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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 天 野 貴 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047(712)7000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1909年７月京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)1912年11月押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通1913年10月柴又～金町 (現・京成金町) 間開通1914年８月江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通1915年11月市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通1916年12月中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通1921年７月船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通1926年12月津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通1930年４月成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通1931年12月青砥～日暮里間開通1932年７月バス事業の直営開始1933年11月不動産業の営業開始1933年12月日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通1945年６月商号を京成電鉄㈱に変更1949年５月東京証券取引所上場1960年12月都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始1972年５月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立1978年５月京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始1979年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通1991年３月成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始1991年３月北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通1998年10月千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受2003年10月バス事業を京成バス㈱に営業譲渡2004年７月千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得2009年３月帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2010年７月成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業2019年３月京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編2019年10月関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2022年９月新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2024年11月京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編2024年11月京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編2025年３月京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編 （注）2025年４月１日付で、当社を存続会社、新京成電鉄㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (50社)事業の内容会社名鉄道事業当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他36社 (2) 流通業 (８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、新京成リテーリングネット㈱①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他３社 (3) 不動産業 (９社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他３社 (4) レジャー・サービス業 (14社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社 (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱① (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １ ①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。 ２ 上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 新京成電鉄㈱※１千葉県鎌ケ谷市5,935鉄道事業不動産賃貸業100.0ありありありあり関東鉄道㈱茨城県土浦市100鉄道事業バス事業不動産賃貸業100.0なしなし〃〃北総鉄道㈱※１千葉県鎌ケ谷市24,900鉄道事業57.1[1.0]ありあり〃〃千葉ニュータウン鉄道㈱千葉県市川市10〃100.0〃〃〃〃京成電鉄バスホールディングス㈱千葉県市川市100バス事業100.0〃なしなしなし京成バス㈱千葉県市川市100〃100.0〃〃ありあり千葉交通㈱千葉県成田市60〃100.0〃〃〃〃千葉中央バス㈱千葉県千葉市緑区100〃100.0〃〃〃〃東京ベイシティ交通㈱千葉県浦安市30〃65.3〃〃なしなし京成トランジットバス㈱千葉県市川市90〃66.7なし〃ありあり帝都自動車交通㈱東京都中央区100タクシー事業100.0あり〃〃〃京成タクシーホールディングス㈱千葉県船橋市100〃100.0〃〃なしなし㈱舞浜リゾートキャブ千葉県浦安市154〃58.9なし〃ありあり㈱京成ストア千葉県市川市100ストア業100.0〃〃〃〃㈱コミュニティー京成千葉県市川市15〃100.0あり〃〃〃新京成リテーリングネット㈱千葉県船橋市10〃100.0[100.0]〃〃〃〃㈱水戸京成百貨店茨城県水戸市50百貨店業95.0なしあり〃〃㈱ユアエルム京成千葉県八千代市45その他流通業100.0ありなし〃〃京成不動産㈱東京都葛飾区45不動産賃貸業100.0〃〃〃〃京成電鉄茨城ホールディングス㈱茨城県水戸市100〃100.0なし〃なしなし京成ビルサービス㈱千葉県市川市50不動産管理業100.0あり〃ありあり㈱千葉京成ホテル千葉県千葉市中央区10レジャー・サービス業100.0〃あり〃〃ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱千葉県市川市100〃51.0なし〃〃〃京成トラベルサービス㈱千葉県市川市70〃100.0ありなし〃〃㈱イウォレ京成千葉県千葉市中央区30〃100.0なしあり〃〃京成フロンティア企画㈱千葉県市川市50〃100.0ありなし〃〃㈱We京成東京都墨田区40〃100.0[48.8]〃〃〃〃関東情報サービス㈱茨城県土浦市40〃100.0[100.0]なし〃〃なし京成建設㈱千葉県船橋市450建設業100.0[28.6]あり〃〃あり京成電設工業㈱千葉県八千代市50〃100.0[18.6]〃〃〃〃京成自動車工業㈱千葉県市川市20その他の事業100.0〃〃なしなし京成車両工業㈱千葉県印旛郡酒々井町20〃100.0[40.0]〃〃ありあり京成自動車整備㈱千葉県習志野市10〃100.0なし〃〃〃京成オートサービス㈱千葉県千葉市中央区45〃100.0[30.0]あり〃〃なし㈱京成ドライビングスクール東京都葛飾区50〃100.0なし〃〃ありその他42社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社) ㈱オリエンタルランド※２千葉県浦安市63,201レジャー・サービス業20.1[0.1]ありなしありなしその他３社 (注) 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 ※１ 特定子会社に該当しております。 ※２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業建設業その他の事業全社(共通)計従業員数(名)10,2706412736844244408612,818[2,613][930][202][307][84][116][1][4,253] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)運輸業不動産業全社(共通)計1,80733861,92641.617.47,515,634[73][0][1][74] (注) １ 従業員数は就業人員数であり、[ ]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2025年３月31日現在、組合員数は1,733名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.465.973.876.547.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者 新京成電鉄㈱―50.050.0―(注１)74.172.3108.0 関東鉄道㈱―40.0――(注２)64.382.258.3 北総鉄道㈱――――(注４)72.376.554.4 京成バス㈱―80.0――(注１)60.780.959.5 54.0――(注２)90.0――(注３)千葉交通㈱――――(注４)56.073.056.0(注５)船橋新京成バス㈱―――― 55.894.838.9 帝都自動車交通㈱2.054.5――(注２)68.571.962.4 京成タクシー船橋㈱―――― 55.085.246.2 京成タクシー佐倉㈱50.0――― ――― ㈱京成ストア――――(注４)46.875.497.9(注５)㈱コミュニティー京成0.00.0――(注２)53.885.076.1 ㈱水戸京成百貨店12.1―――(注４)63.084.286.4 京成ビルサービス㈱0.0―――(注４)77.878.692.3(注５)京成トラベルサービス㈱47.6――― ――― 関東情報サービス㈱7.8――― ――― 京成建設㈱9.025.0――(注２)72.174.850.2(注５) (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。 ５ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。 また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略① 長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。 グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。 [グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。 ■ 日々の暮らし■ 観光振興■ 空港輸送■ ガバナンス■ 人材 [重点施策]◎ 安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １ 日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２ 観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３ 空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４ ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５ 人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成 ② 中期経営計画長期経営計画「Ｄプラン」の第２段階となる中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）は、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」ことを中期経営目標として掲げております。 ■空港アクセス強化の推進・2028年度末とその先に予定される成田空港の機能強化を企業価値向上の機会として活かすべく、輸送力・サービスを継続的に強化 ■外部環境変化への耐性強化・外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオを将来的に構築すべく、第２の柱である不動産業を中心に強化 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。 中期経営計画「Ｄ２プラン」2027年度計画営業収益3,750億円営業利益380億円投資計画約3,000億円（2025～2027年度計）ROE8％以上EBITDA倍率7倍台株主還元連結配当性向30％以上 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、2022年度より、長期経営計画「Ｄプラン(2022～2030年度)」を推進しております。 「Ｄプラン」では、京成グループのステークホルダーから求められているもの(社会的要請等)に基づき、変化の激しい時代においても普遍的な指針となるよう「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、その実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づいた施策を実行しております。 [中期経営計画Ｄ１プラン（2022～2024年度）の振り返り] 長期経営計画「Ｄプラン」の第１ステップとなる中期経営計画「Ｄ１プラン（2022～2024年度）」では、中期経営目標「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」に則し、復調した空港輸送の需要獲得や、不動産賃貸業の強化等を実施し、期間内は営業段階にて３期連続で増収・増益となり、計画期間最終年度である2024年度は過去最高の営業収益・営業利益となりました。 また、期間内にはシェアードサービス会社の始動や中間持株会社の設立等、新たなグループ経営推進体制の整備を推進いたしました。 [中期経営計画Ｄ２プラン（2025～2027年度）について] 当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況の中、長期経営計画「Ｄプラン」の実現に向け、中期経営計画「Ｄ２プラン（2025～2027年度）」では、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げております。 ＜Ｄ２プランの位置づけ及び数値計画（要旨）＞ 当社グループは、営業収益・営業利益の更なる向上を目指し、2027年度にROE８％以上を達成すべく、各種施策を実施いたします。 具体的には、運輸業については、将来的な空港輸送の拡大による成長機会を取り込みながら、「第２の柱」として位置づけている不動産業の更なる拡大によって、外部環境変化への耐性が強い事業ポートフォリオ構築を目指します。 株主還元については、連結配当性向の目標を10％以上から30％以上に引き上げるとともに、経営状況及び財務状況に応じた、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。 また、EBITDA倍率７倍台を目安として財務健全性を維持しつつ、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 [長期的な企業価値向上に向けた空港アクセス強化推進の全体像] 将来にわたる訪日外国人の増加と成田空港の機能強化に対応した空港アクセス強化を推進すべく、既に着手している宗吾車両基地拡充に加え、押上駅発着の新型有料特急導入、更には次期スカイライナー車両の導入や成田空港周辺の単線区間の複線化、成田国際空港株式会社が計画する新旅客ターミナルに伴う駅整備など、大型の投資が継続的に必要になると考えております。 こうした成田空港の機能強化を企業価値向上の機会と捉え、成長戦略を具現化していく必要があり、継続的かつ力強く各種施策を実行してまいります。 こうした成田空港の機能強化に応じた適時適切な投資を確実に実行して、増加する空港旅客に応えた輸送サービスを提供するとともに、まちづくりを含めた沿線価値向上に資することで、成田空港と沿線、そして当社グループが共に発展し、今後もあらゆるステークホルダーに対し、長期的かつ持続的に価値を提供できるものと考えております。 当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。 また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。 さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。 上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。 事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。 サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ① 気候変動② 人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ① 気候変動（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。 鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。 気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。 基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。 当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。 今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。 （当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） ② 人的資本（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。 また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。 2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。 当社の2024年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は7.0％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.4％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。 また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。 2025年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、65.9％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。 また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。 現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| 戦略 | （戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。 鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。 気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。 基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。 当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。 今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。 （当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。 また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。 2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。 当社の2024年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は7.0％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.4％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。 また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。 2025年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、65.9％となっております。 （その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。 また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。 現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 [基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞ ＜リスク選定・評価結果イメージ＞ [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の将来に関する事項は、2025年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク)(1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。 感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (2) 少子・高齢化わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。 当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 国際情勢等当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。 このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (重要なリスク)(1) 法的規制等当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。 これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。 そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。 (2) システム障害当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。 これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3) 金利変動当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は3,631億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。 当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 情報漏洩当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。 「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) その他羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。 重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。 関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。 これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。 負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。 これは、有利子負債が減少したことによるものです。 純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。 (連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,064,2021,094,12029,918負債合計595,044569,462△25,581有利子負債残高401,306363,050△38,256純資産合計469,157524,65855,500自己資本451,622508,98457,361自己資本比率42.446.54.1pt ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。 グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社としたほか、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制への移行に向けた対応を着実に推進し、タクシー事業が本年３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。 さらに、本年４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。 このほか、当社と同様に千葉県に本社を置くイオン株式会社と、両社の持つ拠点の価値向上により地域活性化に貢献し、グループ全体の成長と収益拡大を目的として、10月に資本業務提携契約を締結いたしました。 これにより中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 なお、両社による第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を計画しております。 以上の結果、営業収益は3,193億１千４百万円（前期比7.7％増）となり、営業利益は360億８百万円（前期比42.7％増）となりました。 経常利益は、617億５千５百万円（前期比19.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の減少により、699億６千１百万円（前期比20.2％減）となりました。 (連結損益計算書)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△ 25.7不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6レジャー・サービス業営 業 収 益17,04719,1152,06712.1営 業 利 益7161,643927129.5建設業営 業 収 益31,41436,2524,83715.4営 業 利 益1,8262,36653929.5その他の事業営 業 収 益10,06111,7931,73117.2営 業 利 益228481252110.3小 計営 業 収 益328,702358,68329,9819.1営 業 利 益25,26236,30711,04443.7連結修正営 業 収 益△ 32,192△ 39,368△ 7,176―営 業 利 益△ 20△ 298△ 278―連 結営 業 収 益296,509319,31422,8047.7営 業 利 益25,24136,00810,76642.7経 常 利 益51,59161,75510,16419.7親会社株主に帰属する当期純利益87,65769,961△ 17,695△ 20.2 (注) 持分法による投資利益25,92725,739△ 187△ 0.7関係会社株式売却益70,85353,157△ 17,696△ 25.0持分変動損失―14,60214,602― セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (運輸業)鉄道事業では、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。 安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。 さらに、「人や環境にやさしいフレキシブルな車両」をコンセプトとした新型車両「３２００形」の営業運転を開始いたしました。 大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線切り替え工事が完了したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。 また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、地盤改良工事及び基礎工事を推進いたしました。 営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を夜間時間帯に出発するスカイライナーを１本増発したほか、モーニングライナー及びイブニングライナーの特急料金を距離に応じた料金体系へ改定いたしました。 また、海外プロモーションを強化し、インバウンド需要の着実な取り込みを図ったほか、６月には３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が5000万人となりました。 さらに、AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービスを導入し、利便性向上及びスムーズな乗車サービスの提供を図りました。 このほか、リニューアル工事に合わせ、市川市と連携し、市川真間駅に地域のインフォメーション施設を新設するなど、行政等との連携で沿線の魅力向上に努めました。 また、環境への取り組みとして、青砥駅においてホーム上家への太陽光パネルの設置や壁面緑化、雨水の再利用等を実施いたしました。 バス事業では、高速バス路線において、勝田・水戸～成田空港線及び谷田部車庫・研究学園駅～バスタ新宿線の運行を開始したほか、株式会社オリエンタルランドとの連携により、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の開業と合わせた乗り入れが実現いたしました。 また、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、効率的な運行を図ったほか、一部の路線において変動運賃制（ダイナミックプライシング）を導入するなど、収益の拡大に努めました。 一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バス等の運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。 また、環境への取り組みとして、京成バス株式会社等において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。 タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。 また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。 以上の結果、営業収益は1,982億６千１百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は209億３千９百万円（前期比75.0％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率鉄道事業営 業 収 益91,939103,34211,40312.4営 業 利 益8,08315,3777,29390.2バス事業営 業 収 益55,97559,6033,6286.5営 業 利 益2,9994,6111,61253.8タクシー事業営 業 収 益32,44635,3152,8688.8営 業 利 益884950657.5運輸業営 業 収 益180,360198,26117,9009.9営 業 利 益11,96720,9398,97175.0 (当社鉄道事業運輸成績表) 単位前事業年度当事業年度増減増減率(％)営業日数日366365△1△0.3営業キロキロ152.3152.3――客車走行キロ千キロ102,409102,287△122△0.1旅客人員定期千人152,592157,9015,3093.5定期外〃121,934129,5367,6026.2計〃274,526287,43712,9114.7うち成田空港発着〃21,91126,6904,77921.8うち有料特急〃7,1329,1822,05028.7旅客運輸収入定期百万円18,46920,0551,5868.6定期外〃46,59454,7398,14517.5計〃65,06374,7959,73115.0うち成田空港発着〃23,71430,2086,49327.4うち有料特急〃7,1659,3402,17430.3運輸雑収〃2,6252,7511254.8収入合計〃67,68877,5469,85714.6一日平均収入〃1842122714.9乗車効率％31.934.52.6pt― (注) 乗車効率は延人キロ により、算出しております。 客車走行キロ×平均定員 (流通業)流通業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「ドラッグストア マツモトキヨシ船橋前原店」をオープンいたしました。 また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。 さらに、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルに着手いたしました。 このほか、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外もお客様にお楽しみいただけるよう、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客及び収益の拡大に努めました。 以上の結果、営業収益は576億６千１百万円（前期比2.4％増）となり、営業利益は３億３千万円（前期比25.7％減）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率ストア業営 業 収 益40,74742,2731,5253.7営 業 利 益541506△ 35△6.5百貨店業営 業 収 益9,9219,974530.5営 業 利 益△ 197△ 326△ 129―その他流通業営 業 収 益5,6235,413△ 209△3.7営 業 利 益1011515049.7流通業営 業 収 益56,29257,6611,3682.4営 業 利 益445330△ 114△25.7 (不動産業)不動産賃貸業では、足立区千住河原町の賃貸住宅が稼働いたしました。 また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルを取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅16物件を取得いたしました。 さらに、当社及び日本コープ共済生活協同組合連合会の共同企業体が「新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用」の事業予定者に選定されました。 このほか、イオン株式会社と不動産情報を共有するなど、資本業務提携契約に基づく検討・協議を推進いたしました。 不動産販売業では、中高層住宅「プレミスト千葉公園」及び「サングランデ東松戸」を販売し、引き渡しを開始いたしました。 また、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」の販売を開始いたしました。 さらに、船橋市本町の超高層住宅の建設工事を推進したほか、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。 このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」及び商業施設の建設工事を推進いたしました。 以上の結果、営業収益は355億９千９百万円（前期比6.2％増）となり、営業利益は105億４千５百万円（前期比4.6％増）となりました。 (事業別内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率不動産賃貸業営 業 収 益25,87527,5681,6926.5営 業 利 益9,3629,8635015.4不動産販売業営 業 収 益3,2733,055△ 218△6.7営 業 利 益291197△ 93△32.2不動産管理業営 業 収 益4,3764,97660013.7営 業 利 益4244846014.3不動産業営 業 収 益33,52535,5992,0746.2営 業 利 益10,07710,5454684.6 (レジャー・サービス業)レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。 ホテル業では、海外旅行博への出展や中国及び台湾の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致したことに加え、インバウンド需要の拡大を背景とした適切な価格設定を実施するとともに、運営費用の増加を踏まえて、高稼働率の維持及び客室単価の上昇を実現いたしました。 また、鋸山ロープウェー株式会社及び筑波観光鉄道株式会社において、台湾の猫空ロープウェイと相互の旅客誘致の促進を目的とし、友好協定書を締結したほか、締結を記念した各種イベント等を実施いたしました。 さらに、株式会社イウォレ京成において、フランチャイズ契約に基づき、「サブウェイ ユアエルム八千代台店」をオープンいたしました。 このほか、京成トラベルサービス株式会社において、当社新型車両のデビュー記念ツアーを実施するなど、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。 以上の結果、営業収益は191億１千５百万円（前期比12.1％増）となり、営業利益は16億４千３百万円（前期比129.5％増）となりました。 (建設業)建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、都内のビジネスホテルや千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事等を推進いたしました。 また、北海道新幹線整備工事等の共同企業体による大規模工事へ参入するなど積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。 以上の結果、営業収益は362億５千２百万円（前期比15.4％増）となり、営業利益は23億６千６百万円（前期比29.5％増）となりました。 (その他の事業)その他の事業では、営業収益は117億９千３百万円（前期比17.2％増）となり、営業利益は４億８千１百万円（前期比110.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、411億４千９百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ188億９千５百万円の収入減となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等がありましたが、固定資産の取得による支出等により92億４千５百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出等により628億６千９百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ226億４百万円の支出増となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ309億５千９百万円減少し、513億６千９百万円となりました。 (連結キャッシュ・フロー計算書)単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー60,04541,149△18,895投資活動によるキャッシュ・フロー28,137△9,245△37,383フリーキャッシュ・フロー88,18231,904△56,278財務活動によるキャッシュ・フロー△40,264△62,869△22,604現金及び現金同等物の期末残高82,32851,369△30,959 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。 そのため、生産、受注及び販売の状況については、「② 経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、その第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）では、最終年度（2024年度）における数値目標の達成に向けて、基本方針・基本戦略に基づき、各事業を推進してまいりました。 当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。 その結果、前期比で増収増益となりました。 (経営指標) 前連結会計年度当連結会計年度増減(参考)Ｄ１プラン2024年度営業収益2,965億円3,193億円228億円3,390億円営業利益252億円360億円107億円376億円営業利益率8.5％11.3％2.8pt11.1％ＥＢＩＴＤＡ倍率6.9倍5.3倍△1.6pt5.4倍 (注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費) ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。 なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。 また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。 有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。 設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。 特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。 当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。 株主還元については、「Ｄ１プラン」では連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいりました。 なお、当連結会計年度の連結配当性向は14.6％となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、79,950百万円（前期比31.7％増）となりました。 運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を実施しました。 不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。 なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。 (セグメント内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業34,47451,15316,67948.4流通業1,510874△ 635△ 42.1不動産業24,81127,4272,61610.5レジャー・サービス業484396△ 88△ 18.3建設業317947148.8その他の事業172138△ 33△ 19.3計61,48480,07018,58530.2消去又は全社△ 776△ 120656―合 計60,70879,95019,24131.7 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2025年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。 (1) セグメント内訳セグメントの名称帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(千㎡)金額(百万円)運輸業229,47630,2193,83393,24329,08865,7203,313451,06110,270[2,613]流通業4,959371435,767133036111,260641[930]不動産業99,9971,1832,444136,3402197,676740246,158273[202]レジャー・サービス業1,3591042018362461652,443684[307]建設業16027321,0746―311,300424[84]その他の事業4611954973878―571,531440[116]小計336,41531,7686,521237,34830,15073,4034,669713,75612,732[4,252]消去又は全社△ 751――△ 11,727△ 1363,180―△ 9,43486[1]合計335,66431,7686,521225,62130,01476,5844,669704,32112,818[4,253] (注) １ 当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。 ２ 上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。 ３ ［ ］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 運輸業ア 鉄道事業 (従業員数2,729名)① 線路及び電路施設会社名及び線名区間営業キロ(km)複々線・複線・単線の別駅数変電所数(提出会社) 本線京成上野駅～成田空港駅69.3複々線・複線・単線4211成田空港線京成高砂駅～成田空港駅49.9複線・単線53東成田線京成成田駅～東成田駅1.1複線1―押上線押上駅～青砥駅5.7複線51金町線京成高砂駅～京成金町駅2.5複線・単線2―千葉線京成津田沼駅～千葉中央駅12.9複線91千原線千葉中央駅～ちはら台駅10.9単線52(国内子会社) 新京成電鉄㈱新京成線松戸駅～京成津田沼駅26.5複線・単線245北総鉄道㈱北総線京成高砂駅～印旛日本医大駅32.3複線156関東鉄道㈱常総線取手駅～下館駅51.1複線・単線25―関東鉄道㈱竜ヶ崎線佐貫駅～竜ヶ崎駅4.5単線3― (注) １ 当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。 また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。 ２ 本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。 なお、2024年度の使用料は合計で56億１千万円であります。 ３ 成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。 また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。 ４ 本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。 また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。 ５ 北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。 ６ 当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。 京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地25千㎡東成田駅付近停車場用地24千㎡ ② 車両数会社名制御電動客車(両)電動客車(両)制御客車(両)付随客車(両)内燃客車(両)内燃機関車(両)合計(両)(提出会社)177(53)273(93)2(―)154(50)――606(196)(国内子会社) 新京成電鉄㈱20(―)71(―)32(―)33(―)――156(―)北総鉄道㈱26(16)52(32)―26(16)――104(64)関東鉄道㈱――――55―55 (注) １ ( )内は内数でリース契約により賃借中のものであります。 ２ 当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。 また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。 ③ 車庫及び工場会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 高砂車庫東京都葛飾区1,01949363津田沼車庫千葉県習志野市60167宗吾車両基地千葉県印旛郡酒々井町2,7381221,148(国内子会社) 新京成電鉄㈱くぬぎ山車両基地千葉県鎌ケ谷市・松戸市203311,036千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地千葉県印西市1,78379349関東鉄道㈱水海道車両基地茨城県常総市29429619 (注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。 イ バス事業 (従業員数3,726名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)乗合(両)貸切(両)合計(両)(国内子会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外182――[56]742[4]53[60]795関東鉄道㈱守谷営業所及び７営業所外茨城県守谷市外887105798[167]347[15]33[182]380千葉交通㈱本社及び３営業所外千葉県成田市外72067795[34]124[3]18[37]142千葉中央バス㈱本社及び３営業所外千葉市緑区外16595[61]46[6]3[67]49東京ベイシティ交通㈱本社営業所千葉県浦安市344203,020[36]98―13[36]111京成トランジットバス㈱本社及び１営業所千葉県市川市外30――[2]51[58]32[60]83 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。 ２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 ウ タクシー事業 (従業員数3,815名)会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地在籍車両数帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)タクシー(両)ハイヤー(両)合計(両)(国内子会社) 帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社東京都中央区外2,440134,845[745]31[376]2[1,121]33京成タクシーホールディングス㈱及び同社子会社12社千葉県船橋市外471291,373[519]388[9]27[528]415 (注) １ 上記車両数は、営業用の車両数であります。 ２ [ ]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。 (3) 流通業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(国内子会社) ㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外千葉県・東京都1,375191,586スーパーマーケット外㈱ユアエルム京成八千代台店外千葉県・東京都2,872153,746ショッピングセンター (4) 不動産業会社名及び事業所名所在地建物及び構築物土地摘要帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)(提出会社) 京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外千葉県習志野市外1,53713012,109※ 京成リッチモンドホテル東京錦糸町東京都墨田区1,90114,543※ ユアエルム成田店千葉県成田市3,035242,966※商業施設京成千葉中央ビル千葉市中央区4,366――※商業施設・事務所ホテル水戸市三の丸賃貸施設茨城県水戸市1,54671,146※ホテル・事務所千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ千葉市中央区1,44051,426※ホテル・商業施設京成押上第２ビル東京都墨田区2,213116※〃三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点千葉県・茨城県埼玉県4,79213411,881 千葉支店外16拠点京成上野ビル東京都台東区1,50949,260 商業施設京成市川ビル千葉県市川市1,80524,395 ホテル・商業施設ファインフルーク公津の杜千葉県成田市2,428152,154 社員寮京成押上ビル東京都墨田区3,6674175 ホテル・商業施設京成東上野ビル東京都台東区1,49612,458 事務所船橋市宮本商業施設千葉県船橋市2,02212468 京成南八幡ビル千葉県市川市1,12201,373 商業施設・事務所柏市末広町賃貸施設千葉県柏市59901,453 〃錦糸町オフィスビル東京都墨田区4,260183,295 商業施設・事務所千住河原町賃貸住宅東京都足立区2,19021,508 京成汐留ビル東京都港区1,22422,055 ホテル三崎町ビル東京都千代田区54412,216 事務所青山ビル東京都渋谷区17812,239 事務所 (注) ※は連結子会社に賃貸しております。 (5) レジャー・サービス業記載すべき主要な設備はありません。 (6) 建設業記載すべき主要な設備はありません。 (7) その他の事業記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 セグメントの名称設備の内容工事計画金額(百万円)主な資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了運輸業(提出会社) 押上線 (四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事6,518借入金、社債及び自己資金2003年４月2031年３月 印旛郡酒々井町土地取得1,600〃2019年２月2025年９月 日暮里変電所更新工事2,413〃2023年10月2027年３月 宗吾車両基地新工場建設工事48,800〃2023年12月2029年３月 運行管理装置更新4,930〃2025年１月2031年３月 鉄道車両新造（36両）9,600ファイナンス・リース2025年３月2027年３月 新型有料特急車両新造（56両）30,000〃2025年３月2028年度 (国内子会社) 北総鉄道㈱ 自動列車停止装置 (ＡＴＳ)Ｃ－ＡＴＳ化2,370借入金、社債及び自己資金2018年６月2026年３月不動産業(提出会社) 鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設5,928借入金、社債及び自己資金2023年５月2026年８月 (国内子会社) 新京成電鉄㈱ 習志野市津田沼賃貸住宅5,738〃2022年12月2025年12月 習志野市津田沼賃貸施設3,074〃2024年12月2025年11月 (注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -120,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,515,634 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。 なお、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。 検証の結果、保有意義がないと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式272,013非上場株式以外の株式2228,253 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式316,191保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2176 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン㈱3,954,600―ともに千葉県に本社を置いており、街づくりを通じた地域活性化に貢献することを目的に協業を進め、両社間で安定した信頼関係を構築するために当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有14,829―京浜急行電鉄㈱1,228,5001,228,500相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,8581,711三井不動産㈱※４ 1,230,000410,000不動産業、流通業での建物賃貸借のほか、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,6362,026住友不動産㈱214,200214,200運輸業での運営施設輸送、不動産業での賃貸物件の紹介のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有1,1981,241㈱西武ホールディングス317,700317,700運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３1,049769東武鉄道㈱369,400369,400運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有9421,396戸田建設㈱1,062,200―建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 関係強化による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めると判断し当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２有936―南海電気鉄道㈱365,800365,800運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有8961,167京王電鉄㈱211,500211,500タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有805882㈱ナガワ133,300133,300建設業での受注応対等のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有7991,055㈱千葉銀行490,000490,000借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有685618ＡＮＡホールディングス㈱245,300245,300運輸業、レジャー業での共同誘客のほか、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有676787 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱めぶきフィナンシャルグループ651,690651,690借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３472333西日本鉄道㈱204,000204,000運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有438513東京地下鉄㈱※１158,200―運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため当事業年度において新たに株式を取得しております。 ※２無287―日本信号㈱ ※１309,500309,500運輸業において、安全対策や旅客機器等の導入のほか、共通する事業での取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有277321三菱地所㈱ ※１70,74070,740不動産業・運輸業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無172196㈱京葉銀行 ※１111,500111,500借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有10084三井住友トラストグループ㈱ ※１15,84615,846借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３5852㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ※１25,60025,600借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３5139㈱オリエントコーポレーション ※１60,35060,350提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２有4764㈱みずほフィナンシャルグループ ※１7,9377,937借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※２無 ※３3224三菱電機㈱※１―179,000運輸業・不動産業で機器製作・保守管理等を委託しており、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 有―449㈱高島屋※１―99,000流通業でともにハイランドグループに属し、営業取引があるほか、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 無―241 (注) ※１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位24銘柄について記載しております。 ※２ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年６月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率（ＲＯＥ）と当社の資本コスト（ＷＡＣＣ）との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査の上保有意義を検証しております。 ※３ 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。 ※４ 株式数の増加は株式分割に伴う増加であります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,013,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,253,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,191,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 176,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,937 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有先との連携による収益拡大、ノウハウ共有等が見込めることから、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱高島屋※１ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 流通業でともにハイランドグループに属し、営業取引があるほか、取引・協力関係を維持強化するため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１75,90115.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1242,0308.64 Palliser Capital Master Fund Ltd（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）c/o Walkers Corporate,190 Elgin Avenue,George Town ,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands（東京都港区虎ノ門２－６－１） 21,3844.40 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６18,7013.85 株式会社オリエンタルランド千葉県浦安市舞浜１－１17,5503.61 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５14,5953.00 イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１10,4192.14 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５7,4141.52STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）7,3211.51 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１－８－126,7021.38 計―222,01845.66 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式31,035千株があります。 ２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数6,702千株（持株比率1.38％）は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社が留保しております。 ３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１4,2342.46三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3,7382.17三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１2,2871.33 ４ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１8,5494.96野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１3440.20ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1350.08 ５ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2024年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５4,8652.82アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１－８－２4,5162.62みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１－５－１3700.22 ６ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１8,6004.99野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2760.16ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1530.09 ７ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５3,3001.91 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,4711.43三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１2,2881.33 ８ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年10月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１8,6605.02ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom350.02野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１290.02 ９ ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から、2024年12月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３2,6231.52ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,5890.92ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,2520.73ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 123430.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 １階2830.16ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １2000.12 10 JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から、2025年２月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート2524,1854.68ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地2,5150.49JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３8970.17 11 JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者から、2025年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート2522,2674.31ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地2,6710.52JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３1770.03 |
| 株主数－金融機関 | 48 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 71 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 370 |
| 株主数－個人その他 | 26,085 |
| 株主数－その他の法人 | 402 |
| 株主数－計 | 27,028 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式479,6671,269,037当期間における取得自己株式87133,544 (注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,002,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,002,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式172,411344,822―517,233 合 計172,411344,822―517,233自己株式 普通株式9,87025,728△59635,002 合 計9,87025,728△59635,002 (注) １ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 ２ 普通株式の発行済株式の総数の増加344,822千株は、株式分割によるものです。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加25,728千株は、株式分割による増加18,869千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,698千株(株式分割前2,232千株)、ASRに伴う無償取得による増加159千株(株式分割後478千株)、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加０千株(株式分割後１千株)及び単元未満株式の買取りによる増加０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。 ４ 普通株式の自己株式の株式数の減少596千株は、株式交換による自己株式の交付による減少531千株(株式分割後1,595千株)、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少64千株(株式分割後193千株)及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 京成電鉄株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は198,261百万円である。 運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入74,795百万円（連結損益計算書における営業収益の23.4%）は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。 旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。 よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。 したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）IT統制を含む内部統制の検討・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、委託先から独立した監査人に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有効性を検討した。 ・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討した。 ・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、その正確性及び網羅性を検討した。 （２）分析的手続・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。 また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセスを確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、出力帳票間の整合性の検討を行った。 （３）詳細テスト及び確認手続・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡する他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京成電鉄株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、京成電鉄株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は198,261百万円である。 運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入74,795百万円（連結損益計算書における営業収益の23.4%）は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。 旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。 よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。 したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）IT統制を含む内部統制の検討・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、委託先から独立した監査人に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有効性を検討した。 ・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討した。 ・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、その正確性及び網羅性を検討した。 （２）分析的手続・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。 また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセスを確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、出力帳票間の整合性の検討を行った。 （３）詳細テスト及び確認手続・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡する他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報注記に記載のとおり、当連結会計年度の運輸業セグメントの営業収益は198,261百万円である。 運輸業セグメントの中核事業である京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の旅客運輸収入74,795百万円（連結損益計算書における営業収益の23.4%）は、グループ全体の経営成績への影響が大きい。 旅客運輸収入は、各駅に設置されている券売機・定期券発行機等の駅務機器で記録される利用データ及びICカードを利用した収入清算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、鉄道システムにおいて月次売上データに集約された後、会計システムにおいて計上される。 よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスはシステム間のデータ連携等により基本的に自動処理で行われており、ITシステムが広範囲に利用されている。 したがって、日次多数の利用データ及び乗車実績データから構成される旅客運輸収入の監査を行うにあたっては、ITシステムにより処理・記録されている情報の正確性及び網羅性が担保されていることが重要となる。 以上より、当監査法人は、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の金額的な重要性が高く、日次多数の利用データ及び乗車実績データから正確に旅客運輸収入を計上するためにはITシステムに係る内部統制が適切に整備及び運用されることが重要であり、ITの専門家による検討も必要と判断したため、京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旅客運輸収入の収益認識を検討するにあたり、ITの専門家による検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）IT統制を含む内部統制の検討・ICカードを利用した収入清算業務の委託先における乗車実績データ等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、委託先から独立した監査人に検討を依頼した上で保証報告書を入手し、その有効性を検討した。 ・収入管理システムにおけるアクセス権の付与・削除、データの修正等の管理に関する内部統制の整備及び運用状況については、権限設定表やシステム管理作業に係る作業記録を閲覧し、その有効性を検討した。 ・収入管理システム及び鉄道システム間のデータ連携については、売上データの転送処理結果履歴を閲覧し、その正確性及び網羅性を検討した。 （２）分析的手続・鉄道事業者の主要な指標である延べ人キロ及び輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。 また、延べ人キロ及び輸送人員の集計プロセスを確認するため、鉄道システムの仕様書等の閲覧、出力帳票間の整合性の検討を行った。 （３）詳細テスト及び確認手続・各月の鉄道システム及び会計システム間の旅客運輸収入計上金額の突合、各月の現金回収額及び連絡する他の鉄道事業者との連絡清算額に関する証憑突合、当連結会計年度末におけるICカードを利用した収入清算業務の委託先及び販売業務の委託先に対する債権債務の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 京成電鉄株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は74,795百万円であり、営業収益全体の75.3％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は74,795百万円であり、営業収益全体の75.3％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 京成電鉄株式会社の鉄道事業は、千葉県内・東京都内への通勤・通学の足を提供している他、都心から成田空港へのアクセスや羽田空港への橋渡しとなる利便性の高い公共交通機関として、地域の快適な足の提供を中心的に担っており、同社の損益計算書の営業収益に占める旅客運輸収入は74,795百万円であり、営業収益全体の75.3％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（京成電鉄株式会社の旅客運輸収入の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,347,000,000 |
| 仕掛品 | 144,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,555,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,873,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 335,664,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,768,000,000 |
| 土地 | 225,621,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 30,014,000,000 |
| 建設仮勘定 | 76,584,000,000 |
| 有形固定資産 | 704,321,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,091,000,000 |
| 投資有価証券 | 236,626,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 172,000,000 |
| 繰延税金資産 | 16,749,000,000 |
| 投資その他の資産 | 258,190,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 28,022,000,000 |
| 短期借入金 | 68,255,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,566,000,000 |
| 未払金 | 8,334,000,000 |
| 未払法人税等 | 26,128,000,000 |
| 未払費用 | 1,070,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,186,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,422,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,698,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 36,210,000,000 |
| 資本剰余金 | 30,180,000,000 |
| 利益剰余金 | 244,565,000,000 |
| 株主資本 | 260,764,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,598,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,104,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,598,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,673,000,000 |
| 負債純資産 | 718,213,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 52,682,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -298,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 365,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,985,000,000 |
| 営業外収益 | 11,008,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,192,000,000 |
| 営業外費用 | 2,927,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 527,000,000 |
| 特別利益 | 68,693,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 429,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 576,000,000 |
| 特別損失 | 1,006,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,358,000,000 |
| 法人税等調整額 | 283,000,000 |
| 法人税等 | 25,642,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,344,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,946,000,000 |
| その他の包括利益 | 859,000,000 |
| 包括利益 | 72,920,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 70,819,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,101,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,219,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,003,000,000 |
| 当期変動額合計 | 55,500,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 69,961,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 51,369,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -530,439,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 700,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,306,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -30,964,000,000 |
| 連結子会社の数 | 77 |
| 外部顧客への売上高 | 319,314,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 32,600,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79,950,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,600,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -776,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,646,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,409,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -881,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,172,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,766,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,743,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,011,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,675,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,929,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,427,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,706,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,458,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,219,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,732,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 272,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金82,45951,529 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 31,755※１ 32,347 分譲土地建物8,01311,649 商品2,2552,327 仕掛品109144 原材料及び貯蔵品4,2354,555 その他※５ 15,365※５ 16,557 貸倒引当金△29△27 流動資産合計144,165119,084 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※５ 326,722※５ 335,664 機械装置及び運搬具（純額）※５ 30,422※５ 31,768 土地※５ 217,725※５ 225,621 リース資産（純額）28,91030,014 建設仮勘定51,34876,584 その他（純額）※５ 4,804※５ 4,669 有形固定資産合計※３,※６ 659,935※３,※６ 704,321 無形固定資産 リース資産1,2201,086 その他※５ 11,090※５ 11,005 無形固定資産合計12,31012,091 投資その他の資産 投資有価証券※４ 225,591※４ 236,626 長期貸付金182255 退職給付に係る資産176172 繰延税金資産17,01216,749 その他※５ 4,509※５ 4,550 貸倒引当金△184△163 投資その他の資産合計247,286258,190 固定資産合計919,533974,604 繰延資産502431 資産合計1,064,2021,094,120 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 25,461※５ 28,022 短期借入金※５ 69,194※５ 68,255 １年内償還予定の社債10,150300 リース債務4,8565,186 未払法人税等30,92526,128 賞与引当金4,2254,422 その他※２ 78,945※２ 98,908 流動負債合計223,759231,225 固定負債 社債120,300120,000 長期借入金※５ 140,237※５ 114,345 鉄道・運輸機構長期未払金※５ 33,645※５ 30,667 リース債務19,95721,317 繰延税金負債2,7131,698 退職給付に係る負債39,87036,210 その他14,56013,998 固定負債合計371,284338,237 負債合計595,044569,462純資産の部 株主資本 資本金36,80336,803 資本剰余金34,40435,406 利益剰余金419,309482,049 自己株式△45,171△52,410 株主資本合計445,345501,849 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,8515,030 退職給付に係る調整累計額△5752,104 その他の包括利益累計額合計6,2767,134 非支配株主持分17,53515,673 純資産合計469,157524,658負債純資産合計1,064,2021,094,120 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※１ 296,509※１ 319,314営業費 運輸業等営業費及び売上原価221,788230,623 販売費及び一般管理費※２ 49,479※２ 52,682 営業費合計271,268283,306営業利益25,24136,008営業外収益 受取利息312385 受取配当金258390 持分法による投資利益25,92725,739 雑収入3,2232,658 営業外収益合計29,72129,174営業外費用 支払利息2,5582,646 雑支出813780 営業外費用合計3,3723,427経常利益51,59161,755特別利益 関係会社株式売却益※３ 70,853※３ 53,157 工事負担金等受入額1,9624,372 投資有価証券売却益30881 その他153391 特別利益合計73,00058,803特別損失 持分変動損失―14,602 固定資産圧縮損※４ 1,552※４ 3,409 減損損失※５ 542※５ 1,145 固定資産除却損※６ 441※６ 646 その他1144 特別損失合計2,65119,809税金等調整前当期純利益121,940100,749法人税、住民税及び事業税31,67530,365法人税等調整額978△1,676法人税等合計32,65328,688当期純利益89,28672,061非支配株主に帰属する当期純利益1,6292,100親会社株主に帰属する当期純利益87,65769,961 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益89,28672,061その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,412△1,344 退職給付に係る調整額1212,946 持分法適用会社に対する持分相当額1,179△742 その他の包括利益合計※ 4,714※ 859包括利益94,00072,920（内訳） 親会社株主に係る包括利益92,37170,819 非支配株主に係る包括利益1,6292,101 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,80334,396335,790△13,641393,350当期変動額 剰余金の配当 △4,138 △4,138親会社株主に帰属する当期純利益 87,657 87,657連結範囲の変動 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 △0 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7 7自己株式の取得 △31,606△31,606自己株式の処分 ―株式交換による変動 ―持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 7575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―783,518△31,53051,995当期末残高36,80334,404419,309△45,171445,345 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,537△9751,56216,033410,945当期変動額 剰余金の配当 △4,138親会社株主に帰属する当期純利益 87,657連結範囲の変動 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7自己株式の取得 △31,606自己株式の処分 ―株式交換による変動 ―持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3144004,7141,5026,216当期変動額合計4,3144004,7141,50258,211当期末残高6,851△5756,27617,535469,157 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,80334,404419,309△45,171445,345当期変動額 剰余金の配当 △7,219 △7,219親会社株主に帰属する当期純利益 69,961 69,961連結範囲の変動 △0 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,411 1,411自己株式の取得 △10,002△10,002自己株式の処分 0 00株式交換による変動 △409 2,6802,270持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 8383株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―1,00262,740△7,23956,503当期末残高36,80335,406482,049△52,410501,849 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,851△5756,27617,535469,157当期変動額 剰余金の配当 △7,219親会社株主に帰属する当期純利益 69,961連結範囲の変動 △0連結子会社株式の取得による持分の増減 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,411自己株式の取得 △10,002自己株式の処分 0株式交換による変動 2,270持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,8212,679857△1,861△1,003当期変動額合計△1,8212,679857△1,86155,500当期末残高5,0302,1047,13415,673524,658 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益121,940100,749 減価償却費33,35232,600 減損損失5421,145 固定資産圧縮損1,5523,409 固定資産除却損1,075923 受取利息及び受取配当金△570△776 支払利息2,5582,646 持分法による投資損益（△は益）△25,927△25,739 持分変動損益（△は益）―14,602 関係会社株式売却損益（△は益）△70,853△53,157 投資有価証券売却損益（△は益）△30△881 工事負担金等受入額△1,962△4,372 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,144△4,172 その他2,1255,766 小計61,65772,743 利息及び配当金の受取額4,0056,011 利息の支払額△2,518△2,675 法人税等の支払額△3,099△34,929 営業活動によるキャッシュ・フロー60,04541,149投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△54,535△63,197 工事負担金等受入による収入5,3437,199 関係会社株式の売却による収入80,13161,823 投資有価証券の取得による支出△3,336△16,732 投資有価証券の売却による収入531,389 その他481272 投資活動によるキャッシュ・フロー28,137△9,245財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）4,129△4,427 長期借入れによる収入16,0802,300 長期借入金の返済による支出△15,195△24,706 社債の発行による収入19,900― 社債の償還による支出△20,000△10,150 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出△3,888△2,965 リース債務の返済による支出△5,393△5,458 自己株式の取得による支出△31,606△10,002 配当金の支払額△4,138△7,219 その他△152△238 財務活動によるキャッシュ・フロー△40,264△62,869現金及び現金同等物の増減額（△は減少）47,918△30,964現金及び現金同等物の期首残高34,41082,328新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―5現金及び現金同等物の期末残高※ 82,328※ 51,369 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数77社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会連結の範囲から除いた理由いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3) 連結の範囲の変更関鉄パープルバス㈱及び関鉄グリーンバス㈱は、連結子会社である関東鉄道㈱との合併により、㈱六本木は、連結子会社である㈱水戸京成百貨店との合併により、それぞれ消滅しております。 また、京成電鉄バスホールディングス㈱（昭和タクシー㈲から商号変更）は重要性が増したことにより、京成電鉄茨城ホールディングス㈱は新設したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数4社主要な会社等の名称㈱オリエンタルランド (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱持分法を適用しない理由持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか29社の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法により評価しております。 ② デリバティブ時価法により評価しております。 ③ 棚卸資産分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)定額法及び定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ５～20年② 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 運輸業運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。 なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 流通業流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ 不動産業不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ 建設業建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間主として５年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ③ 支払利息の原価算入分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。 なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数77社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数4社主要な会社等の名称㈱オリエンタルランド |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱持分法を適用しない理由持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか29社の決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法により評価しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法により評価しております。 ② デリバティブ時価法により評価しております。 ③ 棚卸資産分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 ) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)定額法及び定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～60年機械装置及び運搬具 ５～20年② 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 運輸業運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。 なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 流通業流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ③ 不動産業不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ④ 建設業建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間主として５年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。 なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ③ 支払利息の原価算入分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。 なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5421,145有形固定資産及び無形固定資産672,246716,413 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,01216,749 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 508,984百万円530,439百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人件費20,137百万円人件費21,041百万円 うち賞与引当金繰入額967 うち賞与引当金繰入額1,024 うち退職給付費用675 うち退職給付費用700 経費18,462 経費20,114 諸税金3,719 諸税金4,219 減価償却費7,158 減価償却費7,306 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄道事業土地23百万円外鉄道事業土地 9百万円外 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)京成市川ビル建物107百万円外京成市川ビル建物59百万円外 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式4,262百万円26.00円2024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式2,957百万円18.00円2024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式7,292百万円利益剰余金15.00円2025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金82,459百万円51,529百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△131△159現金及び現金同等物82,32851,369 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借手側)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、運輸業における運搬具であります。 ・無形固定資産主として、運輸業における施設利用権であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内266280１年超1,7271,533合計1,9941,814 (貸手側)１ ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分11,82411,261見積残存価額部分671671受取利息相当額△6,728△6,260リース投資資産5,7675,673 (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額リース投資資産(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内543523１年超２年以内546523２年超３年以内546546３年超４年以内546546４年超５年以内546546５年超9,0968,575 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内6,3866,753１年超36,54439,966合計42,93046,720 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。 デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)216,8981,710,9891,494,091資産計216,8981,710,9891,494,091(1) 社債120,300113,869△6,430 (2) 長期借入金140,237138,837△1,399負債計260,537252,706△7,830デリバティブ取引――― (*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式8,692 (注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*2)227,9281,008,442780,513資産計227,9281,008,442780,513(1) 社債120,000107,677△12,323 (2) 長期借入金114,345108,853△5,491負債計234,345216,530△17,814デリバティブ取引――― (*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式8,697 (注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券19,961――19,961資産計19,961――19,961デリバティブ取引―――― 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券34,400――34,400資産計34,400――34,400デリバティブ取引―――― (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,691,027――1,691,027資産計1,691,027――1,691,027社債―113,869―113,869長期借入金―138,837―138,837負債計―252,706―252,706デリバティブ取引―――― 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券974,041――974,041資産計974,041――974,041社債―107,677―107,677長期借入金―108,853―108,853負債計―216,530―216,530デリバティブ取引―――― (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、相場価格のないものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) 株式18,22710,1318,095(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) 株式1,7342,068△333合計19,96112,2007,761 当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) 株式12,3354,9777,357(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) 株式22,06423,465△1,400合計34,40028,4435,957 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。 ３ 減損処理を行った有価証券減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金778353 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金295265 (注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高32,37832,250 勤務費用1,5921,539 利息費用5453 数理計算上の差異の発生額66△ 3,064 退職給付の支払額△ 1,841△ 1,592 過去勤務費用の発生額―△ 943退職給付債務の期末残高32,25028,242 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,3402,226 期待運用収益00 数理計算上の差異の発生額△ 12△ 10 事業主からの拠出額162237 退職給付の支払額△ 262△ 391 その他△ 1△ 1年金資産の期末残高2,2262,060 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高9,5679,669 退職給付費用868953 退職給付の支払額△ 734△ 737 制度への拠出額△ 31△ 30退職給付に係る負債の期末残高9,6699,855 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,5963,287年金資産（退職給付信託を含む）△ 2,678△ 2,515 917772非積立制度の退職給付債務38,77635,265連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額39,69436,037退職給付に係る負債39,87036,210退職給付に係る資産△ 176△ 172連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額39,69436,037 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用1,5921,539利息費用5453期待運用収益△ 0△ 0数理計算上の差異の費用処理額254379過去勤務費用の費用処理額―△ 91簡便法で計算した退職給付費用868953確定給付制度に係る退職給付費用2,7692,834 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)過去勤務費用－851数理計算上の差異1763,434合計1764,286 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用－△ 851未認識数理計算上の差異1,666△ 1,767合計1,666△ 2,619 (8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。 ）① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期資産49％50％現金及び預金4949その他21合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.0～0.8％0.6～1.8％長期期待運用収益率0.0～0.10.0～0.1 ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度187百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債12,580百万円11,529百万円税務上の繰越欠損金 (注)8,0887,376不動産事業の再編に伴う土地評価損3,7584,028減損損失3,4603,732未払事業税等1,6521,437賞与引当金1,3661,456未実現利益の消去1,1441,285その他5,8105,668繰延税金資産小計37,86236,514将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,978△11,342税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△6,722△6,047評価性引当額小計△18,700△17,390繰延税金資産合計19,16219,124繰延税金負債 企業結合に伴う評価差額△1,728△1,580その他有価証券評価差額金△2,391△1,940その他△743△552繰延税金負債合計△4,862△4,073繰延税金資産の純額14,29915,050 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2951092263717,3448,088評価性引当額△29△5△109△215△357△6,004△6,722繰延税金資産―――10141,340(b)1,365 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3792043142,4674,3077,376評価性引当額△3△79△204△303△1,385△4,071△6,047繰延税金資産―――101,082235(b)1,328 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金7,376百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,328百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 持分法による投資利益△6.5△7.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1△3.8連結上の受取配当金等の消去1.54.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.5持分変動損益―4.4関係会社株式売却損益の修正2.02.2繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額△0.5△1.3その他0.90.7税効果会計適用後の法人税等の負担率26.828.5 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5％から、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4％に変更されています。 なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化) １ 企業結合の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 関東鉄道株式会社 事業の内容 運輸業及び不動産業 (2) 企業結合を行った主な理由 ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築 ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行 (3) 企業結合日 2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日） (4) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及 び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引等として処理しております。 ３ 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式の時価2,270百万円取得原価 2,270 ４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。 (2) 株式交換比率の算定方法当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数531,973株 ５ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額1,411百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)記載すべき重要な事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,163百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高140,640156,545期中増減額15,90427,676期末残高156,545184,221期末時価232,265277,985 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は柏市末広町賃貸施設取得（2,069百万円）であり、主な減少は減価償却費（3,829百万円）であります。 また、当連結会計年度の主な増加は錦糸町オフィスビル取得（7,634百万円）であり、主な減少は減価償却費（4,044百万円）であります。 ３ 期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形62543売掛金22,20323,598 22,82823,641顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形43406売掛金23,59827,405 23,64127,812契約資産（期首残高）5,6178,114契約資産（期末残高）8,1144,535契約負債（期首残高）9,5297,974契約負債（期末残高）7,9748,201 契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。 契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、10,740百万円であります。 当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,935百万円であります。 当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後、概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。 (報告セグメント) (主要な事業内容)運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。 流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。 不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。 レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。 建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。 その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業90,598―――――90,598―90,598バス事業55,243―――――55,243―55,243タクシー事業30,528―――――30,528―30,528ストア業―40,310――――40,310―40,310百貨店業―9,649――――9,649―9,649その他―1,8766,63812,67517,6005,04243,833―43,833顧客との契約から生じる収益176,37151,8366,63812,67517,6005,042270,164―270,164その他の収益3,1793,78519,380―――26,344―26,344 (1) 外部顧客に対する179,55055,62226,01812,67517,6005,042296,509―296,509 営業収益 (2) セグメント間の内部8096707,5064,37213,8135,01932,192△32,192― 営業収益又は振替高計180,36056,29233,52517,04731,41410,061328,702△32,192296,509セグメント利益11,96744510,0777161,82622825,262△2025,241 セグメント資産 517,91825,154234,3059,85322,17211,975821,380242,8211,064,202 その他の項目 減価償却費26,3447335,8792934913333,433△8133,352 減損損失2425948210――542―542有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,4741,51024,8114843117261,484△77660,708 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 運輸業流通業不動産業レジャー・建設業その他の計調整額連結財務諸表計上額(注２)サービス業事 業(注１) 営業収益 鉄道事業101,892―――――101,892―101,892バス事業59,012―――――59,012―59,012タクシー事業33,708―――――33,708―33,708ストア業―41,972――――41,972―41,972百貨店業―9,569――――9,569―9,569その他―1,5787,38913,84116,9416,20845,959―45,959顧客との契約から生じる収益194,61353,1207,38913,84116,9416,208292,115―292,115その他の収益3,2473,71520,235―――27,199―27,199 (1) 外部顧客に対する197,86156,83627,62413,84116,9416,208319,314―319,314 営業収益 (2) セグメント間の内部3998257,9745,27419,3105,58439,368△ 39,368― 営業収益又は振替高計198,26157,66135,59919,11536,25211,793358,683△ 39,368319,314セグメント利益20,93933010,5451,6432,36648136,307△ 29836,008 セグメント資産 539,27523,535259,41710,61424,47812,549869,871224,2491,094,120 その他の項目 減価償却費25,3327476,0943135113832,678△7832,600 減損損失459673―12――1,145―1,145有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,15387427,4273967913880,070△12079,950 (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。 (報告セグメント) (主要な事業内容)運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。 流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。 不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。 レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。 建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。 その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ (1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計452,222525,366固定資産合計 902,993913,155 流動負債合計246,981235,882固定負債合計 158,671225,230 純資産合計949,563977,408 売上高618,493679,374税金等調整前当期純利益166,005173,569親会社株主に帰属する当期純利益120,225124,160 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額926.18円1,055.48円１株当たり当期純利益174.86円143.46円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,65769,961普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,65769,961普通株式の期中平均株式数(千株)501,306487,664 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)469,157524,658純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)17,53515,673(うち非支配株主持分)(百万円)17,53515,673普通株式に係る期末の純資産額(百万円)451,622508,984１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)487,620482,230 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 新京成電鉄株式会社事業の内容 運輸業及び不動産業② 企業結合日2025年４月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称京成電鉄株式会社⑤ 企業結合の目的新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。 当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。 このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 (2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限当社第50回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2016年６月21日10,00010,0000.449なし2031年６月20日〃第51回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2018年９月７日10,00010,0000.395〃2028年９月７日〃第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2018年９月７日10,00010,0000.833〃2038年９月７日〃第53回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2019年３月８日10,00010,0000.787〃2039年３月８日〃第54回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2020年６月12日10,00010,0000.730〃2040年６月12日〃第56回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2020年８月31日10,00010,0000.280〃2030年８月30日〃第57回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2020年８月31日10,00010,0000.700〃2040年８月31日〃第58回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2021年８月30日10,000―0.001〃2024年８月30日〃第59回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2021年12月15日10,00010,0000.250〃2031年12月15日〃第60回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2022年５月26日10,00010,0000.320〃2027年５月26日〃第61回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2022年５月26日10,00010,0000.534〃2032年５月26日〃第62回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2023年７月20日10,00010,0000.380〃2028年７月20日〃第63回無担保社債(社債間限定同順位特約付)2023年７月20日10,00010,0000.798〃2033年７月20日関東鉄道㈱第10回無担保社債(㈱筑波銀行保証付及び適格機関投資家限定)2018年２月20日150―0.250〃2025年２月20日〃第11回無担保社債(㈱筑波銀行保証付及び適格機関投資家限定)2019年２月20日300300(300)0.250〃2026年２月20日合計―130,450120,300(300)――― (注) １ 当期末残高のうち( )内は内書で、連結決算日後１年以内に償還予定のものであります。 ２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)300―10,00020,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金47,49043,0631.1―１年以内に返済予定の長期借入金21,70325,1910.8―１年以内に返済予定のリース債務4,8565,186――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )140,237114,3450.82026年～2044年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )19,95721,317―2026年～2067年その他有利子負債 鉄道・運輸機構長期未払金(１年内返済)2,9652,9780.4―鉄道・運輸機構長期未払金(１年超)33,64530,6670.42026年～2037年預り保証金(１年内返済)52520.6―預り保証金(１年超)6180.62026年～2027年合計270,970242,811―― (注) １ 平均利率については、期末日の利率及び借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 リース債務については、利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。 ２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金24,41115,4446,54122,495リース債務4,5284,0303,3712,833その他有利子負債2,9983,0033,0153,028 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益(百万円)158,033319,314税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)29,508100,749親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)21,49669,961１株当たり中間(当期)純利益(円)44.09143.46 (注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり中間(当期)純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金48,76819,989 未収運賃5,8866,338 未収金1,5301,724 未収消費税等―413 リース投資資産3,3603,312 短期貸付金2,6885,247 分譲土地建物7,36710,881 貯蔵品2,5362,717 前払費用1,2911,827 その他の流動資産2,2802,873 貸倒引当金△1,109△1,109 流動資産合計74,60154,217 固定資産 鉄道事業固定資産 有形固定資産493,422503,565 減価償却累計額△264,220△274,265 有形固定資産（純額）※1 229,202※1 229,300 無形固定資産7,3497,187 鉄道事業固定資産合計※3 236,552※3 236,487 開発事業固定資産 有形固定資産251,269289,417 減価償却累計額△68,103△76,617 有形固定資産（純額）183,166212,800 無形固定資産358394 開発事業固定資産合計※3 183,525※3 213,194 各事業関連固定資産 有形固定資産4,6064,639 減価償却累計額△975△1,076 有形固定資産（純額）3,6303,562 無形固定資産8193 各事業関連固定資産合計3,7123,656 建設仮勘定 鉄道事業42,80562,116 開発事業1,6232,485 各事業関連548813 建設仮勘定合計44,97665,414 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券15,99330,266 関係会社株式87,20885,520 従業員に対する長期貸付金00 関係会社長期貸付金22,62521,535 長期前払費用300 繰延税金資産9,1519,387 その他の投資等1,013846 貸倒引当金△3,250△2,744 投資その他の資産合計132,772144,812 固定資産合計601,539663,566 繰延資産 社債発行費497430 繰延資産合計497430 資産合計676,638718,213負債の部 流動負債 短期借入金32,59732,597 1年内返済予定の長期借入金※1 17,041※1 21,566 1年内償還予定の社債10,000― リース債務2,0682,320 未払金6,1648,334 設備関係未払金17,13230,744 未払費用1,0271,070 未払消費税等605― 未払法人税等27,44922,961 預り連絡運賃633621 預り金※4 32,921※4 28,414 前受運賃2,6522,856 前受金31,82539,564 賞与引当金1,1081,194 その他の流動負債68 流動負債合計183,233192,255 固定負債 社債120,000120,000 長期借入金※1 118,950※1 97,383 リース債務12,25213,152 長期未払金159― 退職給付引当金20,32220,720 関係会社事業損失引当金3,2623,817 資産除去債務1,3141,249 長期預り敷金保証金6,7657,270 その他の固定負債11 固定負債合計283,028263,595 負債合計466,261455,851 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金36,80336,803 資本剰余金 資本準備金27,84527,845 その他資本剰余金2,7372,334 資本剰余金合計30,58330,180 利益剰余金 利益準備金3,0383,038 その他利益剰余金 別途積立金8,0958,095 繰越利益剰余金172,491233,431 利益剰余金合計183,625244,565 自己株式△43,457△50,785 株主資本合計207,556260,764 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,8201,598 評価・換算差額等合計2,8201,598 純資産合計210,376262,362負債純資産合計676,638718,213 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)鉄道事業営業利益 営業収益 旅客運輸収入65,06374,795 運輸雑収2,6252,751 鉄道事業営業収益合計67,68877,546 営業費 運送営業費40,14344,006 一般管理費3,0683,614 諸税3,9723,846 減価償却費15,99014,685 鉄道事業営業費合計63,17566,153 鉄道事業営業利益4,51311,392開発事業営業利益 営業収益 賃貸収入17,68418,656 土地建物分譲収入3,2733,055 開発事業営業収益合計20,95721,711 営業費 売上原価2,6742,437 販売費及び一般管理費3,6883,846 諸税2,5252,784 減価償却費4,5094,754 開発事業営業費合計13,39813,823 開発事業営業利益7,5597,887全事業営業利益12,07219,280営業外収益 受取利息391365 受取配当金※1 6,008※1 8,985 受託工事事務費戻入87256 雑収入1,1331,400 営業外収益合計※1 7,620※1 11,008営業外費用 支払利息1,1271,192 社債利息642644 社債発行費償却7867 業務受託費用145105 関係会社事業損失引当金繰入額※１ 245※１ 554 雑支出400362 営業外費用合計2,6402,927経常利益17,05227,361 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 関係会社株式売却益※2 78,747※2 60,341 現物配当差益―※3 6,199 工事負担金等受入額1,2071,428 投資有価証券売却益―※4 527 固定資産売却益※5 24※5 14 その他0180 特別利益合計79,97968,693特別損失 固定資産圧縮損※6 855※6 576 固定資産除却損※7 376※7 429 その他840 特別損失合計1,3161,006税引前当期純利益95,71595,048法人税、住民税及び事業税27,22025,358法人税等調整額783283法人税等合計28,00425,642当期純利益67,71169,405 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,80327,8452,73730,5833,0388,095108,919120,053当期変動額 剰余金の配当 △4,138△4,138当期純利益 67,71167,711自己株式の取得 自己株式の処分 株式交換による変動 会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――63,57263,572当期末残高36,80327,8452,73730,5833,0388,095172,491183,625 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,850175,589831831176,421当期変動額 剰余金の配当 △4,138 △4,138当期純利益 67,711 67,711自己株式の取得△31,606△31,606 △31,606自己株式の処分 ― ―株式交換による変動 ― ―会社分割による減少 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,9881,9881,988当期変動額合計△31,60631,9661,9881,98833,954当期末残高△43,457207,5562,8202,820210,376 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,80327,8452,73730,5833,0388,095172,491183,625当期変動額 剰余金の配当 △7,219△7,219当期純利益 69,40569,405自己株式の取得 自己株式の処分 00 株式交換による変動 △403△403 会社分割による減少 △1,246△1,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△403△403――60,93960,939当期末残高36,80327,8452,33430,1803,0388,095233,431244,565 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△43,457207,5562,8202,820210,376当期変動額 剰余金の配当 △7,219 △7,219当期純利益 69,405 69,405自己株式の取得△10,002△10,002 △10,002自己株式の処分00 0株式交換による変動2,6742,270 2,270会社分割による減少 △1,246 △1,246株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,222△1,222△1,222当期変動額合計△7,32853,208△1,222△1,22251,986当期末残高△50,785260,7641,5981,598262,362 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法分譲土地建物 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 建物及び構築物 (全事業) 定額法 車両、機械装置、工具・器具・備品 (賃貸業用のもの) 定額法 同上 (賃貸業以外のもの) 定率法なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年構築物 ５年～60年車両 13年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４ 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)① 鉄道事業 鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。 なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 開発事業 開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ７ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。 なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金(3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 支払利息の原価算入分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。 なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失――有形固定資産及び無形固定資産468,766518,753 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産9,1519,387 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に係るもの区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債 預り金29,696百万円25,195百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式28,5461,681,3761,652,830 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)子会社株式55,621関連会社株式3,041計58,662 当事業年度(2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式27,064968,159941,095 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式55,415関連会社株式3,041計58,456 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金6,264百万円6,574百万円合併による土地評価差額3,9134,028減損損失2,1142,125貸倒引当金1,3291,210関係会社事業損失引当金9951,198未払事業税1,3511,156有価証券評価損1,0191,056その他3,0893,560繰延税金資産小計20,07920,911評価性引当額△9,861△10,374繰延税金資産合計10,21710,537繰延税金負債 現物配当による土地評価差額―△602その他有価証券評価差額金△968△449その他△97△98繰延税金負債合計△1,065△1,150繰延税金資産の純額9,1519,387 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 受取配当金等永久に益金に算 入されない項目△1.3△3.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.3賃上げ促進税制適用による税額控除△0.2△0.2繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額0.00.5住民税均等割0.00.0交際費等永久に損金に算入されない項目0.00.0その他0.30.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.327.0 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当 事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から、 2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4％に変更されています。 なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 共通支配下の取引等 (簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 (吸収分割による京成電鉄タクシーホールディングス株式会社への事業承継) 当社は、2025年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である京成電鉄タクシーホールディングス株 式会社へ東京都・千葉県下におけるグループタクシー会社経営管理事業を、会社分割により承継させました。 １ 取引の概要 (1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容 東京都・千葉県下におけるグループタクシー会社経営管理事業 (2)企業結合日 2025年３月１日 (3)企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、京成電鉄タクシーホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割 (4)結合後企業の名称 京成電鉄タクシーホールディングス株式会社 (5)その他取引の概要に関する事項 当社グループでは、2030年におけるグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を揚げ、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主の皆様はもちろんのこと、地域社会を含む全てのステークホルダーの皆様のため、事業を多角的に展開しております。 今般、グループビジョンの確実な達成に向けて本吸収分割を実施し、京成電鉄タクシーホールディングス株式 会社は東京都・千葉県下においてタクシー事業を展開する当社グループ会社を取りまとめるグループ体制を整備 することで、タクシー事業における営業力・採用力を強化すると共に、一体経営として変化に柔軟、迅速に対応 していく体制の構築を図ります。 ２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の６ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 土地138,49418,9190157,413――157,413建物203,22622,5131,291(215)224,449107,9586,009116,491構築物289,1865,0761,248(309)293,014161,2775,601131,737車両41,8281,55197842,40233,7751,7018,626機械装置31,5411,239428(35)32,35224,2151,5358,136工具・器具・備品10,0491,200166 (2)11,0838,1481,1782,935リース資産34,9703,0561,12136,90516,5842,28420,321建設仮勘定44,97660,79840,36065,414――65,414有形固定資産計794,275114,35745,595(561)863,037351,96018,312511,077無形固定資産 借地権403――403――403施設負担金10,642650311,2896,5835544,706施設利用権1,148――1,14850938638下水道施設利用権42355―47936115118ソフトウェア8,20131834(15)8,4847,547390937リース資産2,248――2,2481,390110858その他80――8067913無形固定資産計23,1471,02538(15)24,13416,4581,1177,676長期前払費用300300――0繰延資産 社債発行費826―14068525567430繰延資産計826―14068525567430 (注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 土地 グループ会社再編に伴う取得 12,202百万円 墨田区錦糸賃貸施設取得 3,295 建物 墨田区錦糸賃貸施設取得 4,175 グループ会社再編に伴う取得 2,468 建設仮勘定 本線荒川橋梁架替工事 8,828 宗吾車両基地拡充 5,718 ２ 当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金4,359――5053,853賞与引当金1,1081,1941,108―1,194関係会社事業損失引当金3,262684―1293,817 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社の債権回収に伴う取崩額及び財政状態の回復によるものであります。 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、連結子会社の財政状態の回復によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。 https://www.keisei.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。 １ 株主優待乗車証保有株式数株主優待乗車証の方式発行枚数 継続保有特典クオカード９月末・３月末(基準日) 100株以上 500株未満回数券式(電車)１枚１乗車有効１枚 ―500株以上 1,000株未満〃１枚 500円分1,000株以上 5,000株未満〃２枚 1,000円分5,000株以上 10,000株未満〃10枚 10,000株以上 30,000株未満〃20枚 3,000円分30,000株以上※①～⑦より１つ選択①定期券式(電車)②回数券式(電車)③定期券式(京成バス)④定期券式(京成バス東京)⑤定期券式(京成バス千葉ウエスト)⑥定期券式(京成バス千葉セントラル)⑦定期券式(京成バス千葉イースト)①１枚②30枚③１枚④１枚⑤１枚⑥１枚⑦１枚 5,000円分 (継続保有特典は、過去２年間すべての基準日において、500株以上を継続して保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その期間の基準日に保有していた最小株式数に応じて発行いたします。 ) ※希望者のみ、高速バス乗車チケット等の商品と交換いたします。 ２ 施設利用優待券1,000株以上保有の株主に一律「株主ご優待券」１冊３ 有効期限３月31日現在の株主：11月30日まで９月30日現在の株主：翌年５月31日まで |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)臨時報告書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 (株式交換完全親会社となる株式交換契約の締結) (2)臨時報告書の訂正報告書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 2024年３月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (3)訂正発行登録書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 2023年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (4)有価証券報告書及びその添付書類事業年度(第181期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (5)内部統制報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (6)確認書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 第181期(自2023年４月１日至2024年３月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。 (7)臨時報告書 2024年７月３日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 (株主総会における議決権行使の結果) (8)訂正発行登録書 2024年７月３日関東財務局長に提出。 2023年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (9)有価証券報告書の訂正報告書事業年度(第180期)自 2022年４月１日至 2023年３月31日 2024年７月３日関東財務局長に提出。 2023年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (10)確認書 2024年７月３日関東財務局長に提出。 第180期(自2022年４月１日至2023年３月31日)の有価証券報告書の訂正報告書に係る確認書であります。 (11)半期報告書 及び確認書第182期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (12)臨時報告書 2024年11月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生) (13)訂正発行登録書 2024年11月27日関東財務局長に提出。 2023年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (14)自己株券買付状況報告書 2025年３月13日関東財務局長に提出。 (15)自己株券買付状況報告書 2025年４月11日関東財務局長に提出。 (16)自己株券買付状況報告書 2025年５月13日関東財務局長に提出。 (17)発行登録追補書類（株券、社債券等） 2025年６月４日関東財務局長に提出。 (18)自己株券買付状況報告書 2025年６月11日関東財務局長に提出。 (19)有価証券報告書及びその添付書類事業年度(第182期)自 2024年４月１日至 2025年３月31日 2025年６月27日関東財務局長に提出。 (20)内部統制報告書 2025年６月27日関東財務局長に提出。 (21)確認書 2025年６月27日関東財務局長に提出。 第182期(自2024年４月１日至2025年３月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第178期第179期第180期第181期第182期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)207,761214,157252,338296,509319,314経常利益又は経常損失（△）(百万円)△32,165△3,19126,76451,59161,755親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△30,289△4,43826,92987,65769,961包括利益(百万円)△29,403△4,51528,68894,00072,920純資産額(百万円)396,044387,705410,945469,157524,658総資産額(百万円)900,698900,346965,5731,064,2021,094,120１株当たり純資産額(円)748.89731.33785.98926.181,055.48１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△59.88△8.7853.91174.86143.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.041.140.942.446.5自己資本利益率(％)△7.7△1.27.020.714.6株価収益率(倍)――25.2011.749.39営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,28228,83147,23860,04541,149投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△28,678△33,764△29,50528,137△9,245財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)21,4981,236△20,916△40,264△62,869現金及び現金同等物の期末残高(百万円)28,90025,27734,41082,32851,369従業員数［外、平均臨時雇用者数］(名)11,15010,85512,01312,28312,818[4,139][4,035][4,204][4,271][4,253] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第178期第179期第180期第181期第182期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)55,77462,69972,77388,64699,257経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,007△1,7904,29317,05227,361当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,962△1,4852,57567,71169,405資本金(百万円)36,80336,80336,80336,80336,803発行済株式総数(千株)172,411172,411172,411172,411517,233純資産額(百万円)186,993181,467176,421210,376262,362総資産額(百万円)572,970581,813605,633676,638718,213１株当たり純資産額(円)364.93354.14348.12427.78539.62１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)17.0017.0020.0039.0033.00(8.50)(8.50)(8.50)(13.00)(18.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△3.83△2.905.10133.91141.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.631.229.131.136.5自己資本利益率(％)△1.0△0.81.435.029.4株価収益率(倍)――266.3315.339.54配当性向(％)――130.79.714.9従業員数［外、平均臨時雇用者数］(名)1,8281,8191,8311,8511,926[110][96][81][74][74]株主総利回り(％)117.1111.1132.9200.9135.1(比較指標： 配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)4,0203,7804,1057,6761,590(6,325)最低株価(円)2,4532,9253,1354,1051,347.5(3,742) (注) １ 第181期の１株当たり配当額39.00円には、特別配当8.00円、第182期の１株当たり配当額33.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。 なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、第182期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ７ 第182期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額18.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計額であります。 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額18.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となっております。 従って、当該株式分割を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額18.00円は6.00円に相当するため、１株当たり期末配当額15.00円を加えた第182期の１株当たり配当額は21.00円となります。 |