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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | gooddays holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5781-9070(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。 (1) 当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）2023年８月スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携 (2) ITセグメント年月 変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月 オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2021年５月オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併2021年12月オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始2022年２月オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意2024年３月㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携2024年７月クラウドPOS「Redx」とスカイファーム㈱のモバイルオーダーシステム「NEW PORT」が連携し、商業施設のマーケティング・プロモーションに繋がるシステム・サービスの提供開始 (3) 暮らしセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡に支店を開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開2023年５月株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱） [事業の変遷図] |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。 当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営グッドルーム㈱全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。 以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。 ・ ユーザーソリューションビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。 顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。 なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。 (2) 暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。 ・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。 （注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。 (商標登録番号5648934号)・ goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。 [事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：goodroom)を使い記載をしております。 なお、gooddaysホールディングス㈱はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 ＜ITセグメント＞ ＜暮らしセグメント＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オープンリソース㈱ (注)２、６東京都品川区35,000ITセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名） グッドルーム㈱ (注)２、７東京都品川区30,000暮らしセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名）資金援助(持分法適用関連会社) UT創業者の会有限責任事業組合 (注)３東京都港区68,000投資運用事業25.00当社の出資金額17,000千円UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)３、４東京都港区537,500投資運用事業9.3当社の出資金額75,000千円スカイファーム㈱神奈川県横浜市西区260,972デリバリー・モバイルオーダー事業33.41役員の兼務（１名） (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。 ４. 出資比率は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。 主要な経営指標等① 売上高3,853,976千円 ② 経常利益415,672千円 ③ 当期純利益313,698千円 ④ 純資産額1,144,259千円 ⑤ 総資産額1,771,965千円 ７．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。 主要な経営指標等① 売上高5,155,755千円 ② 経常利益214,939千円 ③ 当期純利益120,244千円 ④ 純資産額442,849千円 ⑤ 総資産額3,355,568千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)IT186(3)暮らし125(13)全社(共通)20(―)合計331(16) (注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2042.48.97,250 (注) １．平均年間給与には賞与を含めております。 ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて５名減少しましたのは、主に退職による減少によるものであります。 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)20(―)合計20(―) (注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。 ２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４42.9― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４オープンリソース㈱3.7―グッドルーム㈱31.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。 業界の常識を疑い、固定概念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。 また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。 業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。 新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。 従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。 いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。 ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。 「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。 ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。 Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。 暮らしセグメントでは、goodroomソリューションビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/メディアマーケティング/オペレーション）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。 このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期36.7％から2025年３月期37.7％に進捗しました。 暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期33.8％から2025年３月期47.1％に進捗しました。 (3) 経営環境インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。 ITセグメント企業のIT予算は過去10年で最高値とIT投資意欲が活発な状況にあります。 IT投資で解決したい”短期的な”経営課題では「業務プロセスの効率化」、”中長期的な”経営課題では事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位（１位：業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）、２位：セキュリティ強化、３位：ビジネスモデルの変革）となっております。 また、クラウド / ライセンス費用等の高騰がIT予算の増加を不可避にしている状況もあり、多くの企業がコスト上昇に対して対策を実施しております。 （注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2024年の82万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。 リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。 このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。 （注）１.出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2025」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2025年６月12日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・ Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること・ そのための「改善」が継続して実現できること・ Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション）での標準化を強化、継続できること・ 上記に基づき「サービス強化」並びに「コスト削減」ができること・ 集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（2027年３月期で2,000室を目指す）に対応できること・ 大型物件のリノベーションに関し、goodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び共同での標準化、一体化を目指すこと ② 既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・ Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・ goodroomソリューションビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出すること。 このことで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ サステナビリティ（SDGs）に関する取組みSDGsに関する課題については、次の点でgooddaysグループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。 ・ SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。 人的資本経営に着目し、働き方改革、次世代支援等につなげます。 上記を通じて企業価値の向上と持続的成長を目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。 ・ サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献するこのため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。 (1)ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議にて、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。 現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、当会議の決議に基づき必要に応じて取締役会に報告することにしております。 (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。 このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 (3)リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。 なお、サステナビリティをベースとしたリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける経営計画に対する影響度及び発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末までに30％以上42.9％男性労働者の育児休業取得率2027年６月末までに50％以上― ②連結子会社指標名称目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合オープンリソース㈱2027年６月末までに30％以上3.7％グッドルーム㈱31.6％男性労働者の育児休業取得率オープンリソース㈱2027年６月末までに50％以上―グッドルーム㈱― |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、経営方針として「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し、構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指す」としています。 このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末までに30％以上42.9％男性労働者の育児休業取得率2027年６月末までに50％以上― ②連結子会社指標名称目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合オープンリソース㈱2027年６月末までに30％以上3.7％グッドルーム㈱31.6％男性労働者の育児休業取得率オープンリソース㈱2027年６月末までに50％以上―グッドルーム㈱― |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。 「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ全体（特に重要なリスク）① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。 事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務、業務コミュニケーションツールについて安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートでの業務遂行を可能とする対応を実施してきました。 そのため、新型コロナ問題発生においてはスムースにリモートワーク体制に移行ができております。 さらにオフィスにおける感染予防策、役職員の毎日の健康状態の確認等の対応を速やかに実施しました。 しかしながら、コロナ禍のような重大な感染症が急速に進んだ場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響も想定されます。 また地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生も、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなくサプライチェーンにも重大な影響を与えることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、リモートによる生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、作業業務管理の改善等）を推進してまいります。 ② 経営陣への依存に関するリスク当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。 しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。 （重要なリスク）① 新規事業、新規サービスに対するリスク当社グループでは、暮らしセグメントにおいて、従前よりgoodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等をサブリース、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を行った上で事業を強化してきました。 新規開設にあたりましては事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。 また今後はITセグメントにおいてもRedxサービスビジネスを中心に投資を伴うサービス開発を事業計画の妥当性を十分に検討した上で、積極的に推進していきます。 しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。 したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。 一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。 当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。 しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報を含めた情報管理当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。 当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。 また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。 しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。 2025年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は840,960株であり、発行済株式総数6,830,760株（自己株式66株を含む）に対する割合は12.3％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (2) ITセグメント（特に重要なリスク）グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。 （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。 ① 不採算プロジェクトに関するリスク不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。 当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。 また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。 しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。 当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。 しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 景気動向及び市場環境の変化による影響顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。 当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。 しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 新型コロナ問題による顧客の経営環境に及ぼす影響による投資抑制等も当事項に該当します。 ④ 法的規制について民法、労働者派遣法、下請法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。 当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。 しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスクソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。 しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合のリスクについてITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。 当社グループでは、「お客様と良好な関係作り」と「必要不可欠な存在」をスローガンとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。 しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 暮らしセグメント（特に重要なリスク）① 法的規制について暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。 万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。 当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。 当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 許認可等 の名称有効期限許認可等 の番号規制法令取消事由等宅地建物取引業免許2022年12月19日 から５年間国土交通大臣(２) 第9285号宅地建物取引業法不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)特定建設業許可2021年11月25日 から５年間東京都知事許可(特－３)第154585号建設業法一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。 ① 景気動向及び市場環境の変化による影響建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。 しかしながら、新型コロナ問題のように建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスクリノベーションビジネスで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。 外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。 しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスクリノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。 しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。 ④ 工事施工等のリスクリノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。 しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合のリスクについて暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。 当社グループでは、goodroomソリューションビジネス及びリノベーションビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 季節変動についてリノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。 これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。 また、goodroomソリューションビジネスにおいても同様に、新生活シーズンにともない下半期に売上高が集中する傾向にあります。 売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国のトランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。 ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした上で「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。 それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。 この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルを創出して参ります。 なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。 以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高7,4498,8051,35518.2営業利益50260510320.5経常利益4815506814.3親会社株主に帰属する当期純利益3003373712.3 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （ITセグメント） ITセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。 Redxサービスビジネスでは、以下の３つを大きな柱とし標準化（Product Design）＆開発（Engineering）を進めて参ります。 1.株式会社ロフトの全国展開に向けたRedxクラウドPOSの導入をベースに、専門店／アパレル店への導入を進めております。 当連結会計年度において、米国ブランド「Brooks Brothers」製品の販売を行うブルックス ブラザーズ全店舗への導入を開始しております。 また、Redx標準ソフトウェアの一環として免税カウンター業務をPOS操作のみで完結し、待ち時間を大幅短縮、免税業務の新オペレーションを実現するRedxクラウドPOS免税システムの開発を完了し、株式会社ロフトへ最初の導入を開始しております。 2.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「RedxクラウドPOS百貨店標準」の最初のお客様として株式会社東武百貨店、また沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウへの展開を進めております。 3.三菱地所株式会社と当社の資本業務提携をベースとして2023年８月には、同社との共同出資会社となるスカイファーム株式会社へ第三者割当増資により33.4％出資の上、同社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（ NEW PORT ）とRedxの連携システムを開発し、2024年４月及び７月に東急不動産株式会社が運営する東急プラザ原宿（ハラカド）及びShibuya Sakura Stageのフードコート（レストラン）向け横断型Redx－NEWPORT連携システムを導入しました。 今後、顧客からはオンラインでレストランのメニューを横断的にオーダーでき、Redxで個店別処理と商業施設向け情報連携ができるSaaS型サービスモデルを提供することで横展開を目指します。 更に商業施設の顧客戦略にも適用出来るシステムとして展開して参ります。 これらの結果、Redxサービスビジネスの売上高は前年同期比4.0％増となりました。 ユーザーソリューションビジネスでは、従来の顧客維持の観点で個別対応で顧客と向かい合います。 今後、新しいクライアント（Redxユーザー等）を含めて、クライアントの個別対応エリアの中で共通エリアを見出し（共通化）、更に標準化につなげることで新しいビジネスを創造することを目指します。 当連結会計年度においては、既存顧客に向けたシステム保守、改善改修、また、流通小売エリアにおいても既存顧客向けにシステム更新（開発）、システム保守、改善改修を実施しましたが、金融機関におけるオンラインを中心とした決済システム（EC決済）に加え、コンビニエンスストアでの支払等の対面決済等の開発が一段落したため、ユーザーソリューションビジネスの売上高は前年同期比0.6％減となりました。 以上の結果、当連結会計年度のITセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、標準型サービスビジネス（Redxサービスビジネス）の成長により、前年同期を上回る結果となっております。 ITセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,7183,759401.1セグメント利益333350175.1 （暮らしセグメント）暮らしセグメントでは、新しいビジネス変革の状況を明示するため従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”の物件開拓に始まり、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス戦略および施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指します。 goodroomソリューションビジネスにおきまして、当連結会計年度に株式会社竹中工務店所有の不動産物件３棟（中浦和、ときわ台、越谷）及び当社グループ運営最大規模（約180室）となるgoodroom residence戸塚のリノベーション開発およびマスターリースに基づく運営を開始しております。 また、大阪豊中に取得した不動産に関してもリノベーション開発及び自社運営を開始しております。 2024年３月期までにおけるgoodroom residence約200室に加え、約500室（累計700室）の稼働となり、2027年３月期で2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。 goodroom residenceには“goodcoffee”、“グッドサウナ”の併設に加えgoodroomメディア強化によりgoodroom会員顧客の利便性を更に推進して参ります。 2024年９月には、株式会社竹中工務店を代表事業者とするグループ「BankPark YOKOHAMA（バンクパーク ヨコハマ）」の構成事業者として、横浜市認定歴史的建造物である「旧第一銀行横浜支店」の運営事業者に選定され、goodoffice、goodroomラウンジ、共創拠点の提供等を通じてスペース全体の運営に向けた準備を進めております。 これらの結果、goodroomソリューションビジネスの売上高は前年同期比88.6％増となりました。 リノベーションビジネスはTOMOSブランドに特化し大型物件を含めた受託を基本として、goodroomメディアと連携することで従来の顧客層の維持拡大を図ります。 当連結会計年度におきまして、リート・ファンド等の不動産運用に向けた物件の受託及び施工体制の強化に伴う施工日数の短縮により、売上高は前年同期比8.0％増となりました。 以上の結果、当連結会計年度の暮らしセグメントにおける売上高及びセグメント利益は、前年同期を上回る結果となっております。 暮らしセグメント前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高3,7305,0451,31435.2セグメント利益1502318154.4 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度期末における総資産は5,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が488百万円増加、工具、器具及び備品が39百万円増加、建設仮勘定が56百万円増加、差入保証金が58百万円増加、繰延税金資産が56百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が103百万円減少し、投資有価証券が108百万円減少したことも影響しています。 （負債）当連結会計年度期末における負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。 これは主に契約負債が89百万円増加、未払法人税等が82百万円増加、未払金が87百万円が増加したことなどによるものです。 一方で買掛金が72百万円減少及びその他流動負債が44百万円減少したことなども影響しています。 （純資産）当連結会計年度期末における純資産は3,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。 これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が337百万円増加、新株予約権行使により資本及び資本剰余金が17百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が20百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ488百万円増加し、1,567百万円（前連結会計年度比45.3％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、収入は638百万円（前連結会計年度は36百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が518百万円と前連結会計年度と比べ43百万円（9.2％）の増益となったこと、また、減価償却費による増加106百万円、売上債権及び契約資産の減少による増加103百万円、持分法による投資損失による増加111百万円があった一方で、保険解約返戻金による減少102百万円及び差入保証金の増加による減少90百万円があったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、支出は146百万円（前連結会計年度は748百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が222百万円及び無形固定資産の取得による支出96百万円があった一方で、保険積立金の払戻による収入が177百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、支出は2百万円（前連結会計年度は296百万円の収入）となりました。 これは主に新株予約権行使による収入が17百万円あった一方で、利益剰余金の配当による支出が20百万円あったことなどによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。 当社グループは現段階を成長過程の途上と考えており、その後の営業活動で得た資金は既存事業の安定的成長及び新規分野の成長の資金にするとともに、成長の基礎を作る研究開発に充当する方針としております。 またその成長資金の資金需要を充たすために、自己資金に加えて金融機関からの借入を活用し、株主価値が希薄化する安易な株式市場からの調達は慎重に対処することとしております。 (4)生産、仕入、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IT2,495,2745.9%暮らし3,141,28848.1%合計5,636,56225.9% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、製造原価によっております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)IT402,435△14.3%暮らし557,53625.2%合計959,9715.0% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、仕入価格によっております。 ３． ITセグメントにおいて、著しい変動がありました。 これは主にユーザーソリューションビジネスにおける一部の大型案件が完成となり、仕入高が減少したことによるものであります。 ４． 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。 これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)IT4,269,00519.6%1,564,75448.3%暮らし5,304,73233.1%682,08861.2%合計9,573,73726.7%2,246,84252.0% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。 これは主にユーザーソリューションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。 ３． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。 これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の受注高が増加したことによるものであります。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT3,759,5601.1%暮らし5,045,71235.2%合計8,805,27318.2% (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②③については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ①持分法適用関連会社に関するのれんの評価②繰延税金資産の回収可能性③固定資産の減損その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 ④完成工事補償引当金完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。 想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主にレジデンス施設の拠点開設及び運営を目的として行っております。 当連結会計年度の設備投資における設備投資額は335,298千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は76,456千円です。 その主なものは、Redx関連商業施設向けソフトウエアに係る資本的支出64,268千円です。 (2) 暮らしセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は258,841千円です。 その主なものは、goodroom residence大阪豊中の設備に係る資本的支出84,367千円及び、goodroom residence戸塚の設備に係る資本的支出68,292千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計 当社本社(東京都品川区)共通本社機能6,184―896―587―7,66820(―) （注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は8,651千円であります。 ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計オープンリソース ㈱本社 (東京都品川区)IT本社――0―――03(―)オープンリソース㈱事務所 (東京都港区)IT事務所2,117―3,340―15658,32463,937127(―)オープンリソース㈱事務所 (東京都江東区)IT事務所6,267―7,291―21,893―35,45156(3)グッドルーム㈱本社(東京都品川区)暮らし本社―1,0602,544―106,022―109,626104(13)グッドルーム㈱goodoffice呉服町(福岡県福岡市博多区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備4,595―656―――5,251―グッドルーム㈱goodoffice品川(東京都品川区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備10,844―1,066―――11,911―グッドルーム㈱goodroom residence要町（東京都豊島区）暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――1,491―――1,491―グッドルーム㈱goodroom residence恵比寿(東京都渋谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――166― ――166―グッドルーム㈱goodoffice新橋(東京都港区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備12,48411,3521,697―――25,533―グッドルーム㈱goodroom residence保土ケ谷(神奈川県横浜市保土ケ谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備159,475―8,245309,849(1,068.13)――477,571―グッドルーム㈱ goodroom residence調布国領 (東京都調布市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備132,318 ―20,275―――152,594―グッドルーム㈱ goodroom residence 大阪豊中 (大阪府豊中市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備145,6102,15114,375174,192(1,322.31)――336,330―グッドルーム㈱ goodroom residence 渋谷道玄坂 VILLAGE(東京都渋谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――2,618―――2,618―グッドルーム㈱ goodroom residence 越谷(埼玉県越谷市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――13,673―――13,673―グッドルーム㈱ goodroom residence 中浦和(埼玉県さいたま市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――7,957―――7,957―グッドルーム㈱ goodroom residence 板橋 ときわ台(東京都板橋区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――12,253―――12,253―グッドルーム㈱ goodroom residence戸塚(神奈川県横浜市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備―68,256――――68,256― (注) １．子会社２社の本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は北品川本社が18,556千円、地方拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は38,778千円であります。 また、goodroomソリューションビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は752,841千円であります。 ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の額であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア仮勘定の合計となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)グッドルーム㈱goodroom residence高輪(仮称)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備671,548―自己資金2025年4月2025年8月goodroom residence恵比寿暮らしgoodroomソリューションビジネス設備700,000―銀行借入2025年5月2025年5月goodroom residence和光市(仮称)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備56,010―自己資金2025年7月2026年2月goodroom residence西船橋(仮称)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備31,356―自己資金2025年7月2026年2月goodroom residence新大宮(仮称)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備21,234―自己資金2025年7月2026年2月goodroomoffice馬車道(仮称)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備34,000 自己資金2025年4月2025年7月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 258,841,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,250,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が一番大きい会社である（最大保有社）当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。 当社取締役会は2025年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式110,778 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スローガン㈱17,24517,245（保有目的）求人ビジネス事業等に関するノウハウ、知見その他の経営資源を有効活用し、相互に連携を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有10,77811,726 （注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2025年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ オープンリソース株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が二番目に大きい会社であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。 オープンリソース株式会社取締役会は2025年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式14,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1556持株会による定時拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式126,111 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) TIS㈱―6,099（保有目的）システムの運用・保守サービスの取引を行っており、良好な関係の維持を図るため、2025年３月まで保有しておりました。 （定量的な保有効果）（注）無 （注２）―20,059㈱ジャックス1,2071,075（保有目的）当社の得意先であり、取引関係の維持、強化を目的として、当該株式を保有しています。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会の定時拠出による無4,7166,002 （注）１．特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社及びオープンリソース株式会社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2025年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,778,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,245 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,778,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スローガン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）求人ビジネス事業等に関するノウハウ、知見その他の経営資源を有効活用し、相互に連携を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASABLANCA株式会社東京都江東区豊洲２丁目５－１3,141,61245.99 小倉 弘之東京都世田谷区752,73611.02 小倉 博東京都江東区683,42010.01 畑本 裕之東京都豊島区337,5004.94 ＧＤＨグループ社員持株会東京都千代田区有楽町２丁目10－１134,0001.96 株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５132,1001.93 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２127,0001.86 東急不動産ホールディングス株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１120,0001.76 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－１114,0001.67 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２100,0001.46 ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目１７－１100,0001.46計－5,742,36884.07 （注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。２． CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 585 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 629 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ｇｂＤＸＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総数（千円）当事業年度における取得自己株式3422当期間における取得自己株式―― （注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 なお、当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -22,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,775,92054,840―6,830,760 (変動事由の概要)普通株式の増加株式数54,840 株は、新株予約権行使により増加したことによるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3234―66 (変動事由の概要)自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求により34株増加したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 又 恭 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上している。 持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。 スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。 当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)会社がスカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用するに際して、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問した。 (2)のれんの減損損失の金額の基礎となる回収可能価額の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 前期に策定した事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる会社の判断が妥当であることを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ① 契約件数について、前連結会計年度末時点の契約件数と当連結会計年度の成約実績の比較及び現状の交渉状況から、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約件数の合理性について検討した。 ② 契約単価について、当連結会計年度における契約単価実績を踏まえ、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約単価の合理性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、gooddaysホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、gooddaysホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上している。 持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。 スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。 当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)会社がスカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用するに際して、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問した。 (2)のれんの減損損失の金額の基礎となる回収可能価額の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 前期に策定した事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる会社の判断が妥当であることを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ① 契約件数について、前連結会計年度末時点の契約件数と当連結会計年度の成約実績の比較及び現状の交渉状況から、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約件数の合理性について検討した。 ② 契約単価について、当連結会計年度における契約単価実績を踏まえ、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約単価の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前連結会計年度に取得し持分法適用関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度においてスカイファーム社に対する投資のうち87,532千円の減損損失を認識し、持分法による投資損失に含めて計上している。 持分法適用関連会社に関するのれんについては、減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として計上される。 スカイファーム社については、事業の進捗状況の把握を通じてスカイファーム社に関するのれんに減損の兆候があると判断し、減損の認識の要否判定を行っている。 当該判定において「スカイファーム社に対する投資の帳簿価額」を「当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額」が下回ったことから、減損の認識が必要であると判断し、回収可能価額に基づき減損損失の金額の測定を行った。 割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価などの不確実性の高い仮定が使用されており、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）1．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、持分法適用関連会社のスカイファーム社に関するのれんの評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 (1)会社がスカイファーム社から提出された事業計画をのれんの評価に使用するに際して、事業計画の適切性を検討していることを経営者に質問した。 (2)のれんの減損損失の金額の基礎となる回収可能価額の算定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 前期に策定した事業計画と実績値の比較分析により判明した乖離要因に基づき、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる会社の判断が妥当であることを検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ① 契約件数について、前連結会計年度末時点の契約件数と当連結会計年度の成約実績の比較及び現状の交渉状況から、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約件数の合理性について検討した。 ② 契約単価について、当連結会計年度における契約単価実績を踏まえ、当連結会計年度末時点の事業計画に使用されている契約単価の合理性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋 藤 慶 典 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 川 又 恭 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前事業年度に取得し関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式評価損131,999千円を計上している。 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。 会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。 当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前事業年度に取得し関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式評価損131,999千円を計上している。 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。 会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。 当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応gooddaysホールディングス株式会社（以下「会社」という。 ）は、スカイファーム株式会社（以下、「スカイファーム社」という。 ）を前事業年度に取得し関連会社としている。 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）2．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式評価損131,999千円を計上している。 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先の会社の株式を取得する場合、その後の超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、当該投資について評価損の認識が必要となる。 会社はスカイファーム社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し関係会社株式評価損の計上の要否を検討している。 当該実質価額の算定には、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているスカイファーム社の投資の評価と同様の経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「持分法適用関連会社のスカイファーム株式会社に関するのれんの評価の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（スカイファーム株式会社の株式）に関する評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,628,247,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 47,284,000 |
| 未収入金 | 50,039,000 |
| その他、流動資産 | 222,200,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 476,282,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,312,000 |
| 土地 | 484,042,000 |
| 建設仮勘定 | 82,821,000 |
| 有形固定資産 | 7,080,000 |
| ソフトウエア | 587,000 |
| 無形固定資産 | 587,000 |
| 投資有価証券 | 103,501,000 |
| 繰延税金資産 | 5,718,000 |
| 投資その他の資産 | 1,927,009,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 84,799,000 |
| 未払法人税等 | 442,000 |
| 未払費用 | 3,529,000 |
| 賞与引当金 | 7,248,000 |
| 資本剰余金 | 1,185,582,000 |
| 利益剰余金 | 850,184,000 |
| 株主資本 | 2,074,632,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -6,318,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,318,000 |
| 負債純資産 | 5,537,585,000 |
PL
| 売上原価 | 6,596,536,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,603,604,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 23,022,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 610,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 903,000 |
| 営業外収益 | 105,584,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,169,000 |
| 営業外費用 | 160,028,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 25,031,000 |
| 特別利益 | 25,031,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,747,000 |
| 特別損失 | 57,020,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 229,685,000 |
| 法人税等調整額 | -48,691,000 |
| 法人税等 | 180,993,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -14,204,000 |
| その他の包括利益 | -14,204,000 |
| 包括利益 | 323,501,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 323,501,000 |
| 剰余金の配当 | -20,327,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -14,377,000 |
| 当期変動額合計 | 320,757,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 337,706,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,567,787,000 |
| 契約負債 | 313,555,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 161,550,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 40,603,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 488,917,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 319,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,805,273,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 103,549,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 335,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,774,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,514,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,169,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,031,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,019,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,161,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,778,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,337,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,282,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,304,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,956,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,079,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,078,8701,567,787 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 1,731,404※１ 1,628,247 商品19,42712,118 未成工事支出金74,94645,810 原材料及び貯蔵品53,85847,284 その他172,442222,200 流動資産合計3,130,9483,523,448 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物580,412623,977 減価償却累計額△104,300△147,694 建物及び構築物（純額）476,112476,282 工具、器具及び備品85,683150,439 減価償却累計額△30,199△55,127 工具、器具及び備品（純額）55,48395,312 土地484,042484,042 建設仮勘定26,58382,821 その他1,6031,603 減価償却累計額△1,603△1,603 その他（純額）00 有形固定資産合計1,042,2211,138,458 無形固定資産 ソフトウエア※３ 95,589※３ 120,575 ソフトウエア仮勘定18,96458,324 のれん3,270― 無形固定資産合計117,825178,899 投資その他の資産 投資有価証券212,328103,501 差入保証金※５ 245,665※５ 304,219 繰延税金資産106,748163,006 その他※２ 194,149※２ 126,051 投資その他の資産合計758,891696,778 固定資産合計1,918,9382,014,136 資産合計5,049,8875,537,585 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金923,138850,584 短期借入金※４ 500,000※４ 500,000 未払金223,713311,375 契約負債223,861313,555 未払法人税等67,452149,923 賞与引当金116,019111,244 役員賞与引当金3,628― 完成工事補償引当金3,9806,029 修繕引当金7202,356 その他178,691133,693 流動負債合計2,241,2052,378,762 固定負債 その他94,095123,478 固定負債合計94,095123,478 負債合計2,335,3002,502,241純資産の部 株主資本 資本金196,45238,889 資本剰余金731,018906,361 利益剰余金1,777,9602,095,339 自己株式△2△24 株主資本合計2,705,4293,040,565 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,646△5,557 その他の包括利益累計額合計8,646△5,557 新株予約権509336 純資産合計2,714,5863,035,343負債純資産合計5,049,8875,537,585 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高7,449,4598,805,273売上原価※１，※２，※４ 5,391,178※１，※２，※３，※４ 6,596,536売上総利益2,058,2802,208,736販売費及び一般管理費 役員報酬158,850161,550 給料及び手当489,327540,038 賞与引当金繰入額48,65631,299 役員賞与引当金繰入額3,628※５ △2,814 業務委託費181,771155,902 退職給付費用38,03140,603 その他635,986677,023 販売費及び一般管理費合計1,556,2511,603,604営業利益502,028605,132営業外収益 受取利息91610 受取配当金919903 保険解約返戻金―102,638 確定拠出年金返還金735756 貸倒引当金戻入額120120 その他98555 営業外収益合計1,964105,584営業外費用 支払利息39412,169 コミットメントフィー―1,050 持分法による投資損失21,764※６ 111,527 助成金返還損―※３ 35,282 営業外費用合計22,159160,028経常利益481,834550,688特別利益 投資有価証券売却益―25,031 特別利益合計―25,031特別損失 固定資産除却損※７ 3,706※７ 1,747 減損損失※８ 3,138※８ 55,272 特別損失合計6,84557,020税金等調整前当期純利益474,989518,699法人税、住民税及び事業税157,153229,685法人税等調整額17,139△48,691法人税等合計174,293180,993当期純利益300,696337,706親会社株主に帰属する当期純利益300,696337,706 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益300,696337,706その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,467△14,204 その他の包括利益合計※ △1,467※ △14,204包括利益299,228323,501（内訳） 親会社株主に係る包括利益299,228323,501 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高190,662725,2281,494,096△22,409,985当期変動額 新株の発行5,7905,790――11,580剰余金の配当――△16,831―△16,831親会社株主に帰属する当期純利益――300,696―300,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計5,7905,790283,864―295,444当期末残高196,452731,0181,777,960△22,705,429 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,11410,1145102,420,609当期変動額 新株の発行―――11,580剰余金の配当―――△16,831親会社株主に帰属する当期純利益―――300,696株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,467△1,467△0△1,467当期変動額合計△1,467△1,467△0293,976当期末残高8,6468,6465092,714,586 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高196,452731,0181,777,960△22,705,429当期変動額 減資△166,452166,452―――新株の発行8,8898,889――17,779剰余金の配当――△20,327―△20,327親会社株主に帰属する当期純利益――337,706―337,706自己株式の取得―――△22△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―――――当期変動額合計△157,562175,342317,378△22335,135当期末残高38,889906,3612,095,339△243,040,565 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,6468,6465092,714,586当期変動額 減資――――新株の発行―――17,779剰余金の配当―――△20,327親会社株主に帰属する当期純利益―――337,706自己株式の取得―――△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,204△14,204△173△14,377当期変動額合計△14,204△14,204△173320,757当期末残高△5,557△5,5573363,035,343 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益474,989518,699 減価償却費及び償却費70,428106,820 貸倒引当金の増減額（△は減少）△120△120 賞与引当金の増減額（△は減少）14,965△4,774 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,628△3,628 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△2,0252,049 修繕引当金の増減額（△は減少）7201,636 受取利息及び受取配当金△1,010△1,514 投資有価証券売却損益（△は益）―△25,031 保険解約返戻金―△102,638 支払利息39412,169 コミットメントフィー―1,050 持分法による投資損益（△は益）21,764111,527 固定資産除却損3,7061,747 減損損失3,13855,272 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△817,760103,156 棚卸資産の増減額（△は増加）10,41843,019 差入保証金の増減額（△は増加）△88,071△90,655 その他の資産の増減額（△は増加）△18,378△31,627 仕入債務の増減額（△は減少）401,761△90,161 契約負債の増減額（△は減少）126,30789,694 その他の負債の増減額（△は減少）△50,09780,866 その他88,72815,778 小計243,485793,337 利息及び配当金の受取額1,0101,282 利息の支払額△394△5,705 コミットメントフィーの支払額―△1,050 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△207,740△149,573 営業活動によるキャッシュ・フロー36,361638,290投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△540,561△222,079 無形固定資産の取得による支出△48,833△96,678 投資有価証券の取得による支出△157,360△25,956 投資有価証券の売却による収入―26,111 保険積立金の積立による支出△4,563△5,987 保険積立金の払戻による収入―177,785 差入保証金の回収による収入2,357― 投資活動によるキャッシュ・フロー△748,960△146,805 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）500,000― 長期借入金の返済による支出△198,000― 新株予約権の行使による株式の発行による収入11,58017,760 自己株式の取得による支出―△22 配当金の支払額△16,812△20,304 財務活動によるキャッシュ・フロー296,767△2,566現金及び現金同等物に係る換算差額――現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△415,832488,917現金及び現金同等物の期首残高1,494,7031,078,870現金及び現金同等物の期末残高※ 1,078,870※ 1,567,787 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 オープンリソース株式会社 グッドルーム株式会社 (2) 非連結子会社の数 1社 非連結子会社の名称 第4回新株予約権信託（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 3社 (2) 関連会社の名称 UT創業者の会有限責任事業組合 UT創業者の会投資事業有限責任組合 スカイファーム株式会社(3) 持分法を適用していない非連結子会社（第４回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、第4回新株予約権信託は2025年3月に清算を終了しております。 (4) 持分法適用会社のうち、UT創業者の会有限責任事業組合及びUT創業者の会投資事業有限責任組合については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 また、スカイファーム株式会社については、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品・・・・・・・・主として個別法 未成工事支出金・・・個別法原材料・・・・・・・主として総平均法貯蔵品・・・・・・・個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～24年工具、器具及び備品 ３～10年その他 ２～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、Redxサービスビジネス及びユーザーソリューションビジネスについては契約形態により、収益を認識する通常の時点は「請負」「SEサービス」「物販」に区分されております。 ① 請負請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。 ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。 一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② SEサービスSEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 物販物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。 製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。 当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ リノベーションリノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。 リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。 一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⑤goodroomソリューションgoodroomソリューションは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「サブスくらし」にて構成されております。 不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。 顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 メディアは、広告枠を提供するサービスです。 その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。 広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。 シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。 シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。 賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 サブスくらしにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。 顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、手数料について収益を認識しております。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、５年にわたって均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 オープンリソース株式会社 グッドルーム株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 3社 (2) 関連会社の名称 UT創業者の会有限責任事業組合 UT創業者の会投資事業有限責任組合 スカイファーム株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)商品・・・・・・・・主として個別法 未成工事支出金・・・個別法原材料・・・・・・・主として総平均法貯蔵品・・・・・・・個別法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～24年工具、器具及び備品 ３～10年その他 ２～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基礎として算定した将来の負担見込額を計上しております。 ⑤ 修繕引当金特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、Redxサービスビジネス及びユーザーソリューションビジネスについては契約形態により、収益を認識する通常の時点は「請負」「SEサービス」「物販」に区分されております。 ① 請負請負においては、顧客との間でソフトウェア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務はソフトウェアの開発サービスの提供であります。 ソフトウェアの開発期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。 一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② SEサービスSEサービスにおいては、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 技術者の準委任契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ③ 物販物販においては、他の当事者が作成した製品を仕入れ、キッティング業務を行った後、当該製品の販売を行っており、主な履行義務は製品を顧客に引き渡すことであります。 製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的所有権、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 なお、物販事業のうち、ソフトウェアライセンスの販売における一部の取引については、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供する代理人取引を行っております。 当該取引については、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ④ リノベーションリノベーションにおいては、顧客との間でリノベーション工事の請負契約を締結しており、主な履行義務はリノベーション工事を行うことであります。 リノベーションの工事期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。 一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するため、発生したコストに基づくインプット法を採用しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ⑤goodroomソリューションgoodroomソリューションは不動産仲介、メディア、「goodoffice」ブランドを展開するシェアオフィス事業、マンスリー賃貸のレジデンス事業、ホテル暮らしのサブスクリプションサービス「サブスくらし」にて構成されております。 不動産仲介においては、顧客との間で賃貸不動産に係る仲介契約を締結しており、主な履行義務は不動産仲介サービスの提供であります。 顧客にて不動産賃貸契約を締結した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 メディアは、広告枠を提供するサービスです。 その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。 広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。 シェアオフィスにおいては、顧客との間でシェアオフィスの利用契約を締結しており、主な履行義務はシェアオフィスの利用サービスの提供であります。 シェアオフィス利用契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 レジデンスにおいては、顧客との間で短期の建物賃貸借契約を締結しており、主な履行義務は賃貸物件の短期利用サービスの提供であります。 賃貸物件の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 サブスくらしにおいては、顧客との間でホテルの宿泊予約サービス利用契約を締結しており、主な履行義務はホテルの宿泊予約サービスの提供であります。 顧客において宿泊予約が確定した時点で履行義務が充足されると判断し、手数料について収益を認識しております。 これらの取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、効果が実現する期間を合理的に見積り、５年にわたって均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)投資有価証券（スカイファーム株式会社）108,960― 持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんは以下のとおりです。 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)のれん106,984― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。 当連結会計年度においてスカイファーム社の事業の状況の把握を行ったところ減損の兆候があると判断されたため、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの簿価を上回るかどうかを判定いたしました。 なお、回収可能価額算定の基礎となる事業計画には、契約件数及び契約単価等の仮定が含まれております。 この結果、スカイファーム社株式において回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失87,532千円を認識し、持分法による投資損失に含めて計上しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)繰延税金資産106,748163,006 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積もっております。 課税所得は経営環境の外部要因を加味して作成した経営計画の数値等に基づき見積もっております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)減損損失3,13855,272有形固定資産1,042,2211,138,458無形固定資産117,825178,899 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたりセグメント別、会社別、事業部別の資産のグルーピングを行っております。 資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループを最小単位としております。 減損損失の認識要否の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積りを行っております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいたキャッシュ・フローが得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳 国庫補助金により固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）圧縮記帳額16,625千円16,625千円(うち、ソフトウエア)16,625千円16,625千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物3,706千円1,747千円計3,706千円1,747千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 555千円319千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客と の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権(第１回新株予約権)普通株式―――――ストック・オプションとしての新株予約権(第２回新株予約権)普通株式――――300 ストック・オプションとしての新株予約権(第３回新株予約権)普通株式―――――ストック・オプションとしての新株予約権(第４回新株予約権)普通株式――――36 ストック・オプションとしての新株予約権(第５回新株予約権)普通株式―――――合計――――336 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式20,32732024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金27,32242025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,078,870千円1,567,787千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物1,078,870千円1,567,787千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (借主側) (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内415,037566,932１年超2,359,4353,344,101合計2,774,4733,911,033 (貸主側) (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内294,461433,785１年超1,437,8021,382,133合計1,732,2641,815,919 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にgoodroomソリューションビジネスにおけるシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資に必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 資金運用については安全性の高い預金等を中心とし、一部を株式及び投資事業組合出資金に投資しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主にgoodroomソリューションビジネスでの賃貸用オフィス等及び本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６ヶ月後であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、グループ経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 差入保証金については、取引先の財政状態などの把握を定期的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念などの早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきグループ経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち7.7％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券37,78837,788― (2) 差入保証金245,665229,219△16,446資産計283,454267,007△16,446 (注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円）投資事業有限責任組合出資金65,578非上場株式108,960 ３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券15,49415,494― (2) 差入保証金304,219258,489△45,729資産計319,713273,983△45,729 (注）１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２.市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円）投資事業有限責任組合出資金88,006非上場株式― ３．投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号)」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。 ３.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,078,870―――受取手形、売掛金及び契約資産1,731,404―――合計2,810,274――― 差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,567,787―――受取手形、売掛金及び契約資産1,628,247―――合計3,196,035――― 差入保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。 ４.短期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000―――――合計500,000――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000―――――合計500,000――――― ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式37,788――37,788資産計37,788――37,788 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式15,494――15,494資産計15,494――15,494 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金――229,219229,219資産計――229,219229,219 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金――258,489258,489資産計――258,489258,489 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、契約期間及び過去の契約更新等を勘案し合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該信用スプレッドが重要な観察できないインプットとなるため、レベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式26,0624,06321,999小計26,0624,06321,999連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式11,72620,004△8,277小計11,72620,004△8,277合計37,78824,06713,721 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,7163,5391,177小計4,7163,5391,177連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式10,77820,004△9,226小計10,77820,004△9,226合計15,49423,543△8,048 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式26,11125,031―小計26,11125,031― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,031千円、当連結会計年度40,603千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名売上原価―千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用△9,240千円 (注)国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた賞与引当金及び役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容第１回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社子会社取締役及び管理職 10名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 15,000株付与日2016年４月21日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2018年４月21日～2026年４月８日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 720,000株付与日2016年４月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年４月11日～2026年４月10日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び2017年７月５日開催の取締役会決議付与対象者の区分及び人数当社取締役１名株式の種類及び付与数 (注)普通株式 0株付与日2017年７月14日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2019年７月14日～2027年６月28日 (注)当期において全て行使済みのため新株予約権残存数はありません。 第４回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年７月31日開催の取締役会決議 付与対象者の区分及び人数当社取引先１名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 72,960株（A01：72,960株 A02：0株）付与日2018年８月10日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間A01：2024年３月31日～2028年８月５日A02：2019年６月１日～2028年８月５日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 なお、A02は2025年3月において付与対象者が該当者なしのまま信託期間満了日が到来したため、消却となりました。 ２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年８月31日開催の取締役会決議 付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役及び管理職10名株式の種類及び付与数 (注)１普通株式 33,000株付与日2018年９月15日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年９月15日～2028年８月30日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議2016年４月８日開催の臨時株主総会決議及び2016年４月８日開催の取締役会決議権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株)――前連結会計年度末25,200720,000権利確定――権利行使10,200―失効――未行使残15,000720,000 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議及び2017年７月５日開催の取締役会決議2018年７月31日開催の取締役会決議及び2018年７月31日開催の取締役会決議権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与――失効――権利確定――未確定残――権利確定後(株)――前連結会計年度末6,000419,400A01:119,400A02:300,000権利確定――権利行使6,000A01:38,640失効― 307,800A01: 7,800A02:300,000未行使残―72,960 A01:72,960 A02: ― 第５回ストック・オプション会社名提出会社決議年月日2018年８月31日開催の臨時株主総会決議及び2018年８月31日開催の取締役会決議権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株)―前連結会計年度末33,000権利確定―権利行使―失効―未行使残33,000 （注）2023年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2016年４月８日開催の臨時株主総会決議 及び2016年４月８日開催の取締役会決議2016年４月８日開催の臨時株主総会決議 及び2016年４月８日開催の取締役会決議権利行使価格(円)100100行使時平均株価(円)684―付与日における公正な評価単価(円)―― 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション会社名提出会社提出会社決議年月日2017年６月28日開催の第２回定時株主総会決議 及び2017年７月５日開催の取締役会決議2018年７月31日開催の取締役会決議 及び2018年７月31日開催の取締役会決議 権利行使価格(円)375375行使時平均株価(円)626648付与日における公正な評価単価(円)―― 第５回ストック・オプション会社名提出会社決議年月日 2018年８月31日開催の臨時株主総会決議 及び2018年８月31日開催の取締役会決議 権利行使価格(円)375行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― (注)2023年５月25日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより、「権利行使価格」が調整されております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額 429,184千円 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 18,006千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金39,372千円 38,191千円 未払費用5,481 〃 5,852 〃 差入保証金13,423 〃 17,494 〃 未払事業税7,153 〃 15,633 〃 研究開発費10,172 〃 4,232 〃 完成工事補償引当金1,376 〃 2,085 〃 修繕引当金249 〃 834 〃 フリーレント賃借料51,821 〃 55,400 〃 減価償却費4,272 〃 4,942 〃雇用調整助成金― 〃 26,796 〃関係会社への投資に係る一時差異― 〃 41,606 〃減損損失12,553 〃 26,212 〃資産調整勘定1,729 〃 ― 〃その他有価証券評価差額金2,534 〃 2,908 〃 その他3,278 〃 2,794 〃繰延税金資産小計153,417千円 244,986千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,841 〃 △62,028 〃評価性引当額小計（注）１△22,841 〃 △62,028 〃繰延税金資産合計130,576千円 182,957千円 繰延税金負債 未収還付事業税―千円 156千円 その他有価証券評価差額金7,609 〃 417 〃 フリーレント賃貸料16,217 〃 19,377 〃繰延税金負債合計23,827千円 19,951千円繰延税金資産純額106,748千円 163,006千円 (注) １．評価性引当額が39,187千円増加しております。 この増加の主な内容は、関係会社への投資に係る一時差異の評価性引当額が41,606千円（法定実効税率を乗じた額）増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 34.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 (注)１0.4％ △0.3％税額控除△1.8％ △5.4％住民税均等割等0.8％ 0.7％税率変更による影響―％ △0.2％評価性引当額の増減額1.7％ 7.6％軽減税率適用による影響△0.4％ △0.6％連結子会社税率差異4.0％ 0.0％その他1.4％ △1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7％ 34.9％ (注)１．国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税（Q&A）」を受け、従業員等に生じる将来の追加的な負担増を当社が金銭にて補填するために信託型ストックオプション関連費用として計上していた役員賞与引当金について、当社と付与対象者の負担関係を決定したことによる戻入れの影響であります。 ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更による、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び連結子会社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間は見込まれる入居期間を採用しております。 なお、金額的重要性が乏しいため、金額については記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)連結子会社では、神奈川県横浜市及び大阪府豊中市において、賃貸用の住居施設(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,186千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,910千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高410,293758,851期中増減額348,55852,898期末残高758,851811,749期末時価767,241905,000 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 (注)２．前連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産の購入(266,241千円)であり、当連結会計年度増減額のうち主な増加額は不動産設備の増加(73,942千円)、主な減少額は減価償却費(21,044千円)であります。 (注)３．連結会計年度末の時価は、大阪府豊中市の物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、神奈川県横浜市の物件については不動産鑑定評価書に基づく直近の評価時点から、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、直近の評価時点の評価額によっています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権764,558930,766契約資産149,084800,637契約負債97,554223,861 契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。 契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,885千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が651,553千円増加した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の受注に伴うものであり、これによりそれぞれ、264,059千円及び289,601千円増加しております。 また、当連結会計年度において、契約負債が126,307千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより93,058千円増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権930,7661,128,316契約資産800,637499,930契約負債223,861313,555 契約資産は、主にオープンリソース株式会社におけるソフトウェア開発に係る請負契約及びグッドルーム株式会社におけるリノベーション工事に係る請負契約について、それぞれ期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識しているが未請求のソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ソフトウェア開発サービス及びリノベーション工事サービスに関する対価は、顧客による検収行為に従い、当該検収後速やかに請求し、受領しております。 契約負債は、主に、リノベーションビジネスにおいて工事期間中又は工事完了時に収益を認識する顧客とのリノベーション工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、222,609千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が300,706千円減少した主な理由は、ソフトウェア開発に係る請負契約の大型案件及びリノベーション工事に係る大型案件の完成に伴うものであり、これによりそれぞれ、97,216千円及び203,490千円減少しております。 また、当連結会計年度において、契約負債が89,694千円増加した主な理由は、グッドルーム株式会社のgoodroomソリューションビジネスにおけるレジデンスの新拠点増加に伴うものであり、これにより46,119千円増加しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は268,429千円であります。 当該履行義務はオープンリソース株式会社におけるソフトウェア請負開発であり、２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の重要な契約について注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。 子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションビジネスの２つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。 暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ① ITセグメント 新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。 従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。 ② 暮らしセグメント 新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。 従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。 なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２IT暮らし計売上高 Redxサービスビジネス1,363,362―1,363,362―1,363,362ユーザーソリューション2,355,318―2,355,318―2,355,318goodroomソリューション―538,001538,001―538,001リノベーションビジネス―2,417,7142,417,714―2,417,714その他―53,57653,576―53,576顧客との契約から生じる収益3,718,6803,009,2926,727,972―6,727,972その他の収益（注）３―721,486721,486―721,486 外部顧客への売上高3,718,6803,730,7797,449,459―7,449,459 セグメント間の内部売上高 又は振替高69,41690,862160,278△160,278―計3,788,0963,821,6417,609,738△160,2787,449,459セグメント利益333,458150,004483,46218,565502,028セグメント資産2,320,9052,877,0325,197,937△148,0505,049,887その他の項目 減価償却費3,11363,94167,05410367,158のれん償却額3,270―3,270―3,270持分法による投資損益―――△21,764△21,764減損損失―3,1383,138―3,138持分法適用会社への投資額―――174,539174,539有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,834581,411602,246△1,505600,740 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。 全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分していない全社資産522,551千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。 ⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２IT暮らし計売上高 Redxサービスビジネス1,418,110―1,418,110―1,418,110ユーザーソリューション2,341,450―2,341,450―2,341,450goodroomソリューション―1,244,9041,244,904―1,244,904リノベーションビジネス―2,606,1302,606,130―2,606,130その他―63,65663,656―63,656顧客との契約から生じる収益3,759,5603,914,6917,674,252―7,674,252その他の収益（注）３―1,131,0201,131,020―1,131,020 外部顧客への売上高3,759,5605,045,7128,805,273―8,805,273 セグメント間の内部売上高 又は振替高94,415110,043204,459△204,459―計3,853,9765,155,7559,009,732△204,4598,805,273セグメント利益350,524231,586582,11023,022605,132セグメント資産1,771,9653,355,5685,127,533410,0515,537,585その他の項目 減価償却費7,99697,050105,047△1,498103,549のれん償却額3,270―3,270―3,270持分法による投資損益―――△111,527△111,527減損損失―55,29855,298△2555,272持分法適用会社への投資額―――88,00688,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額81,635262,037343,673△8,375335,298 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。 全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して いない全社資産493,191千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。 ⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計IT暮らし計当期末残高3,270―3,270―3,270 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額合計IT暮らし計当期末残高――――― (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会がコスト配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は本社に経営企画、人事総務並びに経理財務を持ち子会社では事業活動をしております。 子会社の機能からITセグメント及び暮らしセグメントの２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類ITセグメントは、Redxサービスビジネスとユーザーソリューションビジネスの２つから構成されており、各ビジネスにおいて培ったノウハウを「Redx（リデックス）」等の自社プロダクトの開発に活用しております。 暮らしセグメントは、goodroomソリューションビジネス、リノベーションビジネスの２つから構成されており、工事、集客、運営を一貫して自社で展開できる強みを活かし、各ビジネスを連携して時代のニーズを的確に捉え新しい働き方や暮らし方を提案する生活提案企業として事業展開しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報の構成から、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ① ITセグメント 新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。 従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、Redxサービスビジネスを再定義するとともに、金融ビジネスと流通小売ビジネスをユーザーソリューションビジネスへ振り分け、「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。 ② 暮らしセグメント 新しいビジネス変革の状況を明示するため、ビジネスセグメントの変更を行いました。 従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成からリノベーションビジネスを再定義の上、名称を変更し、「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は合理的な内部振替価格によっております。 なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3,873千円、グループ会社からの経営指導料545,880千円及び各セグメントに分配していない全社費用△518,983千円が含まれております。 全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△83,139千円及び報告セグメントに配分して いない全社資産493,191千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。 ④ 持分法による投資損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法による投資損益であります。 ⑤ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。 ⑥ 持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益はすべてgoodroomソリューションに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額400.55円444.32円１株当たり当期純利益金額44.60円49.69円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額40.00円44.35円 (注)１. 当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、又は１株当たり当期純利益を算定しています。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）300,696337,706普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）300,696337,706普通株式の期中平均株式数（株）6,741,6856,796,111潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）775,573819,208（うち新株予約権（株））(775,573)(819,208)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―― (注)３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。 上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)2,714,5863,035,343純資産の部の合計額から控除する金額(千円)509336(うち新株予約権)(千円)(509)(336)(うち非支配株主持分)(千円)(―)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,714,0763,035,007１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,775,8886,830,694 (注)５．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。 上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式分割を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （資金の借入） 当社は2025年4月17日開催の取締役会にて不動産取得につき決議し、次のとおり借入を実行いたしました。 １．資金使途 子会社による不動産購入２．借入実行日、借入金額 2025年5月9日 700,000千円３．借入先 株式会社みずほ銀行４．借入期間 10年５．金利 基準金利＋スプレッド６．担保 対象不動産への質権設定 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000500,0001.03―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)――――その他有利子負債――――合計500,000500,000―― （注）「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,361,6548,805,273税金等調整前中間(当期)純利益(千円)333,595518,699親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)213,496337,706１株当たり中間(当期)純利益(円)31.4749.69 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金303,750360,739 未収入金※１ 48,202※１ 50,039 関係会社短期貸付金500,000300,000 １年内回収予定の関係会社長期貸付金73,920― 前払費用11,88613,832 その他※１ 15,681※１ 19,549 流動資産合計953,441744,159 固定資産 有形固定資産 建物附属設備12,03912,039 減価償却累計額△4,427△5,854 建物附属設備（純額）7,6126,184 工具、器具及び備品1,5091,509 減価償却累計額△314△613 工具、器具及び備品（純額）1,194896 有形固定資産合計8,8067,080 無形固定資産 ソフトウエア737587 無形固定資産合計737587 投資その他の資産 関係会社株式742,447610,447 関係会社出資金65,57888,006 関係会社長期貸付金73,9201,200,000 繰延税金資産10,8525,718 その他※１ 21,936※１ 22,837 投資その他の資産合計914,7351,927,009 固定資産合計924,2791,934,678 資産合計1,877,7212,678,837 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 500,000※２ 500,000 未払金※１ 33,427※１ 84,799 未払費用5,7333,529 未払法人税等13,897442 預り金6,4344,948 賞与引当金19,1067,248 役員賞与引当金3,628― その他9,0628,850 流動負債合計591,291609,818 固定負債 預り保証金108368 固定負債合計108368 負債合計591,399610,186純資産の部 株主資本 資本金196,45238,889 資本剰余金 資本準備金90,46999,359 その他資本剰余金919,7701,086,223 資本剰余金合計1,010,2401,185,582 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金84,864850,184 利益剰余金合計84,864850,184 自己株式△2△24 株主資本合計1,291,5542,074,632 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△5,742△6,318 評価・換算差額等合計△5,742△6,318 新株予約権509336 純資産合計1,286,3212,068,650負債純資産合計1,877,7212,678,837 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収入※１ 525,840※１ 1,446,060営業費用 役員報酬126,750130,050 給料及び手当※１ 144,186※１ 141,700 役員賞与引当金繰入額3,628△2,814 業務委託費※１ 48,916※１ 72,325 その他※１ 183,007※１ 177,721 営業費用合計506,489518,983営業利益19,350927,076営業外収益 受取利息※１ 2,200※１ 14,804 受取配当金13725 投資事業組合運用益1,275― その他※１ 300※１ 804 営業外収益合計3,91315,634営業外費用 コミットメントフィー―1,050 投資事業組合運用損―2,567 支払利息3945,130 営業外費用合計3948,747経常利益22,870933,963特別損失 関係会社株式評価損―※２ 131,999 特別損失合計―131,999税引前当期純利益22,870801,963法人税、住民税及び事業税18,47710,807法人税等調整額△3,2725,507法人税等合計15,20516,315当期純利益7,664785,648 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高190,66284,679919,7701,004,45094,03194,031当期変動額 新株の発行5,7905,790―5,790――剰余金の配当――――△16,831△16,831当期純利益――――7,6647,664株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計5,7905,790―5,790△9,167△9,167当期末残高196,45290,469919,7701,010,24084,86484,864 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,289,142△4,295△4,2955101,285,356当期変動額 新株の発行―11,580―――11,580剰余金の配当―△16,831―――△16,831当期純利益―7,664―――7,664株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△1,447△1,447△0△1,448当期変動額合計―2,412△1,447△1,447△0964当期末残高△21,291,554△5,742△5,7425091,286,321 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高196,45290,469919,7701,010,24084,86484,864当期変動額 減資△166,452―166,452166,452――新株の発行8,8898,889―8,889――剰余金の配当――――△20,327△20,327当期純利益――――785,648785,648自己株式の取得――――――株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――――当期変動額合計△157,5628,889166,452175,342765,320765,320当期末残高38,88999,3591,086,2231,185,582850,184850,184 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△21,291,554△5,742△5,7425091,286,321当期変動額 減資――――――新株の発行―17,779―――17,779剰余金の配当―△20,327―――△20,327当期純利益―785,648―――785,648自己株式の取得△22△22―――△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△575△575△173△748当期変動額合計△22783,077△575△575△173782,329当期末残高△242,074,632△6,318△6,3183362,068,650 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) 関係会社出資金投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (3) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) ２．減価償却資産の減価償却方法(1）有形固定資産 建物附属設備は定額法、工具器具備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ８～10年 工具器具備品 ８年(2）無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 連結子会社管理当社が行う連結子会社管理においては、連結子会社との間で経営指導契約を締結しており、主な履行義務は経営指導の提供であります。 経営指導の契約の契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．子会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(千円)当事業年度(千円)オープンリソース株式会社411,552411,552グッドルーム株式会社198,895198,895 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識しております。 回復可能性の判断には将来の事業計画を用いております。 当該見積りについて、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、投資先の業績が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において評価損が発生する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(千円)当事業年度(千円)関係会社株式(スカイファーム株式会社)132,0000関係会社株式評価損(スカイファーム株式会社)―131,999 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式は市場価額のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。 当事業年度において、関係会社株式の実質価額が著しく低下したため、評価損を認識しております。 当該判定の基礎となる事業計画に含まれる仮定については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．持分法適用関連会社に関するのれんの評価」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権54,929千円53,697千円長期金銭債権6,324 〃5,891 〃短期金銭債務13,052 〃14,491 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収入525,840千円1,446,060千円 営業費用48,134 〃53,415 〃営業外取引による取引高 受取利息2,198 〃14,636 〃 雑収入― 〃650 〃 ※２ 関係会社株式評価損当社の関連会社であるスカイファーム社に対する株式の評価損131,999千円であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式610,447610,447関連会社株式132,0000関係会社出資金65,57888,006計808,025698,454 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金5,850千円 2,219千円 未払事業税1,488 〃 ― 〃 関係会社株式評価損― 〃 41,606 〃 その他有価証券評価差額金2,534 〃 2,908 〃 その他979 〃 1,197 〃繰延税金資産小計10,852千円 47,931千円評価性引当額― 〃 △41,606 〃繰延税金資産合計10,852千円 6,325千円 繰延税金負債 未収還付事業税―千円 △606千円繰延税金負債合計―千円 △606千円繰延税金資産純額10,852千円 5,718千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 34.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目30.0％ 0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.0％ △38.8％評価性引当額の増減額―％ 5.2％住民税均等割5.9％ 0.2％その他0.0％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率66.5％ 2.0％ (表示方法の変更)前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」0.0%および「その他」0.0%として組み替えております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物附属設備7,612――1,4276,1845,854工具器具備品1,194――298896613計8,806――1,7257,0806,467 無形固定資産ソフトウェア737――150587162計737――150587162 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金19,1067,24819,1067,248役員賞与引当金3,628―3,628― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://gooddays.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第10期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年７月18日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年５月28日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,442,0596,108,5346,391,4577,449,4598,805,273経常利益 (千円)160,721471,089549,403481,834550,688親会社株主に帰属する当期純利益(千円)26,794291,609359,100300,696337,706包括利益(千円)30,394303,136347,834299,228323,501純資産額(千円)1,712,0422,072,7752,420,6092,714,5863,035,343総資産額(千円)3,005,5803,487,0993,897,7275,049,8875,537,585１株当たり純資産額(円)258.70307.79359.46400.55444.32１株当たり当期純利益金額(円)4.0543.3453.3444.6049.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)3.6438.8947.8740.0044.35自己資本比率(％)56.959.462.153.754.8自己資本利益率(％)1.615.416.011.711.7株価収益率(倍)141.312.711.214.212.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)46,233507,825624,32736,361638,290投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△63,273△44,025△519,709△748,960△146,805財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)146,569△33,403△50,000296,767△2,566現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,009,6881,440,0841,494,7031,078,8701,567,787従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)337335331334331〔45〕〔25〕〔15〕〔15〕〔16〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。 ２．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 ）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収入(千円)387,600436,800492,540525,8401,446,060経常利益(千円)56,32039,89843,57322,870933,963当期純利益(千円)35,98426,10029,0467,664785,648資本金(千円)161,864190,662190,662196,45238,889発行済株式総数(株)3,308,0003,366,3603,366,3606,775,9206,830,760純資産額(千円)1,176,9081,270,7991,285,3561,286,3212,068,650総資産額(千円)1,237,4461,327,2301,366,6321,877,7212,678,837１株当たり純資産額(円)177.81188.75190.84189.76302.80１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)――2.534(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)5.443.884.311.14115.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)4.903.483.871.02103.17自己資本比率(％)95.195.794.068.577.2自己資本利益率(％)3.12.12.30.646.8株価収益率(倍)105.2141.8137.9558.65.5配当性向(％)――57.9263.93.5従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1723272520〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)145.9140.3152.4163.4167.0(比較指標：TOPIX)(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)1,4811,2801,423719(1,410)844最低株価(円)640825952471(1,054)590 (注) １．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、年間平均人員を〔〕外数で記載しております。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 ）等を第７期の期首から適用しており、第７期以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っており、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以後は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年３月期の株価については、期中に株式分割を実施したため、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ５.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第10期の期首から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |