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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役兼代表執行役社長ＣＯＯ 栗 﨑 篤 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6300－5311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1976年10月1972年９月創立の国立学院を母体として株式会社学究社を国立市中一丁目10番地２号に設立(資本金500万円)。 1977年２月国立学院を国立学院予備校と改称。 1977年12月初のフリースタンディング(独立)校舎として国立校本館竣工。 昭島校以外の校舎を統廃合し、国立校本館へ吸収、校舎運営の効率化を図る。 1978年１月業容の拡大に伴い、本社を国立市東一丁目４番地へ移転。 1981年３月初の自社保有校舎として久米川校竣工。 1982年12月創立10周年記念館(KG９ビル)を国立市に竣工。 1985年12月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 1986年６月三菱信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）他７社との合弁会社、衛星教育ステーション株式会社設立。 1987年２月ニューヨークに現地法人 GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD. 設立。 1991年２月最難関校受験のための専門塾「ENA」(エナ)を新設。 1992年１月デュッセルドルフに現地法人 GAKKYUSHA EUROPE GmbH（現 ENA EUROPE GmbH）設立。 1993年１月国立学院予備校をENA-KG国立学院予備校と改称。 1996年12月「ENA」と「ENA-KG国立学院予備校」を「ena」に改称・統一。 1998年３月個別指導塾「マイスクールena」（現 ena個別）を新設。 2000年２月衛星教育ステーション株式会社について、商号を株式会社インターエデュ・ドットコムに変更、合わせて会社の目的をインターネットによる受験・教育関連情報提供等に変更。 2002年６月本社機能を本部事務所（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号）に移管。 2003年６月委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年３月山梨県に清里自然学校（現 清里合宿場）を開校。 2008年１月株式会社進学舎の全株式を取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2011年10月株式会社進学舎が運営する進学塾の名称を「ena」に統一。 2012年４月株式会社進学舎を吸収合併。 新宿セミナー（現 ena看護）及び新宿美術学院（現 ena美術）の事業を譲受け。 2013年３月本部事務所を東京都新宿区西新宿三丁目16番６号に移転。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2014年５月静岡県に富士山合宿場を開校。 2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更。 2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定替え。 2016年12月本社を東京都渋谷区代々木一丁目12番８号に移転。 2019年１月久米川校の建替えによるTOKIO久米川タワーが竣工。 2019年４月株式会社市進ホールディングス株式の追加取得により持分法適用関連会社化。 2021年８月国立１号館の建替えによるTOKIO国立タワーが竣工。 2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年７月株式会社市進ホールディングスの全株式売却により持分法適用の範囲から除外。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う進学塾の運営を主な業務としており、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏及び北米、欧州においてその事業展開を図っております。 また、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」等の運営を行っております。 また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス事業等を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名事業内容セグメントの名称当社との取引関係当社㈱学究社国内における進学塾「ena」「ena個別」「ena歯学・薬学・看護」「ena美術」等の運営教育事業－住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸業不動産事業－子会社㈱インターエデュ・ドットコムインターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供その他バナー広告の掲載等㈱エデュケーターサポートサービス人材派遣紹介業同上不動産の転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営教育事業教材の購入等GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダにおいて、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上㈱学究社帰国教育国内において、帰国生を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上ENA EUROPE GmbH欧州において、邦人子女を対象とする進学塾「ena」の運営同上同上KSリアルティー㈱不動産取引業その他工事の受注等その他の関係会社ケイエスケイケイ㈱不動産賃貸業等－不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜事業の系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱インターエデュ・ドットコム東京都新宿区40,000インターネットによる受験、教育情報の配信サービス提供100.0当社のバナー広告掲載等役員兼任 １名㈱エデュケーターサポートサービス同上20,000人材派遣紹介業100.0(100.0)当社からの不動産転借等GAKKYUSHAU.S.A.CO.,LTD.米国・ニューヨーク米ドル440,000進学塾の運営100.0当社の教材等使用役員兼任 １名GAKKYUSHACANADA CO.,LTD.カナダ・トロントカナダドル120,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用㈱学究社帰国教育東京都渋谷区10,000同上100.0(100.0)当社の教材等使用役員兼任 １名ENA EUROPE GmbH ドイツ・デュッセルドルフユーロ127,822同上100.0(100.0)当社の教材等使用KSリアルティー㈱東京都渋谷区3,834不動産取引業51.0当社からの工事受注等役員兼任 ２名(その他の関係会社) ケイエスケイケイ㈱東京都渋谷区100,000不動産賃貸業等(被所有) 37.7当社への不動産賃貸等役員兼任 １名 (注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育事業438(1,914)不動産事業-(-)その他32 (2)全社（共通）29(22)合計499(1,938) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)409(1,908)37.58.64,977,354 セグメントの名称従業員数(名)教育事業387(1,894)不動産事業- (-)全社（共通）22 (14)合計409(1,908) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者(注3)パート・有期労働者(注4)23.833.350.873.577.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いこと、女性の平均年齢が低く、平均勤続年数が短いことによる職位構成及び年齢構成の違いによるものです。 ４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、女性が事務職に、男性が講師職に多く従事していることによる職種構成及び職種間の時給水準の違いによるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針2022年に創立50周年を迎えた当社グループは、「人間第一」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。 新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。 時間講師の導入、私立中高受験対策、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策、ダブル学習システムなど、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。 その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年４月にはプライム市場へ移行しております。 また、当社グループは学習塾業界のサービスの本質である「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視しております。 2022年２月に策定した2025年３月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、売上高営業利益率20.0％を目標として設定しました。 当連結会計年度の売上高営業利益率は19.7％となり、僅かに目標を下回る結果となりましたが、同業他社と比較して高い収益性を維持しております。 合格実績の伸長により生徒数を増加させることはもちろん、常にコスト削減意識を持ち、収益性の向上を目指した企業経営に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間的教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様からご支持いただける「日本一の私塾」を目指してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ①「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への転換当社では、都立中・都立高の合格実績シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。 都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立のena」というブランドイメージの定着を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。 その結果、都立中・都立高入試において、継続して高い合格実績を上げることができております。 一方で、東京都における私立高校の授業料実質無償化の拡大を受けて、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数が減少しております。 そこで、当社では、従来の都立中・都立高受験に加えて、私立中・私立高受験への取り組みを2024年度より本格的に開始しました。 小学部においては、後回しになりがちな低学年対策に全力を傾注し、都立中でも最近頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成してまいります。 また、中学部においては、開成早慶と日比谷等、私都立高両方の合格を目指してまいります。 ②新規校舎展開当社では、東京都内を中心に「ena小中学部」の新規出校を進めてまいりました。 これらの出校により蓄積した指導ノウハウと、東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、当連結会計年度より、千葉県及び埼玉県での出校を本格的に開始しました。 東京都内で培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、千葉県及び埼玉県においても合格実績を向上させ、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。 また、不採算校舎の閉校を継続して実施し、事業構造の最適化と収益力の向上に努めてまいります。 今後の新規開校計画は千葉県及び埼玉県を中心に、以下のように計画しております。 2026年３月期:「ena小中学部」ブランド10校開校 ③大学受験までの一貫した経営モデルの確立都立中受検の倍率は、近年は低下傾向にあるものの依然として高倍率を維持しており、不合格者が多数出てしまうのが現状です。 「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。 そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済的負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料としております。 また、ena中学部卒業生向けの新高１継続特典を用意するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。 この継続指導による合格実績の向上と生徒・保護者様の満足度向上を通じて、生徒獲得を強化してまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や教育費の抑制、異業種による教育業界への参入など、依然として厳しい状況が続いております。 一方、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高く、柔軟かつ戦略的な対応が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。 （千葉県・埼玉県への進出の加速）東京都内で確立した都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.１の強みを活かし、当連結会計年度において、「ena小中学部」を千葉県に４校舎（柏駅前、柏東、我孫子、南柏）、埼玉県に３校舎（新越谷、大宮、蕨）開校いたしました。 東京都内で長きにわたり培ってきた公立中高一貫校・公立難関高の受験指導のノウハウをもとに、2028年３月期までに、両県で合わせて50校の新規開校を計画しております。 これらの新規校舎展開により、首都圏全体をカバーするドミナント戦略を強化し、ブランド認知度の向上と生徒数の拡大を図ってまいります。 （私立中・高受験対応の本格推進）2024年度の「私立化宣言」を起点に、都立中・高に加えて私立中・高受験への対応を強化しております。 最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発、さらに全校舎に私立中・高受験対応コースを設置するなど、体制の整備を着実に進めております。 「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への進化を加速し、より幅広い受験ニーズに応えてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、経営会議などの執行会議においてサステナビリティ推進について審議し、事業活動の継続・発展に必要な対応を講じております。 重要な環境リスクや気候変動問題を含む社会課題については、適宜取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。 また、教育サービスの質の向上と地域社会との信頼関係の強化は、当社グループの持続的な成長に不可欠な要素と認識しており、その基盤となるガバナンス体制のさらなる充実に取り組んでおります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。 また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。 中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。 女性の登用については、当社において女性の取締役を２名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。 ・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。 また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。 今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。 (3) リスク管理気候変動、人的資本などサステナビリティに関するリスク及び機会については、機能組織ごとに事業活動への影響を識別し、影響度に応じた評価と管理を行っております。 特に教育サービスの品質低下や社会的信頼の毀損は重大な事業リスクと捉え、全社的に継続的な対応策を講じております。 また、全社員対象のアンケートを活用し、職場環境や働き方に関する意識や課題の把握に努め、人的資本に関わるリスクの低減に努めております。 一方、教育ニーズの変化や地域社会との関係性については、新たな事業機会と捉え、競争力の強化に取り組んでおります。 これらの取り組み状況については、必要に応じて、取締役会に報告もしくは諮問することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は23.8％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。 今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。 ・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。 多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。 また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。 中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。 女性の登用については、当社において女性の取締役を２名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。 ・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。 また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。 今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は23.8％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。 今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。 ・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。 多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針教育サービスの質は、講師及びスタッフ一人ひとりの能力と成長に支えられるとの認識のもと、授業力・面談力向上を目的とした実践型研修に加え、地区単位での事例共有や全社的な経営方針共有の場を通じて、教務力の向上を図っております。 また、多様な人材の採用とその育成が中長期的な企業価値の向上に繋がるとの考えから、女性及び中途採用者を積極的に採用しております。 中途採用者については、年齢・性別・社歴・国籍にかかわらず管理職に相応しい能力、高い意識をもった者を採用しております。 女性の登用については、当社において女性の取締役を２名、国内子会社において女性の取締役を１名選任するなど、管理職層への積極的な登用を進めており、多様な価値観を活かした健全な意思決定と組織運営を目指しております。 ・社内環境整備方針多様な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することで、中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社では、2024年３月期より出産育児に対する支援の強化策として、子供手当及び男性社員の育児休暇制度を導入しました。 また、有給休暇の取得促進を目的として、取得奨励日の設定や取得状況のモニタリングを行うなど、働きやすい環境整備にも注力しております。 今後も社会環境や社員のライフステージの変化に対応できるよう、多様な働き方が選べる制度を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ・管理職に占める女性労働者の割合当事業年度の実績は23.8％であり、厚生労働省による令和５年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均（課長相当職以上）を上回っております。 今後も継続して各種取組みを実施することにより、さらなる向上を目指してまいります。 ・男性労働者の育児休業取得率当事業年度の実績は33.3％であります。 多様な働き方の推進と両立支援の拡充により、取得率の向上を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。 また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。 また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 学齢人口の減少問題学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。 このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。 当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業］、ena最高水準［最難関中高受験指導］、極［最難関私国立中受験指導］、ena個別［個別指導］、enaオンラインclass［オンライン授業専門］、家庭教師Camp[オンライン家庭教師]、個別教師Camp[オンライン個別指導]等）を確立し対応しております。 また、教育事業のその他のブランドとして、ena歯学・薬学・看護［看護医療系・歯学・薬学受験指導］、ena美術［芸大・美大受験指導］の運営を行っております。 (2) 参入障壁の低い業界学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。 これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。 それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。 当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る盤石な事業基盤を築くことが重要と考えております。 また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策や都立難関高校入試対策等の強化により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志望者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の四半期ごとの季節的変動当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。 また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。 一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。 また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。 このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 (4) 人材の確保と育成当社グループは、質の高い授業提供と経営計画に基づく新規校舎展開において、優秀な社員・時間講師等の人材確保と育成を最重要課題と位置付けております。 現在、多様な採用チャネルの活用、体系的な研修プログラムの実施、魅力的な職場環境の整備等に取り組んでおりますが、少子化による労働人口減少や教育業界での人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開によるリスク当社グループは、日本国内のみならず、北米、欧州において事業を展開しております。 連結売上高に占める海外事業の比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 個人情報の管理に関するリスク当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。 そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。 しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 災害・感染症の発生に関するリスク当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。 当社グループでは、災害や感染症の発生に備えた体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害や感染症が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 教育制度等の変更に関するリスク入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。 当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。 しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 事業拠点の集中に関するリスク当社グループが運営する校舎は関東圏、とりわけ東京都に集中しております。 今後は東京都のみならず、千葉県、埼玉県を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 生徒の安全管理に関するリスク当社グループは、教育サービスの特性上、自然災害や事故等により生徒の安全が脅かされるリスクに直面しております。 このため、当社グループでは、「生徒の安全を守るための13か条」を策定し、全社的な安全管理体制を構築しております。 通塾時の安全確保については、通塾指導の徹底と通塾メールシステムにより生徒の登下校状況を保護者様と共有しております。 また、「ネット授業参観」のサービスを校舎及び合宿場に導入し、教育活動の透明性と安全性の確保に努めております。 合宿開催時においては、生徒の安全と健康管理を最優先に位置付け、適切な管理体制のもとで細心の注意を払って運営しております。 これまで重大な安全上の問題は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、信頼性や社会的評判の著しい低下を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法的規制に関するリスク学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等があります。 当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。 しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。 保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク当社グループは、校舎展開において多くの賃借物件を利用しており、賃貸人に対して相当額の差入保証金を預託しております。 賃借条件については近隣相場を参考に採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的な賃借条件の見直しとともに賃貸人の信用状況の把握に努めております。 しかしながら、賃貸人の財務状況の悪化等により差入保証金の回収が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における我が国経済は、人手不足や高い賃上げ率を背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、物価高による個人消費の低迷や地政学的リスクの高まり、さらには米国の通商政策の変更などにより、国内外の不確実性が一段と増大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 学習塾業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続く一方、大学入試改革への対応やGIGAスクール構想を受けたICTを活用した教育サービスへの需要が加速しております。 また、新たな教育ニーズへの対応が求められる中、EdTech企業との連携や異業種からの参入も活発化しております。 このような状況の中、当社グループでは、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」やオンライン学習「自宅ena」など、映像やオンラインを活用した学力向上体制の強化に努めております。 また、2024年５月より、安心・安全面への取り組みとして、授業の様子を保護者様がネットでリアルタイムに確認することができるサービス「ネット授業参観」をスタートさせました。 当該サービスの設備を利用した社内の授業点検も同時に実施することにより、授業の質の向上を図っております。 当連結会計年度での合格実績につきましては、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試におい て６年連続で過去最高を更新し、1,155名（前期は1,106名）となりました。 また、全都立中高一貫校の定員合計に対する合格占有率は64％（前期は61％）まで伸長し、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。 また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が465名（前期は450名）となり、９年連続で全塾中№１を獲得することができました。 収益面におきましては、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果はあるものの、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、売上高は前年同期と比較して微増となりました。 費用面におきましては、新卒社員の大量採用と今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化により、人件費及び採用関連コストが増加しました。 また、今後の展開を見据えた積極的な投資として、コンテンツ面では私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発、施設面では校舎や合宿場の環境改善のための設備投資、さらに広報面ではホームページや各種パンフレット、校舎外装デザインの大幅なリニューアルを行った結果、営業費用全体としては前年同期と比較して増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,289百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は2,621百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は2,659百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。 ① 教育事業小中学生部門（ena小中学部）につきましては、生徒数は前年を下回って推移したものの、本科授業料及び季節講習料の価格改定等の影響により、売上高は前年同期と比較して微増となりました。 個別指導部門（ena個別）につきましては、閉校に伴う校舎数の減少等を受けて生徒数が前年を下回ったことにより、売上高は前年同期と比較して減少しました。 大学受験部門（ena看護、ena美術、ena高校部）につきましては、各ブランドにおいて受講者数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。 海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、海外校舎の閉校に伴い校舎数は減少したものの、グループ生徒数が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加しました。 これらの結果、売上高は12,629百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 ② 不動産事業不動産事業につきましては、保有する賃貸用物件は安定的に稼働しているものの、一部物件を校舎用に転用したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して微減となりました。 これらの結果、売上高は165百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 ③ その他インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等につきましては、広告関連売上については、学校法人関連は前年同期と比較して減少したものの、一般企業等法人は前年同期と比較して増加しました。 人材サービス売上については、塾訪問サービスの需要が他エリアにも広がり契約校が増加したことにより、前年同期と比較して増加しました。 これらの結果、売上高は851百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 (2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、878百万円増加し、3,517百万円となりました。 これは、主として現金及び預金、その他（流動資産）の増加等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、369百万円増加し、8,638百万円となりました。 これは、主として建物及び構築物、投資有価証券、差入保証金の増加及び関係会社株式の減少等によるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,247百万円増加し、12,156百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて、28百万円減少し、2,844百万円となりました。 これは、主として未払法人税等の増加及び未払金、その他（流動負債）の減少等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、429百万円増加し、1,973百万円となりました。 これは、主として資産除去債務の増加及び長期借入金の減少等によるものであります。 この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、400百万円増加し、4,818百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて、847百万円増加し、7,338百万円となりました。 これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。 この結果、自己資本比率は、60.3％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて892百万円増加し、3,143百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,199,2172,246,02546,808投資活動によるキャッシュ・フロー△321,198△110,583210,614財務活動によるキャッシュ・フロー△1,571,612△1,249,957321,654現金及び現金同等物に係る換算差額15,3756,775△8,599現金及び現金同等物の増減額321,782892,259570,477現金及び現金同等物の期首残高1,929,2202,251,002321,782現金及び現金同等物の期末残高2,251,0023,143,262892,259 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,246百万円の収入（前年同期は2,199百万円の収入）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び法人税等の支払額等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、110百万円の支出（前年同期は321百万円の支出）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び関係会社株式の売却による収入等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,249百万円の支出（前年同期は1,571百万円の支出）となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)42.849.954.259.560.3時価ベースの自己資本比率(％)150.6171.9203.5212.5194.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.30.80.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)336.9333.7191.5185.7179.1 （注）１ 自己資本比率：自己資本／総資産 ２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー ４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産及び受注の状況当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。 (2) 販売の状況(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析売上高は、13,289百万円（前年同期比0.7％増）となり、過去最高を更新いたしました。 これは主に、授業料の価格改定に加え、新年度から本格的に取り組みを開始した私立中・私立高受験対応コース設置の効果によるものであります。 しかしながら、当社の強みとする都立中・都立高を目指す生徒数減少の影響を受けて、小中学生部門を中心に生徒数が想定を下回って推移したこと等により、計画を下回る結果となりました。 売上原価は、8,552百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 これは主に、校舎数の増加等による家賃や減価償却費等の校舎運営費用の増加に加え、今後の出校計画に必要な新卒・中途社員の採用強化による人件費の増加、私立対策のためのオリジナルテキストや模試の開発コストの増加によるものであります。 この結果、売上総利益は、4,737百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、2,116百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 これは主に、広告宣伝手法の戦略的な見直しによる広告宣伝費の減少があったものの、新卒社員の大量採用と中途社員の採用強化に伴う採用関連コストの増加、国内子会社における新規開発案件に係る業務委託費用の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、2,621百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 なお、売上高営業利益率は前連結会計年度の20.4％から0.7ポイント下落し19.7％となり、前中期経営計画で最終年度の目標として掲げた20.0％を僅かに下回る結果となりました。 営業外収益は、65百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 これは主に、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスに係る持分法による投資利益が減少したことによるものであります。 一方、営業外費用は、26百万円（前年同期比49.4％減）となりました。 これは主に、前連結会計年度において、訴訟関連費用が発生したことによるものであります。 この結果、経常利益は、2,659百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 特別利益は、116百万円（前年同期は3百万円）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式を売却したことに伴う関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。 一方、特別損失は、167百万円（前年同期は50百万円）となりました。 これは主に、閉鎖及び移転の意思決定をした校舎に係る減損損失が増加したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は2,609百万円（前年同期比2.2％減）となりましたが、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,862百万円（前年同期比1.9％増）となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資金調達）当社グループは、事業活動及び設備投資に必要な資金の確保を重視しており、その主要な財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出に取り組んでおります。 新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。 なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。 当座借越契約株式会社三菱UFJ銀行200百万円株式会社みずほ銀行100百万円株式会社三井住友銀行200百万円合 計500百万円 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は752,205千円であり、その主なものは、校舎の新設、既存校舎の移転・改修であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメント別の内訳は、教育事業732,352千円、不動産事業1,003千円、その他22,605千円、調整額△3,756千円であります。 （注）１ 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。 ２ 上記金額には、差入保証金は含まれておりません。 ３ 上記金額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計ena国立(東京都国立市)他 東京都 215校舎教育事業事務所・教室1,741,554-104,438339,354( 689)1892,185,537363( 1,787)ena若葉台(神奈川県相模原市緑区)他 神奈川県 2校舎教育事業事務所・教室9,012-1,027-( -)-10,0403( 26)清里合宿場(山梨県北杜市)教育事業事務所・教室・倉庫227,113-187-( -)[47,574]-227,301-( 3)富士山合宿場(静岡県駿東郡)他 静岡県 2施設教育事業事務所・教室・倉庫637,872-38,63270,587(100,634)-747,0922( -)ena川口(埼玉県川口市)他 埼玉県 8校舎教育事業事務所・教室63,739-4,533-( -)-68,27212( 53)ena柏駅前(千葉県柏市)他 千葉県 6校舎教育事業事務所・教室48,707-8,282-( -)-56,9907( 24)本部(東京都渋谷区)全社統括業務施設133,878-21,435-( -)-155,31422( 15)旧ena久米川(東京都東村山市)他 東京都 3拠点不動産事業賃貸用不動産1,459,463--1,108,390( 1,316)-2,567,854-( -)旧ena二俣川(神奈川県横浜市) 1拠点不動産事業賃貸用不動産51,545-085,300( 312)-136,845-( -) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 建物及び土地の一部を賃借しております。 (年間賃借料1,731,601千円) なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計㈱インターエデュ・ドットコム(東京都新宿区)その他事 務 所7,820-3,348-( -)-11,16921( 2)㈱エデュケーターサポートサービス(東京都新宿区)その他事 務 所1,881-425-( -)-2,30612( -)㈱学究社帰国教育(東京都渋谷区）他 東京都 2校舎教育事業事務所・教室8,7854071,716-( -)60,00170,91011( 10)㈱学究社帰国教育(神奈川県横浜市青葉区)1校舎教育事業事務所・教室1,4455566-( -)-1,5664( 3)㈱学究社帰国教育(千葉県船橋市)1校舎教育事業事務所・教室16725465-( -)11,25711,9155( 1) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産合計GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.(米国) 10校舎教育事業事務所・教室10,6491,445612-( -)195,268207,97629( 13)GAKKYUSHA CANADACO.,LTD.(カナダ) 教育事業事 務 所----( -)--1( -)ENA EUROPE GmbH(ドイツ・ベルギー・ オランダ) 3校舎教育事業事務所・教室00--( -)48,59748,5997( 1) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社ena小中学部(未定)新設10校教育事業校舎の新設200,000-自己資金2025年12月2026年３月 (注) 上記金額には、差入保証金は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | -3,756,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,977,354 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ケイエスケイケイ株式会社東京都渋谷区代々木一丁目12番８号3,98036.62 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号8567.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2252.08 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2212.04 河端 真一東京都渋谷区2041.88 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1831.69 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号1080.99 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区620.58 水野 愛東京都千代田区580.54 学究社役員持株会東京都渋谷区代々木一丁目12番８号580.54 計―5,95954.84 (注)１ 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。 (注)２ ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております。 (注)３ 2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び 野村信託銀行株式会社（投信口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 16,075 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 16,333 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式101206当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -206,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,968,356－－10,968,356 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)100,058101－100,159 （注）普通株式の自己株式の増加101株は、単元未満株式の買取であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社学究社取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員公認会計士山 田 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。 「【注記事項】 （収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,626,938千円と連結売上高の95.0%を占めている。 また、教育事業の売上高のほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。 「【注記事項】 4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1か月分の授業料等を前受金として収受し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。 個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。 そのため、売上高及び前受金の会計処理について虚偽表示が生じた場合には、金額的に重要な影響が発生する可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセス及び業務処理システムのIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2)収益認識額の検証・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証した。 ・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合および前受授業料の収益認識額の妥当性を検証し、期間帰属の妥当性を検証した。 ・授業料等の売上高について、売上管理システム計上額と会計システム計上額の整合性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学究社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社学究社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。 「【注記事項】 （収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,626,938千円と連結売上高の95.0%を占めている。 また、教育事業の売上高のほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。 「【注記事項】 4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1か月分の授業料等を前受金として収受し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。 個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。 そのため、売上高及び前受金の会計処理について虚偽表示が生じた場合には、金額的に重要な影響が発生する可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセス及び業務処理システムのIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2)収益認識額の検証・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証した。 ・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合および前受授業料の収益認識額の妥当性を検証し、期間帰属の妥当性を検証した。 ・授業料等の売上高について、売上管理システム計上額と会計システム計上額の整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 学究社グループの主な事業は教育事業であり、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っている。 「【注記事項】 （収益認識関係）」に記載のとおり、教育事業に係る売上高は12,626,938千円と連結売上高の95.0%を占めている。 また、教育事業の売上高のほとんどを株式会社学究社の売上高が占めている。 「【注記事項】 4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教育事業の顧客との契約における履行義務は、顧客である生徒に対して授業を提供することであり、概ね1か月分の授業料等を前受金として収受し、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で収益を認識している。 個々の取引金額は売上高計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。 そのため、売上高及び前受金の会計処理について虚偽表示が生じた場合には、金額的に重要な影響が発生する可能性が高いと考えられることから、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社学究社における教育事業の売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・教育事業の売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高計上に係る業務プロセス及び業務処理システムのIT全般統制について、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2)収益認識額の検証・期中に計上された売上高について、サンプルベースでの契約書等との照合を実施し、売上高の実在性を検証した。 ・期末月の売上高について、サンプルベースで契約書等との照合および前受授業料の収益認識額の妥当性を検証し、期間帰属の妥当性を検証した。 ・授業料等の売上高について、売上管理システム計上額と会計システム計上額の整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は20百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 海 南 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社学究社取締役会 御中 海 南 監 査 法 人 東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士溝 口 俊 一 指定社員業務執行社員公認会計士山 田 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学究社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ・教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ・教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（教育事業の売上高に関する実在性及び期間配分の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 513,110,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,403,640,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,933,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 185,172,000 |
| 土地 | 1,603,633,000 |
| 建設仮勘定 | 189,000 |
| 有形固定資産 | 6,509,694,000 |
| ソフトウエア | 38,252,000 |
| 無形固定資産 | 88,744,000 |
| 投資有価証券 | 493,094,000 |
| 繰延税金資産 | 206,319,000 |
| 投資その他の資産 | 2,581,628,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,663,000 |
| 未払金 | 404,039,000 |
| 未払法人税等 | 523,958,000 |
| 未払費用 | 35,852,000 |
| リース債務、流動負債 | 128,344,000 |
| 賞与引当金 | 68,834,000 |
| 退職給付に係る負債 | 55,263,000 |
| 資本剰余金 | 410,842,000 |
| 利益剰余金 | 5,952,903,000 |
| 株主資本 | 7,354,075,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 345,000 |
| 為替換算調整勘定 | -18,939,000 |
| 評価・換算差額等 | -18,594,000 |
| 非支配株主持分 | 2,552,000 |
| 負債純資産 | 12,156,578,000 |
PL
| 売上原価 | 8,552,616,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,116,093,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,135,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,114,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 54,132,000 |
| 営業外収益 | 65,083,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,344,000 |
| 営業外費用 | 26,369,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 143,000 |
| 特別利益 | 116,717,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,955,000 |
| 特別損失 | 167,437,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 836,343,000 |
| 法人税等調整額 | -90,013,000 |
| 法人税等 | 746,330,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 345,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,984,000 |
| その他の包括利益 | -70,020,000 |
| 包括利益 | 1,792,849,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,792,824,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000 |
| 剰余金の配当 | -945,540,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -69,996,000 |
| 当期変動額合計 | 847,103,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,862,845,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,143,262,000 |
| 売掛金 | 7,866,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 270,907,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 222,274,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,455,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 102,417,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,775,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 892,259,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 13,289,916,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 470,773,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 752,205,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,773,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,068,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,681,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,114,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,344,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,810,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,662,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,851,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,195,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,973,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,354,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,540,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -740,081,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -148,663,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -158,903,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -942,184,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -488,240,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -536,529,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,292,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,244,1082,642,584 売掛金64,29571,814 商品64,78651,990 貯蔵品9,0536,389 その他257,676745,458 貸倒引当金△416△486 流動資産合計2,639,5033,517,752 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 5,980,267※2 6,682,318 減価償却累計額△1,984,120△2,278,678 建物及び構築物（純額）3,996,1464,403,640 機械装置及び運搬具47,25248,778 減価償却累計額△42,071△46,845 機械装置及び運搬具（純額）5,1811,933 工具、器具及び備品1,114,6591,207,325 減価償却累計額△948,922△1,022,153 工具、器具及び備品（純額）165,737185,172 土地※2 1,603,633※2 1,603,633 使用権資産551,793646,474 減価償却累計額△321,171△331,349 使用権資産（純額）230,622315,125 建設仮勘定189189 有形固定資産合計6,001,5096,509,694 無形固定資産 のれん30,05119,635 その他58,39369,108 無形固定資産合計88,44588,744 投資その他の資産 投資有価証券-493,094 関係会社株式※1 1,009,901- 繰延税金資産116,152206,319 差入保証金911,2811,132,111 その他142,359208,861 投資その他の資産合計2,179,6942,040,387 固定資産合計8,269,6508,638,825 資産合計10,909,15312,156,578 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金26,13219,470 1年内返済予定の長期借入金※2 148,663※2 148,663 リース債務145,218128,344 未払金497,868404,039 未払法人税等429,479523,958 前受金1,255,1001,257,263 賞与引当金61,15368,834 資産除去債務-27,848 その他310,113266,350 流動負債合計2,873,7302,844,772 固定負債 長期借入金※2 1,310,438※2 1,161,774 リース債務147,495214,717 退職給付に係る負債70,33255,263 資産除去債務-532,299 その他16,2269,716 固定負債合計1,544,4931,973,772 負債合計4,418,2234,818,545純資産の部 株主資本 資本金1,216,3561,216,356 資本剰余金410,842410,842 利益剰余金5,035,5975,952,903 自己株式△225,819△226,026 株主資本合計6,436,9767,354,075 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金51,352345 繰延ヘッジ損益△240- 為替換算調整勘定△26,972△18,939 退職給付に係る調整累計額27,286- その他の包括利益累計額合計51,426△18,594 非支配株主持分2,5272,552 純資産合計6,490,9307,338,033負債純資産合計10,909,15312,156,578 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 13,198,208※1 13,289,916売上原価8,398,3418,552,616売上総利益4,799,8674,737,300販売費及び一般管理費※2 2,105,331※2 2,116,093営業利益2,694,5362,621,206営業外収益 受取利息20911,114 持分法による投資利益38,87831,056 受取家賃10,51611,941 その他23,14610,971 営業外収益合計72,75265,083営業外費用 支払利息11,83213,344 有価証券売却損-9,042 為替差損4,6602,803 その他35,6071,180 営業外費用合計52,10026,369経常利益2,715,1882,659,920特別利益 持分変動利益883- 固定資産売却益※3 2,951※3 143 関係会社株式売却益-※4 116,574 特別利益合計3,834116,717特別損失 減損損失※5 16,783※5 85,761 固定資産除却損※6 29,538※6 53,955 賃貸借契約解約損4,12327,720 特別損失合計50,446167,437税金等調整前当期純利益2,668,5762,609,200法人税、住民税及び事業税827,326836,343法人税等調整額13,867△90,013法人税等合計841,194746,330当期純利益1,827,3821,862,870非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△39524親会社株主に帰属する当期純利益1,827,7771,862,845 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,827,3821,862,870その他の包括利益 為替換算調整勘定6,8685,984 その他有価証券評価差額金-345 持分法適用会社に対する持分相当額36,324△76,350 その他の包括利益合計※1 43,192※1 △70,020包括利益1,870,5751,792,849（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,870,9701,792,824 非支配株主に係る包括利益△39524 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,216,356410,8424,157,566-5,784,765当期変動額 剰余金の配当 △949,746 △949,746親会社株主に帰属する当期純利益 1,827,777 1,827,777自己株式の取得 △225,819△225,819株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--878,030△225,819652,210当期末残高1,216,356410,8425,035,597△225,8196,436,976 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,527△1,002△33,15720,8678,2332,9225,795,921当期変動額 剰余金の配当 △949,746親会社株主に帰属する当期純利益 1,827,777自己株式の取得 △225,819株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,8257626,1856,41943,192△39542,797当期変動額合計29,8257626,1856,41943,192△395695,008当期末残高51,352△240△26,97227,28651,4262,5276,490,930 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,216,356410,8425,035,597△225,8196,436,976当期変動額 剰余金の配当 △945,540 △945,540親会社株主に帰属する当期純利益 1,862,845 1,862,845自己株式の取得 △206△206株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--917,305△206917,099当期末残高1,216,356410,8425,952,903△226,0267,354,075 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高51,352△240△26,97227,28651,4262,5276,490,930当期変動額 剰余金の配当 △945,540親会社株主に帰属する当期純利益 1,862,845自己株式の取得 △206株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△51,0072408,032△27,286△70,02024△69,996当期変動額合計△51,0072408,032△27,286△70,02024847,103当期末残高345-△18,939-△18,5942,5527,338,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,668,5762,609,200 減価償却費443,393470,773 減損損失16,78385,761 のれん償却額11,01410,416 賞与引当金の増減額（△は減少）17,0777,681 貸倒引当金の増減額（△は減少）△15970 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△35,806△15,068 受取利息及び受取配当金△209△11,114 支払利息11,83213,344 持分法による投資損益（△は益）△38,878△31,056 有価証券売却損益（△は益）-9,042 関係会社株式売却損益（△は益）-△116,574 固定資産除却損29,53853,955 持分変動損益（△は益）△883- 売上債権の増減額（△は増加）△5,052△7,127 棚卸資産の増減額（△は増加）1,97815,810 仕入債務の増減額（△は減少）3,509△6,662 前受金の増減額（△は減少）19,3372,129 前払費用の増減額（△は増加）5,843△3,241 未払消費税等の増減額（△は減少）△78,590△53,851 その他150,780△60,195 小計3,220,0842,973,292 利息及び配当金の受取額21,81025,354 利息の支払額△11,842△12,540 法人税等の支払額△1,004,836△740,081 その他△26,000- 営業活動によるキャッシュ・フロー2,199,2172,246,025投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△285,251△536,529 有形固定資産の除却による支出△15,771△21,591 無形固定資産の取得による支出△17,162△30,577 投資有価証券の取得による支出-△488,240 関係会社株式の売却による収入-1,062,769 長期貸付けによる支出-△150 長期貸付金の回収による収入352150 差入保証金の差入による支出△35,752△62,298 差入保証金の回収による収入29,43626,176 その他2,951△60,292 投資活動によるキャッシュ・フロー△321,198△110,583 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△213,845△148,663 自己株式の取得による支出△225,819△206 リース債務の返済による支出△183,397△158,903 配当金の支払額△948,549△942,184 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,571,612△1,249,957現金及び現金同等物に係る換算差額15,3756,775現金及び現金同等物の増減額（△は減少）321,782892,259現金及び現金同等物の期首残高1,929,2202,251,002現金及び現金同等物の期末残高※1 2,251,002※1 3,143,262 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称株式会社インターエデュ・ドットコム株式会社エデュケーターサポートサービスGAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.株式会社学究社帰国教育ENA EUROPE GmbHKSリアルティー株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数 0社なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社市進ホールディングスは、株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 ② 棚卸資産商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ５年 工具、器具及び備品 ３～15年 使用権資産 １～11年② 無形固定資産定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育事業教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。 顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称株式会社インターエデュ・ドットコム株式会社エデュケーターサポートサービスGAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD.GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.株式会社学究社帰国教育ENA EUROPE GmbHKSリアルティー株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 0社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 ② 棚卸資産商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ５年 工具、器具及び備品 ３～15年 使用権資産 １～11年② 無形固定資産定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育事業教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。 顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度86％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費341,794千円270,907千円支払手数料416,315千円460,129千円役員報酬236,645千円222,274千円給料及び手当169,664千円177,621千円減価償却費100,566千円102,417千円賞与引当金繰入額971千円1,477千円退職給付費用1,391千円1,455千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具2,951千円―工具、器具及び備品―143千円計2,951千円143千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物24,349千円52,865千円構築物280千円251千円工具、器具及び備品50千円219千円撤去費用等5,377千円465千円計30,057千円53,801千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式456,468422024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式489,071452024年９月30日2024年12月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金489,068452025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,244,108千円2,642,584千円預け金（流動資産その他）6,894千円500,677千円現金及び現金同等物2,251,002千円3,143,262千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。 一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。 投資有価証券は、その他有価証券として保有する債券であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び為替リスクに晒されております。 関係会社株式は、業務提携先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。 これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。 また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。 借入金は、主に賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。 変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に関するリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。 投資有価証券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。 投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 関係会社株式(※2)1,009,9011,067,08957,187 (2) 差入保証金(※3)732,160619,895△112,265資産計1,742,0621,686,984△55,077(1) 1年内返済予定の長期借入金148,663148,663― (2) 長期借入金1,310,4381,310,438―負債計1,459,1021,459,102― (※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 (※3) 資産除去債務相当額を控除しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券493,094493,094― (2) 差入保証金1,132,111693,707△438,404資産計1,625,2051,186,801△438,404(1) 1年内返済予定の長期借入金148,663148,663― (2) 長期借入金1,161,7741,161,774―負債計1,310,4381,310,438― (※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,244,108―――売掛金64,295―――合計2,308,403――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,642,584―――売掛金71,814―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 公社債――583,167―合計2,714,399―583,167― (注２) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金148,663―――――長期借入金―148,663148,663103,94394,999814,166合計148,663148,663148,663103,94394,999814,166 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)１年内返済予定の長期借入金148,663―――――長期借入金―148,663103,94394,99994,999719,166合計148,663148,663103,94394,99994,999719,166 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計（千円）（千円）（千円）（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券 公社債493,094――493,094資産計493,094――493,094 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計（千円）（千円）（千円）（千円）(1) 関係会社株式1,067,089――1,067,089 (2) 差入保証金―619,895―619,895資産計1,067,089619,895―1,686,984(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）―1,459,102―1,459,102負債計―1,459,102―1,459,102 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計（千円）（千円）（千円）（千円）(1) 差入保証金 ―693,707―693,707資産計―693,707―693,707(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）―1,310,438―1,310,438負債計―1,310,438―1,310,438 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 当社が保有する債券は取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 関係会社株式 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金 前連結会計年度（2024年３月31日） 返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む） 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 債券493,094492,589504小計493,094492,589504連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券―――小計―――合計493,094492,589504 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分売却額 （千円）売却益の合計額 （千円）売却損の合計額 （千円）投資信託491,228―9,042合計491,228―9,042 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高106,138千円70,332千円退職給付費用7,122千円4,834千円退職給付の支払額△42,929千円△19,903千円退職給付に係る負債の期末残高70,332千円55,263千円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務70,332千円55,263千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額70,332千円55,263千円 退職給付に係る負債70,332千円55,263千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額70,332千円55,263千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7,122千円当連結会計年度4,834千円 ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,022千円、当連結会計年度28,211千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額19,420千円22,574千円 未払事業税損金不算入額30,241千円33,562千円 貸倒引当金損金算入限度超過額214千円234千円 減損損失否認額73,261千円75,414千円 減価償却超過額33,050千円46,297千円 退職給付に係る負債17,555千円14,927千円 資産除去債務損金不算入額54,111千円174,426千円 繰越欠損金18,724千円3,212千円 その他28,580千円35,826千円繰延税金資産小計275,161千円406,474千円評価性引当額△158,123千円△91,241千円繰延税金資産合計117,037千円315,233千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―△159千円資産除去債務に対応する除去費用―△108,600千円 その他△885千円△154千円繰延税金負債合計△885千円△108,914千円繰延税金資産純額116,152千円206,319千円 (注) 評価性引当額が66,882千円減少しております。 この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が53,925千円減少したことに伴うものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目―0.3％ 住民税均等割等―1.5％ 持分法による投資損益―△0.4％評価性引当額の増減―△2.5％前期確定申告差異―△1.2％ その他―0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.6％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)(1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８年～43年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高――見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額―560,148千円期末残高―560,148千円 (4) 当該資産除去債務の見積りの変更 連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。 ）を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,521千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は76,878千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高404,305397,941期中増減額△6,364△261,095期末残高397,941136,845期末時価575,646265,000賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高2,389,1922,349,728期中増減額△39,464△38,234期末残高2,349,7282,311,493期末時価3,158,0233,151,712 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。 ３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、用途変更による減少254,569千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメントその他（注）（千円）合計（千円）教育事業不動産事業計（千円）（千円）（千円）小中学生部門9,333,311－9,333,311－9,333,311個別指導部門812,200－812,200－812,200大学受験部門1,459,638－1,459,638－1,459,638その他909,598－909,598529,6381,439,237顧客との契約から生じる収益12,514,748－12,514,748529,63813,044,386その他の収益－76,52976,52977,292153,821外部顧客への売上高12,514,74876,52912,591,277606,93113,198,208 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントその他（注）（千円）合計（千円）教育事業不動産事業計（千円）（千円）（千円）小中学生部門 9,369,756－ 9,369,756－ 9,369,756個別指導部門 707,988－ 707,988－ 707,988大学受験部門 1,574,624－1,574,624－1,574,624その他 974,568－ 974,568 510,294 1,484,863顧客との契約から生じる収益 12,626,938－ 12,626,938 510,294 13,137,233その他の収益－ 75,24775,247 77,436 152,683外部顧客への売上高 12,626,938 75,24712,702,186 587,730 13,289,916 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（1）契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）57,312顧客との契約から生じた債権（期末残高）64,295契約負債（期首残高）1,234,060契約負債（期末残高）1,253,461 契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,234,060千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（1）契約負債の残高等 当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）64,295顧客との契約から生じた債権（期末残高）71,814契約負債（期首残高）1,253,461契約負債（期末残高）1,255,720 契約負債は、翌月以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,253,461千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。 「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３教育事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高12,514,74876,52912,591,277606,93113,198,208―13,198,208 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,59590,54696,142215,903312,045△ 312,045―計12,520,344167,07512,687,419822,83413,510,254△ 312,04513,198,208セグメント利益2,532,03669,5212,601,55792,9942,694,552△ 162,694,536セグメント資産6,327,4222,747,6699,075,092512,0749,587,1661,321,98710,909,153その他の項目 減価償却費388,06446,448434,51313,356447,870△4,476443,393 のれんの償却額11,014―11,014―11,014―11,014 持分法適用会社への 投資額1,009,901―1,009,901―1,009,901―1,009,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額344,219620344,8394,827349,666△4,052345,614 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△16千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額1,321,987千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,476千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,052千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３教育事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高12,626,93875,24712,702,186587,73013,289,916―13,289,916 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,25090,63292,882263,383356,265△356,265―計12,629,188165,88012,795,068851,11313,646,182△356,26513,289,916セグメント利益2,421,73176,8782,498,610121,4612,620,0711,1352,621,206セグメント資産6,298,9502,702,9089,001,858562,9569,564,8142,591,76312,156,578その他の項目 減価償却費416,96645,764462,73012,609475,340△4,566470,773 のれんの償却額10,416―10,416―10,416―10,416 持分法適用会社への 投資額――――――― 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額732,3521,003733,35522,605755,961△3,756752,205 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計減損損失16,783―16,783――16,783 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計減損損失85,761―85,761――85,761 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計当期償却額11,014―11,014――11,014当期末残高30,051―30,051――30,051 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計教育事業不動産事業計当期償却額10,416―10,416――10,416当期末残高19,635―19,635――19,635 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。 「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額1,135千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額2,591,763千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。 (3) 減価償却費の調整額△4,566千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,756千円は、主に未実現利益の消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ケイエスケイケイ株式会社(注１)東京都渋谷区100,000不動産賃貸業等(被所有)直接 37.2不動産賃借役員の兼任不動産の賃借 (注２)125,033前払費用11,461保証金の差入 (注２)―差入保証金101,516 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100.0%を直接保有しております。 ２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社ケイエスケイケイ株式会社(注１)東京都渋谷区100,000不動産賃貸業等(被所有)直接 37.7不動産賃借役員の兼任不動産の賃借 (注２)125,033前払費用11,461保証金の差入 (注２)―差入保証金101,516 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100.0%を直接保有しております。 ２．不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。 前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式会社市進ホールディングスは、株式の全部を譲渡したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。 (単位：千円) 株式会社市進ホールディングス前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計6,187,646―固定資産合計6,821,892― 流動負債合計3,520,214―固定負債合計6,753,383― 純資産合計2,735,941― 売上高17,948,429―税引前当期純利益598,805―当期純利益363,260― |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額597円00銭 １株当たり純資産額674円95銭 １株当たり当期純利益167円98銭 １株当たり当期純利益171円40銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日) 当連結会計年度末 (2025年３月31日) 純資産の部の合計額（千円）6,490,9307,338,033 純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,5272,552 (うち非支配株主持分(千円))(2,527)(2,552) 普通株式に係る純資産額(千円)6,488,4027,335,481 普通株式の発行済株式数（株）10,968,35610,968,356 普通株式の自己株式数（株）100,058100,159 １株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数（株）10,868,29810,868,197 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,827,7771,862,845 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,827,7771,862,845 普通株式の期中平均株式数（株）10,880,64010,868,240 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金―――─1年内返済予定の長期借入金148,663148,6630.86─長期借入金（1年内返済予定のものを除く。 ）1,310,4381,161,7740.86 2027年５月～ 2041年８月合計1,459,1021,310,438―─ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内(千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金148,663103,94394,99994,999 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,526,1376,674,77310,337,68013,289,916税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△21,1921,506,9362,425,0882,609,200親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△28,3101,043,7881,678,5191,862,845１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.6096.04154.44171.40 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.6098.6458.4016.96 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,738,1542,022,092 売掛金8,3647,866 商品50,27839,968 貯蔵品8,6055,302 前払費用208,267214,287 その他26,096513,110 貸倒引当金△130△150 流動資産合計2,039,6362,802,478 固定資産 有形固定資産 建物※1 3,947,393※1 4,361,590 構築物13,67715,088 車両運搬具1,665- 工具、器具及び備品157,246181,548 土地※1 1,603,633※1 1,603,633 建設仮勘定189189 有形固定資産合計5,723,8056,162,049 無形固定資産 ソフトウエア44,17038,252 のれん29,45319,635 無形固定資産合計73,62457,888 投資その他の資産 投資有価証券-493,094 関係会社株式1,524,300610,532 繰延税金資産92,814181,549 差入保証金871,8481,092,765 その他139,004203,685 投資その他の資産合計2,627,9682,581,628 固定資産合計8,425,3988,801,566 資産合計10,465,03411,604,044 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金25,56319,300 1年内返済予定の長期借入金※1 148,663※1 148,663 未払金481,613380,190 未払費用33,95735,852 未払法人税等397,186491,577 前受金1,254,0271,256,344 預り金51,78424,361 賞与引当金26,20336,697 資産除去債務-27,848 その他169,200133,443 流動負債合計2,588,2002,554,278 固定負債 長期借入金※1 1,310,438※1 1,161,774 退職給付引当金70,33255,263 資産除去債務-525,624 その他19,42519,393 固定負債合計1,400,1961,762,056 負債合計3,988,3974,316,334純資産の部 株主資本 資本金1,216,3561,216,356 資本剰余金 資本準備金653,340653,340 資本剰余金合計653,340653,340 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,832,7615,643,693 利益剰余金合計4,832,7615,643,693 自己株式△225,819△226,026 株主資本合計6,476,6377,287,363 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-345 評価・換算差額等合計-345 純資産合計6,476,6377,287,709負債純資産合計10,465,03411,604,044 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高11,772,22511,818,250売上原価7,270,7577,421,195売上総利益4,501,4684,397,054販売費及び一般管理費※1 1,957,213※1 1,980,678営業利益2,544,2552,416,376営業外収益 受取利息9682 有価証券利息-5,367 受取配当金49,52554,132 その他13,0398,640 営業外収益合計62,57368,822営業外費用 支払利息3,4447,165 有価証券売却損-9,042 その他35,425733 営業外費用合計38,86916,940経常利益2,567,9592,468,258特別利益 関係会社株式売却益-※2 145,812 特別利益合計-145,812特別損失 減損損失10,36085,793 固定資産除却損※3 30,057※3 53,801 賃貸借契約解約損4,12327,720 特別損失合計44,541167,315税引前当期純利益2,523,4182,446,755法人税、住民税及び事業税781,100779,176法人税等調整額26,174△88,894法人税等合計807,275690,282当期純利益1,716,1421,756,473 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,216,356653,340653,3404,066,3644,066,364-5,936,061当期変動額 剰余金の配当 △949,746△949,746 △949,746当期純利益 1,716,1421,716,142 1,716,142自己株式の取得 △225,819△225,819株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---766,396766,396△225,819540,576当期末残高1,216,356653,340653,3404,832,7614,832,761△225,8196,476,637 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--5,936,061当期変動額 剰余金の配当 △949,746当期純利益 1,716,142自己株式の取得 △225,819株主資本以外の項目の当期変動額(純額)---当期変動額合計--540,576当期末残高--6,476,637 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,216,356653,340653,3404,832,7614,832,761△225,8196,476,637当期変動額 剰余金の配当 △945,540△945,540 △945,540当期純利益 1,756,4731,756,473 1,756,473自己株式の取得 △206△206株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計---810,932810,932△206810,726当期末残高1,216,356653,340653,3405,643,6935,643,693△226,0267,287,363 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高--6,476,637当期変動額 剰余金の配当 △945,540当期純利益 1,756,473自己株式の取得 △206株主資本以外の項目の当期変動額(純額)345345345当期変動額合計345345811,072当期末残高3453457,287,709 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法によっております。 但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年 構築物 10～50年 工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金一部の従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 なお、当事業年度末における退職給付債務の算定に当たっては、自己都合退職による当事業年度末要支給額を退職給付債務とする方法によって計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育事業教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。 顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 (2) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権4,253千円2,538千円長期金銭債権101,516千円101,516千円短期金銭債務22,822千円32,071千円長期金銭債務9,737千円9,737千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高98,773千円96,727千円 営業費用291,892千円357,012千円営業取引以外の取引高49,586千円90,256千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 子会社株式――― (2) 関連会社株式913,7681,067,089 153,321 計913,7681,067,089 153,321 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式610,532関連会社株式―計610,532 当事業年度(2025年３月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 子会社株式――― (2) 関連会社株式―――計――― (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：千円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式610,532関連会社株式―計610,532 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額8,023千円11,236千円 未払事業所税損金不算入額7,318千円7,504千円 未払事業税損金不算入額27,606千円31,563千円 貸倒引当金損金算入限度超過額39千円47千円 減損損失否認額73,261千円75,414千円 減価償却超過額26,279千円37,252千円 退職給付引当金損金不算入額17,555千円14,927千円 関係会社株式評価損損金不算入額60,171千円61,939千円 資産除去債務損金不算入額53,925千円174,204千円 その他18,051千円25,995千円繰延税金資産小計292,233千円440,085千円 評価性引当額△199,418千円△149,775千円繰延税金資産合計92,814千円290,309千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―△159千円資産除去債務に対応する除去費用―△108,600千円繰延税金負債合計―△108,760千円繰延税金資産純額92,814千円181,549千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率―30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目―0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.5％ 住民税均等割等―1.6％評価性引当額の増減―△2.0％前期確定申告差異―△1.3％ その他―△0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率―28.2％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産建 物5,782,276 947,285 249,306(80,387)6,480,255 2,118,664 212,173 4,361,590 構 築 物52,9973,1143,50552,60637,5181,45215,088機械及び装置491--491491--車 両 運搬具21,670--21,67021,6701,665-工具、器具及 び 備 品1,078,466 125,342 23,378(989)1,180,430 998,882 99,832 181,548 土 地1,603,633--1,603,633--1,603,633建 設 仮勘定189--189--189計8,539,725 1,075,741 276,190(81,376)9,339,276 3,177,226 315,122 6,162,049 無形固定資産ソフトウエア205,91013,5547,770211,695173,44319,47238,252の れ ん374,052--374,052354,4169,81719,635そ の 他8,335--8,3358,335--計588,29813,5547,770594,083536,19529,29057,888 （注）１ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。 （注）２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。 （注）３ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 新規開校に伴う取得 建物 129,098千円 工具、器具及び備品 32,242千円資産除去債務の見積りの変更による増加 建物 553,472千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金130150130150賞与引当金26,20336,69726,20336,697 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.gakkyusha.com/株主に対する特典毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株式を保有されている株主に対し、1,000円分のクオカードを贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第49期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高(千円)11,289,57312,378,46712,986,44413,198,20813,289,916 経常利益(千円)1,786,0392,405,5792,789,2672,715,1882,659,920 親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,108,6851,510,3281,881,4911,827,7771,862,845 包括利益(千円)1,105,3031,581,2291,892,1101,870,5751,792,849 純資産額(千円)4,154,4674,935,9195,795,9216,490,9307,338,033 総資産額(千円)9,700,9999,890,99110,678,91010,909,15312,156,578 １株当たり純資産額(円)378.77450.01528.16597.00674.95 １株当たり当期純利益(円)100.57137.70171.54167.98171.40 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)42.849.954.259.560.3 自己資本利益率(％)27.333.235.129.827.0 株価収益率(倍)13.2411.2611.5512.7012.67 営業活動による キャッシュ・フロー(千円)1,906,0411,928,8222,605,5332,199,2172,246,025 投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△744,773△628,246△888,839△321,198△110,583 財務活動による キャッシュ・フロー(千円)△294,893△1,310,198△1,802,897△1,571,612△1,249,957 現金及び現金同等物 の期末残高(千円)1,982,0341,988,4051,929,2202,251,0023,143,262 従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(名)550550542535499（1,780)（1,887)(1,964)(1,957)(1,938) (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 売上高(千円)10,049,83611,091,96711,629,84011,772,22511,818,250 経常利益(千円)1,864,2862,314,2472,688,7382,567,9592,468,258 当期純利益(千円)1,190,7621,429,2801,808,9931,716,1421,756,473 資本金(千円)1,216,3561,216,3561,216,3561,216,3561,216,356 発行済株式総数(株)11,212,29210,968,35610,968,35610,968,35610,968,356 純資産額(千円)4,343,0405,004,5365,936,0616,476,6377,287,709 総資産額(千円)9,787,9319,862,61710,322,97310,465,03411,604,044 １株当たり純資産額(円)395.96456.27541.20595.92670.55 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)(円)6575878790(円)(35)(40)(45)(45)(45) １株当たり当期純利益(円)108.01130.31164.93157.72161.62 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)――――― 自己資本比率(％)44.450.757.561.962.8 自己資本利益率(％)28.430.633.127.725.5 株価収益率(倍)12.3311.8912.0113.5213.44 配当性向(％)60.257.652.755.255.7 従業員数 (外、平均臨時雇用者数)(名)431432417431409(1,745)(1,855)(1,934)(1,926)(1,908) 株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)120.8146.2191.0211.7222.8(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4) 最高株価(円)1,4441,6802,0492,2572,315 最低株価(円)9771,2721,5161,8941,838 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |