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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Estore Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 柳田 要一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6434－0978 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年９月Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブがAmazon Payに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化（2021年９月 ㈱ＷＣＡに社名変更）2020年９月東京都港区虎ノ門に本社を移転2020年10月㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転2020年11月中期経営計画を発表2021年４月㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始2021年５月ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応2021年７月㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年８月㈱SHIFFONを連結子会社化2023年２月２事業セグメント（ＥＣ事業、ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業）での決算開示開始2023年３月ショップサーブ第３世代リリース2024年５月 東京都港区赤坂に本社を移転2024年12月 ㈱WCAの全株式を㈱エイチームに譲渡2025年３月 ㈱SHIFFONがMBO成立により連結対象外へ |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計７社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。 当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 報告セグメント提供する主なサービス主なサービス主体 ＥＣ事業中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡ（注１） ＨＯＩ事業ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）（株）SHIFFON（注２） ＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムで、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるという特徴があります。 大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションであります。 大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれております。 決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（注３）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者と包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスであります。 また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスであります。 マーケティングサービスは、顧客企業の売上利益拡大及び運営効率改善のために必要な調査分析から実行管理までをサポートしております。 また、そのために必要なクリエイティブ制作、CRM運用、プロモーション等のサービスを提供しております。 ＨＯＩは、創業以来蓄積してきたＤ２Ｃ（注４）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供いたします。 常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業であります。 システム、マーケティング、そして人材と資金を投下し、Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っております。 （注１） （株）ＷＣＡについては2024年12月26日に株式譲渡し、当社の子会社ではなくなりました。 （注２） （株）SHIFFONについては2025年３月１日に株式譲渡し、当社の子会社ではなくなりました。 （注３） ＢＮＰＬ（Buy now, Pay Later）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。 （注４） Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱コマースニジュウイチ (注)３東京都港区200ECサイト構築ソフトウェア開発・販売100.0当該会社に対する議決権を保有役員の兼任あり（連結子会社）㈱アーヴァイン・システムズ東京都品川区3ソフトウェア開発・販売50.2当該会社に対する議決権を保有（持分法適用関連会社）ＥＣＨ㈱東京都目黒区74情報通信システムの企画、開発、設計及び運用ほか30.1当該会社に対する議決権を保有（持分法適用関連会社）㈱ポイントラグ東京都渋谷区10書籍等の斡旋、フリペーパーの配布、イベント企画ほか49.5当該会社に対する議決権を保有（持分法適用関連会社）ＦＰＣ㈱静岡県静岡市75イベント企画、スポーツ選手のマネジメントほか34.6当該会社に対する議決権を保有業務の受託あり (注)１ 2024年12月26日付で株式会社WCAについては、全株式を譲渡し、それ以降連結の範囲から除外しております。 本株式譲渡に伴い、2025年３月期の単体決算において 33 百万円を関係会社株式売却益として、特別利益に 計上しております。 また、2025年３月期の連結決算において 26 百万円を関係会社株式売却益として、特別 利益に計上しております。 ２ 2025年3月1日付で株式会社SHIFFONについては、全株式を譲渡し、それ以降連結の範囲から除外しておりま す。 本株式譲渡に伴い、2025 年３月期の単体決算において 350 百万円を関係会社株式売却益として、特別 利益に計上しております。 また、2025 年３月期の連結決算において 279 百万円を関係会社株式売却益とし て、特別利益に計上しております。 ３ 株式会社コマースニジュウイチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に 占める割合が10％を超えております。 また、特定子会社に該当しております。 主要な損益情報等(1)売上高2,451,877千円 (2)経常利益416,362千円(3)当期純利益273,695千円(4)純資産額1,129,926千円(5)総資産額1,876,333千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＥＣ事業177〔20〕ＨＯＩ事業0〔0〕合計177〔20〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 ２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ ＨＯＩ事業については、期中に連結子会社の㈱SHIFFONを売却し、連結対象外となったことにより、従業員数 が0となっております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)98〔2〕34.05.85,831 (注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 ４ 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度男性の育児休業等取得率（注）２男女の賃金の格差 （注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者100.0％72.2％72.3％64.2％ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。 グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。 これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。 (2) 経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2022年では約22.72兆円と前年の20.7兆円から増加しました。 ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2022年で9.13%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。 新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなった後もＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は堅調であり、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。 一方、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰、人手不足等により経済活動が制約される状況もみられ、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。 (3) 対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。 既存事業の収益の拡大： 世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。 また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取組をグループ全体で強化してまいります。 新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大： 当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。 本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。 人材の採用と育成： 当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。 特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。 当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況を鑑み判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の発展に貢献することです。 また、持続的な成長が継続企業としての基盤となると考えており、その一環として、あらゆるステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主など）との良好な関係を構築することがサステナビリティへの取組につながると考えております。 加えて、人的資本への投資も持続的な事業成長において重要であると認識しており、ＥＣ事業においては大型ＥＣ向けシステムを中心にＤＸの旺盛な投資需要に対応できる人材ならびに、ＨＯＩ事業においてはＭ＆Ａを中心とした事業拡大推進に必要となる専門性の高い人材確保に向けた投資を推進しております。 (2）ガバナンス 当社グループでは、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。 ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使の確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の担保、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 また、今後もこれを継続し、企業価値の向上を図ってまいります。 当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項ならびに、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として毎月１回開催しております。 また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を毎週１回開催しており、これに常勤監査等委員も出席しています。 (3）リスク管理 当社グループは、持続的な成長の実現のためリスク管理規程を制定し、企業経営に関するリスク、災害・事故に関するリスク、社会環境に関するリスクのそれぞれに対応する組織体制と役割を規定しています。 これらリスク及び機会への対応にはリスク管理委員会が中心となり、主要なリスクの状況についてモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する体制を整えております。 (4）戦略人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針 当社グループでは、ＥＣ事業とＨＯＩ事業の２セグメントで事業を展開しております。 創業以来継続しているＥＣ事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人材の確保が必要です。 そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。 また、今後注力するＨＯＩ事業におきましては、Ｍ＆Ａを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。 そのため経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの取組として、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。 なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。 当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。 (5）指標及び目標 前述のとおり、当社グループにおきましては、ＨＯＩ事業を今後の事業戦略上の中心においており、Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ（グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築）などに係る人材の確保や育成はますます重要になると考えております。 また、ＥＣ事業において大型顧客からの安定的な収益確保のため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。 上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。 今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。 特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (4）戦略人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針 当社グループでは、ＥＣ事業とＨＯＩ事業の２セグメントで事業を展開しております。 創業以来継続しているＥＣ事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人材の確保が必要です。 そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。 また、今後注力するＨＯＩ事業におきましては、Ｍ＆Ａを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。 そのため経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの取組として、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。 当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。 なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。 当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 前述のとおり、当社グループにおきましては、ＨＯＩ事業を今後の事業戦略上の中心においており、Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ（グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築）などに係る人材の確保や育成はますます重要になると考えております。 また、ＥＣ事業において大型顧客からの安定的な収益確保のため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。 上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。 今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。 特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。 なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。 当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況 ５．従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。 今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。 特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)事業環境について① ＥＣ市場について 当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、ＥＣ(電子商取引)を行うための各種サービスを提供しております。 ＥＣ市場は、引き続き堅調に推移しており、市場動向の見極めや情報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥＣの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。 その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＥＣ市場での競合について ＥＣ市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。 今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、サービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネット広告市場について インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。 しかしながら今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそれがあります。 また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット広告市場での競合について インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。 また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。 このため、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、サービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新について インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されており、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替変動について 当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。 従って、為替予約等により為替変動の影響の軽減に努めておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容について① 情報セキュリティについて 当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。 しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて 当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。 また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。 しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。 その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」の取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。 しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要取引先との協業関係について 当社グループの事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定取引先への高い依存度について 当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。 当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。 当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、代理店契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ プロジェクト管理について 当社グループでは、大型ＥＣシステムの受託開発業務を行っております。 これらの業務の案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保できない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。 (3)知的財産権について 独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。 今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。 このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)投融資について サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。 今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。 その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。 また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)コンプライアンスについて① 法的規制等について 事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟について 事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。 (6)災害等について 地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィルス感染症をはじめとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する、テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、サービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)事業体制について① グループ経営について 当社は、2019年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。 当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。 しかしながら、連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について 新たな事業分野に進出し、事業拡大を図るに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責任の追及や企業イメージ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について 今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特にＥＣ総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について 代表取締役ＣＥＯである石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の概況 当連結会計年度は、期中に連結子会社の株式会社SHIFFONと株式会社WCAを売却し、連結対象外となったことの影響が大きく、売上高11,221百万円（前年同期比10.7％減）、先行投資コスト控除前EBITDA（注1）1,467百万円(同20.5％減)の減収減益となりました。 ＥＣ事業につきましては、売上高5,601百万円（前年同期比8.7％減）、先行投資コスト控除前EBITDA1,288百万円（同1.9％増）となりました。 前期の大型案件特需反動で減収となったものの、中小型案件向けサービスが好調で利益率が改善したために増益となり、ほぼ計画通りに推移しました。 ＨＯＩ事業（注3）につきましては、連結子会社の株式会社SHIFFON株式の売却をしたことで、期中に連結除外となった影響により、減収減益となり、売上高5,633百万円（前年同期比12.6％減）、先行投資コスト控除前EBITDA172百万円（同70.1％減）となりました。 営業利益は746百万円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は473百万円（同2.3％増）となりました。 （参考）報告セグメント別の業況 （％は対前連結会計年度増減率）セグメント別売上高先行投資コスト控除前EBITDA(注1)EBITDA(注2)営業利益百万円％百万円％百万円％百万円％ＥＣ事業5,601△8.71,2881.99995.283315.3ＨＯＩ事業5,633△12.6172△70.1120△79.0△93-調整額△13-6-6-6-計11,221△10.71,467△20.51,126△26.4746△31.3 (注)1.当社グループは、事業の実力値を表す最も適切な指標として“先行投資コスト控除前EBITDA”を重視してお り、通常の開示事項に加えて、連結経営成績として先行投資コスト控除前EBITDAを開示しております。 先行投 資コスト控除前EBITDAから、当社グループが定める先行投資コスト、減価償却費及びのれん償却費を控除した ものが営業利益となります。 当社グループは、将来のための先行投資を積極的に推進しているフェーズである こと、軸足をＥＣ事業からＭ＆Ａを中心としたＨＯＩ事業（注3）にシフトしていることを踏まえ、先行投資 コスト控除前EBITDAを適切な指標として重視しております。 2.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 3.ＨＯＩ事業とはハンズオン・インキュベーション事業のことを指します。 ②財政状態の概況 当連結会計年度末における総資産は、7,544百万円となりました。 当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。 （資産） 当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で5,296百万円減少し、7,544百万円となりました。 主な要因は、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きく、大幅減となっています。 （負債） 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で5,225百万円減少し、3,949百万円となりました。 主な要因は、上記で記載した通り、株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外による影響が大きいためです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で71百万円減少し、3,594百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が194百万円増加、非支配株主持分が279百万円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加の4,641百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、136百万円となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益を686百万円計上した一方、関係会社株式売却益の計上305百万円、売上債権の減少1,061百万円、仕入債務の減少841百万円、法人税等の支払額709百万円によるものになります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、2,264百万円となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,487百万円、差入保証金の回収による収入200百万円によるものになります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は2,054百万円となりました。 主な要因は、長期借入金返済による支出2,647百万円、配当金の支払い額279百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。 回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が あります。 ロ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可 能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測 定に当たっては、慎重に行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又 は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 ハ 有価証券の減損 市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。 しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。 ニ のれん及び顧客関連資産の減損 のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損 の兆候の有無を確認しております。 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基 づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連 資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。 ホ 関係会社株式の減損 関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将 来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要 な影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載の通りです。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。 資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は328,831千円でした。 主な設備投資は、本社移転に伴う入居工事費及び資産除去債務212,037千円、オフィス工事65,517千円等です。 なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。 セグメントの名称設備投資金額（千円）ＥＣ事業160,171ＨＯＩ事業168,660合 計328,831 また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。 減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 本社移転費用」に記載の通りです。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)ＥＣ事業事務業務サーバー等92,87515,57317,748126,19789〔2〕札幌支社(北海道札幌市中央区)ＥＣ事業事務業務1,652280－1,9327大阪支社(大阪府大阪市中央区)ＥＣ事業事務業務5,2060－5,2061福岡支社(福岡県福岡市博多区)ＥＣ事業事務業務7,39440－7,4351その他国内データセンター等ＥＣ事業サーバー等－28,8121,31530,128－合計107,12944,70719,064170,90098〔2〕 (注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 ２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。 (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社コマースニジュウイチＥＣ事業本社(東京都港区)事務業務サーバー等56,3374,91516,47577,72863 (注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 ２ 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 328,831,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,831,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期ごとに、投融資先に対し、定める資料の提出を求め、投融資先に関する事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変更事項の有無について、調査、把握し、収益の実現可能性について検討し、保有の有無を判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式221,446非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,446,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ユニコム東京都港区南青山５丁目４－301,801,00034.19 ヨ シ ダ ト モ ヒ ロ大阪府大阪市淀川区298,0005.65 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号288,8005.48 ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ ノムラインターナシヨナルピーエル1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM285,3005.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号214,8254.07 江 川 勝 明東京都千代田区186,0003.53 株式会社ワンド東京都港区南青山５丁目４－30154,0002.92 石 村 賢 一東京都港区150,0002.84 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号93,8001.78 八 木 美 香大阪府堺市中区76,6001.45計－3,548,32567.37 (注)1. 上記のほか、2025年３月31日現在で当社所有の自己株式865,503株があります。 2. 株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。 3. 株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,628 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,692 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 八 木 美 香 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式126221当期間における取得自己株式数－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -221,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式6,131,780－－6,131,780自己株式 普通株式 （注）865,377126－865,503（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 株式会社Ｅストアー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025年3月1日付で、関連当事者である株式会社SFN（重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）に対して、株式会社SHIFFONの株式を3,047百万円で売却し、子会社株式売却益を279百万円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社SHIFFONの資産5,593百万円、負債2,535百万円が連結除外されている。 当該子会社株式の売却は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は外部の第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画では売上成長率を重要な仮定に設定しており、当該仮定に基づく売上見込みの達成には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 また当該連結除外の会計処理は、非経常的な会計処理であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的金額的重要性があり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ売上成長率の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問を実施した。 ・前提となる株式会社SHIFFONの決算情報につき、期間比較分析やサンプルベースで外部証憑等と突合する詳細テストを実施した。 過去の売上・費用の推移分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｅストアーが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025年3月1日付で、関連当事者である株式会社SFN（重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）に対して、株式会社SHIFFONの株式を3,047百万円で売却し、子会社株式売却益を279百万円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社SHIFFONの資産5,593百万円、負債2,535百万円が連結除外されている。 当該子会社株式の売却は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は外部の第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画では売上成長率を重要な仮定に設定しており、当該仮定に基づく売上見込みの達成には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 また当該連結除外の会計処理は、非経常的な会計処理であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的金額的重要性があり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ売上成長率の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問を実施した。 ・前提となる株式会社SHIFFONの決算情報につき、期間比較分析やサンプルベースで外部証憑等と突合する詳細テストを実施した。 過去の売上・費用の推移分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報）に記載のとおり、会社は、2025年3月1日付で、関連当事者である株式会社SFN（重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）に対して、株式会社SHIFFONの株式を3,047百万円で売却し、子会社株式売却益を279百万円計上している。 これにより、当連結会計年度の連結貸借対照表上、株式会社SHIFFONの資産5,593百万円、負債2,535百万円が連結除外されている。 当該子会社株式の売却は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との重要な取引である。 会社は外部の第三者が算定した株式価値算定書を踏まえて交渉し合意した金額で株式を売却しているが、この株式価値算定に用いた将来キャッシュ・フローの見積りは子会社の事業計画を基礎としている。 この事業計画では売上成長率を重要な仮定に設定しており、当該仮定に基づく売上見込みの達成には不確実性を伴うことから、経営者による主観や判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、株式価値の算定における手法や仮定の設定は企業価値評価の高度な専門知識を必要とする。 また当該連結除外の会計処理は、非経常的な会計処理であり、売却損益の算定や連結除外仕訳の作成に複雑な計算や処理を必要とすることから、正確な会計処理が行われない場合には金額的に重要な虚偽表示となる可能性がある。 以上より、当監査法人は関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性には連結財務諸表において質的金額的重要性があり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（関連当事者情報） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・関連当事者との取引の識別に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・取引の事業上の合理性を検討するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者と協議した。 ・取引内容を確認するために、株式譲渡契約書及び銀行入出金記録等を閲覧した。 ・株式譲渡価額の算定結果について、経営者が用いた株式価値算定書を入手し、算定した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ価値算定に使用した手法や仮定の適切性を評価した。 また、算定の基礎となった事業計画、とりわけ売上成長率の重要な仮定に関する見通しについて、経営者への質問を実施した。 ・前提となる株式会社SHIFFONの決算情報につき、期間比較分析やサンプルベースで外部証憑等と突合する詳細テストを実施した。 過去の売上・費用の推移分析を実施し、事業計画の見積りの精度と信頼性を評価した。 ・関係会社株式売却損益や連結除外仕訳の算定資料を閲覧し、会計基準に準拠して適切に会計処理されていることを検証した。 ・開示の妥当性を確かめるため、注記事項が会計基準に準拠して作成されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 株式会社Ｅストアー 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田 晶 代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2024年4月1日から2025年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（株式会社SHIFFON）の売却取引 会社は株式会社SHIFFONの株式等を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、子会社株式売却益350百万円（税引前当期純利益の89.9%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式（株式会社SHIFFON）の売却取引 会社は株式会社SHIFFONの株式等を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、子会社株式売却益350百万円（税引前当期純利益の89.9%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式（株式会社SHIFFON）の売却取引 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は株式会社SHIFFONの株式等を譲渡し、当事業年度の損益計算書上、子会社株式売却益350百万円（税引前当期純利益の89.9%）が計上されている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関連当事者との子会社株式売却取引の会計処理及び注記の妥当性）と同一であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,036,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 429,000 |
| その他、流動資産 | 11,129,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,448,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 440,000 |
| 有形固定資産 | 214,355,000 |
| ソフトウエア | 35,540,000 |
| 無形固定資産 | 370,011,000 |
| 投資有価証券 | 475,257,000 |
| 長期前払費用 | 8,965,000 |
| 繰延税金資産 | 72,010,000 |
| 投資その他の資産 | 1,043,648,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 248,330,000 |
| 未払金 | 95,554,000 |
| 未払法人税等 | 81,102,000 |
| 未払費用 | 96,952,000 |
| リース債務、流動負債 | 525,000 |
| 賞与引当金 | 51,798,000 |
| 繰延税金負債 | 25,753,000 |
| 資本剰余金 | 512,883,000 |
| 利益剰余金 | 2,969,923,000 |
| 株主資本 | 3,369,167,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 54,659,000 |
| 評価・換算差額等 | 54,659,000 |
| 非支配株主持分 | 170,643,000 |
| 負債純資産 | 7,544,356,000 |
PL
| 売上原価 | 5,800,875,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,674,601,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 387,904,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,178,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 615,000 |
| 営業外収益 | 36,328,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,354,000 |
| 営業外費用 | 203,196,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,066,000 |
| 特別利益 | 383,305,000 |
| 特別損失 | 214,919,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,697,000 |
| 法人税等調整額 | 15,302,000 |
| 法人税等 | 89,999,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,801,000 |
| その他の包括利益 | 13,801,000 |
| 包括利益 | 501,262,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 487,326,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,936,000 |
| 剰余金の配当 | -279,119,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -265,586,000 |
| 当期変動額合計 | -71,409,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 473,517,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,641,845,000 |
| 売掛金 | 783,153,000 |
| 契約資産 | 149,956,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 67,732,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,987,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 16,006,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,172,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 345,761,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 11,221,980,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 176,198,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 176,198,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,224,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,793,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,759,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,122,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,194,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -841,558,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,103,371,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,421,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,791,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -709,053,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 875,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,647,429,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,109,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -279,505,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,498,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -191,936,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,599,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 36,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,297,5614,643,128受取手形8,743－売掛金2,163,874783,153契約資産543,074149,956電子記録債権75,811－有価証券151,410－商品813,441－仕掛品59,6542,036原材料及び貯蔵品11,319429前渡金78,8134,409前払費用145,01394,781暗号資産207,385227,516その他668,80211,129貸倒引当金△98,847△200流動資産合計9,126,0585,916,341固定資産 有形固定資産 建物194,972219,539減価償却累計額△82,956△56,072建物（純額）112,016163,466工具、器具及び備品499,987476,587減価償却累計額△438,059△426,139工具、器具及び備品（純額）61,92750,448車両運搬具6,076－減価償却累計額△3,902－車両運搬具（純額）2,173－リース資産15,29115,291減価償却累計額△12,957△14,850リース資産（純額）2,333440その他7,105－減価償却累計額△121－その他（純額）6,983－有形固定資産合計185,434214,355無形固定資産 ソフトウエア56,85335,540のれん1,949,697173,105顧客関連資産446,637153,500その他14,5027,865無形固定資産合計2,467,690370,011投資その他の資産 投資有価証券408,621475,257関係会社株式343,395272,224敷金保証金226,084197,960長期前払費用6,8198,965繰延税金資産60,79372,010その他16,45017,230投資その他の資産合計1,062,1631,043,648固定資産合計3,715,2891,628,014資産合計12,841,3477,544,356 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金937,924365,625短期借入金1,235,000300,000１年内返済予定の長期借入金635,780248,330未払金229,56695,554未払費用330,09696,952リース債務2,109525未払法人税等429,92481,102未払消費税等83,66813,384前受金153,55659,322預り金2,134,4672,096,676賞与引当金53,20951,798資産除去債務42,586－受注損失引当金7,462－その他109,3664,209流動負債合計6,384,7173,413,480固定負債 長期借入金2,685,227431,747リース債務57044繰延税金負債30,61325,753資産除去債務72,69678,860その他1,642－固定負債合計2,790,750536,405負債合計9,175,4673,949,886純資産の部 株主資本 資本金1,023,1281,023,128資本剰余金512,883512,883利益剰余金2,775,5252,969,923自己株式△1,136,547△1,136,768株主資本合計3,174,9893,369,167その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金40,85054,659その他の包括利益累計額合計40,85054,659非支配株主持分450,039170,643純資産合計3,665,8793,594,470負債純資産合計12,841,3477,544,356 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 12,566,002※１ 11,221,980売上原価7,068,3495,800,875売上総利益5,497,6535,421,104販売費及び一般管理費※２,※３ 4,411,491※２,※３ 4,674,601営業利益1,086,161746,503営業外収益 受取利息11,98310,178受取配当金344615持分法による投資利益8,640－暗号資産評価益131,84920,130デリバティブ評価益47,000－為替差益58,708－ポイント還元収入14,4625,707補助金収入44,612－受入負担金－7,988その他3,0204,512営業外収益合計320,62049,132営業外費用 支払手数料42,724161,257支払利息40,08247,759持分法による投資損失－69,666デリバティブ評価損－2,591為替差損－7,205訴訟関連費用5,042－雑損失1,1915,093営業外費用合計89,040293,574経常利益1,317,742502,060特別利益 固定資産売却益－2,066関係会社株式売却益－※４ 305,429特別利益合計－307,496特別損失 本社移転費用※５ 93,314※５ 84,028減損損失※６ 209,303－投資有価証券評価損－※７ 38,753債権放棄損4,038－貸倒損失8,665－その他3,987－特別損失合計319,309122,782税金等調整前当期純利益998,433686,774法人税、住民税及び事業税600,012251,201法人税等調整額△170,638△51,888法人税等合計429,373199,313当期純利益569,059487,461非支配株主に帰属する当期純利益106,33513,943親会社株主に帰属する当期純利益462,724473,517 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益569,059487,461その他の包括利益 その他有価証券評価差額金21,03713,801その他の包括利益合計※ 21,037※ 13,801包括利益590,096501,262（内訳） 親会社株主に係る包括利益480,920487,326非支配株主に係る包括利益109,17613,936 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高768,128257,8832,528,310△790,6282,763,694当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）255,000255,000--510,000剰余金の配当--△251,441-△251,441親会社株主に帰属する当期純利益--462,724-462,724連結子会社株式の取得による持分の増減--35,932-35,932自己株式の取得---△345,919△345,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計255,000255,000247,214△345,919411,295当期末残高1,023,128512,8832,775,525△1,136,5473,174,989 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高22,654658,0563,444,404当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）--510,000剰余金の配当--△251,441親会社株主に帰属する当期純利益--462,724連結子会社株式の取得による持分の増減--35,932自己株式の取得--△345,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,196△208,017△189,820当期変動額合計18,196△208,017221,475当期末残高40,850450,0393,665,879 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,023,128512,8832,775,525△1,136,5473,174,989当期変動額 剰余金の配当－－△279,119－△279,119親会社株主に帰属する当期純利益－－473,517－473,517自己株式の取得－－－△221△221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－194,398△221194,177当期末残高1,023,128512,8832,969,923△1,136,7683,369,167 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高40,850450,0393,665,879当期変動額 剰余金の配当－－△279,119親会社株主に帰属する当期純利益－－473,517自己株式の取得－－△221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,808△279,395△265,586当期変動額合計13,808△279,395△71,409当期末残高54,659170,6433,594,470 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益998,433686,774のれん償却額211,271203,582減価償却費232,364176,198減損損失209,303－投資有価証券評価損益（△は益）－38,753関係会社株式売却損益（△は益）－△305,429貸倒引当金の増減額（△は減少）△53,102△4,292賞与引当金の増減額（△は減少）53,20920,224受注損失引当金の増減額（△は減少）7,462△7,462受取利息及び受取配当金△12,327△10,793支払手数料42,724161,257支払利息40,08247,759為替差損益（△は益）△30,1354,122デリバティブ評価損益（△は益）△47,0002,591暗号資産評価損益（△は益）△131,849△20,130持分法による投資損益（△は益）△8,64069,666補助金収入△44,612－ポイント還元収入△14,462△5,707受入負担金－△7,988固定資産売却益－△2,066本社移転費用93,31484,028売上債権の増減額（△は増加）△604,7951,061,011棚卸資産の増減額（△は増加）△355,886△153,194仕入債務の増減額（△は減少）△242,362△841,558未払金の増減額（△は減少）25,88436,199預り金の増減額（△は減少）△101,129△18,172その他の資産の増減額（△は増加）△103,67445,717その他の負債の増減額（△は減少）59,742△157,721小計223,8151,103,371利息及び配当金の受取額9,58014,421手数料の支払額△40,995△161,257利息の支払額△38,780△47,791補助金の受取額44,612－ポイント還元金の受取額14,4625,707法人税等の支払額△319,357△709,053本社移転費用の支払額△9,249△69,212営業活動によるキャッシュ・フロー△115,913136,184 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 資産除去債務の履行による支出△2,384△42,749有形固定資産の取得による支出△35,414△191,936有形固定資産の売却による収入－3,599無形固定資産の取得による支出△14,434△27,083有価証券の償還による収入－148,460投資有価証券の償還による収入－10,000投資有価証券の取得による支出△22,675△95,498連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－29,549連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 2,487,990連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※２ △80,702貸付けによる支出△355,000△100,000敷金の差入による支出△133,193△68,640差入保証金の差入による支出－△8,720差入保証金の回収による収入2,040200,516その他△19236投資活動によるキャッシュ・フロー△561,2542,264,820財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△143,944875,000長期借入れによる収入3,013,000－長期借入金の返済による支出△1,499,213△2,647,429リース債務の返済による支出△2,647△2,109連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△994,345－自己株式の取得による支出△347,647△221配当金の支払額△251,234△279,505その他△269194財務活動によるキャッシュ・フロー△226,301△2,054,070現金及び現金同等物に係る換算差額14,085△1,172現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△889,384345,761現金及び現金同等物の期首残高5,185,4684,296,083現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,296,083※１ 4,641,845 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社コマースニジュウイチ 株式会社アーヴァイン・システムズ (2) 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 (3) 連結の範囲の変更 株式会社ＷＣＡについては、2024年12月26日付で保有株式の全てを譲渡したため、株式会社SHIFFONについては、2025年３月１日付で保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 3社 持分法適用の関連会社の名称 ＥＣＨ株式会社 株式会社ポイントラグ ＦＰＣ株式会社 (2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社 持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた め、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用 しております。 ３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお ります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採 用しております。 仕掛品、原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し ております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～10年 車両運搬具 ２～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較 し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており ます。 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（８～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており ます。 ③ 受注損失引当金 受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上 しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８～15年）で均等償却しております。 ただし、重要性の ないものについては一括償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ① ＥＣシステム事業 ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。 また、大企業向けには、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。 ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセンスや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。 上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。 システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。 進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。 ② 決済サービス事業 決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。 決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。 主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。 このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。 また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。 ③ マーケティングサービス事業 マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。 マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。 コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。 集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。 そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。 制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。 なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。 運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。 マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。 ④ ＨＯＩ事業 ＨＯＩ事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。 ＨＯＩ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社グループが運営する自社ＥＣサイトにおいて、顧客に付与したポイント及びクーポンを履行義務として識別しております。 自社ＥＣサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。 なお、他社が運営するＥＣサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を計上しております。 当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。 当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、代理人取引として純額で収益を計上しております。 また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドについては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に基づき収益を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 株式会社コマースニジュウイチ 株式会社アーヴァイン・システムズ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 3社 持分法適用の関連会社の名称 ＥＣＨ株式会社 株式会社ポイントラグ ＦＰＣ株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社 持分法を適用しない関連会社の名称 インターネット・ビジネス・フロンティア株式会社 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないた め、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (2) 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお ります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採 用しております。 仕掛品、原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し ております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ３～10年 車両運搬具 ２～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 販売用ソフトウエアは、見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較 し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 自社利用のソフトウエアは、社内における合理的な利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており ます。 顧客関連資産は、効果の及ぶ期間（８～10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しており ます。 ③ 受注損失引当金 受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上 しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、その効果の及ぶ合理的な期間（８～15年）で均等償却しております。 ただし、重要性の ないものについては一括償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当 該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ① ＥＣシステム事業 ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。 また、大企業向けには、拡張性や柔軟性の高いパッケージ型のＥＣシステムを構築し、運用をサポートしております。 ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料、ライセンスや機器の販売等がありますが、契約において、支配の移転時点が明記されている場合は、当該支配の移転時点に収益を認識しております。 上記以外は、顧客への引渡時に収益を認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識する取引として、システム利用料や保守等のサービス提供、システム開発等の履行義務があります。 システム利用料や保守等のサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて、開発期間にわたり収益を認識しております。 進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。 ② 決済サービス事業 決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。 決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。 主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。 このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。 また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。 ③ マーケティングサービス事業 マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。 マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。 コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。 集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。 そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。 制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。 なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。 運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。 マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。 ④ ＨＯＩ事業 ＨＯＩ事業においては、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。 ＨＯＩ事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社グループが運営する自社ＥＣサイトにおいて、顧客に付与したポイント及びクーポンを履行義務として識別しております。 自社ＥＣサイトのポイントについては、取引価格の配分を行い、契約負債を計上し、クーポンについては、取引価格からクーポン額を控除した純額で収益を計上しております。 なお、他社が運営するＥＣサイトのポイント制度に係る負担金については、取引価格からポイント負担金を控除した純額で収益を計上しております。 当社グループが返品条件付きで販売している商品については、顧客が返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識しております。 当社グループが保有しているブランドのライセンスを顧客に付与し、顧客が製造した当該ブランド品を購入した上で、ブランド利用料を付加して売り戻す契約においては、顧客による製造時に履行義務を認識し、代理人取引として純額で収益を計上しております。 また、ライセンサーから権利を許諾されたブランドについては、顧客にライセンスを貸し出した時点で履行義務を認識し、契約に基づき収益を計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお ります。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資となっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれん及び顧客関連資産(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は173,105千円、顧客関連資産の金額は153,500千円です。 なお、前連結会計年度ののれんの金額は1,949,697千円、顧客関連資産の金額は446,637千円です。 主な内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)のれん 株式会社コマースニジュウイチ203,642千円152,731千円 株式会社SHIFFON1,720,886千円－千円顧客関連資産 株式会社コマースニジュウイチ184,200千円153,500千円 株式会社SHIFFON262,437千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式取得時に識別したのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等という）については、その効果の及ぶ期間に亘って規則的に償却処理しておりますが、当初取得時の事業計画通りに進捗せず、営業から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合等、のれん等を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を検討しております。 なお、株式会社コマースニジュウイチ及び株式会社SHIFFONについては当初取得時の事業計画を基礎として評価しております。 なお、当連結会計年度において株式会社SHIFFONの保有株式を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 減損損失の認識の判定においては、対象会社から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより要否を判定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び当初取得時の事業計画等を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を使用しております。 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、これらの仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用） 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。 なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりです。 (1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）保有する暗号資産207,385千円227,516千円合 計207,385千円227,516千円 (2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額① 活発な市場が存在する暗号資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)種 類保有数(単位)連結貸借対照表計上額保有数(単位)連結貸借対照表計上額ビットコイン17.33944137BTC185,336千円17.33944137BTC216,452千円ビットコインキャッシュ1.19833697BCH108千円1.19833697BCH54千円イーサリアム40ETH21,940千円40ETH11,010千円合 計-207,385千円-227,516千円 ② 活発な市場が存在しない暗号資産該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)広告宣伝費103,002 千円67,732 千円役員報酬123,921 〃132,987 〃給与92,186 〃87,843 〃地代家賃195,693 〃130,707 〃支払顧問料90,938 〃80,298 〃減価償却費17,586 〃16,006 〃貸倒引当金繰入額177 〃185 〃賞与引当金繰入額13,030 〃11,776 〃 おおよその割合 販売費15％13％一般管理費85％87％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)4,732千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月22日取締役会決議普通株式279,119532024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,297,561千円4,643,128千円別段預金△1,477 〃△1,282 〃現金及び現金同等物4,296,083千円4,641,845千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)1. ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 主として、事務所の家具（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 2. オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内99,435千円144,086千円１年超288,172千円144,086千円合計387,607千円288,172千円 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃貸によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金は主に自己資金により賄っております。 また、一時的な余資については、原則として預金等を中心として元本が保証されるか、もしくはそれに準じる安全性の高い金融資産で運用を行っております。 為替予約取引及び通貨オプション取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形や売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて信用状況の把握を行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、非上場株式、関連会社株式、投資信託、新株予約権付転換社債等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 非上場株式や関連会社株式、新株予約権付転換社債については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、投資信託については、基準価額のリスクにさらされておりますが、定期的に時価の把握を行い、管理しております。 営業債務である買掛金や未払金、預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約及び通貨オプション取引を実施しております。 為替予約及び通貨オプション取引は、当該リスクを回避し、安定的な利益を図る目的で、現有する外貨建債務及び仕入予想に基づき行う方針であります。 短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に営業取引やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券151,410159,1287,718 その他有価証券(※２)348,421348,421- 敷金保証金（※３）226,034190,449△35,584資産 計725,865697,999△27,866 長期借入金(※４)3,321,0073,379,72158,714負債 計3,321,0073,379,72158,714 デリバティブ取引(※５)4,9044,904- 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券(※２)453,811453,811- 敷金保証金（※３）197,960151,466△46,494資産 計651,771605,277△46,494 長期借入金(※４)680,077672,108△7,968負債 計680,077672,108△7,968(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式60,20021,446関係会社株式343,395272,224敷金保証金50- なお、市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めておりません。 (※３) 敷金保証金のうち、保証金については主に供託金のため「敷金保証金」に含めておりません。 (※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (注)１． 満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円） １年内１年超５年内５年超10年内10年超有価証券 満期保有目的の債券151,410---合計151,410--- 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (注)２． 短期借入金、長期借入金及び１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金1,235,000-----長期借入金635,780635,780553,580460,772460,772574,323合計1,870,780635,780553,580460,772460,772574,323 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円） １年内１年超２年内２年超３年内３年超４年内４年超５年内５年超短期借入金300,000-----長期借入金248,330172,38079,57279,57279,57220,651合計548,330172,38079,57279,57279,57220,651 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 その他-348,421-348,421 デリバティブ取引 通貨関連-6,449-6,449資産 計-354,870-354,870 デリバティブ取引 通貨関連-1,545-1,545負債 計-1,545-1,545 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 その他-453,811-453,811資産 計-453,811-453,811 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 有価証券 満期保有目的の債券 社債-159,128-159,128 敷金保証金-190,449-190,449資産 計-349,578-349,578 長期借入金-3,379,721-3,379,721負債 計-3,379,721-3,379,721 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計 敷金保証金-151,466-151,466資産 計-151,466-151,466 長期借入金-672,108-672,108負債 計-672,108-672,108（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２に分類しております。 また、新株予約権付転換社債の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に信用プレミアム等を勘案した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。 敷金保証金 敷金の時価は、将来キャッシュ・フローの見積額を無リスク金利に一定の調整を加えた利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約及び通貨オプションの時価は、取引金融機関から提示された公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等－－－社債151,410159,1287,718その他－－－小計151,410159,1287,718時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－小計－－－合計151,410159,1287,718 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－債券－－－その他190,785123,91266,873小計190,785123,91266,873連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他157,635161,576△3,941小計157,635161,576△3,941合計348,421285,48962,931 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 60,200千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式---債券---その他249,065154,49294,573小計249,065154,49294,573連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式---債券---その他204,745214,255△9,510小計204,745214,255△9,510合計453,811368,74885,063 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額 21,446千円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度において、有価証券について38,753千円（その他有価証券の株式38,753千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1) 通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル12,820-2,3132,313オプション取引 売建・買建 米ドル△16,634△17,2262,5912,591合計△3,814△17,2264,9044,904（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等により提示された価格等に基づき算定しております。 ２．オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒損失17,092 千円17,665 千円貸倒引当金超過額34,180 〃61 〃賞与引当金16,686 〃38,660 〃未払金及び未払費用71,391 〃－ 〃未払事業税28,893 〃7,497 〃減価償却超過額65,476 〃91,773 〃減損損失25,740 〃－ 〃投資有価証券評価損－ 〃12,215 〃資産除去債務36,523 〃24,856 〃受注損失引当金2,284 〃－ 〃その他31,931 〃26,762 〃繰延税金資産小計330,201 千円219,492 千円 評価性引当額小計（注）△105,524 千円△57,106 千円繰延税金資産合計224,677 千円162,385 千円繰延税金負債 顧客関連資産△147,205 千円△48,083 千円資産除去債務に対応する除去費用△12,766 〃△17,932 〃その他有価証券評価差額金△19,961 〃△26,051 〃留保利益に係る税効果－ 〃△24,061 〃その他△14,564 〃－ 〃繰延税金負債合計△194,497 千円△116,129 千円繰延税金資産（負債）の純額30,179 千円46,256 千円（注）評価性引当額が48,417千円減少しております。 この減少の主な内容は、組織再編によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 法定実効税率30.62%30.62% （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.10%2.07% 評価性引当額の増減1.39%△15.82% 住民税均等割等0.71%1.12% 合併による影響－△0.77% のれん償却費6.48%8.12% 持分法投資損益△0.27%3.11% 連結子会社の税率差異1.88%△0.17% のれん減損損失0.53%－ 関係会社株式売却益－△2.56% 留保利益に係る税効果－3.50% その他0.56%△0.20% 税効果会計適用後の法人税等の負担率43.00%29.02% ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)子会社株式の譲渡(1) 株式会社ＷＣＡ株式の譲渡 当社は、当社の連結子会社である株式会社ＷＣＡの全株式を株式会社エイチームに譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、同日付で株式を譲渡いたしました。 ① 株式譲渡の概要a. 株式譲渡の相手先の名称 株式会社エイチームb. 譲渡した子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称 株式会社ＷＣＡ 事業の内容 デジタルマーケティング総合支援サービスc. 株式譲渡を行った主な理由 当社は、2020年３月に販促サービス（マーケティング支援事業）領域における業容拡大を目的として、株式会社ＷＣＡの株式を取得しましたが、当初想定していたシナジー効果を十分に実現しているとはいえない状況となったため、本株式の譲渡を決定いたしました。 d. 株式の譲渡日 2024年12月26日（みなし譲渡日 2024年12月31日）e. 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 ② 実施した会計処理の概要a. 譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 26,319千円b. 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産464,301千円固定資産23,293千円資産合計487,594千円流動負債363,913千円固定負債-千円負債合計363,913千円c. 会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ③ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント ＥＣ事業 ④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 222,082千円 営業損失 65,074千円 (2) 株式会社SHIFFON株式の譲渡 当社は、当社の連結子会社である株式会社SHIFFON（以下、「SHIFFON」といいます。 ）の全株式をSHIFFONの取締役である西村健太氏が出資して設立された株式会社SFNへ譲渡する株式譲渡契約を2024年12月26日に締結し、2025年３月１日に株式を譲渡いたしました。 ① 株式譲渡の概要a. 株式譲渡の相手先の名称 株式会社SFNb. 譲渡した子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称 株式会社SHIFFON 事業の内容 紳士婦人服、紳士婦人肌着、紳士婦人服飾雑貨の企画、輸入、生産、卸販売等c. 株式譲渡を行った主な理由 当社は、2022年８月及び2023年６月にＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業の対象会社として、株式会社SHIFFONの株式を取得しましたが、将来的にはSHIFFON の新規株式公開も見据えた事業展開を検討する中で、同社の事業をより拡大させるためには積極的なM&Aの推進等大胆な施策の実行も必要と考えているところ、当社という上場会社を親会社とするグループに所属したままでは、最終的な株主や投資家への影響等も気にしながら慎重な対応をせざるを得ず、機動的な判断に対して制約があると思われること、親会社の存在がなくなることでM&A 等の施策を推進する上で必要となる資金についてもエクイティを用いた資金調達が可能になるなど、資金調達の幅も広がること等を踏まえ、本株式の譲渡を決定いたしました。 d. 株式の譲渡日 2025年３月１日（みなし譲渡日 2025年２月28日）e. 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金とする株式譲渡 ② 実施した会計処理の概要a. 譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 279,109千円b. 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産3,143,825千円固定資産2,449,360千円資産合計5,593,186千円流動負債2,403,844千円固定負債132,010千円負債合計2,535,854千円c. 会計処理 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 ③ 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント ＨＯＩ事業 ④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 5,633,721千円 営業損失 73,391千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円)報告セグメント財又はサービスの種類前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)ＥＣ事業 ＥＣシステム4,799,0004,378,311 決済サービス843,671913,919 マーケティングサービス478,528296,027計6,121,2005,588,258ＨＯＩ事業6,444,8025,633,721顧客との契約から生じる収益12,566,00211,221,980その他の収益－－外部顧客への売上高12,566,00211,221,980 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産、返品資産、契約負債及び返金負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,884,3802,248,429顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,248,429783,153契約資産（期首残高）406,745543,074契約資産（期末残高）543,074149,956 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に対する権利であり、当社及び連結子会社では、主にソフトウエアの開発請負契約の対価に対して計上しております。 また、契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 なお、前受金残高は全額契約負債です。 契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度の契約負債の減少は、主に株式会社SHIFFON、株式会社WCAの連結除外により減少したものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、153,556千円であります。 返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、ＥＣ事業及びＨＯＩ事業の２つを報告セグメントとしております。 ＥＣ事業は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、「ＥＣシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。 ＨＯＩ事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。 なお、ＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONの当社保有株式を売却したことにより同社は連結の範囲から除外しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１.３連結財務諸表計上額 (注)２ ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計売上高 外部顧客への売上高6,121,2006,444,80212,566,002－12,566,002セグメント間の内部売上高又は振替高15,174－15,174△15,174－計6,136,3746,444,80212,581,176△15,17412,566,002セグメント利益722,676358,8861,081,5634,5981,086,161セグメント資産9,310,2753,531,00412,841,2806612,841,347その他の項目 減価償却費167,35465,108232,462△98232,364のれん償却額60,029151,242211,271－211,271 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１.３連結財務諸表計上額 (注)２ ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計売上高 外部顧客への売上高5,588,2585,633,72111,221,980－11,221,980セグメント間の内部売上高又は振替高13,432－13,432△13,432－計5,601,6905,633,72111,235,412△13,43211,221,980セグメント利益833,327△93,074740,2526,251746,503セグメント資産7,544,299－7,544,299577,544,356その他の項目 減価償却費110,02366,259176,282△84176,198のれん償却額55,704147,877203,582－203,582 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. ＥＣ事業は、2024年12月に株式の売却により株式会社ＷＣＡを連結の範囲から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 ５. 当連結会計年度においてＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONを連結の範囲から除外しております。 このため、当連結会計年度末においてセグメント資産の計上はありません。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計減損損失293,368－293,368 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計減損損失－14,16614,166 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計当期償却額60,029151,242211,271当期末残高228,8101,720,8861,949,697 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） ＥＣ事業ＨＯＩ事業合計当期償却額55,704147,877203,582当期末残高173,105－173,105（注） 当連結会計年度においてＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONを連結の範囲から除外しております。 このため、当連結会計年度末においてＨＯＩ事業セグメントののれんの未償却残高の計上はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社は、ＥＣ事業及びＨＯＩ事業の２つを報告セグメントとしております。 ＥＣ事業は、大企業から中小企業まで幅広くＥＣを総合的に支援するサービスを展開しており、「ＥＣシステム事業」、「決済サービス事業」、「マーケティング事業」を提供しております。 ＨＯＩ事業は、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投下資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営を行っております。 なお、ＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONの当社保有株式を売却したことにより同社は連結の範囲から除外しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ４. ＥＣ事業は、2024年12月に株式の売却により株式会社ＷＣＡを連結の範囲から除外しております。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 ５. 当連結会計年度においてＨＯＩ事業を担っていた株式会社SHIFFONを連結の範囲から除外しております。 このため、当連結会計年度末においてセグメント資産の計上はありません。 同社に係る売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費及びのれん償却額）の金額については連結除外日までの実績を含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な連結子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員西村健太－－株式会社SHIFFON 取締役－子会社株式の取得子会社株式の取得994,345－－（注）取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社株式会社SFN（注２）東京都港区10株式会社SHIFFON の株式を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理、また、これに付随する一切の業務－株式譲渡株式譲渡（注３）(子会社株式の売却)3,047,520(350,165)－－（注）１. 2025年３月１日に株式会社SHIFFONの株式を全て株式会社SFNに譲渡したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。 ２. 株式会社SHIFFONの代表取締役 西村健太氏が代表取締役を務めております。 ３. 当社の子会社であった株式会社SHIFFONの株式を譲渡したものであります。 取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額274,937,588.78円292,726,320.14円１株当たり当期純利益金額40,686,794.37円40,483,588.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額38,813,741.56円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 2025年６月24日付で普通株式450,250株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）462,724473,517普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）462,724473,517普通株式の期中平均株式数（株）1111潜在株式調整後の期中平均株式数11－ ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)普通株式に係る純資産額（千円）3,215,8403,423,826１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）1111 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （株式併合）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年５月30日開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。 ）に付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2025年６月24日付でその効力が発生いたしました。 (1)株式併合の目的当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社JG27（以下「公開買付者」といいます。 ）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）に関して、当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。 公開買付者は2025年３月４日から2025年４月１日までを買付け等の期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年４月８日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。 公開買付者は、本公開買付けによって当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式及び不応募対象株式の全てを除きます。 ）を取得することができなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年４月21日開催の当社取締役会において、本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議し、本臨時株主総会で承認可決され、2025年６月24日付でその効力が発生いたしました。 なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。 これにより、当社株式は、2025年５月30日から2025年６月19日までの間、整理銘柄に指定された後、2025 年６月 20 日をもって上場廃止となりました。 (2)株式併合の内容 ①株式併合する株式の種類 普通株式 ②株式併合比2025年６月24日をもって、2025年６月23日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当社株式450,250株につき１株の割合で併合いたします。 ③減少する発行済株式総数5,266,266 株④効力発生前における発行済株式総数5,266,277 株（注）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、本臨時株主総会にて、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2025年６月24日付で、当社が2025年４月20日時点において所有する自己株式865,503株を含む、本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が所有する自己株式の全部を消却することを決議しておりますので、当社が2025年４月20日時点において所有する自己株式 865,503 株については、「効力発生前における発行済株式総数」から除外しております。 ⑤効力発生後における発行済株式総数11 株⑥効力発生日における発行可能株式総数44 株 (3)１株当たり情報に及ぼす影響当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。 １株当たり純資産額 292,726,320円 14銭１株当たり当期純利益金額 40,483,588円 83銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （自己株式の消却）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、上記本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案通り承認可決されることを条件として、2025年６月24日付で自己株式865,503株を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施しました。 ①自己株式の消却を行う理由公開買付者の要請に応じるため②消却の方法資本剰余金及び利益剰余金からの減額③消却する株式の種類当社普通株式④消却する株式の総数本株式併合に関して行使される会社法第182条の4第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取り及び会社法第192条第1項に定める単元未満株式の買取請求に係る買取りによって取得した自己株式を含め、本株式併合の効力発生の直前時において当社が所有する自己株式の全部（参考）2025年4月20日時点の自己株式数 865,503株⑤消却日2025年６月24日（但し、本株式併合の効力発生時の直前）⑥消却後の発行済株式総数5,266,277株 （重要な資産の担保提供）１．重要な資産の担保提供 当社は、2025年６月24日付で、当社、株式会社JG27及び株式会社みずほ銀行の間の担保権設定に関する協定書を締結しました。 (１)担保提供理由 株式会社JG27及び株式会社みずほ銀行の間の金銭消費貸借契約書に基づき担保を提供するものであります。 (２)担保提供期間 2025年６月24日より、当社から株式会社JG27に対する株式会社コマースニジュウイチ株式の現物配当が実行される時点までであります。 (３)担保提供資産の種類 連結上消去されている子会社株式1,309,928千円を担保に供しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,235,000300,0000.89－１年以内に返済予定の長期借入金635,780248,3300.74－１年以内に返済予定のリース債務2,109525－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,685,227431,7470.902027年１月29日～2030年８月25日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）57044－2026年４月14日合計4,558,687980,647－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金172,38079,57279,57279,572リース債務44--- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円）当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等115,28385,044△121,46778,860（注） 当期末残高78,860千円のうち、78,860千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)2,452,3305,170,7958,898,75611,221,980税金等調整前中間(当期)（四半期）純利益金額(千円)17,27580,083552,639686,774親会社株主に帰属する中間(当期)（四半期）純利益金額(千円)24,95735,353401,185473,517１株当たり中間(当期)（四半期）純利益金額(円)2,133,773.493,022,574.4534,299,346.1440,483,588.83 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）2,133,773.49888,798.8931,276,884.736,184,190.05（注）１ 2025年６月24日付で当社株式450,250株につき１株の割合で株式併合を行っております。 ２ 前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３ 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,742,0702,249,795売掛金※ 497,923※ 480,585有価証券151,410－貯蔵品385282前渡金5,1891,624前払費用27,37027,425暗号資産174,768204,003その他※ 272,626※ 15,211貸倒引当金△278△200流動資産合計2,871,4642,978,728固定資産 有形固定資産 建物16,146107,129工具、器具及び備品50,83844,707有形固定資産合計66,985151,836無形固定資産 ソフトウエア32,23619,064その他200200無形固定資産合計32,43719,264投資その他の資産 投資有価証券309,050290,210関係会社株式4,443,4661,493,926長期前払費用1,2956,083繰延税金資産116,57295,172敷金194,653194,653投資その他の資産合計5,065,0382,080,045固定資産合計5,164,4612,251,147資産合計8,035,9255,229,876 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 207,584※ 177,621１年内返済予定の長期借入金635,780248,330未払金※ 46,90179,893未払費用18,54212,252未払法人税等150,33510,482前受金30,01437,023預り金※ 2,108,145※ 2,090,417賞与引当金53,20951,798資産除去債務42,586－その他43,9635,795流動負債合計3,337,0632,713,614固定負債 長期借入金2,685,227431,747資産除去債務10,18647,168固定負債合計2,695,413478,915負債合計6,032,4763,192,529純資産の部 株主資本 資本金1,023,1281,023,128資本剰余金 資本準備金499,800499,800その他資本剰余金13,08313,083資本剰余金合計512,883512,883利益剰余金 利益準備金114,296114,296その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,451,2501,471,553利益剰余金合計1,565,5461,585,849自己株式△1,136,547△1,136,768株主資本合計1,965,0111,985,093評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金38,43752,253評価・換算差額等合計38,43752,253純資産合計2,003,4482,037,346負債純資産合計8,035,9255,229,876 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,796,858※１ 2,764,812売上原価※１ 1,645,916※１ 1,524,546売上総利益1,150,9421,240,265販売費及び一般管理費※１,※２ 917,228※１,※２ 852,361営業利益233,714387,904営業外収益 受取利息2398有価証券利息8,7183,284受取配当金※１ 60,000※１ 1,504暗号資産評価益112,77329,235為替差益16,482－その他3,3171,905営業外収益合計201,29436,328営業外費用 支払手数料39,228161,257支払利息30,77836,354為替差損－3,676雑損失2771,907営業外費用合計70,284203,196経常利益364,723221,036特別利益 関係会社株式売却益－※３ 383,305特別利益合計－383,305特別損失 本社移転費用※４ 93,314※４ 40,840関係会社株式評価損－※５ 135,325投資有価証券評価損－※６ 38,753債権放棄損4,038－特別損失合計97,352214,919税引前当期純利益267,370389,422法人税、住民税及び事業税167,18074,697法人税等調整額△77,15015,302法人税等合計90,03089,999当期純利益177,340299,422 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高768,128244,80013,083257,883114,296当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）255,000255,000－255,000－剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計255,000255,000－255,000－当期末残高1,023,128499,80013,083512,883114,296 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,525,3521,639,648△790,6281,875,03223,1041,898,136当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－510,000－510,000剰余金の配当△251,441△251,441－△251,441－△251,441当期純利益177,340177,340－177,340－177,340自己株式の取得－－△345,919△345,919－△345,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－15,33215,332当期変動額合計△74,101△74,101△345,91989,97915,332105,311当期末残高1,451,2501,565,546△1,136,5471,965,01138,4372,003,448 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金当期首残高1,023,128499,80013,083512,883114,296当期変動額 剰余金の配当－－－－－当期純利益－－－－－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－－－－当期末残高1,023,128499,80013,083512,883114,296 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,451,2501,565,546△1,136,5471,965,01138,4372,003,448当期変動額 剰余金の配当△279,119△279,119－△279,119－△279,119当期純利益299,422299,422－299,422－299,422自己株式の取得－－△221△221－△221株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－13,81513,815当期変動額合計20,30220,302△22120,08113,81533,897当期末残高1,471,5531,585,849△1,136,7681,985,09352,2532,037,346 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 満期保有目的の債券 原価法を採用しております。 (3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）について、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産除く） 自社利用のソフトウエアは社内における合理的な利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 (1) ＥＣシステム事業 ＥＣシステム事業においては、中小企業向けに、運営に必要な店舗ページ、ドメイン、メール、各種決済機能、受注や顧客管理などがひとつになったクラウド型のＥＣシステムを提供しております。 ＥＣシステム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点での収益を認識する取引として、主に受注処理手数料があります。 顧客がＥＣシステムを利用して注文を行った時点で履行義務が確定し、その履行義務の充足に伴い収益を認識しております。 一定の期間での収益を認識する取引として、主にシステムの利用料があります。 顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (2) 決済サービス事業 決済サービス事業においては、顧客のＥＣシステムに決済機能を提供し、顧客の決済業務を代行しております。 決済サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で認識しております。 主な履行義務は、カード会社・コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を顧客へ引き渡すことであり、同時点で収益を認識しております。 このように、顧客に代わり代金を回収することが当社の履行義務であることから、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。 また、これらの対価については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより収受しております。 (3) マーケティングサービス事業 マーケティングサービス事業においては、販売促進や広告戦略の立案（以下、コンサルティング）、広告運用の手配（以下、集客代行）、ＥＣサイトの制作（以下、制作代行）、ＥＣサイト運営に関連する業務（以下、運営代行）など、顧客の販売促進活動を支援しております。 マーケティングサービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり認識しております。 コンサルティングの履行義務は、顧客の販売促進や広告戦略に関する課題解決に向けたコンサルティングサービスを提供することです。 集客代行の履行義務は、顧客に代わりリスティング広告会社等へ広告運用の依頼を代行することです。 そのため、当履行義務の性質を鑑み、代理人取引と判断し、顧客から収受する集客代行の代金から広告運営会社へ支払う費用を控除した純額を収益として計上しております。 制作代行の履行義務は、顧客のＥＣサイトの制作を代行することです。 なお、制作費用が多額の場合は、制作の進捗に応じて、収益を計上しております。 運営代行の履行義務は、顧客のＥＣサイト運営に関連する業務を代行することです。 マーケティングサービス事業に関する取引の対価は、顧客との契約条件により算定しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式(1) 前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、1,493,926千円です。 なお、前事業年度の関係会社株式の金額は4,443,466千円です。 主な内訳は以下のとおりです。 関係会社株式前事業年度末(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度末(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 株式会社コマースニジュウイチ1,309,928千円1,309,928千円 株式会社ＷＣＡ252,185千円－千円 株式会社アーヴァイン・システムズ132,367千円132,367千円 株式会社SHIFFON2,697,355千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理の要否を検討します。 減損処理の要否を検討するにあたり、取得原価には超過収益力が反映されているため、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。 当該実質価額に含まれる超過収益力は、当初取得時の事業計画や関係会社株式の減損処理に用いられた事業計画を基礎として評価しております。 なお、当事業年度において、株式会社ＷＣＡの株式に係る評価損135,325千円を特別損失に計上しております。 将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権64,468千円6,371千円短期金銭債務 19,198〃 9,749〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高229,076 千円25,701 千円営業取引以外の取引による取引高60,000 〃1,504 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円) 区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式4,391,8361,442,296関連会社株式51,62951,629計4,443,4661,493,926 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒損失17,092 千円17,665 千円賞与引当金16,686 〃16,272 〃未払事業税8,122 〃2,829 〃減価償却超過額64,371 〃91,772 〃減損損失25,740 〃－ 〃投資有価証券評価損－ 〃12,215 〃関係会社株式評価損76,429 〃21,350 〃資産除去債務16,159 〃14,867 〃その他985 〃854 〃繰延税金資産小計225,587 千円177,828 千円 評価性引当額小計△90,271 千円△47,117 千円繰延税金資産合計135,315 千円130,710 千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,779 千円△12,477 千円その他有価証券評価差額金△16,963 〃△23,061 〃繰延税金負債合計△18,743 千円△35,538 千円繰延税金資産の純額116,572 千円95,172 千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率（調整）30.62%30.62% 交際費等永久に損金に算入されない項目2.57%3.08%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.87%△0.06%住民税均等割2.17%1.49%評価性引当額の増減5.18%△11.08%税率変更による影響額－△0.58%その他0.00%△0.36%税効果会計適用後の法人税等の負担率33.67%23.11% ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物28,36299,692－8,710128,05420,925 工具、器具及び備品386,22422,6685,22128,799403,671358,964 計414,587122,3615,22137,509531,726379,890無形固定資産ソフトウエア427,7021,7862,45914,958427,029407,965 その他200－－－200－ 計427,9031,7862,45914,958427,230407,965 (注)１ 「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 ２ 「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりです。 建物本社移転に伴う入居工事費及び資産除去債務 91,069千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金278200278200賞与引当金53,20951,79853,20951,798 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料１．当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。 ２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 https://Estore.jp/株主に対する特典毎年９月30日及び３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元(100株)以上を保有する株主に対して、株主優待としてクオカード1,000円分を贈呈。 (注)１ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を 定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 ２ 2025年５月30日開催の臨時株主総会決議により、2025年６月24日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、本有 価証券報告書提出日現在、株式事務の概要について以下の変更が生じております。 基準日 該当なし １単元の株式数 該当なし 単元未満株式の買取り 該当なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社JG27であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度 第26期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3)半期報告書、及び確認書第27期半期(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月２日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月21日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,504,8705,746,9469,449,40112,566,00211,221,980経常利益(千円)1,073,9231,078,252734,4951,317,742502,060親会社株主に帰属する当期純利益(千円)482,781677,177304,486462,724473,517包括利益(千円)490,954702,145391,219590,096501,262純資産額(千円)2,343,6872,789,6623,444,4043,665,8793,594,470総資産額(千円)8,604,2578,211,59912,036,67012,841,3477,544,356１株当たり純資産額(円)467.68532.68554.07274,937,588.78292,726,320.14１株当たり当期純利益金額(円)100.34134.6860.5540,686,794.3740,483,588.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)84.05121.9355.1286.20－自己資本比率(％)27.232.623.125.045.4自己資本利益率(％)20.627.011.115.414.3株価収益率(倍)24.310.723.115.221.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,661,363415,6381,009,510△115,913136,184投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△198,247△269,282△1,237,688△561,2542,264,820財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)14,582△464,288994,496△226,301△2,054,070現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,766,4664,448,6195,185,4684,296,0834,641,845従業員数(名)267251295284177〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔27〕〔19〕〔33〕〔24〕〔20〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第25期において、株式会社SHIFFONの株式を取得し連結対象となりましたが、2022年９月30日をみなし取得日としているため、2022年10月１日以降の損益が連結財務諸表に含まれております。 ４ 第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ５ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６ 2025年６月24日付で普通株式450,250株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 第26期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は38,813,741円56銭となります。 なお、第27期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,564,1302,827,5492,747,2302,796,8582,764,812経常利益(千円)903,709418,131250,604364,723221,036当期純利益(千円)456,974259,972115,828177,340299,422資本金(千円)645,728768,128768,1281,023,1281,023,128発行済株式総数(株)5,398,9675,636,6365,636,6366,131,7806,131,780純資産額(千円)2,076,0181,974,0931,898,1362,003,4482,037,346総資産額(千円)6,961,2556,122,3277,505,7018,035,9255,229,876１株当たり純資産額(円)414.27392.55377.45171,284,434.99174,186,674.00１株当たり配当額(円)32.0040.0050.0053.00－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)94.9851.7023.0315,593,306.0025,599,217.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)79.5646.8120.9733.04－自己資本比率(％)29.832.225.324.939.0自己資本利益率(％)22.012.86.09.114.8株価収益率(倍)25.727.861.439.734.0配当性向(％)33.777.4217.1153.0－従業員数(名)13910410210298〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔24〕〔14〕〔10〕〔4〕〔2〕株主総利回り(％)264.6161.7164.7166.2225.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,6002,5801,7121,4931,949最低株価(円)8701,2221,2381,0661,025 (注)１ 従業員数は就業人員であり、正社員です。 また、休職者を含みます。 臨時雇用者数は〔 〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第27期の配当性向は、無配のため記載しておりません。 ４ 第24期までは、比較指標としてＪＡＳＤＡＱインデックスを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第21期から第26期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７ 2025年６月24日付で普通株式450,250株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。 第26期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |