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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | MUSASHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 貢市 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座八丁目20番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3546-7708 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1946年12月文房具類等の販売を目的として武蔵商事株式会社を設立1947年１月紙加工製品の販売に着手９月商号を武蔵産業株式会社に変更1948年６月日本専売公社と取引開始1949年４月商号を武蔵紙業株式会社に変更1955年４月写真機、感光材料の販売会社として株式会社武蔵商会を設立1956年４月大阪市東区に大阪出張所を設置1958年10月本社ビル竣工（東京都中央区銀座西七丁目６番地１）1959年４月富士写真フイルム株式会社の特約代理店となり、ネオコピーの販売を開始1960年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置1961年３月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1962年９月商号を武蔵株式会社に変更11月株式会社武蔵商会を吸収合併、広島県広島市に広島営業所、北海道札幌市に札幌営業所を設置1963年２月横浜市西区に横浜営業所を設置３月富士事務機株式会社（現 エフ・ビー・エム㈱）に資本参加（現 連結子会社）1964年９月宮城県仙台市に仙台営業所を設置1965年７月選挙用機器の販売を開始1967年６月協同写真工業株式会社（現 ㈱ジェイ・アイ・エム）に資本参加（現 持分法適用会社）1974年４月現金処理機器の販売に本格進出1978年１月金融汎用・選挙システム機材の開発・製造を目的として武蔵エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）を設立1979年４月現金処理機器の輸出販売を開始1981年６月本社ビル竣工に伴い本社所在地変更（東京都中央区銀座八丁目20番36号）1986年５月不動産管理会社として武蔵興産株式会社を設立（現 連結子会社）1991年12月商号を株式会社ムサシに変更1993年４月ダイニック株式会社と共同開発による名刺・はがき印刷のシステム機販売を開始1995年２月株式会社武蔵エンタープライズに資本参加（現 連結子会社）1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月株式会社アジア・ビジネス・コンサルタント（現 ㈱ムサシ・エービーシー）に資本参加（現 連結子会社）2000年５月埼玉県大宮市に北関東支店を設置（旧 関東支店（群馬県 高崎市）より移転）９月千葉市中央区に東関東支店を設置（旧 千葉営業所）2001年４月広島市中区に中四国支店を設置（旧 広島支店）５月横浜市神奈川区に神静支店を設置（旧 横浜支店）６月情報、リプロ、Ｍ＆Ｅ、ＩＰＳの各東京営業部及び東京技術部を統合し、東京支店を開設９月株式会社ユニ・フォト・マイクロ（現 ムサシ・イメージ情報㈱（連結子会社））に資本参加2002年３月株式会社レミントンマイクロ（現 ムサシ・アイ・テクノ㈱）に資本参加（現 連結子会社）９月株式会社国際マイクロフォト研究所に資本参加（2007年 ムサシ・イメージ情報㈱と合併）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月東京支店を廃止し、東京第一支店、東京第二支店を設置10月メンテナンスサービス部門を分社化し、ムサシ・フィールド・サポート株式会社（現 連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年９月ニュービジネスサプライ株式会社（現 エム・ビー・エス㈱）に資本参加（現 連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ムサシ（当社）及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を行っております。 事業内容及び当社と関係会社の事業区分に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要取扱品目主要な会社情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守当社ムサシ・フィールド・サポート株式会社エム・ビー・エス株式会社エフ・ビー・エム株式会社株式会社ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報株式会社ムサシ・アイ・テクノ株式会社株式会社ジェイ・アイ・エム金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守当社武蔵エンジニアリング株式会社ムサシ・フィールド・サポート株式会社紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙当社エム・ビー・エス株式会社不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業武蔵興産株式会社株式会社武蔵エンタープライズ （注） 無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法適用会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）武蔵エンジニアリング㈱東京都港区95金融汎用・選挙システム機材1002－－ソフトウエア及び貨幣計数・整理機等の購入建物及び設備の賃貸ムサシ・フィールド・サポート㈱東京都中央区50情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材1002－－業務委託建物及び設備の賃貸エム・ビー・エス㈱（注）２東京都中央区60情報・印刷・産業システム機材紙・紙加工品1002－貸付印刷機材の販売情報機器及び紙・紙加工品の購入建物及び設備の賃貸エフ・ビー・エム㈱東京都千代田区20情報・印刷・産業システム機材1002－－印刷機材及びＯＡ機器の販売なし武蔵興産㈱東京都中央区50不動産賃貸・リース事業等(不動産の賃貸業)1003－－倉庫の賃借倉庫の賃借㈱武蔵エンタープライズ東京都中央区10不動産賃貸・リース事業等(リース業、損害保険代理業、人材事業)1003－貸付車両リース建物及び設備の賃貸㈱ムサシ・エービーシー東京都中央区20情報・印刷・産業システム機材1002－－材料販売入力委託なしムサシ・イメージ情報㈱東京都江東区50情報・印刷・産業システム機材1001－貸付材料販売入力委託なしムサシ・アイ・テクノ㈱大阪府東大阪市20情報・印刷・産業システム機材1002－貸付材料販売入力委託建物及び設備の賃貸（注）１．「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．エム・ビー・エス（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,376百万円(2）経常利益 84百万円(3）当期純利益 58百万円(4）純資産額 1,628百万円(5）総資産額 3,166百万円(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報・印刷・産業システム機材33.31－－材料販売、データ加工委託なし（注） 「事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報・印刷・産業システム機材287(729)金融汎用・選挙システム機材176(5)紙・紙加工品32 (2)不動産賃貸・リース事業等6(－)全社（共通）32(－)合計533(736) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才 ヶ月）平均勤続年数（年 ヶ月）平均年間給与（円）19046才3ヶ月21年5ヶ月6,557,343 セグメントの名称従業員数（人）情報・印刷・産業システム機材73金融汎用・選挙システム機材74紙・紙加工品11不動産賃貸・リース事業等－全社（共通）32合計190 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び一時金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 会社の経営の基本方針 当社グループは、各社の特徴や強みを活かしたグループ経営により既存事業の強化を図るとともに、その周辺分野における新規事業の開拓と自社開発商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、常に安定した業績を確保できる体制の確立を目指してまいります。 当社グループは、企業理念として「人とシステムの創造と調和を実現し、健全で信頼される企業を目指し続けます」を掲げています。 特長のある商社であることを意識し、システムという言葉をキーワードに、ただ単に商品を提供するという機能ではなく、お客様の要望にあわせ、ソフトと先進の機器を組み合わせてシステムを創ります。 そのシステムは付加価値を持った当社オリジナルの新しい商品となります。 「システムの構築」、つまり価値を創造しお客様に提供することが、当社の役割であると認識しております。 (2）経営環境及び経営戦略 当社グループは、グループ一体としてのシステム構築力や提案力の強化を図る一方、新商品の開発や新規事業の開拓に注力し、収益力の向上と事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。 （情報・産業システム機材） 文書のデジタル化事業は、官公庁・自治体において、行政のデジタル化推進により電子化需要が増加傾向にあり、採算性を確保しつつ大型案件の受注獲得に注力してまいります。 また、民間企業においても電子化需要が増加する市場環境にあり、国内最大のイメージングセンターを活用した高い生産性などグループの特長を活かし、受注拡大に取り組んでまいります。 スキャナー等の電子化機器は、当社の強みであるＡＩ－ＯＣＲを活用した運用などを付加価値として提供し、電子化業務を効率化し、需要を取り込んでまいります。 業務用ろ過フィルターは、半導体や電子部材向けの拡販と飲料向けの販売シェア拡大に加え、新規分野での採用を目指してまいります。 工業用検査機材は、インフラ設備の老朽化に伴い土木・橋梁分野及びガス・水道分野において需要が増加しており、デジタル検査機器による業務の効率化を訴求して、機器拡販に注力してまいります。 （印刷システム機材） 印刷業界全体として紙メディアの需要は減少傾向にあり、特に商業印刷、出版、事務用印刷の需要が減少しています。 また、印刷材料を必要としないデジタル印刷機器の市場拡大により、機器・材料の販売ともに厳しい市場環境にあります。 このような環境のなか、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品や自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。 併せて、競合の少ない特殊機能を持った機器の取り扱いを拡充することで、印刷業界以外への販路拡大と収益性の向上を目指します。 （金融汎用システム機材） キャッシュレス決済の普及や主要顧客である金融機関の設備投資抑制、営業店舗削減などにより現金処理機器市場は縮小傾向にあります。 今後は、金融機関の内部管理強化に寄与する管理機器の拡販に取り組んでまいります。 また、金融機関のオペレーションリスク回避や営業店業務のセンター処理ニーズの高まりから各種管理システムおよびその周辺業務におけるＢＰＯサービスの提案強化を図ってまいります。 （選挙システム機材） 各自治体は増大する業務を少ない人員で行う必要があり、今後も選挙事務の効率化需要は益々高まっていくことが予想されます。 これら市場環境に対応する投開票業務をはじめとする様々な事務を効率化する機器や業務管理システムなどの開発に注力し、選挙業務を総合的にサポートするオリジナル商品や各種サービスを提供することで事業規模のさらなる拡大を図ってまいります。 また、自治体情報システム標準化に対して選挙用業務管理ソフトの対応を進めてまいります。 （紙・紙加工品） 紙の需要は、デジタル化の進行等に伴いこれからも需要減少が進むものと予想されます。 今後は、顧客ニーズに応えるオリジナル商品を提供することで、価格競争に巻き込まれない利益確保を優先した取引を増やしてまいります。 また、紙器用板紙については、医薬品向け高機能紙器用板紙の販売が伸長しており、さらなる顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やしてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 情報・産業システム機材では、自治体、図書館、研究機関など利用団体に対しマイクロフィルムの保存方法や劣化対策、電子化の提案を進めてまいります。 印刷システム機材では、デジタル化による紙メディア需要減少の影響で機器・材料の需要が縮小傾向にあり、厳しい市場環境にあります。 今後は、収益性の向上を図るため、多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターなど特徴ある商品や自社開発ソフトウェアの拡販に注力し、競合優位性を構築し、他社との差別化と直販力を強化してまいります。 金融汎用システム機材では、顧客の課題解決に繋がる競争力ある商品開発に取り組み、新商品の市場投入を積極的に推進してまいります。 また、新規市場開拓に向けた商品開発や販売チャネルの拡充にも取り組み、事業の拡大を図ってまいります。 選挙システム機材では、自治体情報システム標準化への対応を進めてまいります。 紙・紙加工品分野では、印刷用紙の需要減少が続いているため、市場変化の影響を受けにくい、特殊機能・高付加価値を持ったオリジナル商品を開発・商品化することにより、採算性重視の受注とコスト削減により、収益性の改善に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値向上の観点から、収益性の継続的かつ安定的な成長を実現することを目指しております。 このため、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティマネジメントを推進するにあたり、組織横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、グループ全体のサステナビリティに関する方針の策定や戦略立案、ＥＳＧ課題の解決に向けたマネジメントを所管し、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクや機会が議論され、重要事項は取締役会に報告され、監督・モニタリングを行います。 また、取締役会は定期的に「サステナビリティ委員会」から報告を受け、重要事項については取締役会で審議するなど、管理・監督を行います。 (2）リスク管理 「サステナビリティ委員会」において、気候変動や人権、サプライチェーンマネジメントなどを含めたリスクと機会の特定、対応部門への指示、対応計画の策定、進捗管理を行い、取締役会へ報告します。 取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督し、事業の継続と安定的発展に悪影響を与えるリスクを把握し、そのリスクがもたらす損失や影響の極小化を中心に取り組んでまいります。 また、中長期視点でリスクを利益につながる機会としても捉え、経営戦略と連携するリスクマネジメント体制の構築を推進しています。 (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社グループは、経営理念及び企業理念のもと、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 また、多様な人材確保に向けて、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制を強化し、能力を発揮し活躍できる社内環境の整備を推進してまいります。 ②指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。 指標目標実績女性採用比率年間20％以上38％社内研修の受講率年間90％以上100％障害者雇用率2.5％以上2.9％健康診断受診率前回から１年以内の受診率 98％以上98.04％ストレスチェック受験率前回から１年以内の受験率 80％以上96.30％ |
| 戦略 | (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社グループは、経営理念及び企業理念のもと、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 また、多様な人材確保に向けて、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制を強化し、能力を発揮し活躍できる社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。 指標目標実績女性採用比率年間20％以上38％社内研修の受講率年間90％以上100％障害者雇用率2.5％以上2.9％健康診断受診率前回から１年以内の受診率 98％以上98.04％ストレスチェック受験率前回から１年以内の受験率 80％以上96.30％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略 当社グループは、経営理念及び企業理念のもと、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、自ら考え積極的に行動する人材の育成に取り組みます。 また、多様な人材確保に向けて、働きやすい就業環境の整備、仕事と育児等の両立支援、従業員のメンタルヘルスケア体制を強化し、能力を発揮し活躍できる社内環境の整備を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社グループは、上記において記載した戦略について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、目標及び実績の数値については提出会社のものであります。 指標目標実績女性採用比率年間20％以上38％社内研修の受講率年間90％以上100％障害者雇用率2.5％以上2.9％健康診断受診率前回から１年以内の受診率 98％以上98.04％ストレスチェック受験率前回から１年以内の受験率 80％以上96.30％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、顧客企業情報及び個人情報を取り扱う際の運用管理につきましては、個人情報保護方針に則り厳重に取り扱うとともに、「プライバシーマーク」や「ISO9001」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証取得を通じて的確に行っております。 また、社員のセキュリティに対する意識を高め、顧客から信頼される情報セキュリティマネジメントの実現に努めております。 しかしながら、万一何らかの原因により情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク 当社グループは、製造、開発、調達の各段階や、各種ドキュメントのデジタル化等のサービス提供において品質管理強化を推進しておりますが、ソフトウエアを含む製品やサービス提供に関して欠陥・瑕疵等が発生する可能性は排除できません。 製品やサービスの欠陥、瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失が発生する可能性があります。 (3）市場環境変動のリスク 当社グループの印刷システム機材部門及び紙・紙加工品部門では、デジタル化に伴い印刷物や紙に対する需要縮小が長期にわたって続いており、この傾向は今後も続くものと予想されます。 これに対し印刷システム機材部門では、印刷後加工分野の機器販売に力を入れるとともに、自社開発ソフトウエアなどの拡販を強化し収益性の改善を図る一方、紙・紙加工品部門では、顧客ニーズに対応した特殊機能・高付加価値を持つオリジナル商品の取り扱いを増やすなど積極的に対応してまいります。 しかしながら、これらの需要縮小が想定を超えて進んだ場合には、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (4）原材料・部品調達に係るリスク 当社グループは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部の調達先から供給を受けております。 また、一部の製品について調達先が限られる特殊な資材等を使用するものがあります。 このため、天災や事故等により調達先の操業が停止することで、調達ができない状況が発生した場合や、各国の情勢悪化や輸出入規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、世界的に半導体の需給がひっ迫しており、納期通りに調達できないリスクが高まっております。 これら不測の事態が発生した場合は、生産に影響が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (5）気候変動による自然災害等に伴う事業継続リスク 当社グループは、国内に製造工場を含む事業所を有しております。 各事業所では、不慮の自然災害等に対する防災対策設備の導入等を施しておりますが、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超えた大規模な地震や津波、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足等によって大きな被害を受ける可能性があります。 それらの影響を受け、製造中断、輸送ルート寸断、情報通信インフラの障害もしくは、顧客自身に大きな被害が生じた場合など、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (6）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、商品やサービスの品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けており、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制の構築とその遵守に努めております。 しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制等に係るリスク 当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。 現行の法規制の変更や新たな法規制、事業領域の拡大により、遵守すべき法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）新型コロナウイルスを含む感染症拡大に係るリスク 当社グループでは新型コロナウイルスを含む感染症拡大リスクに対応するため、感染の予防及び拡散の防止を目的として、緊急対策室を継続して設置し、在宅勤務、時差通勤など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を行っております。 当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループの営業活動において、在宅勤務や移動範囲の限定、顧客との商談機会の減少などにより活動が大幅に制限され、既に決定した商談においても取引の実施が延期されるなどの影響により、経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (9）人材の確保・育成に係るリスク 当社グループが、将来にわたって継続的に企業価値の向上を図るためには、優れた人材を確保・育成する必要があります。 そのため人材育成が重要であると考え、進化・成長を促す自由闊達な企業文化の醸成に力を入れております。 また、業務プロセスの改革を推進し、仕事の無駄や長時間労働を無くし効率良く働く環境を整えることで、社員のモチベーションと充実感を高めるよう努めております。 しかしながら、常に優秀な人材を安定的に採用・確保できる保証はなく、優れた人材が多数離職した場合や育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権に係るリスク 当社グループは、独自技術等の知的財産権を保有し、競争上の優位性を確保するとともに、不用意に他社の特許等を侵害しないよう情報収集を図り、知的財産権の管理をしておりますが、予期しない特許侵害警告、訴訟、損害賠償請求等に巻き込まれるリスクを完全に回避することは困難です。 このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）企業買収・業務提携等に係るリスク 当社グループは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大のためＭ＆Ａによる企業買収や資本提携等も推進しておりますが、それらを実施する場合は、慎重に検討を行っております。 しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、Ｍ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。 また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。 これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機器やセキュリティ機器及び紙・紙加工品などの販売に注力するほか、昨年10月に実施された衆議院選挙や各地方選挙向け選挙機材の販売を積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当期の連結業績は、売上高373億91百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益33億54百万円（前年同期比211.4％増）、経常利益47億38百万円（前年同期比321.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億32百万円（前年同期比347.0％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りであります。 （情報・印刷・産業システム機材） 情報・産業システム機材は、工業用検査機材の販売が点検業務の需要増加やデジタル機器更新を取り込み増加しました。 業務用ろ過フィルターも半導体や精密電子機器向けの販売が順調に推移したほか、スキャナー等の電子化機器も好調に推移しました。 また、文書のデジタル化事業も概ね順調に推移しました。 印刷システム機材は、印刷機器の販売は多目的インクジェットプリンターやデジタルダイカッターの販売が伸長し概ね順調に推移しましたが、印刷材料の販売が需要減少の影響を受け低調に推移しました。 以上の結果、セグメント売上高は188億２百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 また、利益面では高採算の電子化機器の伸長と、工業用検査機材や業務用ろ過フィルターの増収により、営業利益は８億30百万円（前年同期比53.3％増）となりました。 （金融汎用・選挙システム機材） 金融汎用システム機材は、貨幣処理機器の新貨幣対応や更新需要が金融機関や運輸業界向けに伸長しました。 また、金融機関の集中部門向けシステム機器の販売も順調に推移しました。 選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長したため前年実績を大幅に上回りました。 以上の結果、セグメント売上高は94億９百万円（前年同期比101.3％増）となりました。 また、利益面でも選挙システム機材増収の影響により、営業利益は21億29百万円（前年同期は１億87百万円）となりました。 （紙・紙加工品） 紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙などの販売は順調に推移しましたが、印刷用紙や情報用紙の販売が需要減少の影響を受け落ち込みました。 この結果、セグメント売上高は88億95百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1億76百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 （不動産賃貸・リース事業等） 不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね順調に推移し、売上高は６億13百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は２億15百万円（前年同期比38.3％増）となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産の残高は348億43百万円となり、前連結会計年度末より24億６百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、現金及び預金の増加（56億30百万円）、減少の主な要因は、関係会社短期貸付金の減少（30億円）であります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産の残高は149億67百万円となり、前連結会計年度末より23億73百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、株価上昇等による投資有価証券の増加（10億20百万円）及び持分法適用関連会社の土地売却益計上に伴う関係会社株式の増加（12億71百万円）であります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は128億19百万円となり、前連結会計年度末より７億85百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、未払法人税等の増加（10億43百万円）及び流動負債の「その他」の増加（３億42百万円）、減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（６億９百万円）であります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債の残高は30億25百万円となり、前連結会計年度末より２億26百万円増加いたしました。 増加の主な要因は、繰延税金負債の増加（２億79百万円）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産の残高は339億65百万円となり、前連結会計年度末より37億67百万円増加いたしました。 増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益（34億32百万円）及びその他の包括利益累計額の増加（６億82百万円）、減少の要因は、剰余金の配当（３億47百万円）であります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益47億38百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益11億50百万円）、減価償却費３億95百万円、その他の流動負債の増加４億84百万円、貸付金の回収30億円等の収入要因がありましたが、持分法による投資利益12億76百万円、売上債権の増加２億41百万円、仕入債務の減少６億９百万円、法人税等の支払額２億67百万円、定期預金の預入・払戻純額４億円、有形固定資産の取得による支出２億９百万円、配当金の支払額３億47百万円等により相殺され、前連結会計年度末に比べ52億30百万円増加し、209億１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は33億31百万円となりました。 (前年同期は３億22百万円の資金使用） これは、税金等調整前当期純利益47億38百万円、減価償却費３億95百万円、その他の流動負債の増加４億84百万円等の収入要因がありましたが、持分法による投資利益12億76百万円、仕入債務の減少６億９百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は23億34百万円となりました。 （前年同期は33億72百万円の資金使用） これは、貸付金の回収30億円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入・払戻純額４億円、有形固定資産の取得による支出２億９百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は４億34百万円となりました。 （前年同期は３億24百万円の資金使用） これは、配当金の支払３億47百万円等の支出要因によるものであります。 ③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）14,11996.8金融汎用・選挙システム機材（百万円）3,618156.1紙・紙加工品（百万円）7,82698.3不動産賃貸・リース事業等（百万円）－－合計（百万円）25,564102.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月１日至 2025年3月31日）前年同期比（％）情報・印刷・産業システム機材（百万円）18,78699.0金融汎用・選挙システム機材（百万円）9,409201.3紙・紙加工品（百万円）8,89596.5不動産賃貸・リース事業等（百万円）299112.3合計（百万円）37,391112.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、373億91百万円となり、前連結会計年度に比べ42億51百万円の増加となりましたが、売上原価が16億60百万円増加したため、売上総利益は25億90百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ３億13百万円増加したため、営業利益は22億77百万円増加し、33億54百万円となりました。 営業外損益では、営業外収益は「持分法による投資利益」の増加等により13億25百万円増加し、営業外費用は「固定資産廃棄損」の減少等により13百万円減少したため、経常利益は前連結会計年度に比べ36億15百万円増加し、47億38百万円となりました。 以上により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ35億87百万円増加し、47億38百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は26億64百万円増加し、34億32百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループで製造販売している選挙システム機材につきましては、任期満了前に衆議院が解散されるなど全国レベルの選挙が実施されると需要が一時的に増加し、当社の業績に影響を与える場合があります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、製造等に係る設備投資、営業拠点における設備投資によるものであります。 当社グループは、資金調達については自己資金及び金融機関からの借入により調達する方針としております。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は35億16百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は209億１百万円となっております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・売上高及び営業利益 セグメントごとの売上高及び営業利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績」に記載しております。 ・資産（情報・印刷・産業システム機材） セグメント資産は、現金及び預金及び関係会社株式等は増加し、関係会社短期貸付金等が減少したものの、前連結会計年度末に比べ17億96百万円増加の264億42百万円となりました。 （金融汎用・選挙システム機材） セグメント資産は、現金及び預金等が増加し、前連結会計年度末に比べ29億87百万円増加の152億85百万円となりました。 （紙・紙加工品） セグメント資産は、現金及び預金等は増加したものの、売掛債権等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少の51億10百万円となりました。 （不動産賃貸・リース事業等） セグメント資産は、現金及び預金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加の26億50百万円となりました。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ③経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率を重要指標と位置づけており、国政選挙など特需の発生しない期における連結売上高経常利益率を３％以上とすることを目指しております。 当連結会計年度の連結売上高経常利益率は、衆議院選挙による増益などにより12.7％となりました。 引き続き、国政選挙など特需の発生しない期における目標達成に向けて、セグメントごとの対処すべき課題に取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新商品の企画・開発と既存商品の改良・改善に重点を置き、顧客の業務環境やニーズを分析探求し、最適な機器やシステムを創り上げ提供することに取り組んでおります。 自社商品の企画・開発は、情報・印刷・産業システム機材セグメントにおける感熱式拡大プリンター、金融汎用・選挙システム機材セグメントにおける貨幣処理機器やセキュリティ機器及び選挙用機器、紙・紙加工品セグメントにおける感圧紙を中心に行っております。 このような研究開発活動を推進するため、営業本部、営業部門を中心とし、自社商品の設計・開発・製造を専門に行う武蔵エンジニアリング株式会社（子会社）、感熱式拡大プリンター・感圧紙の製造・販売を行うエム・ビー・エス株式会社（子会社）及びメンテナンスサービスをユーザーに提供するムサシ・フィールド・サポート株式会社（子会社）が密接な連携を図っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は532百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・附属設備及び構築物（百万円）その他（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）本社(東京都中央区)会社統括業務、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材、紙・紙加工品統括業務施設販売設備17789618(649.43)884112大阪支店(大阪府東大阪市)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材販売設備53268(824.38)12316ムサシ物流センター(東京都大田区)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材物流倉庫1860110(2,159.41)296－ （注）１．ムサシ物流センターは武蔵興産㈱（子会社）から賃借しているものであります。 ２．ムサシ物流センターの「その他」は提出会社が所有しているものであります。 ３．本社の一部をムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及び㈱武蔵エンタープライズ（子会社）へ賃貸しております。 ４．大阪支店の一部をムサシ・アイ・テクノ㈱（子会社）、ムサシ・フィールド・サポート㈱（子会社）及びエム・ビー・エス㈱（子会社）へ賃貸しております。 (2）子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）その他（百万円）土地（百万円）(面積㎡)合計（百万円）武蔵エンジニアリング㈱本社(東京都港区)会社統括業務金融汎用・選挙システム機材統括業務施設機器開発・設計施設588516(223.23)58336(－)武蔵エンジニアリング㈱横浜工場(横浜市磯子区)金融汎用・選挙システム機材機器生産設備131107(1,121.29)12120(6)武蔵興産㈱ムサシ７ビル(東京都中央区)会社統括業務不動産賃貸・リース事業等統括業務施設賃貸施設5930(110.90)631(－) （注）１．武蔵エンジニアリング㈱の建物及び構築物並びに土地は提出会社から賃借しているものであります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）上記以外の主要な賃借設備（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容使用面積（㎡）年間賃借料（百万円）提出会社名古屋支店(名古屋市中区)情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材販売設備304.135㈱ムサシ・エービーシーつくばセンター(茨城県つくば市)情報・印刷・産業システム機材データ入力・加工設備1,110.1931エム・ビー・エス㈱本社(東京都中央区)会社統括業務情報・印刷・産業システム機材、紙・紙加工品統括業務施設販売施設552.0017 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 532,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,557,343 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方資産運用の一環として、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式は、「純投資目的」とし、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上を目的とする株式は、「純投資目的以外」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、発行会社との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合は、その株式を取得・保有いたします。 取締役会は、純投資目的以外の投資株式について、銘柄ごとに、そのリスク（時価変動リスク、発行会社の財政状態）、コスト及び利益（投資に対する利益、取引関係の維持・強化等によって得られる利益）等を総合的に勘案し、中長期的な視点から株式を保有することの合理性を検証しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1658非上場株式以外の株式303,058 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式36持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱サンリオ195,149194,080商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。 (注）１無1,340591㈱三井住友フィナンシャルグループ269,25389,751取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１．３有1,021799㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ42,83042,830取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有8666竹田ipホールディングス㈱73,00073,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有6863TOPPANホールディングス㈱16,50016,500商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無6664ダイニック㈱88,00088,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有6667㈱みずほフィナンシャルグループ15,48015,480取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有6247 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱66,58266,582商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無4142日本紙パルプ商事㈱62,0006,200商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１．５有3732東京インキ㈱8,9008,506商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。 (注）１有3629朝日印刷㈱37,47936,320商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 株式の増加数は、取引先持株会を通じて取得したものであります。 (注）１無3332北越コーポレーション㈱24,82024,820商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有3047㈱西日本フィナンシャルホールディングス14,12414,124取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無2927大王製紙㈱30,05630,056商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有2434㈱群馬銀行18,00018,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有2215 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本印刷㈱9,5364,768商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１．４無2022㈱大垣共立銀行5,2745,274取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無1211㈱滋賀銀行2,0002,000取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無108㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ10,70010,700取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無108サンメッセ㈱20,00020,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無77KKPグループホールディングス㈱11,00011,000商品販売、役務の提供及び商品仕入取引を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無78㈱あいちフィナンシャルグループ1,6651,665商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無44 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大光銀行3,0003,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無44㈱北日本銀行1,0001,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無32平和紙業㈱5,0005,000商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 紙・紙加工品セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１有22㈱プロクレアホールディングス1,0001,000商品販売及び役務提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無11㈱筑波銀行6,6606,660商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無12㈱じもとホールディングス4,5004,500商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無12三井住友トラストグループ㈱312312取引金融機関であり、安定した資金調達等円滑な取引関係の維持・強化を図るため、また、商品販売及び役務の提供を行っている取引先でもあるため保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１．６無11フィデアホールディングス㈱300300商品販売及び役務の提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 情報・印刷・産業システム機材及び金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１無00 （注）１．保有効果は、銘柄ごとにリスクと取引関係の維持・強化等によって得られる利益や受取配当金等の収益を総合的に勘案し、中長期的な観点から株式を保有することの合理性を検証しております。 定量的な効果には、個々の取引によって得られる直接及び購買取引によって得られる間接的な利益が含まれており、また、機密保持の観点から記載はできません。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ４．大日本印刷株式会社は、2024年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５．日本紙パルプ商事株式会社は、2024年９月30日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ６．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社へ商号変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ40,00040,000議決権行使指図権限を有しております。 有162121大日本印刷㈱55,00027,500議決権行使指図権限を有しております。 （注）３無116128 （注）１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ３.大日本印刷株式会社は、2024年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式385392非上場株式以外の株式2322 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式0－2（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,058,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,660 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 55,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 116,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱プロクレアホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品販売及び役務提供を行っており、円滑な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。 金融汎用・選挙システム機材セグメントにおいて保有の合理性を認めます。 (注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 大日本印刷㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使指図権限を有しております。 （注）３ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ３.大日本印刷株式会社は、2024年９月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 上毛実業株式会社東京都文京区本駒込2-27-181,38820.37 ショウリン商事株式会社東京都杉並区南荻窪2-3-1189713.16 ムサシ社員持株会東京都中央区銀座8-20-363254.78 ムサシ互助会東京都中央区銀座8-20-362994.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122794.10 小林 厚一東京都杉並区2373.48 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-51602.34 EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND（東京都新宿区新宿6-27-30）1552.27 羽鳥 雅孝東京都文京区1372.01 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-2951.39計－3,97558.34 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 1,516 |
| 株主数－その他の法人 | 51 |
| 株主数－計 | 1,635 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,950,000－－7,950,000合計7,950,000－－7,950,000自己株式 普通株式1,135,648－－1,135,648合計1,135,648－－1,135,648 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社ムサシ 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高岡 宏成 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を運営している。 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において37,391百万円の売上高を計上しており、そのうち株式会社ムサシの売上高（連結内部取引高消去前）が約83%を占めている。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであるとともに、大量の取引から構成される利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予測を公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そのため、経営者は業績予測達成のプレッシャーを受ける可能性があり、予算達成のために収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在する。 通常月より取引量が多くなる期末月において期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社ムサシの期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高計上プロセスを理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日前後に計上された売上取引について、顧客から入手した受領書、検収書等の売上計上の根拠となる証憑を閲覧し、計上金額及び計上日付との整合性を検討した。 ・期末月の翌月における売上明細データを閲覧し、期末日後の重要な売上高の取消または減額修正の有無を確認し、該当する場合には売上高の取消または減額修正に関する証憑を閲覧し、当該連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ムサシの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ムサシが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を運営している。 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において37,391百万円の売上高を計上しており、そのうち株式会社ムサシの売上高（連結内部取引高消去前）が約83%を占めている。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであるとともに、大量の取引から構成される利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予測を公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そのため、経営者は業績予測達成のプレッシャーを受ける可能性があり、予算達成のために収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在する。 通常月より取引量が多くなる期末月において期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社ムサシの期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高計上プロセスを理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日前後に計上された売上取引について、顧客から入手した受領書、検収書等の売上計上の根拠となる証憑を閲覧し、計上金額及び計上日付との整合性を検討した。 ・期末月の翌月における売上明細データを閲覧し、期末日後の重要な売上高の取消または減額修正の有無を確認し、該当する場合には売上高の取消または減額修正に関する証憑を閲覧し、当該連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、情報・印刷・産業システム機材、金融汎用・選挙システム機材及び紙・紙加工品の販売並びに不動産賃貸・リース事業等を運営している。 連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において37,391百万円の売上高を計上しており、そのうち株式会社ムサシの売上高（連結内部取引高消去前）が約83%を占めている。 売上高は、経営者及び連結財務諸表利用者が重視する経営指標の一つであるとともに、大量の取引から構成される利益の最も重要な源泉といえる。 また、会社は業績予測を公表しているため、業績予想達成の可否という観点で社内外からの注目度は高い。 そのため、経営者は業績予測達成のプレッシャーを受ける可能性があり、予算達成のために収益認識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在する。 通常月より取引量が多くなる期末月において期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社ムサシの期末月における売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ムサシにおける売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 会社の売上高計上プロセスを理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討・期末日前後に計上された売上取引について、顧客から入手した受領書、検収書等の売上計上の根拠となる証憑を閲覧し、計上金額及び計上日付との整合性を検討した。 ・期末月の翌月における売上明細データを閲覧し、期末日後の重要な売上高の取消または減額修正の有無を確認し、該当する場合には売上高の取消または減額修正に関する証憑を閲覧し、当該連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社ムサシ 取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士高岡 宏成 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井 清澄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシの2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムサシの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 同左 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,581,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,534,000,000 |
| 仕掛品 | 103,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,111,000,000 |
| その他、流動資産 | 201,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,231,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,000,000 |
| 土地 | 1,403,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,838,000,000 |
| ソフトウエア | 22,000,000 |
| 無形固定資産 | 204,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,559,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,191,000,000 |
| 繰延税金資産 | 181,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,995,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,496,000,000 |
| 短期借入金 | 3,516,000,000 |
| 未払金 | 507,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,111,000,000 |
| 賞与引当金 | 396,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,049,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 211,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,005,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,434,000,000 |
| 株主資本 | 31,793,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,703,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 468,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,172,000,000 |
| 負債純資産 | 49,811,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,713,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,323,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 27,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 73,000,000 |
| 営業外収益 | 1,442,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 46,000,000 |
| 営業外費用 | 57,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,339,000,000 |
| 法人税等調整額 | -33,000,000 |
| 法人税等 | 1,305,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 687,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| その他の包括利益 | 682,000,000 |
| 包括利益 | 4,114,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,114,000,000 |
| 剰余金の配当 | -347,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 678,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,085,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,432,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,901,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,129,000,000 |
| 受取手形 | 525,000,000 |
| 売掛金 | 5,516,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 322,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 72,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,230,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 532,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,391,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 395,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 250,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -609,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,550,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 96,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -347,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集を行っております。 また、会計基準や各種開示書類等に係るセミナー（公益財団法人財務会計基準機構等の主催）に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,66022,291受取手形※２ 1,334667売掛金5,9046,576電子記録債権※２ 1,5521,789商品及び製品2,4182,002仕掛品85103原材料及び貯蔵品9771,111関係会社短期貸付金3,000－その他520316貸倒引当金△17△16流動資産合計32,43634,843固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,2861,231機械装置及び運搬具（純額）7468土地1,9691,969その他（純額）557498有形固定資産合計※１ 3,887※１ 3,767無形固定資産 のれん1－ソフトウエア9050ソフトウエア仮勘定－134その他1919無形固定資産合計111204投資その他の資産 投資有価証券2,5383,559関係会社株式5531,824繰延税金資産205181退職給付に係る資産2,0732,191差入保証金2,5502,550その他716728貸倒引当金△42△40投資その他の資産合計8,59510,995固定資産合計12,59414,967資産合計45,03149,811 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 4,4524,496電子記録債務※２ 2,5281,875短期借入金3,5163,516未払法人税等671,111賞与引当金388396その他1,0791,422流動負債合計12,03312,819固定負債 繰延税金負債7691,049退職給付に係る負債215211役員退職慰労引当金9891,069その他824694固定負債合計2,7993,025負債合計14,83215,845純資産の部 株主資本 資本金1,2081,208資本剰余金2,0052,005利益剰余金27,34830,434自己株式△1,854△1,854株主資本合計28,70731,793その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,0161,703退職給付に係る調整累計額473468その他の包括利益累計額合計1,4902,172純資産合計30,19833,965負債純資産合計45,03149,811 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 33,140※１ 37,391売上原価※３ 25,052※３ 26,713売上総利益8,08710,677販売費及び一般管理費※２,※３ 7,010※２,※３ 7,323営業利益1,0773,354営業外収益 受取利息127受取配当金6273持分法による投資利益－1,276貸倒引当金戻入額00雑収入5364営業外収益合計1171,442営業外費用 支払利息3946持分法による投資損失7－投資事業組合運用損68固定資産廃棄損15－雑損失22営業外費用合計7157経常利益1,1234,738特別利益 投資有価証券売却益27－特別利益合計27－税金等調整前当期純利益1,1504,738法人税、住民税及び事業税3921,339法人税等調整額△9△33法人税等合計3821,305当期純利益7673,432非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益7673,432 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7673,432その他の包括利益 その他有価証券評価差額金522687退職給付に係る調整額447△4持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 970※ 682包括利益1,7384,114（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,7384,114 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2082,00526,819△1,85428,178当期変動額 剰余金の配当 △238 △238親会社株主に帰属する当期純利益 767 767自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－529△0529当期末残高1,2082,00527,348△1,85428,707 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4932651928,698当期変動額 剰余金の配当 △238親会社株主に帰属する当期純利益 767自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）523447970970当期変動額合計5234479701,500当期末残高1,0164731,49030,198 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2082,00527,348△1,85428,707当期変動額 剰余金の配当 △347 △347親会社株主に帰属する当期純利益 3,432 3,432自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,085－3,085当期末残高1,2082,00530,434△1,85431,793 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0164731,49030,198当期変動額 剰余金の配当 △347親会社株主に帰属する当期純利益 3,432自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）686△4682682当期変動額合計686△46823,767当期末残高1,7034682,17233,965 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,1504,738減価償却費395395のれん償却額191投資有価証券売却損益（△は益）△27－貸倒引当金の増減額（△は減少）5△3賞与引当金の増減額（△は減少）28退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△30△3退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△63△122役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）080受取利息及び受取配当金△63△101支払利息3946持分法による投資損益（△は益）7△1,276為替差損益（△は益）△40投資事業組合運用損益（△は益）68売上債権の増減額（△は増加）26△241棚卸資産の増減額（△は増加）△536264その他の流動資産の増減額（△は増加）△6984仕入債務の増減額（△は減少）△212△609未払金の増減額（△は減少）17△163その他の流動負債の増減額（△は減少）△162484その他△12△39小計4873,550利息及び配当金の受取額6296利息の支払額△39△48法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△832△267営業活動によるキャッシュ・フロー△3223,331投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△1,300定期預金の払戻による収入－900有形固定資産の取得による支出△380△209有形固定資産の売却による収入66無形固定資産の取得による支出△23△39投資有価証券の取得による支出△34△12投資有価証券の売却による収入583貸付けによる支出△3,000－貸付金の回収による収入－3,000その他1△13投資活動によるキャッシュ・フロー△3,3722,334財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△86△86自己株式の取得による支出△0－配当金の支払額△238△347財務活動によるキャッシュ・フロー△324△434現金及び現金同等物に係る換算差額4△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,0155,230現金及び現金同等物の期首残高19,68615,670現金及び現金同等物の期末残高※ 15,670※ 20,901 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称武蔵エンジニアリング㈱ムサシ・フィールド・サポート㈱エム・ビー・エス㈱エフ・ビー・エム㈱武蔵興産㈱㈱武蔵エンタープライズ㈱ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報㈱ムサシ・アイ・テクノ㈱(2）非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称㈱横浜マイクロシステム（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関係会社の名称㈱ジェイ・アイ・エム(2）持分法適用を適用していない非連結子会社数 1社持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱横浜マイクロシステム（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6年～50年機械装置及び運搬具 7年～15年その他 2年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③簡便法による退職給付債務の計算方法 連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。 機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②「紙・紙加工品」 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。 収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称武蔵エンジニアリング㈱ムサシ・フィールド・サポート㈱エム・ビー・エス㈱エフ・ビー・エム㈱武蔵興産㈱㈱武蔵エンタープライズ㈱ムサシ・エービーシームサシ・イメージ情報㈱ムサシ・アイ・テクノ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社持分法を適用した関係会社の名称㈱ジェイ・アイ・エム |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法適用を適用していない非連結子会社数 1社持分法を適用していない非連結子会社の名称㈱横浜マイクロシステム（持分法を適用しない理由）持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6年～50年機械装置及び運搬具 7年～15年その他 2年～15年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、それぞれ内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③簡便法による退職給付債務の計算方法 連結子会社の一部は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準①「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。 機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②「紙・紙加工品」 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。 収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から４ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産205181 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産については、将来減算一時差異の回収可能性を検討した上で、その回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断は、将来の課税所得見込額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異を考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産減価償却累計額6,897百万円7,129百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形93百万円－百万円電子記録債権109－電子記録債務417－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度44％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料1,111百万円1,171百万円役員報酬293322減価償却費8272退職給付費用6032役員退職慰労引当金繰入額5452賞与引当金繰入額179182貸倒引当金繰入額8△0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）353百万円532百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式143212024年３月31日2024年６月28日2024年11月12日取締役会普通株式204302024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式204 利益剰余金302025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定16,660百万円22,291百万円預入期間が４か月を超える定期預金△990 △1,390 現金及び現金同等物15,670 20,901 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、文書のデジタル化事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、中・短期の資金調達については金融機関からの借入により調達する方針です。 また、デリバティブ取引についてはヘッジ手段として用いる場合を除き原則として行っておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクが存在しております。 有価証券及び投資有価証券は、債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、仕入先に対し仕入債務の担保として差し入れているものであります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 取引関連諸規程に従い、業務管理室が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先について信用状況を調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社においても、当社の取引関連諸規程に準じて、管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 債券は、定期的に発行体の経営成績・財務状況を把握するとともに、日本証券業協会公表の「公社債店頭売買参考統計値」により市場価格を監視しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 グループ各社は月次資金繰計画を作成し、これを適時に更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券（注２）2,3642,364－ 資産計2,3642,364－ 負債計－－－ デリバティブ取引－－－（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「関係会社短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式636その他（注）91（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24‐16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注３）差入保証金は、返済期日が確定しているものではないため、上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)差入保証金2,550 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券（注２）3,3943,394－ 資産計3,3943,394－ 負債計－－－ デリバティブ取引－－－（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式1,904その他（注）85（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021年6月17日）第24‐16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注３）差入保証金は、返済期日が確定しているものではないため、上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)差入保証金2,550 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金16,524－－－受取手形1,334－－－売掛金5,904－－－電子記録債権1,552－－－関係会社短期貸付金3,000－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－－－合計28,316－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金22,121－－－受取手形667－－－売掛金6,576－－－電子記録債権1,789－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－－－－合計31,156－－－ ４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,516－－－－－リース債務868836－－－合計3,6028836－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,516－－－－－リース債務8836－－－－合計3,60436－－－－ ５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,364－－2,364 社債－－－－ その他－－－－資産計2,364－－2,364 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,394－－3,394 社債－－－－ その他－－－－資産計3,394－－3,394 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない金融商品は基準価格を時価として、レベル１に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,3458771,468 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計2,3458771,468連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1819△0 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1819△0合計2,3648961,467 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,3828962,486 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計3,3828962,486連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1113△1 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計1113△1合計3,3949092,485 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式58302 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計58302 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式2－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計2－－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社、ムサシ・フィールド・サポート株式会社、武蔵興産株式会社及びエム・ビー・エス株式会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。 当社は、確定給付年金制度に係る退職給付信託を設定しております。 連結子会社の一部は、退職一時金制度と併せて中小企業退職金共済制度に加入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,622百万円3,341百万円勤務費用126119利息費用1522数理計算上の差異の発生額△164△183退職給付の支払額△258△273退職給付債務の期末残高3,3413,026 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高4,984百万円5,415百万円期待運用収益96103数理計算上の差異の発生額507△111事業主からの拠出額8483退職給付の支払額△258△273年金資産の期末残高5,4155,217 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高246百万円215百万円退職給付費用1921退職給付の支払額△49△25退職給付に係る負債の期末残高215211 (4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,390百万円3,076百万円年金資産△5,437△5,241 △2,046△2,164非積立型制度の退職給付債務188184連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,857△1,979 退職給付に係る負債215211退職給付に係る資産△2,073△2,191連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,857△1,979 (5）退職給付費用及び内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用126百万円119百万円利息費用1522期待運用収益△96△103数理計算上の差異の費用処理額△17△65簡便法で計算した退職給付費用1921その他56確定給付制度に係る退職給付費用510 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異6480合 計6480 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異688688合 計688688 (8）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券49.9％54.3％株式32.231.5現金及び預金10.47.1その他7.57.1合 計100.0100.0年金資産の合計額に対する退職給付信託の割合6.27.1 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率 0.67％～0.76％ 1.34％～1.50％長期期待運用収益率2.00％～2.50％2.00％～2.50％予想昇給率1.26％～1.62％1.32％～1.37％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）76百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）77百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金127百万円 130百万円未払社会保険料19 19試験研究費75 284未払事業税9 69繰越欠損金327 315関係会社株式評価損207 213会員権評価損29 29役員退職慰労引当金309 344退職給付に係る負債74 74退職給付信託64 67貸倒引当金38 31その他284 327繰延税金資産小計1,565 1,907評価性引当額△1,022 △1,075繰延税金資産合計543 832繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△408 △740退職給付に係る資産△448 △497退職給付に係る調整累計額△206 △213その他△43 △248繰延税金負債合計△1,107 △1,700繰延税金資産（負債）の純額△564 △868 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1住民税均等割2.8 0.7税率変更による影響額－ 0.2未実現利益の税効果未認識3.7 △1.2持分法による投資損益0.2 △8.3評価性引当額の増減△6.5 0.7持分法適用関連会社の留保利益△2.0 4.2子会社税率差異2.3 0.9繰越欠損金期限切れ2.5 －特定寄附金控除△1.0 △0.3その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.3 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した30.6％から2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％に変更して計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額は７百万円増加し、その他有価証券評価差額金は20百万円及び退職給付調整累計額は５百万円減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び賃貸住宅・マンション（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は159百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,0741,280 期中増減額206△37 期末残高1,2801,243期末時価3,1493,003 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額は、減価償却による減少であります。 ３．期末時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等当社グループは契約資産がなく、また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。 従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。 各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。 セグメント主要な商品及び役務情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス18,1244,3829,214－31,720－31,720一定の期間にわたり移転される財又はサービス860292－－1,152－1,152顧客との契約から生じる収益18,9844,6749,214－32,873－32,873その他の収益－－－266266－266外部顧客への売上高18,9844,6749,21426633,140－33,140セグメント間の内部売上高又は振替高12－0311324△324－計18,9974,6749,21457833,465△32433,140セグメント利益5411871891551,07511,077セグメント資産24,64512,2985,4832,48144,90912145,031その他の項目 減価償却費1996325106395－395有形固定資産及び無形固定資産の増加額118237287438－438（注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計売上高 一時点で移転される財又はサービス17,9739,1018,895－35,970－35,970一定の期間にわたり移転される財又はサービス813307－－1,121－1,121顧客との契約から生じる収益18,7869,4098,895－37,091－37,091その他の収益－－－299299－299外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391－37,391セグメント間の内部売上高又は振替高15－0314330△330－計18,8029,4098,89561337,721△33037,391セグメント利益8302,1291762153,35223,354セグメント資産26,44215,2855,1102,65049,48832249,811その他の項目 減価償却費2095320111395－395有形固定資産及び無形固定資産の増加額10372469250－250（注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高18,9844,6749,21426633,140 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計当期償却額19－－－19当期末残高1－－－1 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計当期償却額1－－－1当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務について国内の事業拠点を統括しております。 従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リース事業等」の４つを報告セグメントとしております。 各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりであります。 セグメント主要な商品及び役務情報・印刷・産業システム機材電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サービスと保守、機能性材料の販売印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システムの機器・材料と保守、レーザー加工機の機器と保守産業用検査の機器・材料と保守金融汎用・選挙システム機材貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守紙・紙加工品印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品、感圧紙不動産賃貸・リース事業等不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１． セグメント間取引消去であります。 ２． セグメント利益の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 情報・印刷・産業システム機材金融汎用・選挙システム機材紙・紙加工品不動産賃貸・リース事業等合計外部顧客への売上高18,7869,4098,89529937,391 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報処理サービス33.3材料販売、データ加工委託資金の貸付3,000関係会社短期貸付金3,000（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・アイ・エム東京都千代田区150情報処理サービス33.3材料販売、データ加工委託資金の回収3,000－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２.親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・アイ・エムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 株式会社ジェイ・アイ・エム前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計1,0522,712固定資産合計6,9315,054 流動負債合計5,9741,363固定負債合計4391,019 純資産合計1,5705,383 売上高1,2191,173税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△175,556当期純利益又は当期純損失（△）△223,830 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,431.60円4,984.46円１株当たり当期純利益112.70円503.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7673,432普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7673,432期中平均株式数（千株）6,8146,814 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,5163,5161.2－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務8688－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12536－－その他有利子負債－－－－合計3,7273,641－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）16,58137,391税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,9634,738親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,5063,432１株当たり中間（当期）純利益（円）221.09503.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,47215,034受取手形※１,※３ 1,060※１ 525売掛金※１ 4,532※１ 5,516電子記録債権※１,※３ 1,556※１ 1,581商品及び製品2,1381,534前渡金6115前払費用2324関係会社短期貸付金3,500600その他※１ 257※１ 201貸倒引当金△14△14流動資産合計23,58725,020固定資産 有形固定資産 建物222211建物附属設備111113構築物00工具、器具及び備品78109土地1,4031,403有形固定資産合計1,8161,838無形固定資産 電話加入権1616ソフトウエア3722ソフトウエア仮勘定－184無形固定資産合計53223投資その他の資産 投資有価証券2,2053,206関係会社株式2,6832,683出資金77破産更生債権等00差入保証金2,5502,550敷金※１ 327※１ 326前払年金費用9591,032その他366396貸倒引当金△86△65投資その他の資産合計9,01310,138固定資産合計10,88212,200資産合計34,47037,220 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※１,※３ 2,719※１ 1,907買掛金※１ 3,064※１ 3,408短期借入金3,4663,466未払金※１ 382※１ 507未払法人税等7819賞与引当金179182その他187413流動負債合計10,00710,705固定負債 繰延税金負債483578役員退職慰労引当金831880その他401382固定負債合計1,7161,842負債合計11,72412,548純資産の部 株主資本 資本金1,2081,208資本剰余金 資本準備金2,0052,005資本剰余金合計2,0052,005利益剰余金 利益準備金197197その他利益剰余金 別途積立金15,00015,000繰越利益剰余金5,2626,509利益剰余金合計20,45921,706自己株式△1,854△1,854株主資本合計21,81823,065評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9271,606評価・換算差額等合計9271,606純資産合計22,74624,671負債純資産合計34,47037,220 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,296※１ 31,049売上原価※１ 21,998※１ 24,603売上総利益4,2976,446販売費及び一般管理費※１,※２ 3,806※１,※２ 4,314営業利益4902,131営業外収益 受取利息及び配当金※１ 67※１ 100貸倒引当金戻入額－19雑収入※１ 115※１ 124営業外収益合計183245営業外費用 支払利息3341貸倒引当金繰入額27－投資事業組合運用損68雑損失00営業外費用合計6751経常利益6062,325特別利益 土地売却益165－投資有価証券売却益27－特別利益合計192－税引前当期純利益7992,325法人税、住民税及び事業税207960法人税等調整額67△230法人税等合計275730当期純利益5231,594 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2082,0052,00519715,0004,97720,174△1,85421,533当期変動額 剰余金の配当 △238△238 △238当期純利益 523523 523自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－285285△0284当期末残高1,2082,0052,00519715,0005,26220,459△1,85421,818 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44644621,980当期変動額 剰余金の配当 △238当期純利益 523自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）481481481当期変動額合計481481765当期末残高92792722,746 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2082,0052,00519715,0005,26220,459△1,85421,818当期変動額 剰余金の配当 △347△347 △347当期純利益 1,5941,594 1,594自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,2461,246－1,246当期末残高1,2082,0052,00519715,0006,50921,706△1,85423,065 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高92792722,746当期変動額 剰余金の配当 △347当期純利益 1,594自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）678678678当期変動額合計6786781,925当期末残高1,6061,60624,671 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、計算の結果、当事業年度末において退職給付引当金が借方残高となったため、「前払年金費用」として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4）役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準(1）「情報・印刷・産業システム機材」及び「金融汎用・選挙システム機材」 各セグメントにおいて、機器・材料の販売、役務提供及び保守サービスを行っており、顧客への商品の引き渡し及び役務提供の履行義務を負っております。 機器・材料の販売につきましては、顧客に商品を引き渡した時点、役務提供につきましては、役務が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 なお、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2）「紙・紙加工品」 用紙、紙器用板紙及び紙加工品の販売を行っており、顧客への商品の引き渡しの履行義務を負っております。 収益は、顧客に商品を引き渡した時点で認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約により定めた金額によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3）消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１.繰延税金資産（負債）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債483578上記の繰延税金負債578百万円は、繰延税金資産483百万円と繰延税金負債1,062万円の相殺後の金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）(2）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権546百万円409百万円長期金銭債権274274短期金銭債務1,2461,115 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,218百万円1,140百万円仕入高6,2577,201その他の営業取引高5521,037営業取引以外の取引による取引高103110 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,633百万円、関連会社株式50百万円）については、市場価格のない株式であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金55百万円 55百万円未払社会保険料8 9試験研究費75 284関係会社株式評価損207 213会員権評価損24 25役員退職慰労引当金254 277退職給付信託64 67貸倒引当金23 17その他75 127繰延税金資産小計788 1,077評価性引当額△568 △594繰延税金資産合計220 483繰延税金負債 譲渡損益調整勘定△50 △51その他有価証券評価差額金△359 △685前払年金費用△293 △324繰延税金負債合計△703 △1,062繰延税金資産（負債）の純額△483 △578 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 住民税均等割2.4 評価性引当額の増減2.7 特定寄附金控除△1.5 その他△0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度において使用した30.6％から2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5％に変更して計算しております。 この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額は２百万円増加し、その他有価証券評価差額金は19百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物222－0102111,508 建物附属設備11113－11113351 構築物0－－008 工具、器具及び備品7868037109651 土地1,403－－－1,403－ 計1,816810591,8382,519無形固定資産電話加入権16－－－16－ ソフトウエア375－1922852 ソフトウエア仮 勘 定－184－－184－ 計53189－19223852 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1007910079賞与引当金179182179182役員退職慰労引当金831523880 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.musashinet.co.jp株主に対する特典 該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第103期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出２．内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出３．半期報告書及び確認書（第104期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出４．臨時報告書2024年７月５日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)30,26136,21337,07233,14037,391経常利益(百万円)241,8482,7051,1234,738親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△289811,7627673,432包括利益(百万円)4229651,9801,7384,114純資産額(百万円)27,03227,02428,69830,19833,965総資産額(百万円)41,31243,48143,89345,03149,811１株当たり純資産額(円)3,763.243,965.774,211.394,431.604,984.46１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△3.91141.53258.66112.70503.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.462.265.467.168.2自己資本利益率(％)△0.113.636.332.6110.70株価収益率(倍)△514.8312.296.1716.203.37営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6892,6011,590△3223,331投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△612△904△10△3,3722,334財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△591△594△390△324△434現金及び現金同等物の期末残高(百万円)17,39118,49519,68615,67020,901従業員数(人)542542540528533(外、平均臨時雇用者数)(767)(812)(803)(768)(736) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)23,12229,82430,13126,29631,049経常利益(百万円)2541,2771,6076062,325当期純利益(百万円)1778631,0695231,594資本金(百万円)1,2081,2081,2081,2081,208発行済株式総数(千株)7,9507,9507,9507,9507,950純資産額(百万円)21,02720,93321,98022,74624,671総資産額(百万円)32,81334,02733,94734,47037,220１株当たり純資産額(円)2,927.263,072.003,225.523,337.983,620.58１株当たり配当額(円)24.0040.0043.0036.0060.00(内１株当たり中間配当額)(12.00)(18.00)(23.00)(15.00)(30.00)１株当たり当期純利益(円)24.26124.48156.9376.85233.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)64.161.564.766.066.3自己資本利益率(％)0.844.124.982.346.72株価収益率(倍)82.9813.9710.1623.767.25配当性向(％)98.9332.1327.4046.8425.64従業員数(人)204196193193190(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)126.0111.5105.3121.8117.5（比較指標：配当込み TOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,5462,2951,7651,9171,917最低株価(円)1,4601,6381,4021,5931,573 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第101期の１株当たり配当額には、記念配当金８円、特別配当金８円が含まれております。 ３．第102期の１株当たり配当額には、特別配当金19円が含まれております。 ４．第103期の１株当たり配当額には、特別配当金６円が含まれております。 ５．第104期の１株当たり配当額には、特別配当金24円が含まれております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |