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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Grandy House Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐山 靖 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (028)650-7777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1991年４月に栃木県宇都宮市において、宅地分譲を専業とする「新日本開発株式会社」として創業後、2004年１月にグランディハウス株式会社に商号を変更し、現在に至っております。 設立以降の経緯は以下のとおりであります。 年月事項1991年４月栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業1995年８月新日本地所株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立1996年４月注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入1996年６月株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立1997年11月栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設1999年９月商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始1999年11月新日本グランディ株式会社に商号変更2000年８月グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立2000年９月グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立2001年１月グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社 株式会社中古住宅情報館）を設立2001年４月介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン2001年８月千葉県柏市に柏支店を開設2003年２月ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換2003年６月栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業2004年１月グランディハウス株式会社に商号変更2005年４月グランディプレカット株式会社（現・連結子会社 ゼネラルリブテック株式会社）を設立2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年11月中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立2009年12月栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設2010年１月初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン2010年３月2011年12月大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え2013年２月地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立2014年７月総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン2014年９月新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成2015年４月総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン2015年６月監査等委員会設置会社に移行2015年11月第１次中期経営計画を策定2016年12月大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始2018年５月第２次中期経営計画を策定2018年12月総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン2019年４月埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設2019年７月株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化2021年８月第３次中期経営計画を策定2021年９月大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始2022年２月新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年８月大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)不動産販売 当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。 中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。 当社 ……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社 ……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社 ……群馬県千葉グランディハウス株式会社 ……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県 株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。 (2)建築材料販売 ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。 (3)不動産賃貸 当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 茨城グランディハウス㈱ (注)２茨城県水戸市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 群馬グランディハウス㈱ (注)２群馬県高崎市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より支店の土地建物の貸与を受けております。 千葉グランディハウス㈱ (注)２千葉県柏市110,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり当社より本社の土地建物の貸与を受けております。 ゼネラルリブテック㈱栃木県鹿沼市100,000建築材料販売100住宅用プレカット資材の納入役員の兼任あり㈱中古住宅情報館栃木県宇都宮市90,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任ありグランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市10,000不動産販売100当社施工建物の定期点検、メンテナンスを委託役員の兼任あり当社より本支店の土地建物の貸与を受けております。 神奈川グランディハウス㈱神奈川県川崎市宮前区30,000不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり㈱ウェルカムハウス神奈川県川崎市宮前区100不動産販売100営業上の取引あり役員の兼任あり （注）１． [主要な事業の内容]欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２． 茨城グランディハウス㈱、群馬グランディハウス㈱及び千葉グランディハウス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 茨城グランディハウス㈱自 2024年４月１日至 2025年３月31日群馬グランディハウス㈱自 2024年４月１日至 2025年３月31日千葉グランディハウス㈱自 2024年４月１日至 2025年３月31日 ①売上高(千円)7,834,4615,745,2206,773,415 ②経常利益(千円)88,701189,731334,002 ③当期純利益(千円)60,607134,053232,707 ④純資産額(千円)961,196429,239632,678 ⑤総資産額(千円)5,913,1064,306,9938,238,805 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売663建築材料販売63不動産賃貸5全社（共通）64合計795 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）40740.910.15,540 セグメントの名称従業員数（人）不動産販売338不動産賃貸5全社（共通）64合計407 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜提出会社及び主要な連結子会社＞ 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４．正規労働者非正規労働者全労働者正規労働者非正規労働者提出会社4.266.7－71.471.267.6茨城グランディハウス㈱0.050.0－65.265.0－（注）１．主要な連結子会社は、常時雇用する労働者数が101名以上となる茨城グランディハウス(株)を記載しております。 ２．上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別の人数構成の差によるものであります。 ５．非正規労働者は、執行役員等を除く、定年再雇用労働者を対象に算出しております。 ６．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の「－」は、対象となる労働者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。 「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。 2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。 3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。 「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・ＥＳＧ・サステナブル経営の推進・財務体質の強化 （3）目標とする経営指標当社グループは、「売上高」、「経常利益」及び「ＲＯＥ」を重要な経営指標と位置づけて、その向上に取り組んでおりますが、近年の事業環境悪化により、「経常利益」及び「ＲＯＥ」が低下している状況にあります。 中期経営計画においては、事業の成長とＲＯＥの向上を図り、成長ステージへの再転換を遂げるべく、経営にあたってまいります。 中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標数値は以下のとおりです。 ・売上高 630億円・経常利益 30億円・親会社株主に帰属する当期純利益 20億円・ＲＯＥ 8.0％ （4）経営環境 我が国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇や米国通商政策などの要因により先行きの不透明感が高まっております。 住宅業界においては、資材価格の高騰や金利上昇など、顧客マインドには厳しい状況が続いており、コロナ禍において生じた特需の反動で低下した住宅需要が本格的に回復するには時間を要することが見込まれます。 その結果、当社グループにとって厳しい経営環境が当面継続することが想定され、逆風下でも成長を持続し、企業価値の向上を実現することを目指して各種施策を進めてまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1. 持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化新築住宅事業においては、首都圏における事業拡大の加速、新たな顧客層と収益機会の創出、商品力の強化を重点課題として事業を進めてまいります。 首都圏事業の拡大のため、開発本部並びに営業本部をそれぞれ首都圏と北関東を管轄する２本部制とすることで、市場特性に応じた開発、営業戦略を迅速に展開いたします。 また、首都圏を中心に支店展開を進めてまいります。 新たな顧客層と収益機会創出においては、オーダー住宅受注専門部署を新設し、注文住宅志向の顧客層の取り込みを進めてまいります。 商品面においては、引き続き、「ＺＥＨ住宅」、「おひさまエコキュート」の設置促進など、付加価値の高い商品開発を進めます。 また、ストック事業（中古住宅販売及びリフォーム）においては、当社住宅を購入した顧客以外からのリフォーム工事受注を強化する目的から、ショールーム併設の営業拠点を新設し、集客力を高めてまいります。 また、中古住宅の取得・再販を行う中古住宅事業において、仲介業務を強化し、サービス内容と収益源の多様化を進めてまいります。 2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資事業環境の変化に伴う業績悪化からの回復を図るため、収益基盤の強化が重要な課題となります。 原価管理の徹底により新築住宅販売における利益率の改善を図ります。 また、在庫管理を強化し、事業拡大と財務健全性の両立を図ってまいります。 同時に、ＤＸ推進による業務効率化を進め、利益の拡大と資金創出を行ってまいります。 生み出された資金は、Ｍ＆Ａを含む成長投資に振り向け、新たな収益機会の獲得に努めます。 3. 経営基盤の強化による企業価値の向上当社グループが、上記1．及び2．の施策を推進し、持続的成長を遂げるためには、経営基盤の一層の強化が必要となります。 経営基盤強化に向けた課題として、第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を行ってまいります。 ＲＯＥの回復を図り、ステークホルダーとのエンゲージメントを強化することで、ＰＢＲ改善に取り組んでまいります。 第二に、ＥＳＧ・サステナブル経営に注力いたします。 環境性能の高い商品の開発に注力し、環境関連の情報開示の強化を進めてまいります。 人的資本においては、人的資本投資を強化し、ダイバーシティに対する取り組みを進めてまいります。 ガバナンス領域においては、既に設置済みの報酬諮問委員会及び指名諮問委員会の効果的な運営などを通じて、取締役会の監督機能強化を図ります。 このほか、役員報酬への中長期インセンティブ導入、ステークホルダーへの情報開示強化に取り組んでまいります。 第三に、財務体質強化の取り組みを進めてまいります。 在庫管理と有利子負債管理の強化に加え、企業価値の最大化の観点から資本政策及び配当政策を立案・遂行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方・体制 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。 環 境 企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。 社 会 すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。 ガバナンス 公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。 ① ガバナンス 当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。 また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。 ② リスク管理 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。 また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。 （2）気候変動に対する取組 当社グループは、気候変動が社会や当社の持続的成長へ影響を及ぼすリスクと、事業機会の創出、競争力向上の機会であることを認識し、全社的な取り組みを進めております。 ① ガバナンス 当社は気候変動を重要な経営課題に位置づけ、解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会が全社横断的に幅広く課題の抽出、検討する体制としており、脱炭素社会の実現に向けた実行計画を立案・実施しております。 サステナビリティ委員会は、取り組みと進捗等について、定期的に取締役会に報告することとしており、取締役会は、報告に基づき経営課題として議論を深化させるとともに、実行計画の進捗確認と監督を行っております。 ② 戦略 当社はサステナビリティ委員会を主体に気候変動に関わるリスクの特定と収益の機会を検討しております。 著しく地球温暖化が進み気温上昇が続いた場合の当社事業への影響等を次表のとおりまとめております。 これらのリスクの中でも、「建物等の省エネ規制が強化」された場合は、コスト増と購入層への影響により収益を圧迫すると予想され、また同様に「異常気象の激甚化」により住まいの安全性を確保する対策費用などで収益が圧迫されるものと予想されます。 当社では、これらの規制やニーズの発生を収益拡大の機会と捉え、取り組みを行ってまいります。 気候変動に関連して、当社が識別したリスクは以下のとおりです。 分類事業への影響評価移行リスク政策建物等の省エネ規制が強化省エネルギー基準の引き上げにより、住宅の建築コストが増加する。 大政策炭素価格の上昇炭素税の導入など、CO2排出による建築・販売コストが上がる。 大政策森林保護温暖化により森林保護のための政策等により、木材調達コストが増加する可能性がある。 大市場顧客の評判・行動の変化脱炭素、防災や認証木材などに関心が高まり、対応する費用等で建築コストが上がる。 中物理リスク慢性異常気象の激甚化開発ルールの徹底で、分譲地等の被害は小さいと予想されるが、工期の遅れやオフィスなど自社施設の復旧活動等により損害が発生する可能性がある。 大慢性気温上昇による猛暑日の増加猛暑日が増加し、屋外作業の効率が低下することで、工期の遅れや職人の熱中症対策などで建築コスト等が上がる可能性がある。 中 また、気候変動に関連して、以下の機会を識別いたしました。 a) ＺＥＨ、創エネ・省エネニーズの高まり 法規制の強化や顧客ニーズの高まりにより、ＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に需要が高まる可能性があります。 既存のＺＥＨや創エネ・省エネ住宅に関する自社技術の維持・向上を図りつつ、価格重視傾向にある住宅一次取得者層のニーズの変化を、機敏に取り込むことで、収益機会の拡大に繋がるものと考えています。 b) 防災・レジリエンスニーズの高まり 地球温暖化にともない、災害が激甚化する傾向に有り、国内各地で大きな被害をもたらす可能性が高いと考えられます。 宅地開発から住宅建設までを一気通貫で行うデベロッパー型の分譲住宅は、当社の強みであり、災害に強い家づくりで評価を高めることができると考えています。 加えて、自社によるアフターメンテナンス体制と災害時のレジリエンス力（復旧力）を合わせ、需要拡大の可能性があると考えています。 ③ リスクマネジメント 当社は、気候変動に関わるリスクの洗い出し、影響分析、リスクの回避・軽減等及び機会に対する対応を適切に管理するために、次のマネジメントプロセスを設定しております。 a) 気候関連リスク及び機会の識別・評価プロセス サステナビリティ委員会の事務局が、気候変動に起因する移行・物理的リスク及び機会の特定、評価を実施します。 評価にあたっては、各リスクの発生可能性とリスクが顕在化した場合の影響度をそれぞれ検討し、中程度以上のリスクと判定されたものに対して対応を検討します。 また、機会への対応方針について検討を行います。 b) 気候関連リスクの管理プロセス サステナビリティ委員会で、経営インパクトの分析・評価等を審議し、取締役会に報告します。 c) 気候関連リスクの全体的リスク管理との統合 報告された結果をもとに、取締役会が経営インパクトに繋がるリスクを総合的に判断して、対応策等を決定します。 ④ 指標と目標 当社グループは、ＣＯ２排出量(Scope１及びScope２)を2031年３月期までに2021年３月期から約25％削減となる2,500t-CO2/年を目標に設定しております。 この目標を達成するために、空調設備の更新などの自社で消費する電力量の削減への取り組みや、グリーン電力への切り替え、太陽光発電設備の導入、車両のＨＶ化などを計画的に行っております。 また、Scope３（サプライチェーンのＣＯ２排出量）については、当社グループが分譲する住宅等から排出するＣＯ２の削減対策として、ＺＥＨ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売など、省エネ・創エネに取り組んでおり、ＣＯ２排出量の可視化を順次進める予定であります。 当社グループにおける、Scope１及びScope２のＣＯ２排出量の実績と目標は次表のとおりであります。 (単位：t-CO2) 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2031年３月期Scope１1,055.631,003.43967.01958.18933.98(注）２．Scope２（注１）2,281.141,674.842,128.871,632.551,299.20（注）２．合計3,336.772,678.273,095.882,590.732,233.182,500.00（注）１．当社の保有するテナントビルにおける賃借人専有部分から生じた排出量を含めて表示しております。 ２．Scope１及びScope２の合計に対して目標値を設定しております。 （3）人的資本・多様性に関する取組① 推進体制とマネジメント 当社グループの人材戦略については、サステナビリティ委員会が主体となり、社長直轄の「女性活躍推進委員会」、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」と連携して、課題の抽出や取り組みを検討し、取締役会に報告する体制としております。 取り組みの推進にあたっては、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等の関係部署が連携し、施策の実施と管理目標の進捗を確認しており、サステナビリティ委員会等で検討し、各部門と課題と進捗状況を共有しています。 ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 ③ リスク管理 人的資本に関するリスクと機会については、人事部門、女性活躍推進委員会、ワーク・ライフ・バランス推進委員会等において、リスクと機会の分析、対応策などを検討しており、サステナビリティ委員会事務局が取りまとめた上、部署間の連携を図っています。 主要な課題については、サステナビリティ委員会において検討した後に、取締役会等に報告し、人材戦略の立案に繋げています。 ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上24.825.325.52030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上35.330.019.0－女性管理職比率（％）10.0以上2.52.42.42030年平均勤続年数（男）（年）－ 7.78.28.9－平均勤続年数（女）（年）－ 7.27.88.9－労働者の男女の賃金の差異（％）80.0 71.973.372.22030年中途採用者比率（％）50.0 68.848.338.2－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.0100.097.9－女性の育児休業取得率（％）100.0 100.087.588.9－男性の育児休業取得率（％）50.0以上40.084.653.3－育児等による短時間勤務者数（名）－ 12.013.012.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上79.680.981.3－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 95.596.195.4－労働災害件数（件）0.0 0.00.00.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上24.825.325.52030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上35.330.019.0－女性管理職比率（％）10.0以上2.52.42.42030年平均勤続年数（男）（年）－ 7.78.28.9－平均勤続年数（女）（年）－ 7.27.88.9－労働者の男女の賃金の差異（％）80.0 71.973.372.22030年中途採用者比率（％）50.0 68.848.338.2－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.0100.097.9－女性の育児休業取得率（％）100.0 100.087.588.9－男性の育児休業取得率（％）50.0以上40.084.653.3－育児等による短時間勤務者数（名）－ 12.013.012.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上79.680.981.3－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 95.596.195.4－労働災害件数（件）0.0 0.00.00.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針） 経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。 ・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針） 持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。 （取り組み）イ．ダイバーシティの推進 ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。 a) 女性活躍推進 全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。 女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 b) シニア人材の活用 シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。 定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続して働ける制度としており、シニア人材の持続的なモチベーションの維持、向上を図り、後進の育成と企業価値の向上に活かしてまいります。 c) 社会人経験者の活用 社会人経験者の活用は、多様性を確保する上で重要な手段として位置づけており、業界内外のノウハウや経験等を取り入れ、成長に向けた人材の確保を目的に中途（社会人）採用を積極的に推進してまいります。 ロ．働き方改革 働き方改革では、社員が持てる能力を最大限に発揮できるように、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を「選択」できるような仕事と家庭の両立支援と、健康で安全な職場づくりに対する取り組みを実施しております。 a) 仕事と家庭の両立支援 仕事と家庭の両立のために、時間外労働の削減に取り組むとともに、育児・介護等に関する支援制度の充実と制度の周知や情報の提供を実施しています。 また、私傷病等の休職からの復帰支援や、やむなく退職した社員の再雇用制度の整備など、社員一人一人が持続的に活躍できる施策を推進しております。 2020年には、厚生労働省から「子育てサポート企業」に認定され次世代認定マーク「くるみん」を取得し、2023年７月には「プラチナくるみん」、2024年７月には「プラチナくるみんプラス」をそれぞれ取得しております。 b) 健康経営の推進 社員が持てる能力を発揮して豊かで幸せな生活を送れることを基本方針として健康経営を推進しております。 健康診断の充実とフォロー、早期のメンタル不調者へのサポートや私傷病等による休職から復帰支援など、産業医等と連携して健康に関する方針や具体的な施策を実施し、社員の健康の維持・増進に取り組んでおります。 ハ．人材育成 当社グループの人材づくりは、「真摯に挑戦する」の社訓のもとで、誠実に取り組む姿勢を身につけるとともに、ビジネスルールやスキルの向上を図り、自ら学び成長し続ける人材づくりに重点を置いております。 a) 採用と多様性の確保 経営ニーズに基づき、必要な専門性・スキルを有する人員の確保を優先しつつ、多様性を確保するために、中途採用者と新卒採用者の比率を概ね同率となるようにしています。 また、女性採用者の比率は３割以上を目標としています。 b) 教育制度等 社会的使命の認識と、顧客満足及び社員の安全・健康を目的に、新人研修、営業技術研修、安全教育など研修制度の充実を目指しております。 キャリア形成の支援制度として、資格取得支援、技能・技術認定制度などインセンティブプランを導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。 指標目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上24.825.325.52030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上35.330.019.0－女性管理職比率（％）10.0以上2.52.42.42030年平均勤続年数（男）（年）－ 7.78.28.9－平均勤続年数（女）（年）－ 7.27.88.9－労働者の男女の賃金の差異（％）80.0 71.973.372.22030年中途採用者比率（％）50.0 68.848.338.2－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.0100.097.9－女性の育児休業取得率（％）100.0 100.087.588.9－男性の育児休業取得率（％）50.0以上40.084.653.3－育児等による短時間勤務者数（名）－ 12.013.012.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上79.680.981.3－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 95.596.195.4－労働災害件数（件）0.0 0.00.00.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。 ２．定年退職者再雇用比率は、再雇用を希望する従業員の再雇用比率を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について 当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。 (2) 他社競合について 新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。 当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との差別化を図ることにより、競争優位性を確保するとともに過度な価格競争に陥らないよう努めております。 (3) 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、事業用資産の損害や販売用商品への損害等の発生、人的損害やライフライン・社会インフラの障害による事業拠点における業務の停止や遅滞、工事や材料納入の遅延等による商品の完成時期や引渡時期の遅延などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害により広域にわたって住宅の被害が発生した場合は、住宅購入に対する顧客マインドが低下・慎重化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害リスクを十分に評価・検討した住宅用地の仕入・造成、自然災害に対する十分な基本性能を確保した住宅の提供、災害発生時における事業活動の早期正常化に向けた体制整備などにより、リスクの低減に努めております。 (4) 感染症の流行について 今後、新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行した場合、社会活動の制限により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス対策で実施した、衛生管理、ITの活用や柔軟な勤務体系などの社員の感染対策、商談や内覧時のお客様の感染防止対策における経験を活用し、感染症が流行した場合においても、事業活動に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。 (5) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、成長戦略実現のための手法として、Ｍ＆Ａについても継続的に検討・実施する方針です。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の調査のほか相乗効果の評価及び統合後の事業展開の検討を行い、取得後は相乗効果の最大化に向けた統合作業を行っておりますが、市場環境が著しく変化するなど、当初想定した計画と実績とに乖離が生じた場合には、関連資産の減損などを通じて当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 分譲用地の確保について 新築住宅販売は戸建住宅分譲を中心としており、分譲用地を確保することが事業の前提となります。 そのため立地条件に恵まれた用地の仕入が困難になる場合、仕入のエリアバランスが確保できなかった場合、土地の仕入価格高騰等により計画通りの用地調達が行えない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不動産仲介会社との連携強化のほか、用地仕入におけるエリア専任体制の構築など、優良な分譲用地の確保に取り組んでおります。 (7) 生産方式・生産期間について 新築住宅販売の戸建住宅分譲は、需要を予測しての見込生産となり、また、用地仕入から建物が完成するまでの生産期間は通常８ヶ月程度（大規模な開発行為が伴う案件はさらに長期間）を要し、大幅な短縮や商品の代替が困難という特性があります。 そのため用地仕入後に販売計画に影響を及ぼす経済情勢の変動や競合物件の発生がある場合、天災その他不測の事態による完成時期の大幅な遅延が生じた場合などには過剰在庫や商品不足が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、ヒット商品の発生や景気動向その他の要因により計画に比し販売が大きく進んだ場合においても、その後の商品供給に端境が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、常に市場の需給バランスをモニタリングし、建築時期や在庫棟数を可能な限り柔軟に調整できる生産体制を採ることにより、リスクの軽減を図っております。 (8) 人材の確保及び育成について 当社グループが今後も継続的に事業を拡大するためには、必要な人材を確保できることが重要な条件の１つとなりますが、求人倍率の上昇や競争力の低下等により予定した人材が確保できない場合、定着率の低下から多くの人材又は優秀な人材が流出した場合、確保した人材の教育・育成が十分でない場合などには、事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中長期的な事業拡大計画に先行して必要人材の獲得に努めるとともに、働き方改革や女性活躍推進などを通じた就労環境の改善を行うことにより、労働市場における競争力と定着率の向上に努めております。 なお、人材の確保及び育成に関するリスクへの対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 借入金への依存について 当社グループでは、不動産販売の用地取得・造成・建物建築等に必要な資金、不動産賃貸の賃貸物件の購入・建設資金、事業拠点の購入・建設資金等について、主に借入金により調達しております。 このため、経済情勢の変化等により市場金利が上昇又は高止まりした場合、金融危機や当社グループの信用力の低下により借入額等に制約を受けた場合などには、支払利息の負担増加や事業計画の変更等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、金融機関との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、常に手元流動性の確保や資本効率の向上等の観点から検討を行い財務基盤の強化に取り組んでおります。 (10) 不動産価値の下落について 当社グループは、不動産の取得、開発、販売及び賃貸等の事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価損や固定資産の減損損失等の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 資材の調達について 当社グループが扱う新築住宅は、木材や石油関連の資材を使用していることから、市況や為替変動による資材価格の高騰に対し、コストダウンや価格転嫁等が難しい場合、資材の調達不足により生産計画の大幅な見直しが必要となる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建築材料販売事業を主な事業の１つとしており、当社グループ及び外部顧客との取引をバランスさせることで、長期的に安定した仕入数量を確保しております。 (12) 許認可等の法規制等について 当社グループは、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法等の許認可等を受け事業を行っているほか、宅地開発や建物建築に関連する各種法令や条例等の規制を受けております。 これらの法令・条例の改廃及び新たな法令が制定された場合は、新たな対応費用の発生や所管官庁の審査期間の長期化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、業法の許認可等には有効期間及び取消事由等が定められております。 当社グループでは法令遵守に努めておりますが、何らかの理由により、当該許認可が取消され又はこれらの更新が認められない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティと個人情報保護について 当社グループは、不動産販売事業を行っていることから、不動産の仕入先等の特定個人情報を含む個人情報を取り扱っております。 情報管理においては、システム対応等セキュリティ対策に万全を期しておりますが、万一、サイバー攻撃や従業員の情報持ち出しにより個人情報が外部に漏洩した場合は、信用の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、個人情報管理規程、情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を含む情報管理の徹底を図るとともに、情報システムのセキュリティ強化を行っています。 (14) 住宅品質保証について 当社グループは、快適で住みやすく、安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営基本方針の一つに掲げ、徹底した品質管理のもと住宅を供給しています。 しかしながら、万一、当社グループの販売した物件に重大な欠陥があることが判明し、売主として契約不適合責任の履行が余儀なくされた場合、完成工事補償引当金の増額や、当社グループの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、当社グループでは、コンピューターによる構造計算、構造用集成材・構造用耐力面材の使用、グループ工場でのプレカット製材による高精度の部材供給、防錆処理を施した専用金物による接合、性能評価基準で定められた自社性能評価の実施、宅地造成時の徹底した調査と地盤安全対策工事など、徹底した品質管理を行っております。 (15) 気候変動について 当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」に記載したとおり、気候変動に伴う移行リスク及び物理リスクを特定しており、これらリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対する取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動に対する取組」をご覧ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。 一方で、物価上昇の進展による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。 住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。 分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。 ３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。 このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、2024年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。 主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。 また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。 これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首都圏エリアでの販売棟数が増加し、不動産販売セグメントは増収増益となりました。 建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場冷え込みの影響に加え、製造設備の更新投資に伴う工場稼働率低下の影響により、減収減益となりました。 不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高539億60百万円（前期比4.7％増）、営業利益12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 不動産販売新築住宅販売では、当期首より開発本部と営業本部を、マーケット特性の異なるエリア別に首都圏と北関東の２本部体制とし、意思決定の機動性向上を図りました。 また、住宅需要が弱含む中、柔軟な生産計画を立案し、販売棟数確保と１棟あたりの利益額のバランスをとることに注力しました。 商品面においては、引き続き、長期優良住宅やＺＥＨ住宅など、サステナブル、かつ子育て世代にメリットの大きい商品づくりに注力し、全棟長期優良住宅認定の『ソラタウン柏の葉キャンパス97′Liwie（柏市、全57区画）』など、各エリアで環境性能に優れた商品供給を行いました。 さらに、環境省が推進する「ＧＸ志向型住宅」のモデル棟として「断熱等級６」基準の住宅を建築し、ＺＥＨ水準を超える住み心地を体感する宿泊体験を開始しました。 また、土地の仕入から住宅の供給、アフターメンテナンスまでの自社一貫体制による商品・サービス品質とサステナブルな家づくりが評価され、2025年オリコン顧客満足度調査の建売住宅ビルダー北関東部門第１位（６年連続）を獲得しました。 しかし、資材価格の上昇に加え、住宅ローン金利や物価上昇などによる顧客の住宅取得意欲低迷により、当連結会計年度における新築住宅累計販売棟数は、前期比５棟減の1,273棟となりました。 販売棟数は前期比で減少したものの、売上高は、首都圏での販売が伸長したことにより増収となりました。 また、利益面においては、過剰在庫の発生を抑制する取り組みや商品の付加価値向上、経費削減の進展により増益となりました。 中古住宅販売では、新築住宅の価格上昇の影響により流通価格が上昇し、新築ローコスト住宅との競合が生じるなど厳しい状況が続きました。 このような状況の中、仕入物件の厳選と物件に応じた柔軟な販売戦略により販売促進を図りましたが、当連結会計年度の販売棟数は、122棟（前期比２棟減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は507億99百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は５億83百万円（前期比72.8％増）となりました。 建築材料販売建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数が2022年４月から前期末まで続いた前年同月割れの状況に下げ止まりの兆しが見られるものの、依然として受注環境は厳しい状況が続きました。 このような状況の中、既存顧客との関係強化と集合住宅等の戸建以外の物件の受注獲得に努めましたが、需要の低迷による競合激化や生産設備の更新に伴う設備稼働休止の影響により、前年同期に比べ減収減益となりました。 以上の結果、当連結会計年度における建築材料販売セグメントの売上高は27億12百万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は62百万円（前期比75.8％減）となりました。 不動産賃貸不動産賃貸セグメントでは、オフィス用及び居住用建物の賃貸事業と時間貸駐車場を主体とするパーキング事業を展開しています。 建物賃貸事業においては、物件稼働率は通期で安定して推移しましたが、一部物件において改修工事が発生し、利益面では若干の減益となりました。 パーキング事業では、2024年８月に新規駐車場（30車室）の供用を開始しました。 既存物件の稼働率は概ね前期並みで推移しました。 以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸セグメントの売上高は４億47百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は２億37百万円（前期比0.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動において増加し、投資活動及び財務活動により減少した結果、前連結会計年度末に比べ６億63百万円増加し、108億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、86億37百万円（前期は22億23百万円の減少）となりました。 これは主に、在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、３億16百万円（前期は４億63百万円の減少）となりました。 これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備更新投資に関係する固定資産取得が生じたことや、賃貸駐車場の新規取得が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、76億57百万円（前期は20億41百万円の増加）となりました。 これは主に、在庫販売の進捗により借入金の返済が進んだことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,16789.541,791,10694.5注文住宅28133.3559,310127.1土 地93344.41,939,714268.0小計1,28895.344,290,13297.6建築材料販売プレカット製品－－3,252,79892.4合計1,28895.347,542,93097.2 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．完成物件のみを記載しております。 ３．不動産賃貸については、生産活動を伴わないため記載しておりません。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,24096.643,852,705101.18594.43,646,244100.1注文住宅37160.9736,097140.122169.2389,903183.0土 地41315.41,646,077271.59－427,021－他の不動産－－2,486,104103.8－－105,269138.9その他－－2,420,557102.6－－277,127102.8小計1,31899.951,141,542103.8116111.54,845,565115.1建築材料販売建築材料－－6,071,97492.3－－990,939114.4合計1,31899.957,213,517102.5116111.55,836,504114.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．不動産賃貸については、受注を行っていないため記載しておりません。 ３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。 ４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称項 目当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）件 数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,24599.043,847,345104.1注文住宅28133.3559,310127.1土 地33275.01,231,046207.1他の不動産－－2,456,608100.8その他－－2,705,634104.4小計1,306101.250,799,946105.4建築材料販売建築材料－－2,712,79493.5不動産賃貸賃貸収入447,389100.7合計53,960,131104.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．件数欄については、土地は区画数、注文住宅及び戸建住宅は棟数を表示しております。 ３．不動産販売の他の不動産は、中古住宅等の販売であります。 ４．不動産販売のその他は、外構工事等の追加工事等であります。 地域別販売実績セグメント地域項目2024年３月期2025年３月期件数売上高件数売上高金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）不動産販売栃木県戸建住宅48413,795,99128.647313,930,83927.4その他－2,588,8845.4－2,842,0765.6小計48416,384,87634.047316,772,91533.0茨城県戸建住宅35611,159,77823.23019,651,80719.0その他－1,108,7682.3－1,151,9542.3小計35612,268,54625.530110,803,76221.3群馬県戸建住宅1404,018,2148.41795,381,55710.6その他－354,3540.7－338,9630.7小計1404,372,5699.11795,720,52011.3千葉県戸建住宅1506,272,80413.01426,496,94512.8その他－667,7151.5－390,9770.7小計1506,940,51914.41426,887,92313.5埼玉県戸建住宅903,787,0237.9994,246,7178.4その他－448,7730.8－909,3931.7小計904,235,7968.8995,156,11110.1神奈川県戸建住宅472,900,8936.0533,241,7436.4その他－198,6280.4－244,4200.5小計473,099,5216.4533,486,1636.9その他戸建住宅11691,0931.4261,640,2903.2その他－183,7710.4－332,2600.7小計11874,8651.8261,972,5503.9不動産販売合計1,27848,176,695100.01,27350,799,946100.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績は、売上高は539億60百万円（前期比4.7％増）となりました。 不動産販売セグメントにおいては、住宅価格の高止まりや金利上昇による購入層の住宅取得意欲の低下が続き、事業拡大を進める首都圏での新築住宅販売実績は前期を上回ったものの、北関東における販売棟数が減少し、グループ全体での販売棟数は1,273棟（前期比５棟、0.3％減）となりました。 中古住宅販売においても、新築住宅価格の上昇の影響から流通価格が上昇し、ローコスト新築住宅を含めた競合の激化に見舞われた結果、販売棟数は122棟（前期比２棟減）となりました。 販売棟数は減少したものの、新築住宅の首都圏での販売比率が高まったことや販売価格の上昇によって売上高は前期比5.4％増の507億99百万円となりました。 建築材料販売セグメントにおいては、住宅市場の冷え込みによるプレカット材などの建築材料の需要減により厳しい受注環境が続き、販売数量、受注価格ともに低調に推移したことにより前期比6.5％の減収となりました。 不動産賃貸セグメントにおいては、保有資産の稼働率が引き続き堅調に推移したことにより前期並みの売上となりました。 その結果、連結売上高は、不動産販売セグメントの増収が牽引し、前期比4.7％の増収となりました。 利益面では、不動産販売セグメントにおいて、上昇した原価を販売価格へ転嫁することが難しい販売環境が続き、利益率は低調に推移したものの、生産計画の調整など在庫管理に注力したことから、年度を通じて徐々に回復する傾向を維持することができました。 建築材料販売セグメントにおいては、受注環境の厳しさから売上が低調だったことに加え、プレカット設備更新時の稼働停止期間中に加工作業の外注を行ったことにより原価率が上昇したことにより、大幅な減益となりました。 不動産賃貸セグメントは、前期並みの結果となりました。 その結果、営業利益は12億12百万円（前期比3.2％増）、経常利益は９億18百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億86百万円（前期比16.6％増）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ56億98百万円減少し、687億70百万円となりました。 主な要因は、不動産販売事業における在庫販売の進捗により棚卸資産が減少したことによるものです。 在庫管理強化は、当社グループの重要な経営課題のひとつであり、完成在庫の販売促進、需要に応じた柔軟な生産計画の調整、事業性の観点から厳選した分譲用地の仕入れを徹底することにより、完成在庫の滞留を防止することに取り組んでおります。 負債は、前連結会計年度末に比べ55億10百万円減少し、439億４百万円となりました。 主な要因は、棚卸資産の減少に対応して借入金が減少したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円減少して248億66百万円となりました。 主な要因は、自己株式の処分及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したものの、配当金の支払いにより減少したことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及びその対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の用地取得・造成・建築等の製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払であります。 投資資金需要のうち主なものは、事業拠点への設備投資、賃貸用不動産の取得資金であります。 短期運転資金については、主に自己資金、金融機関からの短期借入金により調達し、長期運転資金及び投資資金については、主に社債及び金融機関からの長期借入金により調達しております。 当連結会計年度においては、販売用不動産が減少したことにより有利子負債残高は366億21百万円となり、前連結会計年度に比べ68億52百万円減少しました。 当社は、流動性リスクに備えるために金融機関とは十分な融資枠を設定しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。 不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。 研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。 これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。 なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は939百万円であります。 当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。 ・不動産賃貸セグメント事業用土地（グランディハウス株式会社）・建築材料販売セグメントプレカット加工機（ゼネラルリブテック株式会社） また、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸セグメントにおける有形固定資産の一部（土地147,619千円及び構築物8,368千円）を販売用不動産に振り替えております。 なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所291,579－122,594(328.59㎡)25,10915,996455,280121本社別館（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所244,856455178,631(466.39㎡)3,8341,407429,18588県南支社（栃木県小山市）不動産販売事務所333,503303155,935(1,256.74㎡)3,8341,337494,91455埼玉支社（埼玉県さいたま市）不動産販売事務所382,703－296,938(803.06㎡)7,1235,167691,93243その他店舗10ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売事務所204,279－366,104(4,652.82㎡)－5,342575,72691茨城グランディハウス㈱本社事務所（けやき台ビル）（茨城県水戸市）不動産販売事務所129,989－141,396(1,343.06㎡)－7271,393－群馬グランディハウス㈱太田支店（太田ビル）（群馬県太田市）不動産販売不動産賃貸事務所124,439－214,433(2,213.09㎡)－1,184340,056－千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所128,789－220,703(1,361.00㎡)－43349,536－宇都宮サテライトビル（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸ビル479,255－268,299(460.72㎡)－53747,608－駅前通り第一ビル（栃木県宇都宮市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル201,298－124,451(263.90㎡)－431326,1819新鹿沼駅前ビル（栃木県鹿沼市）不動産賃貸賃貸ビル40,337－54,972(557.35㎡)－095,309－賃貸用店舗７ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産賃貸賃貸用店舗81,264－291,293(3,693.25㎡)－459373,017－集合住宅２ヶ所（栃木県宇都宮市）不動産賃貸賃貸マンション37,464－132,870(1,853.19㎡)－302170,637－駐車場16ヶ所（栃木県宇都宮市他）不動産販売不動産賃貸駐車場27,291－2,451,660(13,457.43㎡)－02,478,952－ (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計茨城グランディハウス㈱県南支店（茨城県牛久市）不動産販売事務所24,216－74,036(1,250.00㎡)－16098,41321その他店舗４ヶ所（茨城県水戸市他）不動産販売事務所7,118－－(－)1,2692,49210,88074群馬グランディハウス㈱本社事務所（群馬県高崎市）不動産販売事務所187,825－134,667(1,363.51㎡)1,2691,196324,95835その他店舗２ヶ所（群馬県太田市他）不動産販売事務所1,928－－(－)－3692,29835千葉グランディハウス㈱本社事務所（千葉県柏市）不動産販売事務所675－－(－)－2,3433,01837その他店舗１ヶ所（千葉県千葉市）不動産販売事務所29,260－－(－)－1,16530,42610集合住宅１ヶ所（千葉県柏市）不動産賃貸賃貸マンション57,258－1,251,227(20,248.79㎡)－－1,308,486－㈱中古住宅情報館本社事務所（栃木県宇都宮市）不動産販売事務所28,660－100,962(689.77㎡)3,859890134,37116ゼネラルリブテック㈱本社（栃木県鹿沼市）建築材料販売工場及び事務所229,459628,012522,369(25,395.46㎡)5,6043,3141,388,76150神奈川グランディハウス㈱本社事務所（神奈川県川崎市）不動産販売不動産賃貸事務所賃貸ビル259,160－165,000(594.51㎡)5,241713430,11620 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 なお、除却等の計画はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)グランディリフォーム㈱栃木県宇都宮市不動産販売事務所135,8004,547自己資金及び借入金2025年２月2025年８月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 939,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,540,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式の政策保有は行わないことを原則としておりますが、安定的な取引関係の維持・強化に寄与することが期待できる場合など一定の場合においては例外的に保有することがあります。 当社では、保有目的が純投資以外の目的である上場株式について、年に一度、保有目的の適切性、保有に伴う便益・効果・リスク等の観点から、保有の適否を検証しております。 その結果、保有目的を勘案しても保有することが当社の企業価値にマイナスと判断される場合等には、発行会社との対話や保有の中止等を含め、適切な対応を行うものとしております。 当連結会計年度に保有している上場株式（１銘柄）につきましては、保有目的の適切性、便益、時価、取引状況、業績指標等を取締役会で検証した結果、当社の企業価値にマイナスと判断されるものではなく、保有は適切であると判断いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式115,000非上場株式以外の株式1362,850（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ500,000500,000同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無（注２）362,850255,800（注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、本銘柄につきましては、イ．に記載の通り、保有の合理性を検証し、保有は適切であると判断しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 362,850,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 362,850,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱めぶきフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の当社主要取引銀行との安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新日本物産株式会社栃木県宇都宮市馬場通り３-４-173,996,90013.69 菊地 俊雄栃木県宇都宮市3,026,30010.37 グランディ・ストックメイト栃木県宇都宮市大通り４-３-182,429,5008.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１2,258,7007.74 グランディハウス社員持株会栃木県宇都宮市大通り４-３-182,155,7007.38 株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４-１-25651,0002.23 清原 達郎東京都港区583,5002.00野村信託銀行株式会社（ グランディハウス社員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２-２-２490,2001.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12470,3001.61 磯 国男栃木県宇都宮市436,5041.50計－16,498,60456.51 （注）上記の他、当社は自己株式を1,627,540株保有しております。なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（ グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式490,200株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 12,493 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 12,671 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 磯 国男 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式30,823,200－－30,823,200合計30,823,200－－30,823,200自己株式 普通株式（注）１．２．2,457,745－340,0052,117,740合計2,457,745－340,0052,117,740（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち63,800株は、ストック・オプションの行使による減少、235,300株は、グランディハウス社員持株会専用信託口における株式の売却による減少、40,905株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。 ２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式が490,200株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日 グランディハウス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀越 喜臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鵜飼 豊一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産11,871,088千円及び仕掛販売用不動産29,699,244千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・ 正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するために、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表の閲覧、並びに所管部署への質問を実施した。 ・ 重要な仮定である販売見込額の妥当性を評価するために、物件の滞留状況、同一分譲地内での販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額について、同一分譲地内又は近隣分譲地内における販売実績等と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グランディハウス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グランディハウス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産11,871,088千円及び仕掛販売用不動産29,699,244千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・ 正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するために、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表の閲覧、並びに所管部署への質問を実施した。 ・ 重要な仮定である販売見込額の妥当性を評価するために、物件の滞留状況、同一分譲地内での販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額について、同一分譲地内又は近隣分譲地内における販売実績等と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、不動産販売事業、建築材料販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、販売用不動産11,871,088千円及び仕掛販売用不動産29,699,244千円を計上しており、これらの合計金額の連結総資産に占める割合は60％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項は、長期間の滞留が生じている分譲住宅等や、収益性が低下している分譲地に所在する分譲住宅等に関連する。 用地仕入から販売まで長期にわたる中で、住宅需要の変動、他社との競合、資材価格の高騰、自然災害、不動産価値の下落等の影響を受け、当初見込みよりも収益性が低下する潜在的なリスクが存在する。 分譲住宅等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額の算定における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載されているとおり、実績等に基づく販売見込額である。 分譲住宅等の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、分譲住宅等の評価における正味売却価額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度において簿価切り下げを行った物件及び当監査法人が設定した利益水準を下回る販売実績となった物件を対象に、過年度における正味売却価額の見積りとその実績とを比較した。 ・ 正味売却価額の見積りに影響を及ぼす事象を把握するために、取締役会議事録、価格改定等の稟議書及び開発の進捗状況に関する工程表の閲覧、並びに所管部署への質問を実施した。 ・ 重要な仮定である販売見込額の妥当性を評価するために、物件の滞留状況、同一分譲地内での販売状況等を考慮して検討対象を選定し、対象物件の販売見込額について、同一分譲地内又は近隣分譲地内における販売実績等と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日グランディハウス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀越 喜臣 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鵜飼 豊一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グランディハウス株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産5,514,769千円及び仕掛販売用不動産15,852,106千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は46％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産5,514,769千円及び仕掛販売用不動産15,852,106千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は46％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 分譲目的で保有する販売用不動産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、不動産販売事業及び不動産賃貸事業を行っており、特に新築戸建住宅の分譲事業を主としている。 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、販売用不動産5,514,769千円及び仕掛販売用不動産15,852,106千円を計上しており、これらの合計金額の総資産に占める割合は46％である。 これらの主な内容は、新築住宅販売に係る販売用不動産（以下、「分譲住宅等」という。 ）である。 関連する開示は、注記事項（重要な会計上の見積り）に含まれている。 このうち、分譲住宅等の評価に係る事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（分譲目的で保有する販売用不動産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 460,533,000 |
| 商品及び製品 | 289,079,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 34,209,000 |
| 未収入金 | 79,963,000 |
| その他、流動資産 | 13,688,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,561,273,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 628,924,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,346,000 |
| 土地 | 7,521,949,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 62,288,000 |
| 建設仮勘定 | 18,979,000 |
| 有形固定資産 | 11,840,760,000 |
| ソフトウエア | 30,739,000 |
| 無形固定資産 | 664,222,000 |
| 投資有価証券 | 377,850,000 |
| 長期前払費用 | 34,231,000 |
| 繰延税金資産 | 284,270,000 |
| 投資その他の資産 | 2,140,582,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 13,174,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,889,396,000 |
| 未払金 | 33,555,000 |
| 未払法人税等 | 61,794,000 |
| 未払費用 | 155,971,000 |
| リース債務、流動負債 | 24,636,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,274,398,000 |
| 資本剰余金 | 2,680,739,000 |
| 利益剰余金 | 18,832,839,000 |
| 株主資本 | 22,510,501,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 204,916,000 |
| 評価・換算差額等 | 204,916,000 |
| 負債純資産 | 46,811,306,000 |
PL
| 売上原価 | 20,713,784,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,370,482,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 363,085,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,800,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,611,000 |
| 営業外収益 | 1,222,290,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,183,000 |
| 営業外費用 | 249,703,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,577,000 |
| 特別利益 | 3,577,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 19,755,000 |
| 特別損失 | 147,906,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,942,000 |
| 法人税等調整額 | -21,978,000 |
| 法人税等 | 14,964,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 73,066,000 |
| その他の包括利益 | 73,066,000 |
| 包括利益 | 559,317,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 559,317,000 |
| 剰余金の配当 | -930,910,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 73,066,000 |
| 当期変動額合計 | 499,210,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 486,250,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,843,165,000 |
| 受取手形 | 20,408,000 |
| 売掛金 | 434,488,000 |
| 契約資産 | 5,635,000 |
| 契約負債 | 108,266,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 652,092,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 92,663,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 92,020,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 663,973,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 12,655,000 |
| 外部顧客への売上高 | 53,960,131,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 33,235,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 939,595,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,549,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,870,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,412,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,075,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,464,326,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,264,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,030,362,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,054,453,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,412,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -394,798,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,009,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,865,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,597,356,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -930,212,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -299,128,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,962,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,089,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,193,70110,857,676受取手形、売掛金及び契約資産※１ 487,539※１ 460,533販売用不動産※２ 13,322,680※２ 11,871,088未成工事支出金19,17818,938仕掛販売用不動産※２ 34,681,471※２ 29,699,244商品及び製品295,766289,079原材料及び貯蔵品152,029128,448その他906,320694,020貸倒引当金△1,302△10,183流動資産合計60,057,38554,008,846固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 6,617,470※２ 6,668,980減価償却累計額△2,901,215△3,107,707建物及び構築物（純額）3,716,2543,561,273機械装置及び運搬具107,590713,795減価償却累計額△94,051△84,871機械装置及び運搬具（純額）13,539628,924工具、器具及び備品428,341435,539減価償却累計額△383,123△388,193工具、器具及び備品（純額）45,21747,346土地※２ 7,536,497※２ 7,521,949リース資産163,880130,412減価償却累計額△105,744△68,124リース資産（純額）58,13562,288建設仮勘定45,97318,979有形固定資産合計11,415,61811,840,760無形固定資産 のれん754,193617,067その他58,42747,154無形固定資産合計812,620664,222投資その他の資産 投資有価証券270,800377,850長期貸付金10,64210,017繰延税金資産547,404547,446その他※２ 1,223,988※２ 1,210,268貸倒引当金△5,000△5,000投資その他の資産合計2,047,8362,140,582固定資産合計14,276,07414,645,564繰延資産 社債発行費135,294116,338繰延資産合計135,294116,338資産合計74,468,75468,770,749 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 工事未払金3,166,7383,215,002短期借入金※２,※４ 17,039,600※２,※４ 13,174,100１年内償還予定の社債300,000800,000１年内返済予定の長期借入金※２ 4,846,806※２ 6,889,396リース債務26,41824,636未払法人税等137,769197,405完成工事補償引当金175,296163,208その他※５ 876,034※５ 2,078,249流動負債合計26,568,66426,541,999固定負債 社債7,800,0008,000,000長期借入金※２ 13,422,390※２ 7,689,444リース債務38,54343,966役員退職慰労引当金267,837－退職給付に係る負債1,168,5271,274,398その他149,096354,587固定負債合計22,846,39517,362,395負債合計49,415,05943,904,395純資産の部 株主資本 資本金2,077,5002,077,500資本剰余金2,677,2852,680,739利益剰余金21,428,43520,983,775自己株式△1,267,754△1,080,576株主資本合計24,915,46524,661,438その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金131,849204,916その他の包括利益累計額合計131,849204,916新株予約権6,380－純資産合計25,053,69424,866,354負債純資産合計74,468,75468,770,749 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 51,521,546※１ 53,960,131売上原価※２ 43,942,428※２ 46,618,203売上総利益7,579,1177,341,927販売費及び一般管理費※３ 6,404,108※３ 6,129,488営業利益1,175,0091,212,438営業外収益 受取利息1274,800受取配当金5,8616,611受取事務手数料28,89525,645受取保険金25,426878完成工事補償引当金戻入額13,73112,008受取遅延損害金5,00037,000その他42,88355,826営業外収益合計121,925142,771営業外費用 支払利息367,217380,075シンジケートローン手数料14,0417,728社債発行費償却33,25744,538その他5,2074,220営業外費用合計419,723436,563経常利益877,211918,646特別利益 固定資産売却益※４ 11,184※４ 3,577特別利益合計11,1843,577特別損失 固定資産除却損※５ 18,581※５ 28,245リース解約損－1,216役員退職慰労金－100,000減損損失－※６ 27,552特別損失合計18,581157,014税金等調整前当期純利益869,813765,209法人税、住民税及び事業税395,597312,984法人税等調整額57,362△34,025法人税等合計452,959278,959当期純利益416,853486,250親会社株主に帰属する当期純利益416,853486,250 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益416,853486,250その他の包括利益 その他有価証券評価差額金79,84973,066その他の包括利益合計※ 79,849※ 73,066包括利益496,703559,317（内訳） 親会社株主に係る包括利益496,703559,317非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,077,5002,674,90221,983,746△629,59626,106,551当期変動額 剰余金の配当 △972,164 △972,164親会社株主に帰属する当期純利益 416,853 416,853自己株式の取得 △915,200△915,200自己株式の処分 134,902134,902新株予約権の行使 2,382 142,139144,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,382△555,310△638,157△1,191,086当期末残高2,077,5002,677,28521,428,435△1,267,75424,915,465 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高52,00052,00037,46026,196,011当期変動額 剰余金の配当 △972,164親会社株主に帰属する当期純利益 416,853自己株式の取得 △915,200自己株式の処分 134,902新株予約権の行使 △31,080113,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79,84979,849 79,849当期変動額合計79,84979,849△31,080△1,142,317当期末残高131,849131,8496,38025,053,694 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,077,5002,677,28521,428,435△1,267,75424,915,465当期変動額 剰余金の配当 △930,910 △930,910親会社株主に帰属する当期純利益 486,250 486,250自己株式の処分 155,852155,852新株予約権の行使 3,454 31,32534,780株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－3,454△444,660187,178△254,027当期末残高2,077,5002,680,73920,983,775△1,080,57624,661,438 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高131,849131,8496,38025,053,694当期変動額 剰余金の配当 △930,910親会社株主に帰属する当期純利益 486,250自己株式の処分 155,852新株予約権の行使 △6,38028,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）73,06673,066 73,066当期変動額合計73,06673,066△6,380△187,340当期末残高204,916204,916－24,866,354 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益869,813765,209減価償却費303,990307,549株式報酬費用－18,898のれん償却額137,126137,126減損損失－27,552役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,050△267,837完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△13,878△12,088貸倒引当金の増減額（△は減少）6,3018,880退職給付に係る負債の増減額（△は減少）154,103105,870受取利息及び受取配当金△5,988△11,412支払利息367,217380,075固定資産売却損益（△は益）△11,184△3,577固定資産除却損18,58128,245売上債権の増減額（△は増加）82,16927,006棚卸資産の増減額（△は増加）△2,550,3786,464,326仕入債務の増減額（△は減少）△501,73348,264その他2,5891,030,362小計△1,131,2219,054,453利息及び配当金の受取額8,59511,412利息の支払額△347,512△394,798法人税等の支払額△753,841△34,009営業活動によるキャッシュ・フロー△2,223,9798,637,057投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△562,204△299,128有形固定資産の売却による収入116,2453,962無形固定資産の取得による支出△13,611△6,963貸付けによる支出△2,300－貸付金の回収による収入875624敷金及び保証金の差入による支出△474△2,471敷金及び保証金の回収による収入2553,994差入保証金の差入による支出△9,000△4,000その他6,894△12,089投資活動によるキャッシュ・フロー△463,318△316,071財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,777,000△3,865,500長期借入れによる収入7,052,0005,907,000長期借入金の返済による支出△8,118,084△9,597,356社債の発行による収入3,500,0001,000,000社債の償還による支出△500,000△300,000新株予約権の行使による自己株式の処分による収入116,38523,287自己株式の取得による支出△915,200－自己株式の売却による収入134,902135,768配当金の支払額△971,943△930,212リース債務の返済による支出△34,036△30,000財務活動によるキャッシュ・フロー2,041,023△7,657,013現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△646,274663,973現金及び現金同等物の期首残高10,825,46610,179,192現金及び現金同等物の期末残高※ 10,179,192※ 10,843,165 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社 (2) 連結子会社の名称 茨城グランディハウス株式会社群馬グランディハウス株式会社千葉グランディハウス株式会社株式会社中古住宅情報館グランディリフォーム株式会社ゼネラルリブテック株式会社神奈川グランディハウス株式会社株式会社ウェルカムハウス ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日神奈川グランディハウス株式会社２月末日株式会社ウェルカムハウス２月末日 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法に基づく原価法ロ デリバティブ金利スワップ取引 時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。 ハ 棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金 個別法に基づく原価法（ハ）商品及び製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物４～50年機械装置及び運搬具６～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法ニ 長期前払費用 定額法 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ 不動産販売事業(イ)戸建住宅及び宅地の販売分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。 (ロ)注文住宅の請負注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ロ 建築材料販売事業主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。 ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 ハ 不動産賃貸事業所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社 (2) 連結子会社の名称 茨城グランディハウス株式会社群馬グランディハウス株式会社千葉グランディハウス株式会社株式会社中古住宅情報館グランディリフォーム株式会社ゼネラルリブテック株式会社神奈川グランディハウス株式会社株式会社ウェルカムハウス |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日神奈川グランディハウス株式会社２月末日株式会社ウェルカムハウス２月末日 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法に基づく原価法ロ デリバティブ金利スワップ取引 時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。 ハ 棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金 個別法に基づく原価法（ハ）商品及び製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物４～50年機械装置及び運搬具６～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法ニ 長期前払費用 定額法 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括して費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用当社は社員の一部について、また、連結子会社は各社の全社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 イ 不動産販売事業(イ)戸建住宅及び宅地の販売分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。 (ロ)注文住宅の請負注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 ロ 建築材料販売事業主にプレカット加工を通じた木材・建材を販売する事業であり、これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。 ただし、製品（加工品）については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から顧客への移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 ハ 不動産賃貸事業所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産13,322,68011,871,088仕掛販売用不動産34,681,47129,699,244売上原価（棚卸資産簿価切下額）32,59612,655 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。 正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。 なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入しております。 (1）取引の概要本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。 ）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 (2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,613千円、725,500株、当連結会計年度282,845千円、490,200株であります。 (3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度 369,530千円 当連結会計年度212,560千円 （役員退職慰労金制度の廃止） 当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額202,125千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （有形固定資産の保有目的の変更） 当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（土地147,619千円及び構築物8,368千円）を販売用不動産に振り替えております。 なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形42,871千円20,408千円売掛金435,579434,488契約資産9,0895,635 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債における「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）広告宣伝費417,487千円360,652千円給与手当1,518,6451,403,211租税公課327,310362,606退職給付費用70,54052,190減価償却費104,68092,020役員退職慰労引当金繰入額16,8755,200 （表示方法の変更）「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地11,184千円－千円計11,184－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物626千円168千円構築物11,78419,587工具、器具及び備品00ソフトウエア106－計12,51819,755 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産評価損32,596千円12,655千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月20日取締役会普通株式930,910322024年３月31日2024年６月28日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金23,216千円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月22日取締役会普通株式934,261利益剰余金322025年３月31日2025年６月30日（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金15,686千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定10,193,701千円10,857,676千円預入期間が３か月を超える定期預金△14,509 △14,511 現金及び現金同等物10,179,192 10,843,165 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。 資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクに備える目的で銀行と融資枠を設定すること等により管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「工事未払金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券（※）１．255,800255,800－資産計255,800255,800－(1) 社債（※）２．8,100,0008,043,901△56,098(2）長期借入金（※）３．18,269,19618,267,056△2,139負債計26,369,19626,310,958△58,237（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式15,000２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。 ３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券（※）１．362,850362,850－資産計362,850362,850－(1) 社債（※）２．8,800,0008,608,602△191,398(2）長期借入金（※）３．14,578,84014,523,021△55,819負債計23,378,84023,131,623△247,217（※）１．市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式15,000２．１年以内に償還予定の社債は、社債に含めております。 ３．１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金10,193,701－－－受取手形、売掛金及び契約資産487,539－－－合計10,681,241－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金10,857,676－－－受取手形、売掛金及び契約資産460,533－－－合計11,318,209－－－ ２.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債300,000800,0002,000,0002,500,0002,500,000－長期借入金4,846,8068,748,6162,248,7161,451,556647,778325,724合計5,146,8069,548,6164,248,7163,951,5563,147,778325,724 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債800,0002,000,0002,500,0002,500,0001,000,000－長期借入金6,889,3964,425,0561,887,396991,008211,872174,112合計7,689,3966,425,0564,387,3963,491,0081,211,872174,112 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式255,800－－255,800合計255,800－－255,800 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式362,850－－362,850合計362,850－－362,850 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－8,043,901－8,043,901長期借入金－18,267,056－18,267,056合計－26,310,958－26,310,958 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債－8,608,602－8,608,602長期借入金－14,523,021－14,523,021合計－23,131,623－23,131,623（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式255,800110,000145,800小計255,800110,000145,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計255,800110,000145,800（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式362,850110,000252,850小計362,850110,000252,850連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計362,850110,000252,850（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・支払固定長期借入金1,265,0001,035,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・支払固定長期借入金1,035,000805,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 このほか、当社及び連結子会社は、選択制確定拠出年金制度（給与の一部をライフプラン給として支給し、社員個人の意思により確定拠出年金への拠出を選択できる制度）を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高648,688千円716,106千円勤務費用101,341107,157利息費用2,4654,726数理計算上の差異の当期発生額24,601△27,299退職給付の支払額△27,239△41,594その他△33,751△8,262退職給付債務の期末残高716,106750,835 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高365,735千円452,421千円退職給付費用61,45479,983退職給付の支払額△8,520△17,103その他33,7518,262退職給付に係る負債の期末残高452,421523,563 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,168,527千円1,274,398千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,168,5271,274,398 退職給付に係る負債1,168,5271,274,398連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,168,5271,274,398 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用101,341千円107,157千円利息費用2,4654,726数理計算上の差異の費用処理額24,601△27,299簡便法で計算した退職給付費用61,45479,983その他531,120確定給付制度に係る退職給付費用189,916165,688 (5）数理計算上の差異の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.66％1.30％予定昇給率2.02％2.10％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名 当社執行役員 ７名 当社子会社の取締役 ７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 2,000,000株 付与日 2014年７月14日 権利確定条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間 自 2014年７月14日 至 2016年６月28日 権利行使期間 自 2016年６月28日 至 2024年６月27日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末63,800 権利確定－ 権利行使63,800 失効－ 未行使残－ ②単価情報 第１回新株予約権 権利行使価格 （円）365 行使時平均株価 （円）579 付与日における公正な評価単価（円）100 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失56,105千円 65,925千円退職給付に係る負債364,467 406,034未払事業税14,271 18,137連結会社間内部利益消去42,214 22,430完成工事補償引当金53,482 51,119役員退職慰労引当金82,991 －長期未払金－ 64,815新株予約権2,046 －未払費用2,145 －繰越欠損金31,552 3,303その他106,938 138,865繰延税金資産小計756,216 770,632評価性引当額△181,409 △165,050繰延税金資産合計574,807 605,582繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△13,950 △47,933その他△13,452 △10,202繰延税金負債合計△27,402 △58,135繰延税金資産の純額547,404 547,446 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.7法人税額の特別控除△0.2 －連結子会社の適用税率差異2.0 0.8住民税均等割1.9 2.2のれん償却額4.8 5.5評価性引当額の増減12.7 △1.3その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率52.1 36.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,677千円増加し、法人税等調整額が13,052千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 前連結会計年度末（2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末（2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、栃木県その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸駐車場等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,291千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は11,184千円（特別利益に計上）、固定資産除却損は84千円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183,431千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高5,338,4095,486,705 期中増減額148,296△240,218 期末残高5,486,7055,246,487期末時価5,637,6425,547,949 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は駐車場用地の取得（152,666千円）、貸家の取得（218,895千円）であり、主な減少額は減価償却（90,106千円）、駐車場用地の売却（105,061千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は空調設備の取得（24,230千円）であり、主な減少額は減価償却（92,640千円）、販売用不動産への振替（155,988千円）であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計一時点で移転される財47,736,2572,900,710－50,636,968一定の期間にわたり移転される財440,437－－440,437顧客との契約から生じる収益48,176,6952,900,710－51,077,406その他の収益－－444,140444,140外部顧客への売上高48,176,6952,900,710444,14051,521,546（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計一時点で移転される財50,210,7592,712,794－52,923,553一定の期間にわたり移転される財589,187－－589,187顧客との契約から生じる収益50,799,9462,712,794－53,512,741その他の収益－－447,389447,389外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)561,226478,450顧客との契約から生じた債権(期末残高)478,450454,897契約資産(期首残高)13,4839,089契約資産(期末残高)9,0895,635契約負債(期首残高)166,548156,115契約負債(期末残高)156,115230,516契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、164,048千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、155,815千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。 この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。 「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高48,176,6952,900,710444,14051,521,546－51,521,546セグメント間の内部売上高又は振替高52,6803,740,99183,7863,877,457△3,877,457－計48,229,3756,641,701527,92655,399,003△3,877,45751,521,546セグメント利益337,468257,226240,044834,73942,471877,211セグメント資産58,538,8942,320,5635,480,53766,339,9968,128,75874,468,754セグメント負債47,774,1611,675,341366,21149,815,714△400,65549,415,059その他の項目 減価償却費192,46621,41690,106303,990－303,990のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息1242－127－127支払利息361,3465,318551367,217－367,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額106,12368,034406,598580,755－580,755 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 不動産販売建築材料販売不動産賃貸計売上高 外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131－53,960,131セグメント間の内部売上高又は振替高60,0903,234,51189,6293,384,230△3,384,230－計50,860,0365,947,306537,01957,344,362△3,384,23053,960,131セグメント利益583,02162,308237,867883,19735,449918,646セグメント資産51,788,8023,047,5045,237,54760,073,8548,696,89568,770,749セグメント負債41,464,7722,559,478344,24344,368,494△464,09943,904,395その他の項目 減価償却費181,67433,23592,640307,549－307,549のれんの償却額137,126－－137,126－137,126受取利息4,675125－4,800－4,800支払利息372,9336,1331,009380,075－380,075有形固定資産及び無形固定資産の増加額246,524649,46743,603939,595－939,595 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去42,47135,449合計42,47135,449 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債権の相殺消去△400,450△464,099セグメント間未実現利益消去△67,410△46,203全社資産※8,596,6199,207,198合計8,128,7588,696,895※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 セグメント負債 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債務の相殺消去△400,655△464,099合計△400,655△464,099 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高48,176,6952,900,710444,14051,521,546 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計減損損失27,552－－－27,552 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高754,193－－－754,193 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸全社・消去合計当期償却額137,126－－－137,126当期末残高617,067－－－617,067 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業の種類としては、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォーム、建築材料販売、不動産賃貸、の事業を行っております(いずれも国内)。 この内、新築住宅販売、中古住宅販売、住宅リフォームについては、事業の一部又は全部を子会社において実施しておりますが、事業の類似性・関連性・経営資源の共通性の観点から、当社において「不動産販売事業」として包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「不動産販売事業」、「建築材料販売事業」、「不動産賃貸事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、新築住宅販売（建築請負・土地販売等を含む）、中古住宅販売、住宅リフォーム等を行っております。 「建築材料販売事業」は、住宅用のプレカット材の製造・販売及び建築材料・住設機器の販売等を行っております。 「不動産賃貸事業」は、事務所・住宅等及び駐車場の賃貸等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格を参考にして算定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去42,47135,449合計42,47135,449 セグメント資産 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債権の相殺消去△400,450△464,099セグメント間未実現利益消去△67,410△46,203全社資産※8,596,6199,207,198合計8,128,7588,696,895※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 セグメント負債 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間の債務の相殺消去△400,655△464,099合計△400,655△464,099 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田弘行－－当社代表取締役(被所有)0.89－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）22,922－－役員林 裕朗－－当社代表取締役(被所有)0.42－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）11,534－－役員佐山 靖－－当社取締役(被所有)0.45－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）15,184－－主要株主菊地俊雄－－当社主要株主(被所有)10.40－自己株式の取得（注2）915,200－－（注）１．新株予約権の行使は2014年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。 ２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等 該当事項はありません。 (2) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田弘行－－当社代表取締役(被所有)1.01－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）12,775－－重要な子会社の役員の近親者子会社役員石川真康の近親者－－－(被所有)－重要な子会社役員の近親者建物の修繕(注2)19,454－－主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等新日本物産株式会社(注3)宇都宮市10,000有価証券の運用・管理、不動産資産の運用・管理(被所有)13.70当社主要株主が議決権の過半数を所有する会社建物の修繕(注2)14,580－－（注）１．新株予約権の行使は2014年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等建物の修繕については、一般顧客等と同様の条件によっております。 ３．当社主要株主である菊地俊夫とその近親者が議決権の過半数を所有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額883.02円866.26円１株当たり当期純利益14.54円17.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益14.49円17.01円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）416,853486,250 普通株主に帰属しない金額（千円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）416,853486,250 期中平均株式数（株）28,660,46328,580,389 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）－－ 普通株式増加数（株）113,8813,046 （うち新株予約権（株））（ 113,881）（ 3,046）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ725,500株及び490,200株であります。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ822,723株及び589,846株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱中古住宅情報館第１回無担保社債（注）１2019年５月28日300,000(300,000)－－－－グランディハウス㈱第７回無担保社債2020年５月29日500,000500,000(500,000)0.16なし2025年５月29日グランディハウス㈱第８回無担保社債2021年９月30日500,000500,0000.35なし2026年９月30日グランディハウス㈱第９回無担保社債2022年１月25日500,000500,0000.29なし2027年１月25日茨城グランディハウス㈱第１回無担保社債2022年９月30日300,000300,000(300,000)0.46なし2025年９月30日グランディハウス㈱第10回無担保社債2022年12月20日500,000500,0000.32なし2027年12月20日グランディハウス㈱第11回無担保社債2023年１月25日500,000500,0000.53なし2028年１月25日グランディハウス㈱第12回無担保社債2023年２月28日500,000500,0000.85なし2028年２月28日グランディハウス㈱第13回無担保社債2023年３月９日500,000500,0000.70なし2028年３月９日グランディハウス㈱第14回無担保社債2023年３月10日500,000500,0000.95なし2028年３月10日グランディハウス㈱第15回無担保社債2023年５月23日500,000500,0000.35なし2028年５月23日グランディハウス㈱第16回無担保社債2023年５月25日500,000500,0000.76なし2028年５月25日グランディハウス㈱第17回無担保社債2023年６月30日500,000500,0000.55なし2028年６月30日グランディハウス㈱第18回無担保社債2023年６月30日500,000500,0000.56なし2028年６月30日グランディハウス㈱第19回無担保社債2023年12月27日500,000500,0000.85なし2028年12月27日グランディハウス㈱第20回無担保社債2024年２月29日1,000,0001,000,0000.62なし2027年２月26日グランディハウス㈱第21回無担保社債2024年４月30日－500,0000.85なし2029年４月30日グランディハウス㈱第22回無担保社債2024年５月23日－500,0000.60なし2029年５月23日合計－－8,100,000(300,000)8,800,000(800,000)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）800,0002,000,0002,500,0002,500,0001,000,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金17,039,60013,174,1001.06－１年以内に返済予定の長期借入金4,846,8066,889,3961.15－１年以内に返済予定のリース債務26,41824,636－－１年以内に返済予定のその他有利子負債－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,422,3907,689,4441.152026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）38,54343,966－2026年～2029年その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－計35,373,75827,821,542－－ （注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）には、E-Ship®信託に係る借入金212,560千円を含んでおります。 当該借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。 ４．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金4,425,0561,887,396991,008211,872リース債務18,91411,4189,0873,146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）26,983,43553,960,131税金等調整前中間（当期）純利益（千円）142,104765,209親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）77,690486,250１株当たり中間（当期）純利益（円）2.7317.01 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,325,8198,829,348売掛金21,41817,438販売用不動産※１ 6,319,630※１ 5,514,769未成工事支出金11,50710,944仕掛販売用不動産※１ 19,216,212※１ 15,852,106原材料及び貯蔵品35,86534,209前渡金250,896247,095前払費用65,49376,360短期貸付金※４ 3,140,000※４ 4,120,000未収入金※４ 276,534※４ 79,963その他※４ 11,658※４ 13,688貸倒引当金△42△9,556流動資産合計37,674,99234,786,367固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,757,108※１ 2,661,181構築物91,79064,623車両運搬具1,828911工具、器具及び備品32,38032,019土地※１ 5,061,071※１ 5,044,316リース資産40,36339,900建設仮勘定10,8487,282有形固定資産合計7,995,3917,850,234無形固定資産 電話加入権6,4086,408商標権618439ソフトウエア39,30430,739無形固定資産合計46,33037,587投資その他の資産 投資有価証券270,800377,850関係会社株式2,909,2312,909,231長期貸付金2,2412,177長期前払費用48,95534,231繰延税金資産296,275284,270その他※１ 421,690※１ 413,768投資その他の資産合計3,949,1944,021,528固定資産合計11,990,91611,909,351繰延資産 社債発行費132,886115,587繰延資産合計132,886115,587資産合計49,798,79546,811,306 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 工事未払金※４ 1,307,991※４ 1,434,971短期借入金※１,※３ 9,072,800※３ 6,454,700１年内償還予定の社債－500,000１年内返済予定の長期借入金※１ 1,067,000※１ 2,321,000リース債務18,67515,726未払金※４ 24,915※４ 33,555未払費用※４ 172,224※４ 155,971未払法人税等31,74861,794未払消費税等34,426116,240契約負債49,579108,266前受金17,88717,840預り金163,043353,833完成工事補償引当金100,87592,036その他9,5389,909流動負債合計12,070,70511,675,847固定負債 社債7,500,0008,000,000長期借入金※１ 6,877,530※１ 3,301,560リース債務26,87628,389退職給付引当金772,910806,267役員退職慰労引当金196,974－その他137,589283,822固定負債合計15,511,88212,420,040負債合計27,582,58724,095,887純資産の部 株主資本 資本金2,077,5002,077,500資本剰余金 資本準備金2,184,0002,184,000その他資本剰余金493,285496,739資本剰余金合計2,677,2852,680,739利益剰余金 利益準備金153,475153,475その他利益剰余金 別途積立金3,400,0003,400,000繰越利益剰余金15,037,47315,279,364利益剰余金合計18,590,94818,832,839自己株式△1,267,754△1,080,576株主資本合計22,077,97822,510,501評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金131,849204,916評価・換算差額等合計131,849204,916新株予約権6,380－純資産合計22,216,20722,715,418負債純資産合計49,798,79546,811,306 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 22,728,744※１ 24,447,352売上原価※１ 19,194,903※１ 20,713,784売上総利益3,533,8403,733,567販売費及び一般管理費※１,※２ 3,571,671※１,※２ 3,370,482営業利益又は営業損失（△）△37,831363,085営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 1,145,707※１ 1,169,064受取事務手数料※１ 14,626※１ 13,568その他※１ 40,663※１ 39,656営業外収益合計1,200,9971,222,290営業外費用 支払利息156,200149,183シンジケートローン手数料12,3126,000社債発行費償却29,89042,881その他34,98851,637営業外費用合計233,391249,703経常利益929,7741,335,672特別利益 固定資産売却益※３ 11,184－特別利益合計11,184－特別損失 固定資産除却損※４ 12,518※４ 19,755リース解約損－598役員退職慰労金－100,000減損損失－27,552特別損失合計12,518147,906税引前当期純利益928,4391,187,766法人税、住民税及び事業税12,22936,942法人税等調整額36,642△21,978法人税等合計48,87214,964当期純利益879,5671,172,801 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,077,5002,184,000490,9022,674,902153,4753,400,00015,130,07018,683,545当期変動額 剰余金の配当 △972,164△972,164当期純利益 879,567879,567自己株式の取得 自己株式の処分 新株予約権の行使 2,3822,382 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,3822,382－－△92,597△92,597当期末残高2,077,5002,184,000493,2852,677,285153,4753,400,00015,037,47318,590,948 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△629,59622,806,35152,00052,00037,46022,895,811当期変動額 剰余金の配当 △972,164 △972,164当期純利益 879,567 879,567自己株式の取得△915,200△915,200 △915,200自己株式の処分134,902134,902 134,902新株予約権の行使142,139144,522 △31,080113,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 79,84979,849 79,849当期変動額合計△638,157△728,37379,84979,849△31,080△679,603当期末残高△1,267,75422,077,978131,849131,8496,38022,216,207 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,077,5002,184,000493,2852,677,285153,4753,400,00015,037,47318,590,948当期変動額 剰余金の配当 △930,910△930,910当期純利益 1,172,8011,172,801自己株式の処分 新株予約権の行使 3,4543,454 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,4543,454－－241,891241,891当期末残高2,077,5002,184,000496,7392,680,739153,4753,400,00015,279,36418,832,839 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,267,75422,077,978131,849131,8496,38022,216,207当期変動額 剰余金の配当 △930,910 △930,910当期純利益 1,172,801 1,172,801自己株式の処分155,852155,852 155,852新株予約権の行使31,32534,780 △6,38028,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 73,06673,066 73,066当期変動額合計187,178432,52373,06673,066△6,380499,210当期末残高△1,080,57622,510,501204,916204,916－22,715,418 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法ロ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）ハ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法金利スワップ取引 時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．未成工事支出金 個別法に基づく原価法ハ．原材料 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ．貯蔵品 最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法(リース資産を除く） ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産 定額法(リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とする定額法(4) 長期前払費用 定額法３．繰延資産の処理方法社債発行費 社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保及びアフターサービスの費用に備えるため、過去の補償・修繕実績を基に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。 (3) 退職給付引当金 イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括して費用処理しております。 ハ．小規模企業等における簡便法の採用当社は社員の一部について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) 不動産販売事業イ 戸建住宅及び宅地の販売分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び施工をグループ一貫体制で行った戸建て住宅（土地付き建物）及び宅地を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 なお、不動産販売事業における販売促進費用等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格の減額であるとして収益を減額する会計処理を行っております。 ロ 注文住宅の請負注文住宅の建築工事を請け負う事業であり、主に一般消費者との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。 当該建物請負工事契約においては、当社の義務の履行により資産（仕掛品）が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 (2) 不動産賃貸事業所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却をしており、それ以外は発生年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産6,319,6305,514,769仕掛販売用不動産19,216,21215,852,106 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,178,265千円4,180,543千円短期金銭債務236,615220,723 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高868,846千円1,009,220千円 仕入高1,992,0801,678,123 販売費及び一般管理費140,510140,118営業取引以外の取引による取引高1,146,6301,161,183 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失55,875千円 65,692千円退職給付引当金235,428 252,845関係会社株式評価損27,414 28,224未払事業税7,597 8,697役員退職慰労引当金59,998 －長期未払金－ 44,742新株予約権1,114 －完成工事補償引当金30,726 28,779その他70,202 67,352繰延税金資産小計488,357 496,334評価性引当額△171,839 △158,274繰延税金資産合計316,517 338,059繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△13,950 △47,933その他△6,292 △5,855繰延税金負債合計△20,242 △53,789繰延税金資産の純額296,275 284,270 （表示方法の変更）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「未払費用」に表示していた1,159千円、「その他」に表示していた69,042千円は、「その他」70,202千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.7住民税均等割1.3 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.1 △28.2評価性引当額の増減9.3 △1.5その他△0.0 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率5.3 1.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,738千円増加し、法人税等調整額が8,113千円、その他有価証券評価差額金が1,375千円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,757,10870,18024,280(19,250)141,8282,661,1812,337,553構築物91,79023,39436,258(8,301)14,30264,623190,327車両運搬具1,828－－9179118,606工具、器具及び備品32,3809,04509,40632,019274,223土地5,061,071130,864147,619－5,044,316－リース資産40,36323,8027,36016,90439,90044,477建設仮勘定10,84888,42991,995－7,282－計7,995,391345,715307,514(27,552)183,3587,850,2342,855,188無形固定資産電話加入権6,408－－－6,408－商標権618－－17843934,916ソフトウエア39,3046,718－15,28330,739185,039計46,3306,718－15,46137,587219,956 （注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 土地不動産販売事業用土地取得119,737千円建物不動産賃貸事業用建物設備工事24,230千円 ３．有形固定資産に計上していた土地147,619千円及び構築物8,368千円について、販売目的に用途変更したため、棚卸資産に振り替えております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金429,514－9,556完成工事補償引当金100,875－8,83992,036役員退職慰労引当金196,9745,700202,675－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所 株主名簿管理人 取次所買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.grandy.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第34期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）47,154,28454,884,85555,205,40751,521,54653,960,131経常利益（千円）2,095,8733,810,2073,103,560877,211918,646親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,724,9432,583,8892,168,689416,853486,250包括利益（千円）1,745,4432,581,3892,202,689496,703559,317純資産額（千円）23,160,32924,660,21426,196,01125,053,69424,866,354総資産額（千円）58,070,57960,901,97672,645,31374,468,75468,770,749１株当たり純資産額（円）786.57850.82889.12883.02866.26１株当たり当期純利益（円）59.3088.0674.5014.5417.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）59.1287.5673.9914.4917.01自己資本比率（％）39.640.436.033.636.2自己資本利益率（％）7.6910.868.541.631.95株価収益率（倍）8.115.937.3742.7831.57営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,481,342△444,486△8,845,544△2,223,9798,637,057投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△410,362△481,769△1,488,167△463,318△316,071財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△58,861△1,339,21510,075,6422,041,023△7,657,013現金及び現金同等物の期末残高（千円）13,349,00711,083,53510,825,46610,179,19210,843,165従業員数（人）799821864856795 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、上記の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）23,595,72526,920,87826,678,72222,728,74424,447,352経常利益（千円）2,152,7092,653,7112,316,988929,7741,335,672当期純利益（千円）1,914,4482,134,0832,016,712879,5671,172,801資本金（千円）2,077,5002,077,5002,077,5002,077,5002,077,500発行済株式総数（株）30,823,20030,823,20030,823,20030,823,20030,823,200純資産額（千円）20,461,91021,511,99022,895,81122,216,20722,715,418総資産額（千円）37,794,50340,231,84346,828,90649,798,79546,811,306１株当たり純資産額（円）694.32741.90776.94782.99791.33１株当たり配当額（円）24.0030.0032.0032.0032.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）65.8272.7369.2830.6941.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）65.6272.3268.8130.5741.03自己資本比率（％）53.753.348.844.648.5自己資本利益率（％）9.7510.229.103.905.22株価収益率（倍）7.307.187.9220.2713.08配当性向（％）36.341.346.2104.378.0従業員数（人）443456465460407株主総利回り（％）141.2160.4176.9206.1191.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）522594616683631最低株価（円）280416503534501 （注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、上記の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 |