社のURLは次のとおり。 https://www.round1-group.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて株主様用割引券及び引換券をお配りいたします。 100株以上300株未満所有 500円割引券 １枚 健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚 300株以上1,500株未満所有 クラブ会員入会券 １枚 500円割引券 ３枚 健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚 1,500株以上3,000株未満所有 シルバー会員入会券 １枚 500円割引券 ５枚 健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚 3,000株以上6,000株未満所有 ゴールド会員入会券 １枚 500円割引券 ８枚 健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚 6,000株以上所有 プラチナ会員入会券 １枚 500円割引券 10枚 健康ボウリング教室・レッスン優待券 １枚（注）定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。 当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第45期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 （5）臨時報告書の訂正報告2024年11月26日関東財務局長に提出2024年11月１日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年11月29日 至 2024年11月30日）2024年12月11日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次国際会計基準移行日第44期第45期決算年月2023年４月１日2024年３月2025年３月売上収益(百万円)－159,181177,057税引前利益(百万円)－21,67223,007親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)－14,66215,405親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－17,97914,936親会社の所有者に帰属する持分(百万円)57,31365,65766,883資産合計(百万円)232,182239,997259,914１株当たり親会社所有者帰属持分(円)203.51242.50253.94基本的１株当たり当期利益(円)－54.2857.38希薄化後１株当たり当期利益(円)－54.1757.22親会社所有者帰属持分比率(％)24.6827.3625.73親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－23.8523.25株価収益率(倍)－14.5017.17営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－62,88663,955投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△15,390△23,992財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△41,048△25,088現金及び現金同等物の期末残高(百万円)29,09236,46351,154従業員数(人)2,0622,1082,209(外、平均臨時雇用者数)(5,718)(6,012)(5,765)（注）１．第45期より国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。 回次日本基準第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)60,96796,421142,051159,181177,057経常利益又は経常損失（△）(百万円)△19,8115,36016,69024,31627,227親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△17,9733,9379,73715,66616,032包括利益(百万円)△17,4397,15211,61619,01515,527純資産額(百万円)40,89254,60361,18070,53772,354総資産額(百万円)150,576157,698170,623185,464213,655１株当たり純資産額(円)152.87189.70217.30260.59274.80１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△67.4014.0034.0357.9959.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－34.0157.8859.55自己資本比率(％)27.034.435.737.933.7自己資本利益率(％)－8.316.923.922.5株価収益率(倍)－32.1515.0213.5716.50営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,52828,30435,83044,63245,465投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,344△8,473△11,911△15,356△23,368財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,088△19,302△42,110△22,856△7,219現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,85146,31629,10636,46351,154従業員数(人)1,7722,1052,0622,1082,209(外、平均臨時雇用者数)(4,496)(5,033)(5,718)(6,012)(5,765)（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ６．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。 ８．第45期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高及び営業収益(百万円)53,33163,72589,80897,99110,462経常利益又は経常損失（△）(百万円)△11,4874,38210,88116,8998,310当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△9,8933,5404,2219,8534,281資本金(百万円)25,02125,02125,32625,45425,665発行済株式総数(株)95,452,91495,452,914287,358,642287,780,142288,477,042純資産額(百万円)47,41657,51456,69656,91547,625総資産額(百万円)141,026137,623115,729116,41489,831１株当たり純資産額(円)177.38199.87201.31210.08180.49１株当たり配当額(円)20.020.016.012.016.0（第１四半期末）(円)(－)(－)(－)(2.5)(4.0)（第２四半期末）(円)(10.0)(10.0)(12.0)(2.5)(4.0)（第３四半期末）(円)(－)(－)(－)(3.5)(4.0)（期末）(円)(10.0)(10.0)(4.0)(3.5)(4.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△37.1012.5914.7536.4815.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－14.7536.4015.90自己資本比率(％)33.541.648.848.752.7自己資本利益率(％)－6.87.417.48.2株価収益率(倍)－35.7534.6421.5761.76配当性向(％)－53.054.232.9100.3従業員数(人)1,2651,2871,2841,28235(外、平均臨時雇用者数)(3,899)(4,127)(4,614)(4,800)(51)株主総利回り(％)225.1247.3284.2437.9552.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,3151,654710(2,159)8571,436最低株価(円)5201,020429(1,252)491642（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第41期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ６．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第43期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．第41期及び第42期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。 第43期の１株当たり配当額16円は、当該株式分割前の中間配当額12円と当該株式分割後の期末配当額４円を合計した金額であります。 ８．当社は第44期より年４回配当を実施しております。 なお、第45期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額４円については、2025年６月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ９．従業員数の外、平均臨時雇用者数は、１人当たり１日８時間換算しております。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 11．当社は、持株会社体制への移行に伴い、2024年４月１日付で会社分割（吸収分割）を実施したため、第44期と第45期の実績との間には大幅な変動が生じております。 |