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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 福 純 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市東浜町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6413－3310 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。 その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。 同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。 また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。 1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。 その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。 この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。 尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。 2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。 （注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。 年月沿革1997年５月 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。 1997年10月 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。 同時に操業を開始いたしました。 1999年４月 ㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。 当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。 2002年１月 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。 2002年３月 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。 2007年10月 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。 2009年６月 岸和田製造所を開設いたしました。 2019年１月2022年４月 ポリシリコンの製造を終了いたしました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （チタン事業） 金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。 （高機能材料事業） チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)723(62)43.615.77,028,040 セグメントの名称従業員数(名)チタン事業356(31)高機能材料事業51 (2)全社(共通)316(29)合計723(62)（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。 (2）労働組合の状況 当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数638名）（2025年３月31日現在）に所属しております。 また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.747.666.871.564.4＜賃金の差異の主な理由について＞１.正規雇用労働者主に、管理職における女性比率が低いことから差異が生じています。 今後、女性の管理職への登用を計画的に推進して参ります。 ２．パート・有期労働者男性：交替勤務に従事する従業員（交替勤務手当、深夜勤務手当等の所定外賃金の支給対象）の比率が高いこと女性：短時間勤務に従事する従業員の比率が高いことから差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 現在の航空機需要は激減したコロナ禍から回復し、成長軌道へ転じております。 また、長期化しているウクライナ情勢を発端に再編された航空機向けチタンのグローバルサプライチェーンによる代替需要が加わり、中長期的なスポンジチタンの需要は堅調に推移することを想定しております。 しかしながら、足元ではボーイング社の品質問題やストライキ等の影響により、同社民間航空機の増産計画が遅延する等、一時的にスポンジチタン需要が減少しております。 加えて一般産業用途向けスポンジチタン需要は、中国経済の減速等の影響を受け減少傾向であります。 一方、コスト面では、チタン鉱石等の各種原材料価格やエネルギー価格はピークアウトしているものの、資機材価格や人件費は年々上昇しております。 更に米国の追加関税や各国の報復関税による影響等、事業環境の不確実性がより一層高まっています。 このような事業環境において、スポンジチタンの工場稼働率は、一定の販売財源を確保したことから、期中の販売数量増加への対応能力は維持しつつ、販売数量見合いに引き下げております。 また、チタン事業の収益性を確保するためにお客様の理解を得ながら販売価格の適正化を進めると共に、生産諸元の改善や操業条件の最適化等による徹底したコスト削減に取り組んでおります。 これらの活動と併せて、各工程の自動化や生産効率の向上を図り、更に将来の生産改革に繋げていくためAIやIoT技術等の先端技術を駆使したスマートファクトリー化を推進しております。 航空機の中長期的な需要は持続的な成長が予想されることから、米国チタン展伸材製造各社は生産能力の増強を実施し、量産に向けた準備を進めています。 中長期的な需給逼迫の可能性を見据えて、チタンサプライチェーンより高品質スポンジチタンの安定供給を強く要請されており、当社チタン事業の成長とチタン業界発展への貢献の観点から、本社・尼崎工場における既存のインフラを活かし、スポンジチタンの生産能力を増強することといたしました。 現在、計画通りの工事完遂、早期戦力化に向けた取り組みを進めております。 一方、二つ目の中長期経営課題である事業構造の強化を図り、将来の経営ビジョンとして描く事業ポートフォリオの変革に向け、従来の商品群に積層セラミックコンデンサ(MLCC)市場に繋がる四塩化チタンを加えて一括管理する高機能事業部を新設し、高機能材料事業の育成、強化に鋭意取り組んでおります。 高機能材料事業の製品群である高純度チタンや球状チタン合金粉末（合金TILOP）は今後、大きな市場成長が期待される半導体や積層造形市場に上市しており、特長ある製品や技術を武器に市場におけるプレゼンスを高め、事業成長を促進して参ります。 一方、リチウムイオン電池用SiO負極材をはじめとする当社の強みを発現できる新規事業の創出にも継続して取り組んでおります。 これらの活動によってチタン事業を主軸とする成長戦略を補強し、安定成長のための経営基盤の強化を着実に推進して参ります。 現在、以下の中期経営課題に鋭意取り組んでおります。 ＜中期経営課題＞（チタン事業）・生産能力増強と収益構造の強化によるチタン事業の持続的成長（高機能材料事業）・新規事業の開拓を含む高機能材料事業の拡大による事業ポートフォリオ変革の促進（全社共通）・人的資本の強化とフル活用のための環境整備・データサイエンス等を駆使したスマートファクトリー化による ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進・財務体質の健全化による安定成長基盤の構築・カーボンニュートラル対応をはじめ環境負荷低減に向けた多面的な活動の推進 それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。 １．チタン事業①収益基盤の強化・事業の継続的成長の基盤となる収益力を確保する水準への販売価格及び販売構成の適正化・革新的な技術開発によるコスト構造の改質と環境負荷低減への貢献・安定かつ競争力ある原料調達体制の維持とトータルコスト最適化の追求②最適生産体制の追求・炉当たり生産性の改善による生産能力の最大活用・職場環境改善（自動化、業務負荷低減）による労働生産性の向上・生産技術の高度化のためのＡＩ等の数理工学的アプローチの積極導入③スポンジチタン生産能力の増強・計画通りの工事完遂（2027年度末完成）・設備稼働に合わせた操業要員の採用と育成・増強設備の早期戦力化に向けた客先認証の取得促進 ２．高機能材料事業①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大・技術営業による顧客対応力の強化と戦略製品によるシェア拡大・先端ニーズを先取りした特長ある製品の開発と継続的な成長機会の捕捉・高付加価値品の拡販とロスコスト削減による収益力の更なる強化②四塩化チタンの事業拡大・独立した事業体としての収益力維持・現有設備能力における販売数量と利益の最大化・成長が見込める積層セラミックコンデンサ(MLCC)需要の捕捉③球状チタン合金粉末(合金TILOP)の事業基盤の強化・合金TILOP専用工場の戦力化による事業基盤の構築・高収益が見込める市場への参入やロスコストの削減による利益の最大化・プロセス技術の継続的な開発と差別化製品の市場投入④リチウムイオン電池用SiO負極材料の事業化加速・商業生産の開始と拡販及び高付加価値市場への参入による事業基盤の構築・品質安定化とコスト削減による高コストパフォーマンスの実現・新製品の開発と事業拡大の検討⑤高付加価値メニュー創出に向けた取り組みの継続・オープンイノベーションを活用した当社保有コア技術による新規事業の探索と事業化検討・経営資源の投入による新規事業候補の事業化検証の推進・当社の強みを発現できる案件の追求 ３．全社的取り組み①技術開発力の強化・省人/省力化、合理化開発により労働生産性の向上を推進・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を 含めた革新的技術開発をイノベーション開発として推進・事業ポートフォリオの変革に向けた新たな製品や事業のための探索活動の継続②人的資本の強化・「採用」、「育成」、「職場環境改善」を重点テーマとした人的資本強化推進 プロジェクトチームの活動継続と成果出し・従業員が働く自信と誇り、喜びを感じられる魅力ある職場づくり・持続的成長に向けた中期課題解決のための採用・育成計画及び人事施策の充実③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応推進・蓄積データの効率的な活用による更なる品質安定化と生産効率の向上・スマートファクトリー化全体構想の立案と推進・基幹システムの刷新による業務改革の推進 ④ＥＳＧ取り組み・環境負荷低減への貢献・安全で健康な職場環境の構築・人材育成とＤ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進・ガバナンスの充実による持続的成長・先端素材の開発、提供によるサステナビリティ社会への貢献 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 Ⅰ 基本方針 １．基本的考え方 当社は、環境をはじめとするサステナビリティに関する諸課題への対応は、企業の社会的責務であるとの基本認識のもと、サステナビリティに関する諸課題に、事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを通じ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 ２．具体的な取組 （1）環境への取組み＜目標＞2050年カーボンニュートラル実現への貢献カーボンニュートラルの実現に向け、多面的な活動を推進し、企業価値の向上を図るとともに、グリーン社会の実現に寄与してまいります。 ＜取組指針＞① 製造プロセスの省エネルギー推進と革新的プロセスの追求 製品の製造プロセスにおいて、省エネルギー取組みにより環境負荷低減を継続的に推進するとともに、革新的プロセスの追求にも積極的に取り組んでまいります。 ② 社会インフラへの当社製品提供を通じた温室効果ガス排出抑制への貢献 チタン及び高機能材料等の製品の提供を通じ、航空機、半導体・情報通信、エネルギー、化学プラント等様々な産業分野における温室効果ガス排出抑制に貢献してまいります。 ③ グリーン調達等によるサプライチェーンを通じた環境配慮取組の推進 ステークホルダーと連携しながら、サプライチェーン全体を通じた環境配慮の取組を推進します。 ＜環境マネジメントシステムの推進＞ ISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを更に発展させ、環境保全取組みの継続的な改善を進めてまいります。 （2）社会への取組み＜人権の尊重＞ グローバル社会の中での人権の尊重に配慮するとともに、人権の侵害を認めない企業・職場の風土づくりに継続的に取り組んでまいります。 ＜働きがいのある職場の実現＞1)安全と健康は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、従業員がその能力・活力を十分に発揮し、安全で活き活きと働き続けられる職場環境作りを目指し、安全衛生諸活動を行ってまいります。 2)国籍、人権、宗教、性別、年齢等に基づく不当な差別を排除するとともに、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境作りに努めてまいります。 3)働き方改革の推進等を通じて、従業員がやりがいをもって働ける環境を整備してまいります。 持続的な企業価値の向上を図るためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠であることから、人的資本に対する積極的な投資を行ってまいります。 ＜全てのステークホルダーとの信頼関係の構築＞ 取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築し、公正・公平で自由な取引を行なうとともに、地域社会との共生を目指すなど、全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を通じ、企業基盤の確立を図ってまいります。 ＜知的財産の活用とイノベーションの追求＞ これまでの事業活動を通じて蓄積した知的財産の棚卸し・再評価を実施するとともに、イノベーションを促す機会を創造し、知的・無形資産を基盤とした新規事業の創出等を通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）ガバナンスへの取組み＜企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実＞ 中長期的な企業価値向上につながるコーポレート・ガバナンス体制の整備を目指し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを継続して進めてまいります。 ＜コンプライアンスとリスクマネジメントに関する体制整備＞1)コンプライアンスの確保は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営を強化してまいります。 2)コンプライアンスに関わる事項について、建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を社内及び社外に設置することにより、企業行動の法令、社会諸規範への適合性の確認を行うとともに、職場環境の改善を図ってまいります。 3)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動を通じ、環境、自然災害、ハラスメント等の人権問題、安全防災等、ESGに関連するリスクも含めた当社事業を取り巻くリスクの予防及び発生時の迅速かつ適切な対応を実践してまいります。 Ⅱ サステナビリティ経営のフレームワーク（1）委員会設置の目的 企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取り組みをより一層強化する観点から、サステナビリティ委員会を設置しております。 （2）委員会の役割 委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティに関する重要課題への対応方針について議論し、取締役会へ答申を行います。 また、委員会の下に、それら課題について具体的な検討を進める体制を構築し、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。 （3）委員会の構成 委員会は、代表取締役社長、環境部門、ガバナンス部門を総括する各執行役員（取締役）、独立社外役員、および監査等委員である取締役を委員として構成しております。 Ⅲ リスク及び機会１．気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略 ＜気候関連リスク＞ 今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。 ＜気候関連機会＞ 気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。 当社への影響当社の戦略１．５℃ シナリオ(注１)政策・法制度リスクカーボンプライシング導入による操業コスト増・製造工程の省エネルギー技術開発・クリーンエネルギーの調達・CCUS・DAC技術の導入検討機会カーボンニュートラル(CN)関連製品の需要が増え軽量、耐久性に優れるチタン需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献市場と技術の 移行リスクCN対応の、研究開発、設備投資、操業コストの増加・製造工程の省エネルギー技術開発・CCUS・DAC技術の導入検討機会自動車のＥＶ化、航空機のCFRP化推進に伴うチタン需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献評判リスクCN取り組み及び情報開示の遅れによる企業の評判悪化適切な情報開示機会CNへの積極的取り組みを開示し、企業の評判向上４℃シナリオ(注２)異常気象リスク異常気象による原料調達先の操業停止、サプライチェーンの混乱BCPによるリスク回避異常気象による工場操業・出荷停止機会「国土強靭化」による需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献(参考:用語解説)・CFRP : Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)・CCUS技術: Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術・DAC技術 : Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術 (注) １ 産業革命以前に比べて気温上昇を１．５℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ２ 平均気温が４℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ ２．社会・ガバナンス関連リスク及び機会と当社の戦略 当社への影響当社の取組社 会職場安全衛生環境の整備リスク災害発生による社会的信用の喪失、人材流出コミュニケーションの活性化を通じた安全ルール遵守の職場風土構築機械設備のリスクアセスメント推進製造工程の自動化、省力化の推進機会安全文化の醸成 働き方改革 リスク労働生産性低下や人材流出個々人の尊重、柔軟な働き方支援によるワークライフバランスの実現製造工程の自動化、省力化の推進機会従業員エンゲージメント向上による組織力向上人材確保・育成リスク要員不足、人材ミスマッチによる事業機会の喪失操業を確立/維持するための要員確保次世代を担うリーダー人材の計画的育成経営課題に対応する人材の育成・補強従業員各層を対象とした育成、活性化施策の展開機会従業員の能力、活力、エンゲージメント向上による企業価値向上ダイバーシティ＆インクルージョンリスク人材・属性の偏りによる画一的発想と新たな事業機会喪失ダイバーシティ推進体制の一層の充実多様なソースからの採用推進機会多様な価値観のコラボレーションによる革新的発想の醸成 当社への影響当社の取組ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスクガバナンス統制不全による企業価値の毀損・取締役会の実効性評価並びに任意の委員会の答申を通じた取締役会の機能強化への継続取組によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化・当社事業を取り巻く重要リスク項目の抽出とリスク管理を通じたリスクの予防、発生時の対応強化機会意思決定の透明性向上、迅速化による経営基盤確立コンプライアンスリスク抵触事案発生による社会的信用の失墜、企業価値毀損コンプライアンス教育、啓発活動の継続実施従業員意識調査やモニタリング、相談、通報への対応を通じた課題抽出と改善取組機会ステークホルダーの信用獲得従業員エンゲージメント向上 Ⅳ マテリアリティの設定当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討し、以下のマテリアリティを特定しております。 ①環境負荷低減への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績気候変動の緩和生産プロセスにおけるCO₂削減（Scope1，Scope2の合計）2030年度 46%削減への挑戦(2013年度比)2050年度カーボンニュートラルへの挑戦－再生可能エネルギーによるCO₂削減太陽光発電能力増強307t-CO2 削減（太陽光発電量 733MWｈ）先端素材供給による最終製品使用時のCO₂削減チタン製品によるCO₂削減貢献の定量化と公表ＣＯ２削減貢献定量化検討中（日本チタン協会として取組）資源循環対応水のリサイクル率(循環冷却水)90%以上を維持96.6%廃棄物の再資源化有価物の販売6,859ton ②安全で健康な職場環境の構築 指標・目標 指標目標2024年度実績従業員が安心して働ける環境の整備休業度数率、休業度数率 0.7以下休業度数率0(2024年)死亡・重大災害件数死亡・重大災害件数 0件死亡・重大災害件数 0件(2024年)安全に関する階層別教育受講者数－159人(2024年)ストレスチェックの実施と有効活用－継続実施中働き方改革年次有給取得日数10日/人・年以上16.9日/人・年年間総実労働時間2,000時間未満1,977時間/年・人3年未満離職率30.0%未満9.5%男性育児休暇取得率向上－47.6% ③人材育成とダイバーシティの推進 指標・目標 指標目標2024年度実績人材育成総研修受講時間－12,371時間ダイバーシティ&インクルージョン管理職に占める海外経験を有する者の比率10.0%以上10.7%管理職に占める中途採用者の比率20.0%以上42.9%新卒及び総合職中途採用者に占める女性比率20.0%以上11.5%女性総合職社員に占める管理職比率2030年度15.0%以上8.3%障がい者雇用率2.3%以上2.3% ④ガバナンスの充実による持続的成長 指標・目標 指標目標2024年度実績コーポレート・ガバナンス取締役会実効性向上と評価－継続実施中コンプライアンス意識調査の継続実施と評価、改善コンプライアンス意識調査評価の活用継続実施中コンプライアンスリスクマネジメント各部教育計画の策定と実行－継続実施中内部通報件数1件品質管理教育品質教育の計画的実施継続実施中人権の尊重国連指導原則、人権デューデリジェンスへの対応－継続実施中 ⑤先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績研究開発投資売上高に占める研究開発費の割合2%以上2.6%先端素材開発への投資研究開発費に占める新規事業開発の割合50%以上50.7%DXの推進基幹システムのERP化－製造系システム再構築の検討中 ⑥地域社会への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績地域の環境防災活動への積極的参画等各種地域行事への積極的参加等－継続実施中 |
| 戦略 | Ⅲ リスク及び機会１．気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略 ＜気候関連リスク＞ 今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。 ＜気候関連機会＞ 気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。 当社への影響当社の戦略１．５℃ シナリオ(注１)政策・法制度リスクカーボンプライシング導入による操業コスト増・製造工程の省エネルギー技術開発・クリーンエネルギーの調達・CCUS・DAC技術の導入検討機会カーボンニュートラル(CN)関連製品の需要が増え軽量、耐久性に優れるチタン需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献市場と技術の 移行リスクCN対応の、研究開発、設備投資、操業コストの増加・製造工程の省エネルギー技術開発・CCUS・DAC技術の導入検討機会自動車のＥＶ化、航空機のCFRP化推進に伴うチタン需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献評判リスクCN取り組み及び情報開示の遅れによる企業の評判悪化適切な情報開示機会CNへの積極的取り組みを開示し、企業の評判向上４℃シナリオ(注２)異常気象リスク異常気象による原料調達先の操業停止、サプライチェーンの混乱BCPによるリスク回避異常気象による工場操業・出荷停止機会「国土強靭化」による需要の増加·チタン、高機能製品 販売促進· 二酸化炭素排出量削減貢献(参考:用語解説)・CFRP : Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)・CCUS技術: Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術・DAC技術 : Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術 (注) １ 産業革命以前に比べて気温上昇を１．５℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ２ 平均気温が４℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ ２．社会・ガバナンス関連リスク及び機会と当社の戦略 当社への影響当社の取組社 会職場安全衛生環境の整備リスク災害発生による社会的信用の喪失、人材流出コミュニケーションの活性化を通じた安全ルール遵守の職場風土構築機械設備のリスクアセスメント推進製造工程の自動化、省力化の推進機会安全文化の醸成 働き方改革 リスク労働生産性低下や人材流出個々人の尊重、柔軟な働き方支援によるワークライフバランスの実現製造工程の自動化、省力化の推進機会従業員エンゲージメント向上による組織力向上人材確保・育成リスク要員不足、人材ミスマッチによる事業機会の喪失操業を確立/維持するための要員確保次世代を担うリーダー人材の計画的育成経営課題に対応する人材の育成・補強従業員各層を対象とした育成、活性化施策の展開機会従業員の能力、活力、エンゲージメント向上による企業価値向上ダイバーシティ＆インクルージョンリスク人材・属性の偏りによる画一的発想と新たな事業機会喪失ダイバーシティ推進体制の一層の充実多様なソースからの採用推進機会多様な価値観のコラボレーションによる革新的発想の醸成 当社への影響当社の取組ガバナンスコーポレート・ガバナンスリスクガバナンス統制不全による企業価値の毀損・取締役会の実効性評価並びに任意の委員会の答申を通じた取締役会の機能強化への継続取組によるコーポレート・ガバナンスの更なる充実・強化・当社事業を取り巻く重要リスク項目の抽出とリスク管理を通じたリスクの予防、発生時の対応強化機会意思決定の透明性向上、迅速化による経営基盤確立コンプライアンスリスク抵触事案発生による社会的信用の失墜、企業価値毀損コンプライアンス教育、啓発活動の継続実施従業員意識調査やモニタリング、相談、通報への対応を通じた課題抽出と改善取組機会ステークホルダーの信用獲得従業員エンゲージメント向上 |
| 指標及び目標 | Ⅳ マテリアリティの設定当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討し、以下のマテリアリティを特定しております。 ①環境負荷低減への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績気候変動の緩和生産プロセスにおけるCO₂削減（Scope1，Scope2の合計）2030年度 46%削減への挑戦(2013年度比)2050年度カーボンニュートラルへの挑戦－再生可能エネルギーによるCO₂削減太陽光発電能力増強307t-CO2 削減（太陽光発電量 733MWｈ）先端素材供給による最終製品使用時のCO₂削減チタン製品によるCO₂削減貢献の定量化と公表ＣＯ２削減貢献定量化検討中（日本チタン協会として取組）資源循環対応水のリサイクル率(循環冷却水)90%以上を維持96.6%廃棄物の再資源化有価物の販売6,859ton ②安全で健康な職場環境の構築 指標・目標 指標目標2024年度実績従業員が安心して働ける環境の整備休業度数率、休業度数率 0.7以下休業度数率0(2024年)死亡・重大災害件数死亡・重大災害件数 0件死亡・重大災害件数 0件(2024年)安全に関する階層別教育受講者数－159人(2024年)ストレスチェックの実施と有効活用－継続実施中働き方改革年次有給取得日数10日/人・年以上16.9日/人・年年間総実労働時間2,000時間未満1,977時間/年・人3年未満離職率30.0%未満9.5%男性育児休暇取得率向上－47.6% ③人材育成とダイバーシティの推進 指標・目標 指標目標2024年度実績人材育成総研修受講時間－12,371時間ダイバーシティ&インクルージョン管理職に占める海外経験を有する者の比率10.0%以上10.7%管理職に占める中途採用者の比率20.0%以上42.9%新卒及び総合職中途採用者に占める女性比率20.0%以上11.5%女性総合職社員に占める管理職比率2030年度15.0%以上8.3%障がい者雇用率2.3%以上2.3% ④ガバナンスの充実による持続的成長 指標・目標 指標目標2024年度実績コーポレート・ガバナンス取締役会実効性向上と評価－継続実施中コンプライアンス意識調査の継続実施と評価、改善コンプライアンス意識調査評価の活用継続実施中コンプライアンスリスクマネジメント各部教育計画の策定と実行－継続実施中内部通報件数1件品質管理教育品質教育の計画的実施継続実施中人権の尊重国連指導原則、人権デューデリジェンスへの対応－継続実施中 ⑤先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績研究開発投資売上高に占める研究開発費の割合2%以上2.6%先端素材開発への投資研究開発費に占める新規事業開発の割合50%以上50.7%DXの推進基幹システムのERP化－製造系システム再構築の検討中 ⑥地域社会への貢献 指標・目標 指標目標2024年度実績地域の環境防災活動への積極的参画等各種地域行事への積極的参加等－継続実施中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社への影響当社の取組社 会職場安全衛生環境の整備リスク災害発生による社会的信用の喪失、人材流出コミュニケーションの活性化を通じた安全ルール遵守の職場風土構築機械設備のリスクアセスメント推進製造工程の自動化、省力化の推進機会安全文化の醸成 働き方改革 リスク労働生産性低下や人材流出個々人の尊重、柔軟な働き方支援によるワークライフバランスの実現製造工程の自動化、省力化の推進機会従業員エンゲージメント向上による組織力向上人材確保・育成リスク要員不足、人材ミスマッチによる事業機会の喪失操業を確立/維持するための要員確保次世代を担うリーダー人材の計画的育成経営課題に対応する人材の育成・補強従業員各層を対象とした育成、活性化施策の展開機会従業員の能力、活力、エンゲージメント向上による企業価値向上ダイバーシティ＆インクルージョンリスク人材・属性の偏りによる画一的発想と新たな事業機会喪失ダイバーシティ推進体制の一層の充実多様なソースからの採用推進機会多様な価値観のコラボレーションによる革新的発想の醸成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②安全で健康な職場環境の構築 指標・目標 指標目標2024年度実績従業員が安心して働ける環境の整備休業度数率、休業度数率 0.7以下休業度数率0(2024年)死亡・重大災害件数死亡・重大災害件数 0件死亡・重大災害件数 0件(2024年)安全に関する階層別教育受講者数－159人(2024年)ストレスチェックの実施と有効活用－継続実施中働き方改革年次有給取得日数10日/人・年以上16.9日/人・年年間総実労働時間2,000時間未満1,977時間/年・人3年未満離職率30.0%未満9.5%男性育児休暇取得率向上－47.6% ③人材育成とダイバーシティの推進 指標・目標 指標目標2024年度実績人材育成総研修受講時間－12,371時間ダイバーシティ&インクルージョン管理職に占める海外経験を有する者の比率10.0%以上10.7%管理職に占める中途採用者の比率20.0%以上42.9%新卒及び総合職中途採用者に占める女性比率20.0%以上11.5%女性総合職社員に占める管理職比率2030年度15.0%以上8.3%障がい者雇用率2.3%以上2.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）需要変動等によるリスク 当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 国内向け金属チタンの多くも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。 そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 このため、製品の新たな用途開拓、魅力ある製品の提供によりその影響を最小限にするべく努めております。 また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰や欧米の航空機メーカーによる脱ロシア依存をはじめとしたサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定しております。 (2）為替変動によるリスク 当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てであり、当社全体の売上高に占める輸出の割合は、当事業年度実績で69.7％となっております。 輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、当社は為替の変動に関して為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替リスクを完全に排除することは困難であり、為替が大きく円高に振れた場合は、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）金利変動によるリスク 当事業年度末における有利子負債残高は437億円となります。 当社は長期借入金に関して、固定金利での調達を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変動に起因する金利率の変動により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があると想定しております。 (4）電力供給制限及び料金の変動によるリスク 当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、設備の改良による電力エネルギーの効率化及び改善に日々努めておりますが、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、電力供給及び料金にも影響をもたらし、結果として当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク 当社が購入しているチタン原料等の原料価格及びそれらの輸送に関わる海上運賃等は国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、地政学的リスク等により影響を受けます。 調達先の分散や調達先との関係強化などを通じてこれらの安定調達に努め、またチタン原料等の価格変動の当社製品価格への転嫁にも努めておりますが、チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6）自然災害及び感染症等によるリスク 当社の製品は全て自社工場で生産されており、大規模地震や台風等の自然災害、感染症等の大規模流行、戦争やテロ、暴動が発生した際の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行っております。 しかし、これら大規模災害等により直接的に被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により事業活動に支障が生じた場合には、売上高や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社は調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底やテレワークを行うなど、各種対応に努めておりますが、ほかにも様々なサプライチェーンの停滞による資材等の調達懸念、変異株の再流行による事業活動の制限などにより、生産活動が停滞し、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7）重大な生産トラブルによるリスク 当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、予期せぬ設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産量や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (8）品質に関するリスク 当社は、素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品及びサービスを安定的に供給することであると考えております。 そのため、組織的な対応・維持及び継続的な改善のためのインフラ投資を行い、品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や、当社製品への評価の低下により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (9）競合会社との競争等によるリスク チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社による競争力のある新製品（新素材）の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等に対応するため、当社独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を活かし、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (10）情報の流出によるリスク 当社は事業活動において顧客情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情報を保有しており、システムを構築し事業活動を行っております。 当社はサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。 しかし、顧客情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等の事故が発生した場合や、第三者に不正使用された場合、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11)財務制限条項への抵触によるリスク 当社は借入金の一部を、当社メイン銀行を主幹事とするシンジケートローンにて調達を行っており、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当該契約に付された財務制限条項の内容は、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1） 財務諸表 （貸借対照表関係）※3 財務制限条項をご参照下さい。 (12)固定資産の減損損失の計上によるリスク 当社が保有している固定資産について、将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)繰延税金資産の金額の変動によるリスク 当社では繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。 しかしながら、今後将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)気候変動によるリスク カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などにより、当社の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。 尚、気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略の詳細は 第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組をご参照下さい。 (15)人的資本の確保・育成によるリスク 当社では、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組を進めています。 しかし、今後、少子化や人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材の確保が想定どおりに進まない場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (16)知的財産に関するリスク 当社は、各国の知的財産法を遵守し、他社と差別化できる技術と知的財産権を蓄積しグローバルに事業競争力を強化してきましたが、知的財産の保全手続きにつきましては、各国の法制度や執行制度の相違により、第三者による当社の知的財産権への侵害に対して十分な保護が得られるとは限らず、当社の事業が脅かされ当社の経営成績が影響を受ける可能性が考えられます。 また、第三者から知的財産権の侵害によるクレームや訴訟提訴等を受け、当社に不利な判断がなされた場合は、当社の事業活動、経営成績が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当事業年度におけるわが国経済は、外国人入国者数の増加によるインバウンド需要もあり、国内消費の回復によって雇用や所得環境の改善がみられ、緩やかに景気回復が続きました。 一方で人手不足の深刻化や資源・エネルギー価格の高止まり、物価高によるインフレの問題、為替相場及び株価の急激な変動といった不安要素が顕在化しております。 また、海外経済も緩やかな回復基調にあるものの、インフレと金融引き締め策、中国での長期化する不動産市場低迷、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの継続、加えてアメリカの関税政策の見直し等により、その先行きは不透明さが急速に高まってきております。 当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっている事や世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続しており、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。 しかしながら、足元では航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月間続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。 また、高機能材料事業においても、半導体市場における調整局面が継続しております。 こうした中、当事業年度の売上高は51,914百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は10,088百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は9,076百万円（前年同期比3.0％減）、当期純利益は7,090百万円（前年同期比26.8％減）となりました。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるチタン事業の売上高は販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。 また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。 この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。 損益につきましては、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。 損益につきましては、実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、チタン事業における販売価格是正や円安効果等により、営業利益は10,088百万円(前年同期21.7％増)、経常利益は9,076百万円(前年同期3.0％減)、当期純利益は7,090百万円(前年同期26.8％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前事業年度末と比べ1,356百万円減少し、4,619百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により2,859百万円の収入となりました(前事業年度は2,098百万円の収入)。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,475百万円の支出となりました(前事業年度は3,016百万円の支出)。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により694百万円の支出となりました(前事業年度は524百万円の支出)。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)チタン事業57,22710.5高機能材料事業5,48382.4合計62,71014.4（注） 金額は、販売価格によっております。 ｂ受注実績 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)チタン事業48,813△4.312,3437.6高機能材料事業4,01528.79355.5合計52,829△2.413,2797.4 ｃ販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)チタン事業47,947△8.3高機能材料事業3,96631.2合計51,914△6.2 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先第27期第28期金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住商メタレックス㈱34,34162.133,36864.3神鋼商事㈱11,39320.68,12615.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当社チタン事業においては、航空機需要の回復から成長軌道となっていること及び、世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響により、スポンジチタンの需要は堅調に推移してきました。 しかしながら足元では、航空機製造の主要メーカーであるボーイング社において、品質問題に加え約２ヵ月続いたストライキ等により、サプライチェーンへの一時的な影響が生じております。 また、高機能材料事業においても、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。 こうした中、当事業年度の売上高は、51,914百万円(前年同期比6.2%減)となりました。 (営業利益・経常利益)実需見合いの調達に移行した事やボーイング社のストライキ等の影響はありましたが、販売価格是正や操業改善といった収益改善や為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は10,088百万円(前年同期比21.7%増)、経常利益は9,076百万円(前年同期比3.0%減)となりました。 (当期純利益) 当期純利益につきましては、7,090百万円(前年同期比26.8%減)となりました。 (財政状態)（イ）資産 当事業年度末の総資産の残高は、100,925百万円と前事業年度末と比べ7,939百万円増加いたしました。 これは、製品及び原材料、固定資産が増加したことが主な要因であります。 （ロ）負債 当事業年度末の負債の残高は、58,087百万円と前事業年度末と比べ3,608百万円増加いたしました。 借入金が増加したことが主な要因であります。 （ハ）純資産 当事業年度末の純資産の残高は、42,838百万円と前事業年度末と比べ4,330百万円増加いたしました。 これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社チタン事業におきましては、販売価格是正や円安効果があったものの、取引先における在庫積が前年度で完了、当年度は実需見合いの調達に移行した事やボーイング社による品質問題や約２ヵ月間続いたストライキ等の影響により、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比4.0％減となりました。 また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも、電解プラント向けやプレート式熱交換器向け需要の大幅な減少等により同17.1％減となりました。 この結果、チタン事業の売上高は47,947百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 損益につきましては、販売価格是正や操業改善といった収益改善や円安効果等により営業利益は9,901百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として5,141百万円の設備投資を実施しております。 当事業年度における高機能材料事業の売上高は半導体市場の調整局面が継続しているものの、半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部の取引先のスポット受注により増加したことから、3,966百万円（前年同期比31.2％増）となりました。 セグメント損益は、同製品の販売増効果により営業利益は187百万円（前年同期は126百万円の損失）となりました。 当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として283百万円の設備投資を実施しております。 ※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。 これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。 長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、短期的課題のみならず、中長期的視点を持ちながら、それぞれの事業戦略とも連携した計画に基づいております。 全社共通取り組みとしては労働生産性の向上、省エネルギー化に関わる開発を最重要視し、各活動においてはデータを積極的に活用するべくAI等DX技術の開発も進めております。 更には研究開発活動の活発化、更なるレベルアップに向けた人材育成も強力に推進しております。 当事業年度の研究開発費は1,344百万円であります。 各事業セグメントの研究開発活動は次のとおりです。 ＜チタン事業＞ 当社のチタン事業は、業界トップクラスの製品品質、生産性を有しておりますが、更なる改善のため生産技術開発および基礎研究を加速しております。 具体的には、生産設備増強計画および現有設備改善のいずれにも寄与する生産量最大化のための生産性向上、高コスト環境にあっても事業収益性を確保するための製造設備長寿命化や生産効率改善、品質向上などのための研究開発を進めると同時に、それらのプロセスを大きく変革する革新的技術開発を推進しております。 チタン製錬等に関する技術においては、大学との共同基礎研究も継続しております。 また、課題解決の範囲を更に拡大すべく操業の過程で生じる大量のデータを分析することによる、操業最適化、および、省人化開発を強化しております。 あわせてそれを支えるデータサイエンティスト人材の育成も加速しております。 なお、当事業年度のチタン事業の研究開発費は488百万円であります。 ＜高機能材料事業＞ 高機能材料分野では、高純度チタンの品質改善および、3Dプリンタ用途などを主なターゲットとした球状チタン合金粉末（合金TILOP）の事業成長加速に向けた品質、生産性向上、コスト改善等の研究開発に注力しております。 リチウム二次電池負極材用SiOは、本開発に特化した専門組織において、品質改善、生産性向上のための研究開発を進めており、早期の事業化を視野に入れております。 更に、新規事業の創出、萌芽促進の活動については、全社を牽引する専門組織において継続して取り組んでおります。 各活動においてはデータ活用をはじめとするDX推進による開発の促進、ならびに操業最適化を強化しております。 なお、当事業年度の高機能材料事業の研究開発費は856百万円であります。 また、研究開発活動と並行して知財活動も活発化させており、無形資産増大に向けて取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、5,425百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。 セグメントの名称投資額（百万円）投資の主な目的チタン事業5,141維持改善等高機能材料事業283維持改善等合計5,425－ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地その他合計本社・尼崎工場(兵庫県尼崎市)チタン事業チタン (注1)製造設備 チタン溶解設備7,0697,534 12,023[52]3,12729,755 682(65)高機能材料事業高機能材料製造設備岸和田製造所(大阪府岸和田市)チタン事業チタン溶解設備1,5071,1752,800135,496 41(1)高機能材料事業高機能材料製造設備合計－－8,5768,71014,8233,14135,252 723(66)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は140百万円（内訳は下記のとおり）であります。 なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。 物件名セグメントの名称所在地支払賃借料（百万円）本社・尼崎工場(土地)チタン事業兵庫県尼崎市33〃(建物)〃〃3〃(土地)〃〃74〃(土地)高機能材料事業〃8〃(建物)〃〃5東京支社(建物)全社共通東京都港区14３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 （2025年３月31日現在） 会社名事業名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額（百万円）提出会社本社・尼崎工場(兵庫県尼崎市)チタン事業スポンジチタン製造設備約33,0002,077自己資金 及び 借入金2024年9月2027年度末迄生産能力25％増 （注）上記の金額には消費税は含まれておりません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 856,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,425,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,028,040 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １）投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず保有する投資株式は全て、純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。 ２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、政策投資を目的とする株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、取引先企業との総合的な取引の維持・拡大を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的としております。 また、保有する株式については、毎年、定期的に取締役会において、取引関係の維持強化などの保有目的、販売戦略上の重要度、当社事業における原材料の購買先としての重要度等を勘案して保有の合理性を検討しております。 一方、株式保有のリスク抑制等の観点より、政策保有株式の追加取得については、行わないことを基本方針としております。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ３）保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2-44,60012.50 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,86310.50 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2丁目6番1号1,8074.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,2603.42 住友商事株式会社東京都千代田区大手町2丁目3番2号8642.35 GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー）6331.72 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1）5021.36 J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）4131.12 BofA証券株式会社東京都中央区日本橋1丁目4番1号日本橋一丁目三井ビルディング3801.03 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-3東京ビルディング2910.79計－14,61539.71 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 115 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 111 |
| 株主数－個人その他 | 25,758 |
| 株主数－その他の法人 | 318 |
| 株主数－計 | 26,355 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式12,722当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)36,800,000－－36,800,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)1,5181－1,519 (注) 変動事由の概要増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 1株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 健 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 尾 武 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2024年4月1日から2025年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上計上の期間帰属と正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,499百万円（売上高の70％）、国内向けの売上が14,448百万円（売上高の30％）である。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）６．収益及び費用の会計基準 に記載の通り、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行により影響を受けている。 会社は、これらの外部環境の激しい変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉を継続的に行っている。 販売契約の内容や、交渉結果が確定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、適切に会計処理に反映する必要がある。 会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用いて、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上より、当監査法人は売上の計上時期及び計上金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。 ・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制、及び経理部門が収益認識基準等に沿って会計仕訳を入力・承認する統制が有効に運用されているか検討した。 （売上計上の期間帰属と正確性の検討）・ 重要な販売契約の変更が会社によって漏れなく把握され、会計処理されているかについて、取締役会その他の重要な会議体の議事録閲覧、担当部署に対する質問を実施して検討した。 ・ 契約内容や取引条件の変更がある場合には、当該事実の変更について収益認識基準に従って会計処理されているかを、契約書等の根拠資料と比較照合することにより検討した。 ・ その他販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、売上計上時期及び計上金額の適切性を注文書・受領書等の外部根拠資料との照合により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大阪チタニウムテクノロジーズが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上計上の期間帰属と正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、主に金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）の製造販売を行うチタン事業と、高純度チタン・粉末チタン・SiO負極材等の高機能材料の製造販売を行う高機能材料事業を営んでいる。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、チタン事業の売上構成は米国を中心とする海外に対する輸出売上が33,499百万円（売上高の70％）、国内向けの売上が14,448百万円（売上高の30％）である。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）６．収益及び費用の会計基準 に記載の通り、製品販売については、顧客との販売契約に基づき、顧客に製品を引き渡す一時点において、履行義務が充足されると判断し収益を認識している。 製品の主要な原材料であるチタン鉱石は、海外からの輸入によっており、その調達価格はチタン相場及び為替相場その他外部要因の影響を受けるほか、原材料以外の製造コストも資源エネルギー価格や世界的なインフレの進行により影響を受けている。 会社は、これらの外部環境の激しい変化を受けて、販売価格等の改定について取引先との交渉を継続的に行っている。 販売契約の内容や、交渉結果が確定するタイミングは顧客によって異なるため、会社は契約内容の変更を適時に把握し、収益認識基準等に照らして、適切に会計処理に反映する必要がある。 会社は、製品の販売価格の決定、受注、出荷、検収、売上計上に至る各プロセスにおいて、販売システムを用いて、売上高を適時、適切に計上するための内部統制を構築しているが、販売価格等の改定の交渉結果に応じた会計処理の判断や処理時期を誤った場合には、期間損益に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上より、当監査法人は売上の計上時期及び計上金額の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上計上の期間帰属と正確性の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の検討）・ 売上計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。 ・ このうち、特に営業部門が検収通知書等で得意先の検収高を照合する統制、及び経理部門が収益認識基準等に沿って会計仕訳を入力・承認する統制が有効に運用されているか検討した。 （売上計上の期間帰属と正確性の検討）・ 重要な販売契約の変更が会社によって漏れなく把握され、会計処理されているかについて、取締役会その他の重要な会議体の議事録閲覧、担当部署に対する質問を実施して検討した。 ・ 契約内容や取引条件の変更がある場合には、当該事実の変更について収益認識基準に従って会計処理されているかを、契約書等の根拠資料と比較照合することにより検討した。 ・ その他販売システムの売上高と会計システムの売上高の整合性を検討し、売上計上時期及び計上金額の適切性を注文書・受領書等の外部根拠資料との照合により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上計上の期間帰属と正確性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 17,159,000,000 |
| 仕掛品 | 3,497,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,791,000,000 |
| 未収入金 | 43,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 220,000,000 |
| 土地 | 14,823,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,913,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,252,000,000 |
| ソフトウエア | 714,000,000 |
| 無形固定資産 | 744,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,710,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,048,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 17,200,000,000 |
| 未払金 | 285,000,000 |
| 未払法人税等 | 419,000,000 |
| 未払費用 | 270,000,000 |
| 賞与引当金 | 438,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,943,000,000 |
| 利益剰余金 | 25,166,000,000 |
| 株主資本 | 42,838,000,000 |
| 負債純資産 | 100,925,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,783,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,041,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,088,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 59,000,000 |
| 営業外収益 | 469,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 274,000,000 |
| 営業外費用 | 1,481,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 769,000,000 |
| 特別損失 | 1,201,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 854,000,000 |
| 法人税等調整額 | -69,000,000 |
| 法人税等 | 784,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -2,759,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,330,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,619,000,000 |
| 売掛金 | 22,596,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 203,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 62,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 427,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -45,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,356,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 70,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,914,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,970,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,425,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,344,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,970,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,860,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -331,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,525,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -274,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,757,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,916,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -52,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。 (2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損 第27期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第28期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）撤去費51百万円501百万円建物2百万円168百万円機械及び装置14百万円47百万円建設仮勘定－百万円47百万円その他2百万円3百万円計69百万円769百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費に含まれている研究開発費1,036百万円1,344百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価△388百万円70百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決 議）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式利益剰余金1,83950.002024年３月31日2024年６月４日2024年11月６日取締役会普通株式利益剰余金91925.002024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金91925.002025年３月31日2025年６月３日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 第27期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第28期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定5,975百万円4,619百万円現金及び現金同等物5,975百万円4,619百万円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。 セグメント主要製品チタン事業スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液高機能材料事業高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注１） セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 （注２） セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本米国中国その他合計15,71530,3711,5024,32451,914（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住商メタレックス㈱33,368チタン事業、高機能材料事業神鋼商事㈱8,126チタン事業、高機能材料事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 第27期(2024年３月31日)第28期(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9754,619売掛金21,82922,596商品及び製品10,74417,159仕掛品3,8593,497原材料及び貯蔵品12,98313,791前渡金101前払費用133170未収入金8643その他82貸倒引当金△3△3流動資産合計55,62961,880固定資産 有形固定資産 建物20,74921,016減価償却累計額△12,344△12,779建物（純額）8,4048,236構築物1,7861,795減価償却累計額△1,456△1,455構築物（純額）330340機械及び装置69,49870,336減価償却累計額△60,913△61,626機械及び装置（純額）8,5848,710車両運搬具7776減価償却累計額△69△69車両運搬具（純額）76工具、器具及び備品1,4061,463減価償却累計額△1,187△1,242工具、器具及び備品（純額）219220土地14,82314,823建設仮勘定1,1262,913有形固定資産合計33,49635,252無形固定資産 ソフトウエア950714電気供給施設利用権00水道施設利用権00電話加入権00ソフトウエア仮勘定1728無形固定資産合計969744 （単位：百万円） 第27期(2024年３月31日)第28期(2025年３月31日)投資その他の資産 長期前払費用1029前払年金費用1,1241,303繰延税金資産1,6401,710その他2425投資その他の資産合計2,8913,048固定資産合計37,35739,045資産合計92,986100,925 （単位：百万円） 第27期(2024年３月31日)第28期(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金5,3175,561短期借入金5,800※３ 17,200未払金※２ 1,708285未払費用394270未払法人税等1,012419未払消費税等715384預り金3450設備関係未払金1,1613,389賞与引当金401438流動負債合計16,54727,999固定負債 長期借入金※３ 34,300※３ 26,500資産除去債務1,5401,567退職給付引当金2,0202,020その他69-固定負債合計37,93030,087負債合計54,47858,087純資産の部 株主資本 資本金8,7398,739資本剰余金 資本準備金8,9438,943資本剰余金合計8,9438,943利益剰余金 利益準備金3838その他利益剰余金20,79725,128繰越利益剰余金20,79725,128利益剰余金合計20,83525,166自己株式△10△10株主資本合計38,50742,838純資産合計38,50742,838負債純資産合計92,986100,925 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 第27期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 第28期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 55,322※１ 51,914製品売上原価 製品期首棚卸高11,00110,744当期製品製造原価41,62942,226当期製品仕入高4284合計52,67253,055製品他勘定振替高※２ 49※２ 111製品期末棚卸高10,74417,159売上原価合計※６ 41,878※６ 35,783売上総利益13,44316,130販売費及び一般管理費 荷造費259271販売手数料196186役員報酬182203給料及び手当8921,043賞与引当金繰入額121131退職給付費用16362福利厚生費370514租税公課281270減価償却費401427研究開発費※３ 1,036※３ 1,344その他1,2491,584販売費及び一般管理費合計5,1546,041営業利益8,28810,088営業外収益 受取利息10359為替差益717－不用品売却益256353受取賃貸料4649補助金収入154－その他467営業外収益合計1,325469営業外費用 支払利息212274為替差損－1,147休止固定資産減価償却費00割増退職金2752シンジケートローン手数料22その他114営業外費用合計2541,481経常利益9,3609,076 （単位：百万円） 第27期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 第28期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別損失 固定資産除却損※４ 69※４ 769減損損失－※５ 431特別損失合計691,201税引前当期純利益9,2907,875法人税、住民税及び事業税1,156854法人税等調整額△1,555△69法人税等合計△398784当期純利益9,6897,090 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,7398,9438,9433812,76412,802当期変動額 剰余金の配当 △1,655△1,655当期純利益 9,6899,689自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－8,0338,033当期末残高8,7398,9438,9433820,79720,835 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1030,47430,474当期変動額 剰余金の配当 △1,655△1,655当期純利益 9,6899,689自己株式の取得△0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△08,0338,033当期末残高△1038,50738,507 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高8,7398,9438,9433820,79720,835当期変動額 剰余金の配当 △2,759△2,759当期純利益 7,0907,090自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－4,3304,330当期末残高8,7398,9438,9433825,12825,166 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1038,50738,507当期変動額 剰余金の配当 △2,759△2,759当期純利益 7,0907,090自己株式の取得△0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△04,3304,330当期末残高△1042,83842,838 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）② 市場価格のない株式 移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（建物附属設備を含む）３～50年機械及び装置５～14年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。 (3）長期前払費用 定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ７ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップヘッジ対象外貨建取引、支払利息、外貨建借入金 (3）ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。 実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。 ８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 第27期(2024年３月31日)第28期(2025年３月31日)繰延税金資産1,6401,710 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法主要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度末時点において繰延税金資産1,710百万円を計上しております。 なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第５ 経理の状況１ 財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。 ②見積りに用いた主要な仮定当該会計上の見積りに用いた仮定のうち主要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であり、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。 ③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記②の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第27期（2024年３月31日）第28期（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金125百万円134百万円事業税87百万円54百万円棚卸資産評価損250百万円274百万円退職給付引当金617百万円635百万円減価償却費191百万円217百万円資産除去債務471百万円493百万円減損損失909百万円928百万円税務上の繰越欠損金(注２)1,780百万円625百万円その他201百万円203百万円繰延税金資産小計4,635百万円3,566百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△253百万円－百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,273百万円△1,327百万円評価性引当額小計(注１)△2,527百万円△1,327百万円繰延税金資産の合計2,108百万円2,238百万円繰延税金負債 有形固定資産（資産除去債務）123百万円118百万円前払年金費用343百万円410百万円繰延税金負債の合計467百万円528百万円繰延税金資産の純額1,640百万円1,710百万円(注１) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。 (注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 第27期（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－1,7801,780評価性引当額－－－－－△253△253繰延税金資産－－－－－1,526(※２)1,526 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金1,780百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。 第28期（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－625625評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－625(※２)625 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金625百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産625百万円を計上しております。 当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第27期(2024年３月31日)第28期(2025年３月31日)法定実効税率(調整)30.6%30.6%評価性引当額の増減△32.0%△15.7%法人税の特別控除額△2.6%△4.0%税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－%△0.4%住民税等均等割0.1%0.1%その他△0.4%△0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.3%10.0% ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は32百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（百万円） 報告セグメント合計 チタン事業高機能材料事業計日本17,4191,04218,46218,462米国31,11039531,50531,505中国－400400400その他3,7691,1844,9544,954顧客との契約から生じる収益52,2993,02355,32255,322その他の収益－－－－外部顧客への売上高52,2993,02355,32255,322 第28期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（百万円） 報告セグメント合計 チタン事業高機能材料事業計日本14,4481,26715,71515,715米国29,58178930,37130,371中国－1,5021,5021,502その他3,9174074,3244,324顧客との契約から生じる収益47,9473,96651,91451,914その他の収益－－－－外部顧客への売上高47,9473,96651,91451,914 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針） ６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、翌事業年度（第29期）より「高機能材料事業」セグメントに変更することといたしました。 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント調整額合計（百万円） チタン事業（百万円）高機能材料事業（百万円）計（百万円）売上高 外部顧客への売上高45,2366,67751,914－51,914計45,2366,67751,914－51,914セグメント利益8,9611,12710,088－10,088 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物20,749648381(116)21,01612,7995298,236構築物1,7865446(18)1,7951,45526340機械及び装置69,4982,6521,814(296)70,33661,6262,0488,710車両運搬具7734(0)766936工具、器具及び備品1,4069032(0)1,4631,24287220土地14,823－－14,823－－14,823建設仮勘定1,1265,4253,6382,913－－2,913有形固定資産計109,4688,8755,918(431)112,42577,1722,69635,252無形固定資産 ソフトウエア2,84540246(0)2,6391,925273714電気供給施設利用権345－－34534500水道施設利用権6－－6500電話加入権0－－0－－0ソフトウエア仮勘定1711－28－－28無形固定資産計3,21551246(0)3,0202,276273744長期前払費用205247222213－9（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。 機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備 2,266百万円建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備 3,294百万円 ２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金33－33賞与引当金401438401－438（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ 現金及び預金区分金額(百万円)現金0預金 当座預金957普通預金3,658別段預金2小計4,618合計4,619 ｂ 売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額(百万円)住商メタレックス㈱19,229神鋼商事㈱1,149日本製鉄㈱678㈱レゾナック・セラミックス431大同興業㈱334その他772合計22,596 (ロ）売掛金滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ） (Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 21,82957,10556,33922,59671.4142.0 ｃ 商品及び製品区分金額(百万円)製品 チタン部門16,004高機能材料部門1,155合計17,159 ｄ 仕掛品区分金額(百万円)チタン部門3,107高機能材料部門390合計3,497 ｅ 原材料及び貯蔵品区分金額(百万円)原材料 チタン部門10,858高機能材料部門11小計10,869貯蔵品 補修用材料2,025製造消耗品896小計2,922合計13,791 ② 負債の部ａ 買掛金相手先金額(百万円)丸紅㈱850関西電力㈱777鴻池運輸㈱669阪神佐藤興産㈱262ダイカン㈱218その他2,783合計5,561 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間自2024年４月１日至2024年９月30日当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日売上高(百万円)26,22451,914税引前中間（当期）純利益(百万円)4,8537,875中間（当期）純利益(百万円)3,5237,090１株当たり中間（当期）純利益(円)95.75192.69 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 （特別口座）株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 （ホームページアドレス https://www.osaka-ti.co.jp/）株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。 一 会社法第189条第２項各号に掲げる権利二 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利三 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利四 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度(第27期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書事業年度(第27期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書事業年度(第28期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | １【主要な経営指標等の推移】 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)17,05328,54943,07455,32251,914営業利益又は営業損失（△）(百万円)△3,425△1,9144,7808,28810,088経常利益又は経常損失（△）(百万円)△2,843△1,7194,7239,3609,076当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△5,083△3,1124,3889,6897,090持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)8,7398,7398,7398,7398,739発行済株式総数(千株)36,80036,80036,80036,80036,800純資産額(百万円)29,70826,50930,47438,50742,838総資産額(百万円)77,74376,58681,54492,986100,925１株当たり純資産額(円)807.32720.40828.151,046.451,164.15１株当たり配当額(円)－－357050（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(10)(20)(25)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△138.15△84.57119.27263.30192.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)38.234.637.441.442.4自己資本利益率(％)△15.7△11.115.428.117.4株価収益率(倍)－－26.710.09.9配当性向(％)－－29.326.625.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,7336,3047412,0982,859投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,879△1,452△2,693△3,016△3,475財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,172△559△369△524△694現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,52310,6666,9715,9754,619従業員数(名)684655651687723（外、平均臨時雇用者数）(67)(19)(48)(63)(62)株主総利回り(％)102.7153.8344.9292.5222.4（比較指標：TOPIX （東証株価指数） ）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,2051,4384,7203,7503,030最低株価(円)7417261,1802,3881,662 （注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 ２ 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ３ 第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。 ４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。 ５ 第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |