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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | JINJIB Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 満秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区南本町二丁目６番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7777-7779（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1998年９月、広告代理店として代表取締役社長の佐々木満秀が、個人創業したところからスタートしました。 設立当初は、フリーペーパー折込広告の事業を行っておりましたが、当時の携帯電話の普及を受けて、携帯業界特化型広告代理店として事業拡大しておりました。 2014年２月、中小企業の人材不足の課題解消を目的に、人材紹介事業として株式会社ジンジブ（旧事業子会社）（注）を立ち上げました。 そのような中、社会課題の解決につながる事業１つ１つを従業員に任せていく方針で業種の多角化を睨んだ事業子会社展開を鑑み、2015年３月、グループ持株会社（株式会社人と未来グループ）を設立いたしました。 2015年８月に現事業である高校生就職支援サービスとして高校生向け求人ナビサービスを開始しております。 また、40歳以上の転職を支援することを目的に、2018年６月に人材紹介事業（株式会社社長室）を事業子会社として設立いたしました。 その後、社会課題解決の社会影響の最も大きい「高卒就職支援事業」に集中することが、グループの将来・従業員の将来・モチベーションに資すると判断し、2020年１月に株式会社人と未来グループを吸収合併存続会社、100％子会社である株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を吸収合併消滅会社としてグループ内組織再編を実施いたしました。 高卒就職支援事業に一本化するとともに、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更しております。 （注）当社は当該組織再編前「株式会社人と未来グループ」という持株会社であり、100％事業子会社として「株式 会社ピーアンドエフ」、「株式会社ジンジブ」、「株式会社社長室」という３社が存在しておりましたが、 2020年１月をもって事業子会社を吸収合併、社名を「株式会社ジンジブ」に変更しております。 そのため事業 子会社であった吸収合併前の株式会社ジンジブは「株式会社ジンジブ（旧事業子会社）」と表記いたします。 当社設立前の経緯及び設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 商号の変更・合併商号設立解散・合併株式会社ピーアンドエフ1999年７月２日※有限会社ピーアンドエフの設立日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併株式会社ジンジブ※旧事業子会社2014年２月28日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併株式会社人と未来グループ※現在の当社（株式会社ジンジブ）となります。 2015年３月23日2020年１月１日子会社３社（株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ、株式会社社長室）を吸収合併し、株式会社人と未来グループから株式会社ジンジブへ社名変更株式会社社長室2018年６月１日2020年１月１日株式会社人と未来グループに合併 （グループ内の変遷） 当社グループの沿革は以下のとおりであります。 年月概要1999年７月大阪府枚方市において、有限会社ピーアンドエフを設立2001年９月有限会社ピーアンドエフを株式会社ピーアンドエフへ組織変更株式会社ピーアンドエフ大阪本社を大阪府大阪市中央区へ移転2002年８月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都中野区に開設2005年５月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都千代田区へ移転2012年１月Webプロモーション業を行うことを目的に、株式会社ピーアンドエフと株式会社ウィルグループと共同出資（出資当時の出資比率81％）により、株式会社ミライヘを設立2013年１月株式会社ピーアンドエフ東京支店を東京都港区へ移転2013年３月株式会社ピーアンドエフ100％子会社として株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ（広告印刷物の企画編集業）を設立2013年８月株式会社ピーアンドエフが株式会社エグゼクティブスタイル（衣服販売業）の株式を取得、株式会社エグゼクティブスタイルを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化2014年２月若手人材不足という社会課題解決を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）を株式会社ピーアンドエフの100％子会社として設立し、人材紹介事業を開始2014年５月株式会社ピーアンドエフが株式会社ウィルグループから株式会社ミライエの株式を取得し、株式会社ミライエを株式会社ピーアンドエフの100％子会社化2015年３月東京都港区を本社に、持株会社である株式会社人と未来グループ設立。 株式会社ピーアンドエフの100％子会社である株式会社ジンジブ（旧事業子会社）とともに株式会社ピーアンドエフを100％子会社化株式会社ミライヘ（Webプロモーション業）を解散株式会社エグゼクティブスタイル（衣服販売業）を解散株式会社ピーアンドエフ・クリエイツ（広告印刷物の企画編集業）を解散2015年４月株式会社ピーアンドエフ株式の現物配当として、株式会社人と未来グループが株式会社ピーアンドエフより株式会社ジンジブ（旧事業子会社）の株式を取得2015年７月株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にてプライバシーマーク取得2015年８月株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて、高校生のための新卒求人サイト「JOBドラフト」をスタートし、高校生のための新卒採用支援事業をスタート2016年６月株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社Pridge（動画制作業）の株式を取得2016年10月株式会社Pridgeの子会社株式の譲渡によりグループから離脱2016年12月株式会社人と未来グループ100％子会社として株式会社保険モバイル（移動体通信業）を設立2017年６月株式会社保険モバイル（移動体通信業）を解散2018年２月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）福岡支店を福岡県福岡市に開設2018年５月株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて企業人事向け高校生採用メディア「高卒採用Lab」をスタート2018年６月40代以上の転職環境の向上を目的に、株式会社社長室を設立2019年４月株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にてサービス認知向上を目的として「JOBドラフト」を「ジョブドラフト」に名称変更株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて研修と定着支援を目的とした「ルーキーズクラブ」を提供開始エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）名古屋支店を愛知県名古屋市に開設2019年７月株式会社ジンジブ（旧事業子会社）にて高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」を提供開始2020年１月高校生のための新卒支援事業に集中するため、グループ内組織再編株式会社人と未来グループを存続会社、株式会社ピーアンドエフ、株式会社ジンジブ（旧事業子会社）、株式会社社長室を消滅会社として吸収合併を実施また、同日に株式会社人と未来グループの社名を株式会社ジンジブに変更2021年４月株式会社ジンジブ本社を東京都港区から大阪府大阪市中央区へ移転2021年５月組織サーベイの事業開発を行う株式会社サンボウから同社が営むHRテック事業（現：ジョブドラフトSurvey）を譲受2022年１月デジタルマーケティング人材の育成研修を提供する株式会社ＤＭＵを子会社化2022年３月株式会社ＤＭＵを吸収合併2022年４月高校での就職サポートやキャリア教育を支援する「ジョブドラフトCareer」提供開始エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ仙台支店を宮城県仙台市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ広島支店を広島県広島市に開設2022年６月高校生が社会にどのような仕事があるのかを体験型で知る仕事体験イベント「おしごとフェア」提供開始2022年８月高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベント「先生Fes」提供開始2022年10月高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」提供開始2023年４月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ岡山支店を岡山県岡山市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ新潟支店を新潟県新潟市に開設エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ熊本支店を熊本県熊本市に開設2023年６月高校の就職活動のDX化を支援する「ジョブドラフトTeacher」提供開始2023年９月キャリア相談・リスキリング・就職支援を一体的に行い、これからを生きる10代20代のキャリアの可能性と選択肢を増やすリスキリング講座「ジョブドラフトSchool」提供開始2023年12月ジョブドラフト「Career」が「第13回キャリア教育アワード」（主催：経済産業省）にて優秀量を受賞2024年３月株式会社ジンジブ本社を大阪市中央区内にて移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年４月エリア拡大を目的に、株式会社ジンジブ静岡支店を静岡県静岡市に開設2024年９月中小企業の採用課題をトータルに解決する「人事部パック」提供開始2025年４月株式会社ジンジブ東京支店を東京都港区から品川区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、ますます深刻化する若手人材不足という日本社会の社会課題解決に貢献すべく、高校生に特化した新卒採用支援事業、高卒社会人の教育・転職支援サービス事業及びＤＸ人材の育成・研修サービス等教育事業を展開しております。 当社は、新卒採用領域の中でも、高校生に焦点をあて、就職活動の支援やイベントの企画を行ってまいりました。 高校生の就職活動は、ほとんどが学校斡旋によるものです。 学校斡旋とは、高校に届いた求人の内、教員が提案する就職先から、高校生が一社に絞り、高校の推薦を受けて就職試験を受ける、というものです。 高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」において原案が作られ、高等学校就職問題検討会議から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に、例年２月に通知がなされます。 （例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（※１））その通知原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局（各都道府県ごとに設置）が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として発効するという流れになっています。 都道府県高等学校就職問題検討会議の開催を行った結果、高校生の就職活動に関するルールや取り決めは、厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン（※２）として公布され、記載されている内容を遵守する形で就職活動が進行します。 このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されております。 ※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html ※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例 ・東京労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html ・大阪労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html 結果的に、高校生の就職活動は、「一社ずつ応募する」、「７月から９月の短期間で応募志望先を選定する」、「応募に際して校内選考を受ける」など、大学生の就職活動とは大きく違う点が存在します。 また文字情報のみの「求人票」が主な情報源となるため、具体的な仕事や企業のイメージが湧きづらい中で、職場見学先やその先の応募先を決めていく必要があります。 限られた情報、期間、機会で就職活動をしなければならない高卒人材の課題となっているのが、入社後のミスマッチによる早期離職です。 2019年から2021年の３年間に就職した高卒人材の実績では、入社後３年以内離職率及び入社後１年内離職率は、以下のとおり高水準で推移しております。 2019年卒業2020年卒業2021年卒業３年以内離職率35.9％37.0％38.4％１年以内離職率16.3％15.1％16.7％（厚生労働省：令和６年10月発表「学歴別就職後３年以内離職率の推移」より） これらの課題を解決すべく、当社は高校生及び高卒社会人に特化した就職・キャリア支援を行っています。 １ 事業の概要 当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載せず、採用領域として「採用支援サービス」、「企画制作サービス」、「代行支援サービス」、教育領域として「教育研修サービス」の区分を設け、主要提供サービスについて記載しております。 セグメント区分主要サービス高卒人材採用支援事業採用領域採用支援サービス企画制作サービス代行支援サービス教育領域教育研修サービスその他その他 (1)採用支援サービス 採用支援サービスは、企業の高校新卒採用をサポートするサービスです。 ①高校生の就職を支援する就職求人サイト 「ジョブドラフトNavi」（2015年８月提供開始） 「ジョブドラフトNavi」は、文字情報のみである「求人票」に記載されている情報だけでなく、高校生が知りたい会社の雰囲気や１日の仕事の流れ、先輩社員インタビューなどを写真や動画を用いて紹介する、高校生向け求人情報メディアです。 高校生は、スマートフォンやパソコンなどからいつでも情報にアクセスでき、求人企業の特徴や職種、就業地域など自分が大切にしたい軸で、全国の求人情報を調べることが可能です。 また、簡単な質問に答えるだけでできる適職診断を使って自分に向いている職業を見つけることも可能です。 掲載社数は2,056社（2025年３月末現在での実掲載数）となっております。 一方で企業にとっては、従来の高校訪問や求人票発送とした採用活動に加え、「ジョブドラフトNavi」上で高校生に直接自社求人の魅力をアピールすることが可能となります。 また、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内、サポートプランでの掲載企業においては、当社のカスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生への対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナーの開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。 当社は、掲載企業から掲載料を受領しサイト運営を行っております。 また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。 「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。 「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。 高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。 一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。 これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。 当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。 加えて、2024年９月より、中小企業向けに、採用、定着、評価、教育の人事機能を担う「人事部パック」のサービスを開始し、顧客への提供が順調に進んでおります。 ②高校生のための職業体験・就職イベント運営 「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」 高校生の職業体験イベント「おしごとフェア」や、就職活動直結の合同企業説明会「ジョブドラフトFes」、高校教員のための職業体験イベント「先生Fes」を運営しています。 企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、リソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。 「おしごとフェア」や「ジョブドラフトFes」「先生Fes」に参画することで、企業の規模に関係なく、一回のイベントで多くの高校生・高校教員に対して自社求人の魅力を直接アピールすることが可能となります。 当社は、出展企業から参画料を受領しイベント運営を行っております。 サービス名イベントの概要おしごとフェア（2022年６月提供開始）求人情報解禁前の５月・６月に開催する、高校生のための大規模職業体験イベントです。 企業ブースでの仕事体験を通じた仕事理解・社会理解の促進、７月からの就職活動へのモチベーションの向上を行います。 また、高校生は高校教員の引率での参加になるため、企業にとっては高校教員との関係性構築が可能です。 2024年５月及び６月には、宮城・栃木・東京・埼玉・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ12会場にて開催しております。 高校生3,167名（前年2,796名）を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、389社（前年384社）の企業が参画しております。 サービス名イベントの概要ジョブドラフトFes（2019年７月提供開始）求人情報解禁後の７月・10月に開催する、高校生と企業が直接交流できる高校生向け合同企業説明会です。 求人票だけでは得られない会社の雰囲気や働く人や情報を知ることができ、業界・企業理解や就職活動へのモチベーションの向上、就職希望先の企業の発見、進路指導教員の負担軽減、そして何より就職活動における高校生の自己選択意識の醸成のサポートを行います。 2024年７月は、宮城・新潟・東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・岡山・広島・福岡・熊本の各都府県の延べ15会場（前年12会場）にて開催しております。 高校生3,229名（前年2,734名）を集め、全国の製造業・建設業・飲食業・介護業などの中小企業を中心に、571社（前年491社）の企業が参画しております。 また、2024年10月は、宮城・東京・愛知・大阪・広島・福岡の各都道府県６会場にて開催しております。 高校生延べ937名（前年568名）を集め、各地域の建設業・製造業・飲食業・介護業の中小企業を中心に、196社（前年160社）の企業が参画しております。 先生Fes（2022年８月提供開始）２月に開催する、高校教員と企業が直接交流できる職業体験イベントです。 高校生に対する進路指導の精度向上のため、進路指導を行う高校教員が、実際の仕事体験を通じて職業理解を深めて頂くイベントです。 2025年２月は、宮城・新潟・東京・栃木・千葉・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・奈良・岡山・広島・島根・福岡・熊本・長崎の各都府県の延べ22会場（前年16会場）で開催いたしました。 ③入社後のミスマッチ防止をサポートする 「ジョブドラフトSurvey」 「ジョブドラフトSurvey」は、受検者の特性を明らかにする適性検査アプリと、面接を体系的に進めるためのマニュアルを企業向けに提供しています。 適性検査では、性格特性と仕事における優先軸を見える化することで、個々の企業の採用人物像に沿った人材の見極めを可能にします。 また、面接マニュアルを提供することで、面接官によってバラバラになりがちな面接内容を体系化し、より適切な人材見極めを可能にします。 当社は、掲載企業から利用料を受領し、システム提供を行っております。 (2)企画制作サービス 企画制作サービスは、企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成、DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作）、Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の魅力に関する訴求力を強化することで、企業の採用活動をサポートするサービスです。 当社はサービス導入希望の企業から制作費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。 ①パンフレット制作 「ジョブドラフトNavi」の掲載内容を基に、高校新卒採用専門のパンフレットの制作を行っております。 求人票発送に同封する、高校訪問時の説明資料として活用することで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。 ②企業紹介動画制作 アニメーションを主とした動画の制作を行っております。 求人票や「ジョブドラフトNavi」だけでは伝わらない自社求人の魅力を動画にまとめ、自社のホームページやSNSにアップロードすること、及び高校訪問時に高校教員に視聴してもらうことで、自社求人の魅力をよりわかりやすくアピールすることが可能になります。 ③その他 企業の魅力に関する訴求力を強化する側面から、「ジョブドラフトNavi」原稿作成のための取材、企業採用ホームページの制作、「ジョブドラフトFes」用ブースの装飾セットの制作を行っております。 (3)代行支援サービス 企業は従来、進路指導を担当する高校教員から自社求人を高校生に紹介してもらうために、高校を訪問して進路指導を担当する高校教員に自社求人の紹介をしたり、自社求人の求人票を高校へ発送したりすることが、高卒新卒採用活動の慣例となっています。 代行支援サービスは、企業の高校新卒採用における活動の代行を行い、「ジョブドラフトNavi」掲載企業の採用活動の効率化・企業負担の軽減をサポートするサービスです。 当社はサービス導入希望の企業から委託費を受領し、当社パートナーとともに役務提供を行っております。 ①高校訪問代行サービス 前述のとおり、企業が従来採用活動として行っている１校１校に対する訪問や求人票発送は、採用活動のためのリソース負担も大きく、リソースを確保できない企業にとって不利な状況が生まれます。 その差を解消するため、 企業人事担当者に代わって、訪問高校リストの作成から実際の高校訪問までを代行し、企業の魅力アピールを行っております。 企業内に採用活動のためのリソースがなくとも、より多くの高校に直接自社求人をアピールし高校教員との関係を持つことが可能になります。 ②求人票発送代行サービス 企業人事担当者に代わって、発送高校リストの作成から実際の高校への求人票発送を代行しております。 企業内にリソースがなくとも、より多くの高校に求人票を発送し自社求人をアピールすることが可能になります。 ③その他 採用活動の効率化・企業負担の軽減の側面から、応募受付窓口代行サービス、「ジョブドラフトFes」用ブースの当日運営代行サービス、採用活動としてのTikTok運用代行サービス、人事部パックサービスを行っております。 (4)教育研修サービス 教育研修サービスは、高校生及び高卒社会人に向けた教育研修プログラムの提供サービスです。 当社はサービス導入希望の企業又は一部の高校から委託費を受領し、役務提供を行っております。 ①高校向けキャリア教育支援 「ジョブドラフトCareer」（2022年４月提供開始） 「ジョブドラフトCareer」は高校１年～３年生向けに、自己肯定感の醸成、自己理解・社会理解・仕事理解を育むキャリア教育コンテンツです。 進学や就職だけに捉われず、将来を見据えた目的意識を持った進路選択を実現してもらうために、将来や自分の興味関心を自ら主体的に考え気付く「きっかけ」を創り出します。 高校から委託を受けて、体系的なキャリア教育の提供や個別相談等の就職サポート等、総合的に支援しております。 原則、年間５コマ（講師１名）かつ「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等に高校教員引率で卒業学年度生が参加する場合は無料で提供しています。 当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなっています。 ②企業向け新人育成定着支援研修 「ROOKIE’S CLUB」（2019年４月提供開始） 「ルーキーズクラブ」は、高校新卒に特化した、企業向け新人育成研修+定着支援プログラムです。 高校新卒が陥りやすい躓きポイントを押さえたアウトプット中心型の研修を１年間行うとともに、チームに１名のファシリテーターが付き研修期間中サポートを行います。 企業は、ファシリテーターが吸い上げた受講者の現在のメンタル状況や強み・弱みに関する当社発行レポートを通じて、離職率の高い１年目において人事担当者の感覚に頼らない状況把握が可能となります。 ③社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修 「ＤＭＵ」（2022年１月提供開始） 「ＤＭＵ」（Digital Marketing Unit）は、オンライン完結型の「デジタルマーケティング研修プログラム」です。 当プログラムは、マーケティングに関する専門スキルを身に着けたいと考える方が未経験からでも学ぶことができるプログラムです。 (5)その他①高卒第二新卒（※）の就転職を支援する 「ジョブドラフトNext」「ジョブドラフトSchool」 （ジョブドラフトNext：2022年10月提供開始 ジョブドラフトSchool：2023年９月提供開始） 当社は2022年10月から、高卒第二新卒・既卒生の就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」サービスの提供を開始しました。 「ジョブドラフトNext」は、高卒新卒として就職したものの早期離職をしてしまい、その後の再就職で悩んでいる高卒第二新卒者や、進路を決めず高校を卒業しその後に就職で悩んでいる既卒者を対象に、希望者には社会人としてのマインドや社会人基礎力、前述のＤＭＵ講座などの専門スキルの講座を「ジョブドラフトSchool」として提供しつつ、高卒第二新卒の就職や転職を支援しています。 なお、当社は人材紹介に関する成功報酬を受領しています。 若手人材不足に悩む企業においては、高校新卒や大学新卒以外の１つの採用ルートとなり、若手人材不足の解消を実現することが可能になります。 ※ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。 ２ 事業の特徴（1）高卒就職というニッチ市場へ特化したポジショニング 当社は、高卒就職というニッチ市場に特化し、高校生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供しています。 これまでの企業に対する採用コンサルティングにより、高校生に選ばれる会社作りの支援、「ジョブドラフトNavi」への掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等への参画等これまで企業が行うことができなかった「高校生へ直接知らせる」採用活動の実現、高校との接点支援により高校教員を通して知らせる採用活動の支援を行い、ミスマッチの軽減に取り組んでまいりました。 独自に構築した高校データベースを基に、学校ごとの特色や、生徒・高校教員にどのようにアプローチをするか、いつ何をすべきかサポートしています。 具体的には、「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行い、採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っています。 また、採用支援サービスだけでなく、企画制作サービスや代行支援サービス、教育研修サービスを拡充することで、一気通貫で企業の悩みに応えるサービス体系を用意しています。 （2）全国の高校との強いネットワーク 高卒就職市場と大卒就職市場の決定的な違いは、学校の存在です。 高校生の就職活動には高校が必ず関与します。 そのため、採用検討企業が就職希望高校生へ自社の魅力を訴求するには高校との共同歩調は必須であります。 高校との関係性構築を当社ビジネスの付加価値の源泉と位置づけ、当社は、2025年３月期には2,214校の高校に訪問をしております。 求人情報メディア「ジョブドラフトNavi」を通じて高校生の就職に関する情報不足を解消するとともに、高校に出向き「ジョブドラフトCareer」キャリア教育コンテンツの提供や、職業体験イベント・合同企業説明会など、仕事や企業を知るイベントを企画し、高校生の就労観の育成、就職活動の理解を深めています。 また、2023年６月から、「ジョブドラフトNavi」と連携して利用可能なシステムとして、「ジョブドラフトTeacher」を学校向けに提供しております。 「ジョブドラフトTeacher」は、高校に届く紙の求人票をデジタル化するシステムです。 「ジョブドラフトTeacher」上で高校教員のアカウントと生徒の個人アカウントを紐づけ、高校に届く紙ベースの求人票をスキャンしデジタル保存することで、高校教員はマイページから、生徒は「ジョブドラフトNavi」から、高校に届いた求人情報を閲覧・検索することが可能です。 高校教員にとっては進路指導の作業の減少に繋がるだけでなく、生徒にいち早く会社の求人情報を見せることができます。 一方、生徒にとっては自身の興味関心をもとに企業の検索が可能になり、いつでもどこでも情報収集ができるため、保護者への相談もスムーズになります。 これは、企業にとって自社の求人を高校教員や生徒の目に触れてもらう機会を増やすことに繋がります。 当社にとっては、高校網を更に拡大するための大きなツールとなります。 （3）採用支援サービスと企画制作サービスの相乗効果 求人企業は、自社の魅力を高校生に訴求する方法への知見が乏しいケースも多く見受けられます。 そういった企業に対して、「ジョブドラフトNavi」掲載や「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」等への参画、人事部パックといった採用支援サービスだけでなく、採用パンフレット・イベントブース装飾・企業紹介動画制作・採用ホームページなど、幅広く高卒就活生に刺さる見せ方ノウハウを提供しております。 その結果、採用活動に手応えがあれば、採用支援サービスのビジネス機会拡大にも連携する好循環システムができています。 （4）金融機関との連携による事業基盤の拡大 当社は、2020年４月以降、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫との連携に注力しており、2025年３月末現在93行と提携しております。 地方企業における人材不足は深刻であり、特に企業の未来を担う若手人材が不足しています。 そのような経営課題の解決ニーズは日に日に高まっており、本連携により、全国の都銀・地銀・信金は既存の取引先に対する融資だけでなく、中小企業の経営課題でもある若手人材不足や社員の高齢化等に対して高校生の新卒採用の提案を行うことが可能となっています。 現在では、月間平均275社ほどの案件を全国の都銀・地銀・信金よりご紹介いただいており、当社にとっては安定的な商談確保につながっています。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）186（16）30.23年1カ月3,271 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末と比較して25名増加したのは、主として業容拡大に伴う新卒採用によるものです。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3－－－－ なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の有価証券報告書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「これからを生きる人の夢を増やす」というパーパスのもと、「若者に希望を与えるNo.１企業になる」というビジョンを掲げ、ますます深刻化する日本社会の社会課題に貢献すべく、事業を展開しております。 (2）経営戦略 当社は(1)に掲げた経営方針のもと、未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることから、人生のあらゆるシーンで寄り添う企業を目指し、この実現のために以下の経営戦略を推進してまいります。 ① 紹介獲得数の向上 紹介獲得促進のため、担当部門の人員体制を強化し、支店及び金融機関本部への提案活動を強化いたします。 過去の紹介実績に基づき、金融機関ごとの目標設定と重点パートナーの明確化を図ります。 また、信用金庫や事業会社顧客を多く有するサービス提供会社との新規提携を推進し、紹介チャネルの多様化と提携効果の最大化を通じて、金融機関への依存度低減を図ってまいります。 ② 営業効率の向上 営業力強化と商談数増加を目的として、Ｗｅｂ商談チームを新設いたします。 テレアポ、Ｗｅｂ商談、訪問営業（フィールドセールス）の３段階の営業キャリアステップを明確化することで、営業力全体の底上げと商談機会の拡大を図ります。 Ｗｅｂ商談専用のトークスクリプトを導入し、教育効率向上による早期戦力化を推進いたします。 さらに、商談特性に応じた適切な人員配置により、営業リソースの最適化、受注率の向上及び営業人材の定着に繋げてまいります。 ③ 全社生産性の向上 ＡＩや外部委託の活用を進め、正社員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整備し、全社的な生産性向上を図ります。 Ｗｅｂ商談チーム新設に伴い、テレアポ業務を原則として外部委託に移行し、商談獲得数に応じた柔軟なコスト管理体制を構築いたします。 また、外部委託ワーカーを活用することで、新たな支店設置を伴わずに地方エリアでの営業活動を可能とし、事業エリア拡大とコスト効率の最適化を同時に推進してまいります。 ④ 付加価値の向上 中期的な重点方針である単価向上を継続し、アップセルを強化いたします。 具体的には、ジョブドラフトNaviご利用企業様へのオプション販売、高単価プランへの誘導、及び人事部パックの販売促進に取り組みます。 特に人事部パックは月額課金モデルであり、収益基盤の強化に貢献するものと期待しております。 また、高校及び高校生へのリーチ力強化、インターン領域への進出、並びに企業掲載ラインナップの多様化を通じて、媒体価値及び提供付加価値の向上を同時に推進いたします。 ⑤ 学校への普及促進 ジョブドラフトTeacher及びジョブドラフトCareerの学校への導入促進を継続強化し、企業ネットワーク構築の基盤拡充を図ります。 加えて、新規サービスとして「インターン」を展開し、高校生のキャリア形成支援と民間就職支援サービスの普及促進に貢献いたします。 これにより、学校・教育現場との連携を一層強化し、持続的な価値提供体制の構築を目指します。 また、導入成功事例の積極的な発信を通じて、全国の学校への普及を促進し、より多くの高校生にとって最適な就職機会が得られる環境整備を進めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標 当社は、高卒就職支援市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を牽引・拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。 また、高い成長性を維持するために積極的な投資を行う方針であります。 従いまして、全社売上高、営業利益、採用領域に関する受注高及びジョブドラフトNavi掲載企業数を当社の経営上重要な指標としております。 なお、当社の経営上重要な指標は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標」に、過年度からの推移を記載しております。 (4）経営環境 当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。 反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）とコロナ禍前のピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。 また、2025年卒の高卒求人倍率も4.10倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和７年３月末現在）」）とついに４倍を突破し、非常に高い水準となっております。 特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。 産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月から開催された大阪関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。 これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。 この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。 （単位：名（求人数・求職者数） 倍（求人倍率））（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和７年３月現在）」より自社作成） また、この取り組みの延長線上では、新卒採用を通じた企業組織力の強化やキャリア教育の在り方についても見直しが進むと考えられ、主要事業の成長に加え、高校現場におけるキャリア教育並びに企業での教育機会の確保が必要になると考えております。 このような環境の下、当社の展開する採用領域及び教育領域の需要が高いものと考えております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が今後事業を拡大し、継続的な成長を行うために、当社は以下に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、継続的な顧客開拓による利用企業数の増加及びサービスの開発・改良による顧客満足度の向上、利用顧客規模の拡大に対応した内部管理体制強化等の整備を進め、企業価値のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 ① 顧客開拓について 当社は、新卒入社者が入社後１年で離職してしまう早期離職、早期離職後の転職市場の不存在という社会課題を解決し、若者が夢や希望をもって社会で生き抜く世界を創造することを目指しています。 その実現のためには、高校生が求人企業のイメージや仕事の内容を理解し、数多くある業種・職種から自己選択意識を持って自らの就職先を選択することが必要であると考えています。 当社は、求人企業の魅力や仕事そのものの魅力を高校生にもわかりやすく発信すること及び高校現場でのキャリア教育を実施することにより、サービスの利用を促進し、利用企業・利用高校生の拡大に取り組んでまいります。 ② サービス開発・改良について 当社は、高校生にとって使いやすい求人ナビを追求し、機能性、利便性、デザイン性等を高めてまいります。 また、企業に対しては、当社の保有する学校網を活用した「高校生との出会いの場」をより多く創造し、採用成功確率の向上といった提供価値を高めていくことで満足度の向上に努めてまいります。 ③ 個人情報の管理について 当社は事業運営にあたり個人情報を保持していることから、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。 「個人情報取扱及び保護規程」をはじめとする諸規程の制定・運用、役員・従業員への定期的な社内教育の実施、システムのセキュリティ対策等により、個人情報の管理体制を構築・運用しております。 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。 ④ 財務上の課題 現状においては、安定的に営業キャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障を来すような財務上の課題は認識しておりません。 今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、需要規模によっては金融機関からの借入等も選択肢として対応してまいります。 また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実、金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。 ⑤ 業績予想の精緻化 2025年3月期においては、期初に計画した業績予想を2024年11月14日に下方修正を行い、それに伴い中期経営計画も見直すこととなりました。 また、当期純利益についても、繰延税金資産の取崩の発生により大幅な減額となりました。 今後においては、このような事態を防ぐために、今よりもさらに綿密にかつ精緻に利益計画を策定してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引など、サステナビリティをめぐる課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から議論をしています。 その実現に向けては、公正かつ透明性の高い経営の実現と、多様な人材が活躍し働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 (2）戦略①人的資本に関する戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。 また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。 ゴールターゲット当社の取り組み4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。 」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。 就職活動時においては進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」を提供し、仕事理解を促進するとともに、入社後には、新人育成定着支援の研修「ルーキーズクラブ」で、新卒社員の新入社員研修として職場への定着とビジネススキルの向上を図っております。 また、「ジョブドラフトNext」の登録者に対して、デジタルマーケティングやプログラミングなどの教育研修を実施し、人材としての付加価値向上を図っております。 8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび同一労働同一賃金を達成する。 株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。 」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。 進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」、従来文字情報のみの求人票でしか収集できなかった求人情報を高校生が主体的に見られる就職情報アプリ「ジョブドラフトNavi」、企業と１日で多く出会い直接話を聞ける高校生のための合同企業説明会「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」、高卒第二新卒や既卒者への学び直しと就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」の運営を通じて、高校生の未来を自分の意思で形作ることを目指します。 10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 高卒新卒で就職する高校生は、限られた情報や期間の中で、社会経験や自己理解が乏しい中、やりたいことや向いていることを考えきれないまま就職先を選んでおり、将来に対して漠然とした不安を抱えています。 自己納得のないまま就職し、入社後にギャップを感じることが、入社１年目の超早期離職の要因の一つとなり得ています。 「ジョブドラフトNavi」をはじめとするサービスを通じて、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、ファーストキャリアを選択し、挑戦できる社会を創ることを目指します。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社は、持続的な成長を確保するため、市場及びビジネス環境、情報セキュリティ、法務及び労務等あらゆる事業運営上のリスクの分析及び管理に加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定・施行しております。 また、リスク・コンプライアンス委員会においては、リスク対応計画やその実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ③ その他の企業統治に関する事項」をご参照下さい。 (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年３月31日現在）取締役を含めた管理職に占める女性の割合50.0％38.8％ |
| 戦略 | (2）戦略①人的資本に関する戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。 また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 ②事業を通じた社会問題の解決 当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、以下をＳＤＧｓの主要目標として取り組んでまいります。 ゴールターゲット当社の取り組み4.42030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。 」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。 就職活動時においては進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」を提供し、仕事理解を促進するとともに、入社後には、新人育成定着支援の研修「ルーキーズクラブ」で、新卒社員の新入社員研修として職場への定着とビジネススキルの向上を図っております。 また、「ジョブドラフトNext」の登録者に対して、デジタルマーケティングやプログラミングなどの教育研修を実施し、人材としての付加価値向上を図っております。 8.52030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならび同一労働同一賃金を達成する。 株式会社ジンジブは「夢は、18才からはじまる。 」をスローガンに、「高卒」の若者が自己決定の上、社会で活躍できる機会や、仕事や人生に夢を持てる世界にするためのサービスを提供しています。 進路決定前から将来について考えるきっかけを与えるキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」、従来文字情報のみの求人票でしか収集できなかった求人情報を高校生が主体的に見られる就職情報アプリ「ジョブドラフトNavi」、企業と１日で多く出会い直接話を聞ける高校生のための合同企業説明会「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」、高卒第二新卒や既卒者への学び直しと就職・転職を支援する「ジョブドラフトNext」の運営を通じて、高校生の未来を自分の意思で形作ることを目指します。 10.3差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 高卒新卒で就職する高校生は、限られた情報や期間の中で、社会経験や自己理解が乏しい中、やりたいことや向いていることを考えきれないまま就職先を選んでおり、将来に対して漠然とした不安を抱えています。 自己納得のないまま就職し、入社後にギャップを感じることが、入社１年目の超早期離職の要因の一つとなり得ています。 「ジョブドラフトNavi」をはじめとするサービスを通じて、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、ファーストキャリアを選択し、挑戦できる社会を創ることを目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年３月31日現在）取締役を含めた管理職に占める女性の割合50.0％38.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する戦略 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、従業員個々のライフスタイルに合わせたテレワークや業務時間の選択を推奨する他、従業員のレイヤーに沿った研修コンテンツの提供を行っております。 また、当社は2023年３月に「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、継続して女性役員・女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2025年３月31日現在）取締役を含めた管理職に占める女性の割合50.0％38.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要 ③その他の企業統治に関する事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク①就職支援事業の動向について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、高校生に特化した新卒採用支援事業や教育・転職支援サービス事業などの就職支援事業を行っております。 労働市場は景気変動の影響を受けやすく、景気が悪化することにより、企業の採用活動意欲が低下する場合があります。 結果的に、求職を希望する者と人材を求める企業との需給バランスが均衡せず、正社員雇用の減少や、パートやアルバイト、派遣社員等の非正規雇用の増加等にみられる雇用形態の変化、中途採用等の採用手法の多様化による新卒ニーズの低減などが発生した場合は、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、事業展開を行うエリアの拡大や、高校生だけでなく高卒第二新卒までカバーするサービス展開を積極展開し、特定のエリアや関係者の需要だけに影響されない事業展開を行うことで、当該リスクの軽減を企図しております。 ②競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の「ジョブドラフトNavi」は、Webによる求人広告事業の一種であり、競合会社が存在しております。 Webによる求人広告事業は、比較的容易に参入が可能であるため、他社との差別化が必要な事業であると考えております。 当社よりも大規模な資本を有した企業や競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、Webによる求人広告事業の１事業に偏ることなく、就職イベントである「おしごとフェア」「ジョブドラフトFes」の運営や、新人育成定着支援の研修を行う「ルーキーズクラブ」、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を行っており、単なるWeb求人広告ではなく、採用・教育・定着支援に関するサービスや高校生に向けたキャリア教育サービスまでを総合的に展開することで、他社との差別化を図っております。 ③業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の売上構成として、採用支援サービスの売上高が52.4％（2025年３月期）を占めます。 この採用支援サービスの受注は、高校新卒採用の結果が出る10～３月にリピート継続契約が集中するため、売上高が下期に偏重する傾向にあります。 また、採用支援サービスの中でも、おしごとフェア/ジョブドラフトFesについては、５～７月及び10月に役務提供となるため、開催月に売り上げが偏重します。 同時に、企画制作サービス・代行支援サービスについては、求人情報が解禁となる７月に集中するため、売上高が特定の月に偏重する傾向になります。 また、納期管理を徹底しておりますが、顧客の採用状況の都合等により検収時期が遅延し、計画どおりに売上計上ができない場合があります。 特に会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当社の期間業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 現行の採用ルール等の変更がない限り、構造的な問題であるため、季節変動を平準化することは難しい側面がありますが、この季節的変動を考慮した計画策定を行うとともに、納期管理については外注パートナーと協力し徹底いたします。 (2）事業内容に関するリスク①システムの開発及び運用について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の就職支援事業は、Web上で求人情報提供しており、サイト及びアプリの継続的な開発及び更新並びにシステム運用の安定性が事業遂行上、重要と考えております。 当社は現在、システム開発及びシステム運用の一部を社外に委託しております。 これらの委託先との間にトラブルが発生した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、特定の委託先だけに依存しないシステム開発及びシステム運用体制を構築すること、及びその一部を内製化することで、当該リスクの低減を企図しています。 ②広告宣伝の展開について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の高卒人材採用支援事業においては、多くの企業に認知して頂くことが必要であり、そのためにはWeb広告を始めとした、様々な媒体での広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。 しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、広告宣伝の費用対効果指標を事前に定め、その指標結果を一定期間で測り短期間での改善を行う体制とすることで、当該リスクの低減を企図しています。 ③登録者数の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の高卒人材採用支援事業においては、その事業の性格上、登録者の確保が非常に重要であることから、当社は各高校の進路指導教員及び就職を希望する高校生への働きかけを中心に、Web広告や既登録者からの紹介等により募集しております。 しかしながら、少子化による将来の労働人口の減少や労働市場の変化等によっては、企業からの求人を満たすだけの人材を確保できない可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、高校現場に出向いたキャリア教育支援サービス「ジョブドラフトCareer」の運営を通じ、対応エリアを拡大することで、当該リスクを一定程度低減させることを企図しています。 ④新規事業等について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：高） 当社は、業容拡大に向けて、高卒人材採用支援事業に資する新たなサービスの創出を目指しております。 新規サービスにおいて、安定収益を創出するまでの時間が想定以上に要し、先行投資による利益率が低下したり、また追加のコストが発生する可能性があります。 ・リスクへの対応策 新規サービスの収益性を予め十分に調査・検討したうえで協議して進めてまいります。 ⑤Ｍ＆Ａ、資本業務提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は事業基盤拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携も有益な手段であると考えております。 当社が想定していたシナジー効果が創出できない場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ・リスクへの対応策 社内で収益性やシナジー効果を十分に検討し、社外の投資、財務、法務等の専門家と十分に協議を行い、リスクの低減に努めます。 (3）組織体制に関するリスク①特定の人物への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役社長佐々木満秀は、当社の創業者であり、当社の経営方針の策定や事業戦略の立案や業務遂行において重要な役割を担っております。 当社は、特定の人物に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による業務遂行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 現状において、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には次の代表取締役社長が就任するまでの期間やその後の定着までの期間において業務執行に支障をきたす可能性はありますが、その時期は想定されるものではなく、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。 また、当該リスクに対応するため、当社は特定の人物に過度に依存しない体制を構築するべく、取締役・部次長レイヤーへの積極的な情報共有等により経営組織の強化を図っております。 ②人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、今後の事業拡大や社内管理体制の強化を推進するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。 適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は現在、積極的な人材採用を行うとともに、ストック・オプションを用いた外的インセンティブ制度の導入や社内研修による成長実感に基づく内的インセンティブの醸成により離職を防止することに努めております。 (4）法的規制に関するリスク①高卒採用活動に関するガイドラインの変更（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社は、厚生労働省人材開発統括官実施の検討会である「高等学校就職問題検討会議」から各都道府県の教育委員会教育長及び知事、主要経済団体宛に例年２月に通知（例：「令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について（通知）」（※１））される原案に従い、厚生労働省の地方支分局である労働局（各都道府県ごとに設置）が主催する都道府県高等学校就職問題検討会議で審議検討され、各地の申し合わせ事項として厚生労働省各都道府県労働局により採用活動ガイドライン（※２）として公布されている高校生の就職活動のルールや取り決めを遵守する形でサービス提供を行っております。 このガイドラインにおいては、選考日の規制・家庭訪問の禁止・学校訪問の規制・文書募集の規制・求人要項に係る留意点などが記載されます。 ガイドラインは申し合わせ事項であるため、求人企業・高校・学生がガイドラインに違反した場合の罰則や処分はありませんが、多くの高校生、そして採用する企業がこのルールに則った活動を行っており、事実上の規制として効力を発揮しております。 そのため、このガイドラインにおいて、例えば選考日が変更になる、新たな規制が追加される等、企業の採用活動の方法が変わるような大幅な変更があった場合には、採用活動の在り方が変化し、結果的に当社の事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※１ 厚生労働省 高等学校就職問題検討会議資料ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_515151.html ※２ 厚生労働省各都道府県労働局が毎年発布する採用活動ガイドラインの一例 ・東京労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_121483.html ・大阪労働局ホームページ https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/mokuteki_naiyou/jigyounushi/_120096.html ・リスクへの対応策 当社は、事前にサービス変更を行う体制を整えるために、継続的にガイドラインに関する情報を収集しております。 ②個人情報の管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、就職活動を行う高校生の住所、氏名、連絡先等を収集、利用しておりますが、当社ではこれらの個人情報等について、「個人情報取扱及び保護規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、経営管理部にて厳重に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社において何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、当該リスクに対応するため、情報セキュリティ体制や情報管理体制を構築するとともに、2015年７月にプライバシーマークを取得しております。 ③求人広告の支援内容について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の就職支援事業においては、顧客である企業に対して、求人票の書き方から採用ツールの制作支援まで行っており、企業の求人広告に幅広く関与しております。 一方、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、また、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、様々な法的規制や自主的規制も存在します。 これらの規制の対象は求人企業ではありますが、上記のとおり、当社は求人広告に幅広く関与していることから、当該規制について十分に配慮する必要があると考えております。 当該規制に抵触するような支援を行った場合には、当社の信用は低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 企業の掲載申込については、労働法令関連の指摘事項に関する過去履歴の有無確認や、高校生の就職先としての業種適正性や反社チェックによる取引先適正性の判断を経営企画部にて行う体制を構築しております。 また、実際に公開される求人広告については、求人企業にて作成済みの公開前求人広告の公開申請を受け、当社サービス開発部が、求人内容のテキスト情報や画像ファイルに、差別的表現や優位性表現、非公開情報の有無等を確認した上で、求人広告の公開承認を行う体制を構築しております。 同時に、当社は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。 加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けました。 それらの情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。 ④ジョブドラフトNavi及びジョブドラフトNextに関する法的規制について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社が運営するジョブドラフトNaviは、「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第１号の届出を行っております。 また、当社が運営するジョブドラフトNextは「職業安定法」が定める募集情報等提供事業として特定募集情報等提供事業者の第３号の届出を行うとともに、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受け事業を行っております。 有料職業紹介事業の許可について、取得後の初回については３年、それ以後は５年ごとの更新が義務付けられており、有価証券報告書提出日現在の許可の有効期限は2028年３月31日であります。 加えて、2025年３月には、優良募集情報等提供事業者として認定を受けております。 当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社が運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、規制に準拠したサービス運営を実施しておりますが、今後も法令順守体制や情報収集体制の強化や社内教育の実施等を行ってまいります。 ⑤訴訟及び係争について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：低） 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、当社の事業展開に係わる紛争可能性について情報収集及び検討を行っており、有価証券報告書提出日現在において訴訟及び係争は生じておりません。 しかしながら、将来において当社の事業展開に係わる内容について訴訟及び係争が生じる可能性は否定できず、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 当社は、上記リスクを回避するため、弁護士・弁理士等の外部専門家と緊密に連携しており、今後もその体制を継続する方針であります。 (5）その他①配当政策について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社は株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、現在、事業の成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、配当を行っておりません。 将来的には利益還元の方策の一つとして配当を行う方針ではありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ・リスクへの対応策 経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大への投資を行うことが企業価値向上に結び付くものと考えており、ひいては株主に対する最大の利益還元になると考えております。 ②当社株式の流動性について（発生可能性：低、影響度：小、顕在化する可能性のある時期：常時） 当社は、東京証券取引所グロース市場への上場をしており、公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式市況等の要因により流通株式比率が向上しない、あるいは低下する可能性があり、これらの場合には当社株式の市場売買が停滞すること等により当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、発生時期：短期、影響度：小） 当社では、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当事業年度末現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.14％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ・リスクへの対応策 新株予約権の発行については、必要最低限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しております。 ④繰延税金資産の回収可能性の評価について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：高） 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。 しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。 その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 月次段階での収益予実分析を継続して行うことで、繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性が無いと判断される予測が立つ場合には、事前に収益確保のための施策を立案し収益の確保をいたします。 ⑤特定の外注先への依存について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、サービス提供に関する外注先について、特定の外注先だけに依存しない体制を構築することを基本方針とおいておりますが、求人票発送代行サービスについては、特定の外注先に委託しております。 当該外注先の倒産等により役務提供が受けられないことが発生した場合、求人票発送代行サービスの提供が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 パートナーの増枠など特定の外注先だけに依存しない体制を構築することで、当該リスクの低減を企図しています。 ⑥資金使途について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年内、影響度：中） 当社の公募増資による調達資金の使途は、主として採用費及び人件費、広告宣伝費への充当と考えておりますが、しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。 また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 仮に資金使途に変更が生じた場合には、当該事業年度の有価証券報告書等において記載します。 なお、仮に事業買収等の投資に変更される場合、当該投資については、取締役会にて投資対効果や撤退基準等を厳しく協議してまいります。 ⑦大株主について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低） 当社の代表取締役社長である佐々木満秀の所有株式は、有価証券報告書提出日現在で、発行済株式総数の55.81％となっております。 同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクへの対応策 持分比率の管理とともに、こまめな投資家コミュニケーションを継続して行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社の収益構造は、求人広告掲載を希望する企業に当社サービスを紹介し、対価として、「ジョブドラフトNavi」掲載料を中心に、付随するオプションサービス料金を受領しております。 「ジョブドラフトNavi」及び「ジョブドラフトNext」については、それぞれ、自社保有マッチングプラットフォームであり、人材紹介サービスであるため仕入原価が発生しませんが、付随オプションサービスについては役務提供に関する仕入原価が発生する収益構造となっております。 掲載料収益は新規及びリピート申込数の影響を受け、新規申込数は新規商談数×新規受注率、リピート申込数は対象顧客数×リピート率で表されます。 それぞれの変数に対する当社の対応としては以下のとおりです。 （商談数）・広告宣伝費を投下し、Web上でのインバウンド商談獲得（※）を促進しています。 ・全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。 （※）web上でのインバウンド商談とは、web上でのサービス問い合わせから商談に至ったものを指します。 （受注率）・金融機関からの紹介商談は、企業のサービスへの期待も高く、受注率が高いため、全国の都市銀行・地方銀行・信用金庫と連携し、高卒人材採用を希望する企業紹介を促進しています。 （リピート率）・「ジョブドラフトNavi」の掲載企業の内サポートプランでの掲載企業においては、カスタマーサポート部門による顧客フォローアップを行っております。 採用アクションの進捗確認を目的とした定期ミーティングの開催や、時期別アクションや高校・高校生の対応方法などの高校新卒採用ノウハウの提供、高校別の就職関連情報の提供、企業求人票の添削アドバイス、高校教員を招いたカンファレンスセミナー等の開催等を通じて、高校新卒採用の可能性を高めるためのサービス提供を行っておりますが、常に顧客の要望する点についてのサポート内容の改善を行っております。 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復傾向を維持いたしました。 一方で、原材料価格の上昇や円安の継続、金利上昇、物価高の影響により、個人消費には節約志向が強まるなど、力強さに欠ける状況が続きました。 また、米国の政策動向や中国経済の減速、地政学的リスクの高まりなど、海外経済の不透明感もわが国経済の先行きに影響を与えており、依然として不透明な環境が続いております。 そのような下で、当社が属する新卒就職支援市場においては、わが国の大卒求人倍率（2026年３月卒業者）は1.66倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）と2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下いたしましたが、依然人員不足が深刻であり、高い水準で推移しております。 反面、300名未満の従業員規模の企業においては8.98倍（出典：㈱リクルート「第42回ワークス大卒求人倍率調査」）とコロナ禍前のピークである2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準となりました。 また、2025年卒の高卒求人倍率も4.10倍（出典：厚生労働省発表「令和６年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ（令和７年３月末現在）」）とついに４倍を突破し、非常に高い水準となっております。 特に若年層の人員不足は多くの企業の共通課題となっていることから、総じて若手人材を中心とした企業の採用意欲は高止まりを続けています。 産業別には、恒常的に若手の人員不足が顕著な建設業や製造業、本年４月から開催された大阪関西万博のインバウンド需要等を見込んだ小売業・卸売業、昨年４月の労働基準法改正による残業時間規制の影響で人員不足が喫緊の問題となっている運輸業・郵便業において、求人数が高い状態が続いております。 近年、少子化の影響により若手人材の数が減少し、新卒採用の難易度が一層高まっております。 これに伴い、第二新卒などを対象とした通年採用を導入する企業が増加し、その動きが加速しております。 この流れは、人材不足が深刻な中小企業にも波及するものと思われ、当社の若手人材の採用サービス需要が一層高まると考えております。 このような環境の下、当社は、パーパスに「これからを生きる人の夢を増やす」、ビジョンに「若者に希望を与えるNo.1企業」を掲げ、これらを実現するため、高校生及び高卒第二新卒（18歳～25歳の高卒社会人及び離職者）を価値提供のターゲットとした、以下のサービスを展開しております。 ＜採用支援サービス＞ ・高校生の就職を支援する就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」 ・ジョブドラフトNaviと連動した教員のための求人管理システム「ジョブドラフトTeacher」 ・高校生のための職業体験・就職イベント運営「おしごとフェア/ジョブドラフトFes/先生Fes」 ・入社後のミスマッチ防止をサポートする適性検査アプリ「ジョブドラフトSurvey」＜企画制作サービス＞ ・企業の高校新卒採用における求人ナビ原稿作成 ・DTP制作（採用パンフレット制作・イベントブース装飾制作） ・Web制作（企業紹介動画制作・採用ホームページ制作）＜代行支援サービス＞ ・求人票発送代行サービス ・TikTok等SNS運用代行サービス ・人事部パックサービス（※１）（※１ 採用、定着、評価、教育の人事機能を担う人事部パックサービスを昨年９月より開始） ・その他採用業務代行支援サービス＜教育研修サービス＞ ・高校向けキャリア教育支援「ジョブドラフトCareer」 ・企業向け新人育成定着支援研修「ROOKIE’S CLUB」 ・社会人向けデジタルマーケティング人材育成研修「ＤＭＵ」＜その他サービス＞ ・高卒第二新卒（※２）の就転職を支援する「ジョブドラフトNext」 （※２ 高卒第二新卒とは、18～25歳程度までを対象とした高卒社会人全般を指します。 ）上記の通り、採用分野だけに限らない研修や採用、定着診断などのサービスを実現しております。 当事業年度においても引き続き、当社主軸サービスである「ジョブドラフトサービス」の地方深耕・付加価値向上・商談獲得ルートの新規開拓を進め、特に金融機関等からの見込顧客紹介や広告からの資料問合せ等のインバウンド商談などを主軸として進めてまいりました。 当事業年度上期においては、提携済金融機関等の深耕が進まず、金融機関等からの顧客紹介数が想定を下回ったこと及び中長期的な事業成長に向けて積極的な人員採用を継続して行っていたものの、組織の拡大に応じた社員育成体制の整備が遅れ、新規受注率が低下いたしました。 そのため、受注金額及び受注案件の役務提供に伴う売上高は伸び悩みました。 当事業年度下期においては、上期までの社員育成の効果も少しずつ出始め、同時に営業体制の見直し、金融機関対応の変更の結果、新規受注率及びリピート受注率が上向きになったことで受注状況は改善されております。 また、当事業年度下期は、提携済金融機関等に対して持続可能な顧客紹介数の増加の実現に向け、一行一行との対話を増やし、金融機関側のニーズヒアリングや各行のキーマンの把握、紹介促進計画のテストマーケティング等を実行したことにより、顧客紹介数増加の兆しも見えてまいりました。 さらに、下期から主にグループ会社を多く抱える大手企業や全国にFC・販売代理店を多く抱える企業への提案強化を行い、新たな高校生の選択肢となり得る新規顧客の獲得が実現できています。 そのような中、掲載売上については、掲載数の伸長に伴い前年同期と比較して増加、掲載売上以外のオプション売上につきましては、特に企業の採用を目的としたＳＮＳ運用代行、高校生向け大規模合同企業説明会が好調に推移しております。 加えて、オプション商品の納品が予定通り進捗したため、結果として、当事業年度の売上高については、下方修正後の売上計画と同水準で着地いたしました。 また、人事部パックにおいては、ローンチ初年度として当事業年度末で46社と契約に至るなど、想定に近しい結果となっております。 売上原価については、オプション商品の制作を一部内製化すること等の施策により、原価の削減効果を発揮し、粗利益が計画84.1％に対し85.3％で着地、利益の確保を実現いたしました。 販売管理費については、金融機関経由の受注強化に伴い成約時の紹介手数料が増加している一方で、「生産性向上」の方針の下、全社にてコスト削減に取り組みました。 その結果、広告宣伝費などのプロフィットコストについては投資を継続した上で、販売管理費計画2,000百万円に対し1,984百万円の消化となり、結果的に利益確保を実現しております。 以上、事業進捗が復調していること及び全体経費の削減から、売上高については下方修正後の計画と同水準で、営業利益・経常利益及び税引前当期純利益については下方修正後の計画を大きく上回る結果となっております。 一方で、税金費用については、当事業年度において監査法人との協議により将来の課税所得の見通しを慎重に再評価した結果、繰延税金資産の回収可能性が低下したとの判断に至ったことで、繰延税金資産236,485千円を取崩すこととなりました。 具体的には、繰延税金資産の回収可能性検討にあたり、現在の分類の変更を行っております。 この「分類」とは、繰延税金資産の回収可能性を判断するための基準であり、過去の利益実績や将来の利益見込みに応じて、分類１から分類５の５段階に分けて判定するものです。 当社は、将来の利益計画に基づく分類４に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を３年としておりましたが、前提となる事業計画の再検討により、課税所得として見積可能な期間を１年といたしました。 これにより繰延税金資産を取崩す影響から法人税等調整額が多額に計上され、結果的に当期純利益が想定を大きく下回る結果となりました。 なお、当事業年度及び今後の中期経営計画の期間において、分類の変更の結果繰延税金資産を積み増すことによる収益の計上（税金費用のマイナス）がある可能性はありますが、今回同様の多額の費用計上がなされる可能性はないものと見込んでおります。 これらの結果、当事業年度の売上高は2,400,260千円（前年同期比15.2％増）、営業利益は62,545千円（前年同期比77.0％減）、経常利益は58,884千円（前年同期比76.8％減）、当期純損失は184,425千円（前年同期は当期純利益141,803千円）となりました。 なお、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産の部） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ88,609千円減少し、2,090,700千円となりました。 これは主に、現金及び預金が39,328千円増加、前払費用が73,131千円増加、敷金及び保証金が54,156千円増加した一方、繰延税金資産が236,485千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ7,610千円増加し、1,700,829千円となりました。 これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が50,022千円増加、短期借入金が102,494千円増加した一方、未払法人税等が42,424千円減少、契約負債が84,448千円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ96,220千円減少し、389,870千円となりました。 第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,102千円増加した一方、当期純損失の計上により利益剰余金が184,425千円減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ39,328千円増加し、1,593,893千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、128,391千円となりました。 これは、主に税引前当期純利益62,998千円、契約負債の減少額84,448千円、前払費用の増加額73,131千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、72,390千円となりました。 これは、主に敷金及び保証金の差入による支出54,732千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、240,110千円となりました。 これは、主に第三者割当増資等による収入88,205千円、長期借入れによる収入170,000千円、短期借入金の純増額102,494千円、長期借入金の返済による支出119,978千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。 サービス領域の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高受注残高金額（千円）前期比（％）金額（千円）前期比（％）採用領域2,232,12397.11,131,81795.8教育領域136,856126.661,106107.5その他－－－－合計2,368,98098.41,192,92496.4 （注）受注高は当該期間における顧客からの受注の総額であり、受注残高は過去受注済のもののうち期間末 日時点において役務未提供のため売上高に未計上である金額を指します。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は高卒人材採用支援事業の単一のセグメントであるため、サービス領域別に記載しております。 サービス領域の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高（千円）前期比（％）採用領域2,248,312113.6教育領域132,651153.7その他19,296110.0合計2,400,260115.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対す る割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 (１)財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の状況 当事業年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績の状況（売上高） 当事業年度の売上高は前事業年度と比較して、317,266千円増加し、2,400,260千円（前年同期比15.2％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は30,806千円増加し、353,320千円（前年同期比9.6％増）となりました。 これは主に、オプション商材の販売が好調に推移したことによるパートナー支払の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は286,459千円増加し、2,046,940千円（前年同期比16.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は496,325千円増加し、1,984,394千円（前年同期比33.4％増）となりました。 これは主に、業容拡大に伴う新規採用による人件費の増加、及び金融機関への支払紹介手数料（金融機関から紹介頂いた企業との成約に伴う紹介手数料）の増加によるものであります。 この結果、営業利益は209,865千円減少し、62,545千円（前年同期比77.0％減）となりました。 （営業外損益、経常利益） 当事業年度は、営業外収入として主に助成金収入等により3,981千円を計上しました。 また、営業外費用として主に支払利息により7,642千円を計上しました。 この結果、経常利益は195,064千円減少し、58,884千円（前年同期比76.8％減）となりました。 （特別損益、当期純利益） 当事業年度は、特別利益として助成金収入を11,555千円計上し、特別損失として固定資産除却損を7,441千円計上しました。 また、繰延税金資産の取崩により、法人税等調整額として236,485千円計上したため、法人税等が136,870千円増加し247,423千円（前年同期比123.8％増）となりました。 これらの結果、当期純利益は326,228千円減少し、当期純損失184,425千円（前年同期は当期純利益141,803千円）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資金需要のうち主なものは、人件費や広告宣伝投資、システム開発、事務所移転経費等が中心となりますが、これらの資金に関する財源は、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。 なお、当事業年度末の現金及び現金同等物残高は前事業年度末に比べ39,328千円増加し、1,593,893千円となりました。 有利子負債（借入金）残高は514,605千円（前事業年度末362,089千円）となっております。 今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金を主として、場合に応じて金融機関からの借入資金を用いて、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等 当社は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標」に記載の指標を重視しており、過年度からの推移は以下のとおりです。 第10期事業年度（2024年３月期）第11期事業年度（2025年３月期）売上高（千円）2,082,9942,400,260営業利益（千円）272,41162,545採用領域に関する受注高（千円）2,298,9572,232,123ジョブドラフトNavi掲載企業数（社）1,7842,056 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資等の総額は18,233千円であります。 その主なものは、顧客情報管理システムの導入、名古屋支店移転に伴う事務所設備、静岡支店開設に伴う事務所設備であります。 また、当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）合計（千円）大阪本社(大阪府大阪市中央区)オフィス設備61,8769,933－71,80968（９）東京支店(東京都港区)オフィス設備3,381615－3,99777（７）福岡支店(福岡県福岡市博多区)オフィス設備社有車293－029315（－）名古屋支店(愛知県名古屋市中区)オフィス設備社有車63743001,068９（－）仙台支店(宮城県仙台市青葉区)オフィス設備社有車84947601,326７（－）広島支店(広島県広島市中区)オフィス設備社有車608－0608４（－）新潟支店(新潟県新潟市中央区)－－－－－－（－）岡山支店(岡山県岡山市北区)オフィス設備社有車－8320832２（－）熊本支店(熊本県熊本市中央区)オフィス設備社有車－8320832１（－）静岡支店(静岡県静岡市葵区)オフィス設備社有車1,55692902,486３（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．全てのオフィスの建物は賃借しており、その年間賃借料は97,283千円であります。 ３．当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数の（ ）は、期末時点における臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 18,233,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,271,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも所有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐々木 満秀大阪市中央区1,620,00055.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号263,6389.08 三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３番４号200,0006.89 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号64,4002.21 海老根 智仁東京都港区60,0002.06 森 亮太東京都渋谷区30,0001.03 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号29,3001.00 池田 良介東京都港区20,0000.68 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D’ESCHLUXEMBOURGLUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）19,0000.65 鵜澤 得三兵庫県西宮市17,7000.60計－2,324,03880.07 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 945 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 994 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鵜澤 得三 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式（注）１ 普通株式（注）２2,793,000109,600－2,902,600合計2,793,000109,600－2,902,600自己株式－－－－合計－－－－ （注）１．2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記は当該株式分割 後の株式数で記載しております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加109,600株は、以下の通りであります。 ①オーバーアロットメントによる第三者割当増資による増加 105,000株 ②ストック・オプションの権利行使による増加 4,600株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年6月26日株式会社ジンジブ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 民子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山下 大輔 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンジブの2024年4月1日から2025年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジンジブの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 注記事項（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産6,535千円（総資産の0.3%)を計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、法人税等調整額235,485千円が計上されている。 会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 会社は、適切な権限を有する取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報（過去の売上高や営業実績等）を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りには経営者の主観的な判断を伴う仮定が使用されるなど、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる売上予測などの仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らして検討した。 ・税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と照合した。 ・経営者によって承認された中期経営計画と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の整合性を検証した。 ・過年度の業績について、中期経営計画と実績を比較した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、売上予測の合理性を、経営者の見積りプロセスの理解及び外的要因に関する公表情報等や過去の売上高や営業実績等の内部の情報を踏まえて評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 注記事項（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産6,535千円（総資産の0.3%)を計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、企業分類の変更に伴い繰延税金資産の取り崩しを行っており、法人税等調整額235,485千円が計上されている。 会社は、繰延税金資産の回収可能性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って検討し、企業分類4に該当するとして、将来減算一時差異等に対して、翌期の一時差異等加減算前課税所得等の見積額に基づいて繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 会社は、適切な権限を有する取締役会の承認を得た中期経営計画に基づいて、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や会社が用いている内部の情報（過去の売上高や営業実績等）を考慮した売上予測といった経営者の判断を伴う仮定を含めて将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っている。 繰延税金資産の回収可能性の評価の前提となる一時差異等加減算前課税所得の見積りには経営者の主観的な判断を伴う仮定が使用されるなど、見積りの不確実性の程度が高いため、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる売上予測などの仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らして検討した。 ・税務上の繰越欠損金の残高について、関連する証憑と照合した。 ・経営者によって承認された中期経営計画と将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額の整合性を検証した。 ・過年度の業績について、中期経営計画と実績を比較した。 ・将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に関して、売上予測の合理性を、経営者の見積りプロセスの理解及び外的要因に関する公表情報等や過去の売上高や営業実績等の内部の情報を踏まえて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の妥当性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 1,342,000 |
| その他、流動資産 | 12,319,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,049,000 |
| 有形固定資産 | 83,254,000 |
| ソフトウエア | 31,149,000 |
| 無形固定資産 | 38,488,000 |
| 投資有価証券 | 50,000 |
| 長期前払費用 | 231,000 |
| 繰延税金資産 | 6,535,000 |
| 投資その他の資産 | 125,352,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 102,494,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,828,000 |
| 未払金 | 191,703,000 |
| 未払法人税等 | 8,196,000 |
| 資本剰余金 | 333,402,000 |
| 利益剰余金 | -246,634,000 |
| 株主資本 | 389,870,000 |
| 負債純資産 | 2,090,700,000 |
PL
| 売上原価 | 353,320,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,984,394,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 62,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 789,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000 |
| 営業外収益 | 3,981,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,002,000 |
| 営業外費用 | 7,642,000 |
| 特別利益 | 11,555,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,441,000 |
| 特別損失 | 7,441,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,938,000 |
| 法人税等調整額 | 236,485,000 |
| 法人税等 | 247,423,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -96,220,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,593,893,000 |
| 売掛金 | 112,278,000 |
| 契約負債 | 918,182,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 159,678,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,445,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 39,328,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,445,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -791,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,002,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 806,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,463,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -394,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,759,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 791,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,002,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,422,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 102,494,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,978,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,186,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、必要に応じて監査法人との協議を実施しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）広告宣伝費84,180千円159,678千円給料手当589,305758,929支払手数料161,267169,932業務委託費92,913121,065減価償却費15,52624,445のれん償却額4,1934,193 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物1,592千円7,441千円工具、器具及び備品00計1,5927,441 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末第３回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－合計－－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定1,554,565千円1,593,893千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,554,5651,593,893 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,554,5651,593,893売掛金116,227112,278原材料及び貯蔵品2,1481,342前払費用51,543124,675その他7,59712,319貸倒引当金△1,853△905流動資産合計1,730,2301,843,605固定資産 有形固定資産 建物91,39776,516減価償却累計額△14,110△7,311建物（純額）77,28669,204車両運搬具2,9492,949減価償却累計額△2,567△2,949車両運搬具（純額）3820工具、器具及び備品27,24125,799減価償却累計額△13,143△11,749工具、器具及び備品（純額）14,09714,049有形固定資産合計91,76683,254無形固定資産 のれん11,5327,338ソフトウエア35,79631,149無形固定資産合計47,32838,488投資その他の資産 投資有価証券5050長期前払費用2,533231敷金及び保証金64,299118,455繰延税金資産243,0206,535その他8080投資その他の資産合計309,983125,352固定資産合計449,078247,095資産合計2,179,3092,090,700 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 短期借入金－102,494１年内返済予定の長期借入金89,23884,828未払金193,793191,703未払法人税等50,6208,196未払消費税等46,15827,695契約負債1,002,631918,182その他4,5396,566流動負債合計1,386,9821,339,666固定負債 長期借入金272,851327,283資産除去債務33,38533,879固定負債合計306,236361,162負債合計1,693,2181,700,829純資産の部 株主資本 資本金259,000303,102資本剰余金 資本準備金289,300333,402資本剰余金合計289,300333,402利益剰余金 利益準備金2,5002,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金△64,709△249,134利益剰余金合計△62,209△246,634株主資本合計486,090389,870純資産合計486,090389,870負債純資産合計2,179,3092,090,700 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 2,082,994※１ 2,400,260売上原価322,513353,320売上総利益1,760,4802,046,940販売費及び一般管理費※２ 1,488,069※２ 1,984,394営業利益272,41162,545営業外収益 受取利息11789受取配当金11助成金収入9041,608販売手数料収入63－貸倒引当金戻入額－947違約金収入－440その他190194営業外収益合計1,1713,981営業外費用 支払利息5,7986,002融資保証料1,235887上場関連費用12,596610その他3141営業外費用合計19,6337,642経常利益253,94958,884特別利益 助成金収入－11,555特別利益合計－11,555特別損失 固定資産除却損※３ 1,592※３ 7,441特別損失合計1,5927,441税引前当期純利益252,35662,998法人税、住民税及び事業税38,15210,938法人税等調整額72,401236,485法人税等合計110,553247,423当期純利益又は当期純損失（△）141,803△184,425 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高98,000128,300128,3002,500△206,512△204,01222,28722,287当期変動額 新株の発行161,000161,000161,000 322,000322,000当期純利益 141,803141,803141,803141,803当期変動額合計161,000161,000161,000－141,803141,803463,803463,803当期末残高259,000289,300289,3002,500△64,709△62,209486,090486,090 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高259,000289,300289,3002,500△64,709△62,209486,090486,090当期変動額 新株の発行44,10244,10244,102 88,20588,205当期純損失（△） △184,425△184,425△184,425△184,425当期変動額合計44,10244,10244,102－△184,425△184,425△96,220△96,220当期末残高303,102333,402333,4022,500△249,134△246,634389,870389,870 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８年～22年車両運搬具２年工具・器具及び備品３年～10年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 (3）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現する期間を見積り、５年間の均等償却を行っております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、下記ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社は、高卒人材採用支援事業を展開しております。 このうち、主な収益はジョブドラフトNavi掲載及び研修等のサービスであり、その履行義務は、掲載期間及び研修期間等、顧客との契約に基づき一定期間にわたり充足されることから、当該契約期間に応じて収益を認識しております。 また、パンフレットなどのオプション商品や、高卒社会人の人材紹介等のサービスの履行義務は、顧客に引き渡した時点又は役務提供の確認時点等であり、顧客との契約に基づき一時点で充足されることから、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領（原則、申込月の翌月末）しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目前事業年度当事業年度繰延税金資産243,0206,535 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報 繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。 課税所得の見積りについては、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、経営環境等の利用可能な外的要因に関する公表情報等や当社が用いている内部の情報（過去の売上や営業実績等）を考慮しており、売上予測といった経営者の判断を伴う仮定が含まれております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社は、将来の利益計画に基づく分類４に認められる取扱いから、繰越欠損金に関する繰延税金資産の回収可能性について、課税所得として見積可能な期間を３年としておりましたが、当事業年度及び今後の業績動向等を慎重に検討した結果、課税所得として見積可能な期間を１年といたしました。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２244,034千円 241,242千円未払事業税5,302 1,507未払金1,732 1,787資産除去債務10,209 10,360一括棚卸資産－ 1,686その他1,086 297繰延税金資産小計262,365 256,882税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △231,302将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,209 △10,360評価性引当額小計（注）１△10,209 △241,662繰延税金資産合計252,156 15,220繰延税金負債 建物附属設備△9,135 △8,684その他△0 －繰延税金負債合計△9,135 △8,684繰延税金資産の純額243,020 6,535 （注）１．評価性引当額が231,453千円減少しております。 この減少の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－－244,034244,034評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－244,034244,034 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金244,034千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産244,034千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、臨時的要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っており、評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－－－－3,908237,334241,242評価性引当額－－－－－△231,302△231,302繰延税金資産－－－－3,9086,0329,940 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金241,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,940千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の一部について回収可能性が見込めないと判断し、評価性引当額として231,302千円を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 実効税率の変更に伴う差異11.2 － 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 1.1のれん償却額0.5 2.0住民税均等割1.3 5.8評価性引当額の増減2.7 357.0税額特別控除分△2.7 △3.4その他0.0 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率43.8 392.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 該当事項はありません。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、高卒人材採用支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一時点で移転されるサービス一定の期間にわたり移転されるサービス1,250,665832,3281,307,7971,092,463顧客との契約から生じる収益2,082,9942,400,260その他の収益－－外部顧客への売上高2,082,9942,400,260 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）契約負債（期首残高）742,7831,002,631契約負債（期末残高）1,002,631918,182 契約負債は、顧客との契約において、サービスの提供前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しされます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １年以内922,213883,376 １年超２年以内65,13331,817 ２年超15,2852,989合計1,002,631918,182 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物77,2864,2307,44174,0757,3114,87069,204車両運搬具382－－3822,9493820工具、器具及び備品14,0974,956019,05311,7495,00414,049有形固定資産計91,7669,1867,44193,51022,01110,25783,254無形固定資産 のれん11,532－－11,53213,4734,1937,338ソフトウエア35,7969,047－44,84355,82313,69331,149無形固定資産計47,3289,047－56,37569,29717,88738,488長期前払費用2,5332312,533231－－231（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 名古屋支店の移転 2,285千円 工具、器具及び備品 静岡支店の開設 1,098千円 ソフトウエア 顧客情報管理システム開発費用 5,710千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 東京旧支店内装 7,441千円 ３．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため償却累計額及び当期償却額には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,853905－1,853905 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金121預金 普通預金1,593,772小計1,593,772合計1,593,893 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社王将フードサービス3,751佐川急便株式会社3,426セントラル警備保障株式会社3,223はるやま商事株式会社3,201株式会社ＡＳＡＰ3,157その他95,518合計112,278 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 116,227319,866323,815112,27874.3130.4 ハ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）貯蔵品 消耗品1,342合計1,342 ニ．前払費用品目金額（千円）株式会社ヴィス48,250株式会社大林組23,721株式会社エフ・コード8,194アイドマホールディングス株式会社4,873その他39,634合計124,675 ② 固定資産イ．敷金及び保証金品目金額（千円）大林新星和不動産株式会社45,435オリックス不動産投資法人41,940ケネディクス・オフィス投資法人17,576安田不動産プライベートリート投資法人3,779その他9,724合計118,455 ③ 流動負債イ．未払金相手先金額（千円）従業員給与61,979オリックス不動産投資法人17,899社会保険料10,204株式会社ＪＩＴＳＵＧＹＯ8,321大林新星和不動産株式会社6,797その他86,500合計191,703 ロ．契約負債相手先金額（千円）株式会社関電工5,468株式会社多摩流通4,426株式会社ネオキャリア4,392キャピタルモータース株式会社3,974株式会社あきんどスシロー3,651その他896,269合計918,182 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,292,9142,400,260税引前中間（当期）純利益（千円）31,29462,998中間純利益又当期純損失（△）（千円）18,799△184,425１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）6.51△63.69 （注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日・毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料 無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://jinjib.co.jp/ir/notice株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第10期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日近畿財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書 （第11期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出 (4）臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）691,280972,7411,517,5742,082,9942,400,260経常利益又は経常損失（△）（千円）△298,432△93,82364,858253,94958,884当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△299,718△65,84741,495141,803△184,425持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）98,00098,00098,000259,000303,102発行済株式総数（株）11,80011,80011,9651,396,5002,902,600普通株式10,00010,00010,1651,396,5002,902,600Ａ種優先株式1,8001,8001,800－－純資産額（千円）78,859△55,50722,287486,090389,870総資産額（千円）1,136,7361,455,4281,634,7272,179,3092,090,700１株当たり純資産額（円）△10,114.08△117.75△77.58174.04134.32１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△29,971.80△32.9320.6965.23△63.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－62.66－自己資本比率（％）6.9△3.81.422.318.6自己資本利益率（％）－－－29.2－株価収益率（倍）－－－23.03－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－223,731310,183499,339△128,391投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△33,878△3,361△116,907△72,390財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△88,828△124,83426,200240,110現金及び現金同等物の期末残高（千円）－963,9441,145,9321,554,5651,593,893従業員数（人）7689127161186（外、平均臨時雇用者数）(16)(28)(36)(29)(16)株主総利回り（％）－－－－37.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(－)(－)(－)(87.3)最高株価（円）－－－2,0501,940最低株価（円）－－－1,460541 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第７期までは受注ベースでの収益認識を行っておりましたが、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。 なお、第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期までは、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、また、第７期、第８期及び第11期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．自己資本利益率については、第７期、第８期及び第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。 また、第９期については、期中平均自己資本がマイナスのため記載しておりません。 ８. 第７期から第９期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、第11期については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ９．当社は、第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第７期のキャッシュ・フロー計算書に係る各種項目については記載しておりません。 10．当社は、2023年12月23日付で普通株式１株につき100株の割合で、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 11．2024年３月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |