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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ENCHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠藤 秀男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士市中央町２丁目12番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０５４５)５７－０８５０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1982年２月16日に株式会社エンチョー（1962年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併致しました。 当社（合併会社）は、1950年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継致しましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載致します。 1962年７月個人経営から会社組織に改組、株式会社遠藤材木店（本店所在地 静岡県富士市中央町２丁目12番12号）を設立し、製材及び土木建築の請負、大手建設業者への建築用資材の納入販売を開始1970年３月一般消費者との結びつきを求め、これからの木材販売に対処するため、地元建築業者・工務店・大工を対象に販売を移行1972年11月企業の多角化をはかるため、一般消費者を対象とした日曜大工センターを開店1974年９月日曜大工センターの業績向上と、消費者のライフスタイルの変化の中で従来の事業を発展的に解消し、米国で発展しているＤＩＹホームセンターのチェーン展開を開始し、ホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に開店1975年６月株式会社遠藤材木店を、株式会社エンチョーに商号変更1978年４月木材及びＤＩＹ関連商品の販売、製材及び土木建築の請負を目的とする株式会社ジャンボ（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1982年２月株式額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社エンチョーに吸収合併1984年２月電子計算機による計算受託業務・電子計算機のソフトウェアの開発研究販売、電子計算機及び周辺機器の消耗品販売を目的とする株式会社システック（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1985年４月住宅の増改築業務を開始1985年９月インテリア・キッチン・バス・ホビー・ギフト用品等の品揃えによる150坪タイプの専門店「カーサ（casa)」のチェーン展開を開始し、専門店１号店「casa駿東」を静岡県駿東郡に開店1986年11月社団法人日本証券業協会に株式を登録1991年４月千葉県船橋市の株式会社テルウェルホームセンターと、ホームセンター経営に関する業務指導契約並びに商品取引契約を締結1991年10月福島県郡山市の株式会社ボン・マルシェを吸収合併1996年12月エンチョーグループのメンテナンス業務を主目的とする株式会社ジェイ・イー・サービス（現・連結子会社）を静岡県富士市に設立1998年９月アウトドア用品の販売を目的とする株式会社ブロスを静岡県富士市に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年10月吸収分割により、「カーサ（casa)事業」を当社完全子会社の株式会社ブロスに承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年10月当社完全子会社の株式会社ブロスを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。 また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。 当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。 事業内容会社名当社グループ内における位置付け摘要ホームセンター事業ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売㈱エンチョー－当社専門店事業ハードウェアショップ及びアウトドアショップその他の事業木材及びＤＩＹ関連商品の卸売㈱ジャンボ木材及びＤＩＹ関連商品を仕入れ、当社及び当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 連結子会社コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売㈱システック当社グループ内各社のデータ処理・ソフトウェアの開発を受託している他、開発したソフトウェア等を当社グループ以外のユーザーへ販売しております。 連結子会社ビルメンテナンス・清掃・警備等業務の受託㈱ジェイ・イー・サービス当社グループ内各社を中心にフロアー清掃・警備等を行っております。 連結子会社ショッピングセンターの運営管理ショッピングセンターの運営管理を行っております。 ＤＩＹ業界の情報収集及び市場調査ディ・アイ・ワイ流通事業協同組合－非連結子会社不動産の賃貸㈱無量寿当社へ土地・建物を賃貸しております。 その他の関係会社 ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。 区分取扱い商品ＤＩＹ用品木材、住宅設備、塗料、工具 等園芸・ペット・カーレジャー用品園芸、エクステリア、ペット、カー用品、レジャー用品、文具 等家庭用品日用品、インテリア、電気用品 等 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ジャンボ静岡県富士市60木材及びＤＩＹ関連商品の卸売100.0当社へ商品を販売しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し経営指導念書を差し入れております。 ㈱システック静岡県富士市60コンピューター計算受託及びソフトウェアの開発・販売100.0当社の情報処理及びプログラム開発を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。 ㈱ジェイ・イー・サービス静岡県富士市30ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託及びショッピングセンターの運営管理100.0当社店舗のフロアー清掃及び警備を行っております。 当社から建物を賃借しております。 役員の兼任があります。 （その他の関係会社） ㈱無量寿静岡県富士市99不動産の賃貸被所有22.2当社に対し土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任があります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ホームセンター事業309(512)専門店事業67(139)その他の事業45(45)合計421(696) （注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。 なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）376(651)43.918.75,260,094 セグメントの名称従業員数（人）ホームセンター事業309(512)専門店事業67(139)合計376(651)（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。 ）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。 ・名称 全エンチョー労働組合 ・結成年月日 1994年７月17日 ・組合員数 1,131名 （2025年３月31日現在） ・労使関係 円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.250.050.468.891.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の基本となる経営方針 当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。 多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。 また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率５％超を目標としております。 (4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。 2026年３月期においては、利益率改善と店舗業務の効率化を最優先課題とし、「現場力の再生」をスローガンに掲げ、現場での実行力を高めることで、各事業が持つ知見や強みを最大限に活かし、価値ある商品を鮮度の高い情報と共に、タイムリーに提供できるようサービス力の向上を目指してまいります。 主力事業であるホームセンターにおいては、生活コストの低減に資する魅力的な価格と機能を備えた商品の販売を強化します。 加えて、商品に関する情報を提供するQRコードの設置を進めるなど、お客様の購買意欲を刺激する商品提案とセルフ購入支援を両立する売場への転換に取り組んでまいります。 また、商品研修の拡充によって従業員の知識向上を図り、均質で質の高いサービスの提供に注力してまいります。 各専門店事業においては、プロ仕様・高機能・高付加価値といった、お客様のニーズを先取りする商品をラインアップに取り入れます。 取扱ブランドや商品構成の見直しを行い、より専門性の高い売場づくりを推進するとともに、専門店ならではの季節性やテーマ性を重視したイベントの実施などにより、オリジナリティを高めたサービスの提供と、お客様との関係性強化にも注力してまいります。 これらの施策を通じて、経営戦略の実行を担う現場の力を底上げすることで、経営体質の強化とお客様への最大限の利益還元を実現し、持続可能な成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人と地球にやさしい暮らし」を目指す企業として、ＥＳＧの取組みは新たな企業価値を創出できる重要課題と認識しております。 これらの取組みを実践していくことが、地域やステークホルダーの皆様とともに「持続可能な循環型社会への実現」への達成へ向かうことであり、また、当社グループ全体が「共に学び共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」として成長することに繋がる重要事項であると捉えております。 特に、環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動が、人々の生活に多大な影響を与え始めており、生活必需品を提供する社会的なインフラとしての役割を有するホームセンターを営む当社グループとしましても、最重視し、重点的に取組みを行っております。 １ 環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ） ・省エネ、リサイクル推進 ・森林保全活動 ・地域清掃活動、緑化活動２ 社会（Ｓｏｃｉａｌ） ・ＤＩＹ普及活動 ・人的資本の確保と人財育成の強化 ・災害支援３ 企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ） ・適正な情報開示 ・コーポレート・ガバナンスコードの遵守 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループはサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。 当社グループにおけるガバナンス体制は、コーポレート本部が主幹となり、迅速かつ的確な意思決定が行えるよう毎週開催の経営会議で議論を重ね、さらに重要事項については、取締役会にて意思決定を行い、業務執行につなげております。 また、リスク管理については、経営会議にて各リスクに対する主要となる部署を管理者として選定し、管理者はリスクの識別及び対策管理状況等の報告を行っております。 モニタリングについては内部統制監査室が実施し、その評価結果は内部統制委員会に報告を行っております。 最終的には内部統制委員会は取締役会に報告を行い、リスク管理能力の向上に努めております。 コーポレート・ガバナンス体制図 リスクマネジメント体制図 (2）重要なサステナビリティ項目 上記、当社グループにおけるＥＳＧの取組みのうち、具体的にガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。 １．地球環境に配慮した事業の展開２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 １．地球環境に配慮した事業の展開 当社グループは、「守ろう！美しい地球を。 広めよう！大切にするこころ。 」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。 また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。 ［エンチョー環境方針］ ①.省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境にやさしい社会の実現に貢献します ②.販売を通じて、環境に配慮した商品を提供し、環境情報の発信に努めます ③.お客様との環境コミュニケーションに努め、物を大切にするこころを広めます 上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。 ＜戦略及び具体的な取組み＞①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。 ②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。 ③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。 ＜目標及び実績＞ 上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。 指標目標実績電気使用量2026年３月期13,969千kwh14,704千kwh産業廃棄物排出量2026年３月期3,957㎥4,396㎥ ２．ＤＩＹを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等 当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。 ＤＩＹの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。 ＜戦略及び具体的な取組み＞①当社ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。 また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。 ②「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。 ③災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。 ＜目標及び実績＞上記、戦略及び具体的な活動において、ＤＩＹアドバイザー資格取得等を推進しております。 指標実績従業員数に占めるＤＩＹアドバイザーの割合27.7％ ３．コーポレート・ガバナンスの遵守及び適正な情報開示 当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。 当社は、迅速な意思決定を行えるよう組織体制や諸規則を整備するとともに、監査役及び内部統制監査室による監査機能等により構築された内部統制システムの強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 また、すべての役員及び従業員に対し、コンプライアンスを尊重した経営方針が浸透するよう「企業行動指針」を制定しております。 ・企業行動指針①お客様のご要望をもとに、一層のサービス向上に努める。 ②お取引先とは良識と誠実さをもって接し、公正かつ公平な取引を行う。 ③企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。 ④会社情報を公正かつタイムリーに開示する。 ⑤法令、社内規則等に則り適正な業務を行う。 ⑥社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、断固とした姿勢・毅然とした態度で遮断する。 ＜戦略及び具体的な取組み＞ 詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 ４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。 また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。 ＜戦略及び具体的な取組み＞①人材の多様性の確保 当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。 当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。 （女性の管理職の登用） 当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率18％を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。 （外国人の管理職の活用） 当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。 労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。 （中途採用者の管理職の登用） 当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。 指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、 多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。 ・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。 また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。 ・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。 ・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。 ・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。 ＜目標及び実績＞上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。 なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。 指標目標実績指導的女性社員率2028年３月期10％14.4％社員女性比率2028年３月期18％15.8％ |
| 戦略 | １．地球環境に配慮した事業の展開 当社グループは、「守ろう！美しい地球を。 広めよう！大切にするこころ。 」を環境スローガンに、企業活動を通じて環境保全に積極的に取組み、美しい地球を次世代に手渡すことに貢献するよう、「環境に配慮した企業」を目指して積極的に取組みを推進しております。 また、当社グループは「エンチョー環境方針」を掲げております。 ［エンチョー環境方針］ ①.省資源、省エネルギー、リサイクルを推進し、環境にやさしい社会の実現に貢献します ②.販売を通じて、環境に配慮した商品を提供し、環境情報の発信に努めます ③.お客様との環境コミュニケーションに努め、物を大切にするこころを広めます 上記、環境方針のもと、全従業員並びに当社に関連する幅広い人々に周知をし、積極的な活動を推進しております。 ＜戦略及び具体的な取組み＞①店舗照明のLED化や電力使用計画の改善、太陽光発電設備導入による再生可能エネルギーの活用を取り入れ当社グループのすべての事業活動において節電、節約等の省エネルギーとなる改善を行っております。 ②当社グループのすべての従業員が廃棄物の分別を徹底し、産業廃棄物排出量の削減、資源の再利用に注力しております。 ③各店舗に古紙/アルミ回収ステーションを設置し、お客様の持ち込みによるリサイクル資源の回収を推進しております。 |
| 指標及び目標 | ＜目標及び実績＞ 上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。 指標目標実績電気使用量2026年３月期13,969千kwh14,704千kwh産業廃棄物排出量2026年３月期3,957㎥4,396㎥ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ４．人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備 当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」というビジョンを掲げ、従業員が、互いの個性を尊重しながら共に学び成長する機会や風土を大切に、企業行動指針に沿った活動を推進し、事業活動を通して成長を目指しており、従業員一人ひとりが、時代や社会のニーズに適合した商品と付加価値を提供できる人材として、環境変化に対して果敢に挑み、新しい発想で前向きに挑戦して行くことを奨励しております。 また、適材適所の考え方に基づく人材配置や、従業員が自己の意思に基づき能力開発に取り組むことを支援するための教育支援制度により、従業員のパフォーマンス向上を目指し、創発的で活気ある風土づくりに取組んでまいります。 ＜戦略及び具体的な取組み＞①人材の多様性の確保 当社グループにおける人材の登用は、国籍、経歴、年齢、性別等に捉われず人物本位で行っており、また個人の属性や採用形態を問わず、各々の個性や能力を生かせる環境整備、教育に取組んでおります。 当社グループの持続的成長に鑑み、優秀な人材は個人の属性に依らず積極的に採用・登用する方針の下、全ての社員に平等な登用機会を設けているため、外国人、中途採用者の目標数値については設定しておりませんが、多様性を活かせる人事施策を検討してまいります。 （女性の管理職の登用） 当社では、女性活躍推進法に則り、女性比率の維持向上に取組み、女性社員比率18％を維持し、指導的地位を担う女性社員比率を10%程度にすることを目指し、性別関係なく活躍できる環境作りを進めております。 （外国人の管理職の活用） 当社では、現在外国籍の社員が1名在籍しております。 労働力不足がうたわれている中、国籍を問わない多様な人材の採用を推し進めるため、外国人留学生からのアプローチも積極的に受け入れております。 （中途採用者の管理職の登用） 当社では、社員の3割を中途採用者が占めており、経歴に関わらず人物本位で採用を進めております。 指導的地位を担う役職者の割合も3割を超え、中途採用者でも区別なく活躍できる環境を提供しております。 ②社内環境整備方針 当社グループは、年齢・性別・国籍に関わらず、多様な属性・価値観を持った人材同志が互いに尊重し合うことで、 多くのパートナーと共創しながら、心身ともに健康で、安心で健全な職場環境のもと業務に邁進できる環境づくりに努めております。 ・当社は、エンチョーハンドブックを全従業員に配布し、経営理念、社是、企業行動指針等を共有しております。 また、トップの指針や事業部門毎の活動、従業員のライフイベント等は、四半期毎に発行する社内報で共有し、相互理解の増進に役立てております。 ・当社は、働き方改革委員会、女性活躍推進委員会等の委員会活動を通じて、自ら課題解決に向かう組織文化の醸成に取組んでおります。 ・従業員のワークライフバランス実現のため、仕事と子育て・介護との両立や多様な働き方への制度見直しについても、順次規程を改定する等環境整備を進めています。 ・各種ハラスメントについては、職場環境を害する行為として一切これを禁じ、管理職を対象にハラスメント研修を実施し抑制に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜目標及び実績＞上記、戦略及び具体的な活動において、数値化できるものについては目標を設置して取組みを推進しております。 なお、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われておりますが、連結子会社においては一部の項目の取組みが行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、主要な事業を営む提出会社である当社のものを記載しております。 指標目標実績指導的女性社員率2028年３月期10％14.4％社員女性比率2028年３月期18％15.8％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)市況の変動に係るもの①保有土地の含み損について 当社グループは2025年３月末現在、帳簿価額12,174百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。 また、2005年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。 ②為替変動による業績への影響について 当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。 当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ③金利変動による業績への影響について 当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。 このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。 当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）期末有利子負債残高18,38650.317,53850.2総資産36,547100.034,911100.0 当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)法的規制について 当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。 ）の規制を受けます。 これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。 当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (3)当社を取巻く環境について 当社グループは、ＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。 当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。 (4)個人情報について 当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。 個人情報の取扱いについては、各部署・店舗毎に管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)災害及び事故の発生について 当社グループにおいて、大地震や台風等の自然災害、大規模な感染症、通信ネットワーク障害、その他予期せぬ事故等が発生した場合、販売、仕入等の営業活動の妨げや復旧のためのコスト負担等、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得環境の改善や社会経済活動の正常化によって景気は緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格の高騰が及ぼす物価上昇や、為替、株式市場等の変動等、先行きは不安定な状況が続いております。 ホームセンター業界におきましては、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の変化に大きく影響しております。 加えて物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇が企業収益を圧迫しており、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況の中で創業85周年、ホームセンター開設50周年を迎えた当社グループは、「共に学び 共に成長する 繋がる全ての人に幸せを創造する企業」を目指し、中期経営計画スローガンとして「３つの進化（伸化、深化、新化）で企業価値を高める」を掲げ、地域に根差した品揃えの最適化や専門店事業推進による「収益力向上」、事業間連携体制の強化や買物環境の向上による「集客力強化」、電子化やＷＥＢ化等によって業務効率化や労働環境の改善を図る「働き方改革」の取り組みを推し進めました。 店舗につきましては、全事業において周年記念と題した様々なお客様還元セールや集客イベントを実施しました。 また、収益力の向上を目的とした既存店のホームセンター「ジャンボエンチョー富士店」や「ジャンボエンチョー下川原店」の全面改装を行った他、全店舗においても地域に根差した品揃えの強化に注力しております。 以上の結果、当連結会計年度末現在における店舗数は57店舗（ホームセンター23店、ハードストック11店、ダイソー２店、ズースクエア３店、ｃａｓａ２店、ＳＷＥＮ16店）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。 利益につきましては、売上総利益率が向上した他、コストの節減に注力したものの、売上高の減少を補うには至らず営業利益は120百万円（同58.9％）、経常損失55百万円（前年同期は経常利益53百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。 事業別の状況は次のとおりであります。 ＜ホームセンター事業＞・ ＤＩＹ用品 防災、防犯用品が増加した他、リフォーム等の工事関連が好調に推移しましたが、木材等の資材関連や塗料、電動工具等が減少しました。 この結果、売上高は7,439百万円（前年同期比96.8％）となりました。 ・ 園芸・ペット・カーレジャー用品 園芸用品関連では、夏の猛暑や天候不順の影響により、花苗、生花等の生物や、肥料、園芸薬品、用土等が減少しました。 ペット用品関連は生体が堅調したものの、フード等の用品が減少しました。 カーレジャー用品関連では、カー用品等が減少しました。 この結果、売上高は8,983百万円（同95.2％）となりました。 ・ 家庭用品 日用品、雑貨関連では、紙製品や飲食品が増加したものの、キッチン用品や清掃用品等が減少しました。 また、冷房用品や暖房用品等の季節品が低調に推移しました。 この結果、売上高は7,863百万円（同98.5％）となりました。 ＜専門店事業＞ ハードウェアショップは建築金物、塗料、作業衣料等を中心として好調に推移し、売上高は増収となりました。 アウトドアショップは、アウトドアブームの落ち着きによって全体的に低調となり売上高は減収となりました。 この結果、売上高は7,904百万円（同97.1％）となりました。 ＜その他の事業＞ その他の事業には、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等が含まれております。 このうち、木材の卸売販売等が減少しました。 この結果、売上高は1,037百万円（同95.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動による収入507百万円、投資活動による収入430百万円、財務活動による支出961百万円の結果、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,043百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は507百万円（前年同期比46百万円の収入増）となりました。 この主な要因は、減価償却費649百万円、減損損失273百万円、投資有価証券売却益362百万円、支払利息164百万円、仕入債務の減少額233百万円、未払消費税等の減少額122百万円、営業活動のその他の支出343百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は430百万円（前年同期は159百万円の支出）となりました。 この主な要因は、投資有価証券の売却による収入518百万円、有形固定資産の取得による支出268百万円、投資活動のその他の収入176百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は961百万円（前年同期比895百万円の支出増）となりました。 この主な要因は、長短借入金の減少額570百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円、社債の償還による支出46百万円、配当金の支払額34百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。 （販売実績） 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター事業（百万円）24,28696.7専門店事業（百万円）7,90497.1報告セグメント計（百万円）32,19096.8その他の事業（百万円）1,03795.8合計（百万円）33,22896.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②財政状態（資産） 資産合計は前連結会計年度末に比べ1,635百万円減少し、34,911百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ531百万円減少し、13,607百万円となりました。 この主な要因は、売掛金の減少71百万円、商品の減少562百万円、流動資産のその他の増加136百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、21,303百万円となりました。 この主な要因は、建物及び構築物の減少390百万円、リース資産の減少165百万円、投資有価証券の減少415百万円、長期貸付金の減少92百万円によるものであります。 （負債） 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,368百万円減少し、25,871百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、16,200百万円となりました。 この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少233百万円、短期借入金の増加153百万円、建物解体費用引当金の増加142百万円、流動負債のその他の減少310百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ1,139百万円減少し、9,671百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金の減少689百万円、リース債務の減少244百万円、建物解体費用引当金の減少142百万円によるものであります。 （純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、9,039百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の減少82百万円、その他有価証券評価差額金の減少185百万円、なお、当連結会計年度末における自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末の自己資本比率は25.5％）となりました。 ③経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,097百万円減少し、33,228百万円（前年同期比96.8％）となりました。 ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は7,439百万円（同96.8％）、園芸・ペット・カーレジャー用品は8,983百万円（同95.2％）、家庭用品は7,863百万円（同98.5％）となっております。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、23,297百万円（同96.7％）となり、売上総利益は9,931百万円(同97.1％）となりました。 売上総利益率は29.9％となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、11,128百万円（同98.7％）となりました。 （営業利益） 営業利益は、120百万円（同58.9％）となりました。 営業利益率は0.4％となりました。 （営業外損益） 営業外収益は、69百万円（同102.6％）となりました。 営業外費用は、245百万円（同111.9％）となりました。 （経常利益） 経常損失は、55百万円（前年同期は経常利益53百万円）となりました。 経常利益率は△0.2％となりました。 （特別損益） 当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益362百万円を特別利益に計上致しました。 また、一部店舗の固定資産において減損損失273百万円を特別損失に計上致しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失413百万円）となりました。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー） 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）25.625.525.9時価ベースの自己資本比率（％）19.117.716.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―39.934.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―4.03.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 （資金需要） 資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。 （財務政策） 主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。 ⑥経営者の問題認識と今後の見通しについて 経営者の問題認識と今後の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 また、当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（効力発生日：2025年９月１日）を行うことを決議しております。 なお、本件株式交換契約は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。 これにより、当社株式は2025年８月28日をもって上場廃止になる予定であるため、2026年３月期業績予想並びに期末配当予想の発表は行っておりません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりＤＩＹに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。 また、専門店事業の規模拡大のため、ハードストック及びＳＷＥＮの多店舗化に向けて物件確保の取組みを強化しております。 当連結会計年度では、ショッピングセンター「ベイドリーム清水」の改修工事を行った他、既存店２店舗の全面改装を行っております。 その結果、当連結会計年度の設備投資総額は325百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地（百万円）（面積:㎡）その他（百万円）合計（百万円）富士店(静岡県富士市)※３ホームセンター事業店舗設備2692,295(16,039.04)[655.65]182,58318[31]きらりタウン浜北店(静岡県浜松市浜名区)※３〃〃382829(26,601.72)―121,224５[12]ホームアシスト(静岡県駿東郡清水町)※３〃〃3381,004(13,225.67)[37,703.47]221,36528[57]本社(静岡県富士市)※４その他の事業統括業務施設276429(2,450.56)―42748110[46] (2)子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)土地(百万円)（面積:㎡）その他（百万円）合計(百万円)㈱ジャンボ本社(静岡県富士市)その他の事業統括業務施設・倉庫16278(2,586.53)―４29914[９] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記中の「土地」の[ ]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。 ※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。 ※４．建物の一部を子会社の㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 ６．上記の他、主要な賃借設備として次のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）ホームアシスト清水駒越店(静岡県静岡市清水区)ホームセンター事業店舗設備16[26]23,372.00289下川原店(静岡県静岡市駿河区)〃〃９[22]16,156.04141清水鳥坂店(静岡県静岡市清水区)〃〃８[20]29,604.59102浜松店(静岡県浜松市中央区)〃〃10[19]19,179.00102鳴海店(愛知県名古屋市緑区)〃〃７[14]13,904.1690７．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 325,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,260,094 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式において、株式の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。 保有している株式については、取締役会等で個別銘柄毎に取引状況等を確認し、継続保有の意義及び合理性を定期的に検証しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式234非上場株式以外の株式8537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5518 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ－22,601同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度末における借入金残高は4,948百万円であります。 有（注２）－201ナイス株式会社100,000100,000同社は木材や建築資材等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社からの仕入額は339百万円であります。 有158182株式会社ヤマタネ51,80051,800同社の関係会社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 有203152株式会社しずおかフィナンシャルグループ93,62593,625同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 当事業年度末における借入金残高は3,794百万円であります。 有（注２）151135アークランズ株式会社－74,248同社は道具、工具、園芸用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社からの仕入額は304百万円であります。 有－132株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－64,290同社の関係会社は当社の主要な取引金融機関であり、主に金融取引を中心として安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度末における借入金残高は2,374百万円であります。 有（注２）－100株式会社ジョイフル本田－6,800同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 無－14 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＤＣＭホールディングス株式会社7,0757,075同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 有（注２）910中山福株式会社22,00022,000同社は家庭用品等を取扱う当社の主要な商品仕入取引先であり、安定的な商品仕入及び取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社からの仕入額は181百万円であります。 有88株式会社村上開明堂－1,100同社は当社の備品調達等の取引先であり、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に当該株式を売却しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 無－5株式会社清水銀行1,9001,900同社は当社の主要な取引金融機関であり、金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 当事業年度末における借入金残高は1,376百万円であります。 有23株式会社セキチュー1,1001,100同社は同業他社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 当事業年度における同社との営業上取引等はありません。 有11ダイトウボウ株式会社13,00013,000同社は当社が出店している大型店舗の地権者であります。 当社は同社と土地建物賃貸借契約を結び同社へ賃借料の支払いを行っており、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社への賃借料は234百万円であります。 有11（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難でありますが、取締役会等で継続保有の意義及び合理性について検証し、保有方針に沿った目的で保有しているか等の妥当性を確認しております。 ２．同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 537,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 518,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイトウボウ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社が出店している大型店舗の地権者であります。 当社は同社と土地建物賃貸借契約を結び同社へ賃借料の支払いを行っており、安定的な取引関係の維持及び強化を目的に保有しております。 当事業年度における同社への賃借料は234百万円であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社無量寿静岡県富士市錦町１丁目７-231,51522.17 ナイス株式会社神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33番１号6179.03 エンチョー共栄会静岡県富士市中央町２丁目12番12号6028.81 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3334.87 エンチョー従業員持株会静岡県富士市中央町２丁目12番12号2353.45 遠藤 健夫静岡県富士市2053.01 遠藤 敏東静岡県富士市2032.98 株式会社ヤマタネ東京都江東区越中島１丁目２ー２１号1161.70 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号911.33 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地（東京都港区赤坂１丁目８番１号）881.29計－4,00958.64 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,032 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 1,155 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社静岡銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,857－－6,857合計6,857－－6,857自己株式 普通株式19－－19合計19－－19 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社エンチョー 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結している。 なお、当該株式交換は、2025年６月27日開催の定時株主総会において承認されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に店舗の固定資産を14,585百万円計上しており、当該金額は連結総資産の約41％を占める。 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、店舗の固定資産の減損損失を273百万円計上している。 会社は、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定においては、注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載のとおり、減損の兆候がある店舗について店舗の将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各店舗の翌年度以降の営業利益を基礎として算定されている。 翌年度以降の営業利益は、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定して見積りを行っている。 当該見積りには、経営者による判断が伴い、不確実性が高い事象と考えられる。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握された店舗に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益の見積りが、適切な社内承認のプロセスを経て策定されていることを確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・過年度に減損の兆候が把握された店舗については、過年度に見積もった営業利益と当期の実績を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 ・各店舗の属する事業ごとに、外部機関が公表する市場動向データと計画の比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益が、過年度の営業利益を基礎として算定されていることを確かめるために、各店舗の過年度実績と比較した。 ・商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されたことを確かめるために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を行った。 ・収益力向上については、各店舗の商品構成の拡充に伴う粗利益率の上昇について趨勢分析や同業他社比較を実施した。 ・集客力強化については、客数の趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エンチョーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エンチョーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に店舗の固定資産を14,585百万円計上しており、当該金額は連結総資産の約41％を占める。 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、店舗の固定資産の減損損失を273百万円計上している。 会社は、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定においては、注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載のとおり、減損の兆候がある店舗について店舗の将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各店舗の翌年度以降の営業利益を基礎として算定されている。 翌年度以降の営業利益は、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定して見積りを行っている。 当該見積りには、経営者による判断が伴い、不確実性が高い事象と考えられる。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握された店舗に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益の見積りが、適切な社内承認のプロセスを経て策定されていることを確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・過年度に減損の兆候が把握された店舗については、過年度に見積もった営業利益と当期の実績を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 ・各店舗の属する事業ごとに、外部機関が公表する市場動向データと計画の比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益が、過年度の営業利益を基礎として算定されていることを確かめるために、各店舗の過年度実績と比較した。 ・商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されたことを確かめるために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を行った。 ・収益力向上については、各店舗の商品構成の拡充に伴う粗利益率の上昇について趨勢分析や同業他社比較を実施した。 ・集客力強化については、客数の趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗の固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に店舗の固定資産を14,585百万円計上しており、当該金額は連結総資産の約41％を占める。 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書に、店舗の固定資産の減損損失を273百万円計上している。 会社は、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定においては、注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損に記載のとおり、減損の兆候がある店舗について店舗の将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローは、各店舗の翌年度以降の営業利益を基礎として算定されている。 翌年度以降の営業利益は、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定して見積りを行っている。 当該見積りには、経営者による判断が伴い、不確実性が高い事象と考えられる。 以上から、当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）⑴店舗の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定において見積られる将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するにあたり、減損の兆候が把握された店舗に対して、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・店舗の固定資産に減損損失を認識するかどうかの判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・特に将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益の見積りが、適切な社内承認のプロセスを経て策定されていることを確認した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価・過年度に減損の兆候が把握された店舗については、過年度に見積もった営業利益と当期の実績を比較することで、会社による見積りの精度を評価した。 ・各店舗の属する事業ごとに、外部機関が公表する市場動向データと計画の比較を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった各店舗の翌年度以降の営業利益が、過年度の営業利益を基礎として算定されていることを確かめるために、各店舗の過年度実績と比較した。 ・商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されたことを確かめるために、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会添付資料の閲覧を行った。 ・収益力向上については、各店舗の商品構成の拡充に伴う粗利益率の上昇について趨勢分析や同業他社比較を実施した。 ・集客力強化については、客数の趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社エンチョー 取締役会 御中 東陽監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士安達 則嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士橋本 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エンチョーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 【注記事項】 (重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日に株式交換契約を締結している。 なお、当該株式交換は、2025年６月27日開催の定時株主総会において承認されている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗の固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗の固定資産の減損損失の認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗の固定資産の減損損失の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 10,000,000 |
| 未収入金 | 137,000,000 |
| その他、流動資産 | 512,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,855,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 73,000,000 |
| 土地 | 12,174,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 466,000,000 |
| 建設仮勘定 | 27,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,624,000,000 |
| 無形固定資産 | 85,000,000 |
| 投資有価証券 | 610,000,000 |
| 長期前払費用 | 85,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 334,000,000 |
| 繰延税金資産 | 50,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,593,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,788,000,000 |
| 短期借入金 | 9,136,000,000 |
| 未払金 | 42,000,000 |
| 未払法人税等 | 126,000,000 |
| 未払費用 | 930,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 286,000,000 |
| 長期未払金 | 141,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,435,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,345,000,000 |
| 株主資本 | 8,666,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 207,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 165,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 373,000,000 |
| 負債純資産 | 34,911,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,297,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,128,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 149,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 69,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 164,000,000 |
| 営業外費用 | 245,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 362,000,000 |
| 特別利益 | 399,000,000 |
| 特別損失 | 274,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,000,000 |
| 法人税等調整額 | 23,000,000 |
| 法人税等 | 75,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -185,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -184,000,000 |
| 包括利益 | -233,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -233,000,000 |
| 剰余金の配当 | -34,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -184,000,000 |
| 当期変動額合計 | -142,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -48,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,043,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,648,000,000 |
| 受取手形 | 43,000,000 |
| 売掛金 | 1,077,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 639,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,288,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -23,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 33,228,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 32,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 325,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 164,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 681,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -160,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 231,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,777,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -268,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 176,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 2,089※３ 2,065受取手形4943売掛金1,1481,077商品10,4409,877仕掛品1310貯蔵品2120その他376512流動資産合計14,13913,607固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※３ 6,246※１,※３ 5,855土地※３ 12,174※３ 12,174リース資産（純額）※１ 631※１ 466建設仮勘定2727その他（純額）※１ 122※１ 101有形固定資産合計19,20218,624無形固定資産8585投資その他の資産 投資有価証券1,026610長期貸付金394302敷金及び保証金1,2151,208退職給付に係る資産320334その他※２ 166※２ 140貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計3,1192,593固定資産合計22,40721,303資産合計36,54734,911 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金5,0224,788短期借入金※３ 8,983※３ 9,136１年内償還予定の社債※３ 46※３ 46リース債務307286未払法人税等86126建物解体費用引当金－142その他1,9841,674流動負債合計16,42916,200固定負債 社債※３ 46※３ －長期借入金※３ 8,122※３ 7,432リース債務881636長期未払金155141資産除去債務717724建物解体費用引当金142－その他744736固定負債合計10,8109,671負債合計27,24025,871純資産の部 株主資本 資本金2,9022,902資本剰余金3,4353,435利益剰余金2,4272,345自己株式△17△17株主資本合計8,7488,666その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金392207退職給付に係る調整累計額165165その他の包括利益累計額合計557373純資産合計9,3069,039負債純資産合計36,54734,911 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 34,326※１ 33,228売上原価24,09623,297売上総利益10,2309,931営業収入1,2451,317営業総利益11,47611,249販売費及び一般管理費※２ 11,270※２ 11,128営業利益205120営業外収益 受取利息87受取配当金2530受取事務手数料1010受取保険金8－その他1420営業外収益合計6769営業外費用 支払利息119164シンジケートローン手数料8563その他1417営業外費用合計219245経常利益又は経常損失（△）53△55特別利益 投資有価証券売却益－362違約金収入－37特別利益合計－399特別損失 減損損失※３ 255※３ 273店舗閉鎖損失－1建物解体費用引当金繰入額142－特別損失合計398274税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△34469法人税、住民税及び事業税5093法人税等調整額1824法人税等合計68118当期純損失（△）△413△48非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△413△48 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純損失（△）△413△48その他の包括利益 その他有価証券評価差額金232△185退職給付に係る調整額1020その他の包括利益合計※ 334※ △184包括利益△78△233（内訳） 親会社株主に係る包括利益△78△233非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9023,4352,875△179,196当期変動額 剰余金の配当 △34 △34親会社株主に帰属する当期純損失（△） △413 △413自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△447△0△447当期末残高2,9023,4352,427△178,748 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高160622239,419当期変動額 剰余金の配当 △34親会社株主に帰属する当期純損失（△） △413自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）232102334334当期変動額合計232102334△112当期末残高3921655579,306 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9023,4352,427△178,748当期変動額 剰余金の配当 △34 △34親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48 △48自己株式の取得 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△82－△82当期末残高2,9023,4352,345△178,666 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3921655579,306当期変動額 剰余金の配当 △34親会社株主に帰属する当期純損失（△） △48自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1850△184△184当期変動額合計△1850△184△267当期末残高2071653739,039 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△34469減価償却費677649減損損失255273建物解体費用引当金の増減額（△は減少）142－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△151△13投資有価証券売却損益（△は益）－△362受取利息及び受取配当金△34△38支払利息119164為替差損益（△は益）△10売上債権の増減額（△は増加）△7671棚卸資産の増減額（△は増加）61567仕入債務の増減額（△は減少）△787△233未払消費税等の増減額（△は減少）245△122その他465△343小計573681利息及び配当金の受取額2531利息の支払額△116△160法人税等の支払額△22△46営業活動によるキャッシュ・フロー461507投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△0△0投資有価証券の売却による収入－518有形固定資産の取得による支出△290△268敷金及び保証金の差入による支出△10△0敷金及び保証金の回収による収入35その他138176投資活動によるキャッシュ・フロー△159430財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,058231長期借入れによる収入3,9521,976長期借入金の返済による支出△2,561△2,777社債の償還による支出△46△46ファイナンス・リース債務の返済による支出△317△310自己株式の増減額（△は増加）△0－配当金の支払額△34△34財務活動によるキャッシュ・フロー△66△961現金及び現金同等物に係る換算差額1△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）237△23現金及び現金同等物の期首残高1,8302,067現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,067※１ 2,043 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社 当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社 当社の非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ 時価法(ハ)棚卸資産 主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～60年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法(ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)建物解体費用引当金 建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ロ)自社ポイント制度に係る収益認識 当社が顧客へ発行しているポイントカード制度においては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。 (ハ)他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識 営業取引時に他社が顧客へポイントを発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ対象 借入金及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針 通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。 なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社 当社の子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービスの計3社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ 時価法(ハ)棚卸資産 主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物２年～60年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法(ハ)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)建物解体費用引当金 建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (イ)商品の販売に係る収益認識 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ロ)自社ポイント制度に係る収益認識 当社が顧客へ発行しているポイントカード制度においては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。 (ハ)他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識 営業取引時に他社が顧客へポイントを発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (ロ)ヘッジ対象 借入金及び外貨建予定取引(ハ)ヘッジ方針 通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。 なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間 該当事項はありません。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）⑴ 店舗の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失22273店舗の固定資産15,21214,585 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(算出方法) 当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。 減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。 (主要な仮定) 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌連結会計年度以降の営業利益については、各店舗の過年度実績に加えて、商品構成の拡充に伴う収益力向上や、集客力強化等の取組みが各店舗において計画どおり遂行されているものと仮定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各店舗の営業利益は商圏環境の変化によっても影響を受けるため、当社グループの予測と実績が乖離し、翌連結会計年度の営業利益が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、店舗の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。 ⑵ 賃貸目的で保有する不動産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失233－賃貸目的で保有する不動産の固定資産3,1683,162（注）当連結会計年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(算出方法) 当社グループは、賃貸目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という）について、賃貸物件毎に資産のグルーピングを行い、減損の認識の兆候の把握及び認識の判定を行っております。 賃貸不動産のうち時価が帳簿価額を著しく下回っていることにより、減損の兆候が識別されている賃貸物件がありますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の賃貸収入と当該物件の正味売却価額を基礎として算定しております。 (主要な仮定) 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる将来の賃貸収入については、過年度の賃料水準が今後も継続するものと仮定しております。 また、当連結会計年度末の正味売却価額が将来においても重要な変動はないものと仮定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 賃貸不動産に係る将来の賃貸収入や、当該物件の正味売却価額は、経営環境の変化等により影響を受けるため、将来の賃貸収入等が大幅に減少した場合、割引前将来キャッシュ・フローの減少を招き、賃貸不動産の固定資産の減損損失の認識計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額16,147百万円16,648百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）従業員給料手当3,696百万円3,625百万円退職給付費用121113賃借料2,2782,262減価償却費655639 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式172.502024年３月31日2024年６月13日2024年11月７日取締役会普通株式172.502024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月27日取締役会普通株式34利益剰余金5.002025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定2,089百万円2,065百万円預入期間が３か月を超える定期預金△22 △22 現金及び現金同等物2,067 2,043 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、ホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3434１年超221186合計256221 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5041１年超373266合計423307 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組み 当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社毎の期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。 敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先毎の信用状況を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。 短期借入金は、運転資金に係るものであります。 社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。 変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 その他有価証券（※2）1,0261,026－ (2）長期貸付金39440511 (3) 敷金及び保証金1,2151,167△47 資産計2,6352,599△36 (1) 社債（※3）92920 (2）長期借入金（※4）10,78010,776△4 (3）リース債務（※5）1,1881,1978 負債計12,06112,0664 デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計－－－ (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。 (※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。 (※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 その他有価証券（※2）610610－ (2）長期貸付金3023063 (3) 敷金及び保証金1,2081,137△71 資産計2,1212,053△67 (1) 社債（※3）46460 (2）長期借入金（※4）10,0049,983△20 (3）リース債務（※5）923916△6 負債計10,97310,947△26 デリバティブ取引（※6） ①ヘッジ会計が適用されていないもの(0)(0)－ ②ヘッジ会計が適用されているもの－－－ デリバティブ取引計(0)(0)－ (※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券の「その他有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。 (※3)１年以内償還予定の社債を含んでおります。 (※4)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※5)１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 (※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金1,431－－－受取手形49－－－売掛金1,148－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) その他－－－－長期貸付金1122432710敷金及び保証金501250210252合計3,243493238262 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金1,454－－－受取手形43－－－売掛金1,077－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) その他－－－－長期貸付金111165168敷金及び保証金496250227233合計3,183415244242 （注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,325－－－－－社債4646－－－－長期借入金2,6792,2961,8841,4751,1711,272リース債務30727924219913623合計9,3572,6222,1271,6741,3081,295 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,565－－－－－社債46－－－－－長期借入金2,5892,1771,7671,4641,152854リース債務2862482051432315合計9,4862,4251,9731,6071,176869 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 1,026 － － 1,026資産計1,026－－1,026 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 610 － － 610資産計610－－610 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－405－405敷金及び保証金－1,167－1,167資産計－1,572－1,572社債－92－92長期借入金－10,776－10,776リース債務－1,197－1,197負債計－12,066－12,066デリバティブ取引 通貨関連－－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－306－306敷金及び保証金－1,137－1,137資産計－1,443－1,443社債－46－46長期借入金－9,983－9,983リース債務－916－916負債計－10,947－10,947デリバティブ取引 通貨関連－(0)－(0)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 敷金及び保証金 これらの時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年以内償還予定の社債を含む） 当社の発行する社債（１年以内償還予定の社債を含む）は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） リース債務 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,020485535(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,020485535連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式56△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計56△0合計1,026492534（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式447159287(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計447159287連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式163177△14(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計163177△14合計610337273（注）市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当該有価証券の連結貸借対照表計上額は、非上場株式０百万円であります。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式518362－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計518362－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 重要性に乏しいため注記を省略しております。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高1,962百万円1,952百万円勤務費用81 79 利息費用13 13 数理計算上の差異の発生額7 △43 退職給付の支払額△112 △116 退職給付債務の期末残高1,952 1,886 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 年金資産の期首残高2,132百万円2,273百万円期待運用収益31 34 数理計算上の差異の発生額159 △28 事業主からの拠出額62 58 退職給付の支払額△112 △116 年金資産の期末残高2,273 2,221 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務1,952百万円1,886百万円 年金資産2,273 2,221 △320 △334 非積立型の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△320 △334 退職給付に係る資産320 334 退職給付に係る負債－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額320 334 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 勤務費用81百万円79百万円 利息費用13 13 期待運用収益△31 △34 数理計算上の差異の費用処理額△4 △9 その他△0 △1 確定給付制度に係る退職給付費用57 47 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 数理計算上の差異△146百万円△3百万円 合 計△146 △3 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△235百万円△239百万円 合 計△235 △239 (7）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 共同運用資産（注）58％57％ 生命保険一般勘定42 43 合 計100 100 （注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32％、株式46％、その他22％、当連結会計年度、債券33％、株式44％、その他23％であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 割引率0.7％0.7％ 長期期待運用収益率1.5％1.5％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度80百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失400百万円 468百万円未払賞与否認60 56長期未払金否認31 32投資有価証券評価損否認18 18その他285 322繰延税金資産小計796 898将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△635 △759評価性引当額小計△635 △759繰延税金資産合計160 139繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△141 △65退職給付費用限度超過額△92 △99繰延税金負債合計△234 △165繰延税金資産の純額（△は負債）△73 △25 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 3.6住民税均等割― 48.2評価性引当額の増減― 88.3その他― 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率― 169.3（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高705百万円717百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5－見積りの変更による増加額－5時の経過による調整額66資産除去債務の履行による減少額－△6期末残高717724 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額５百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は512百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は577百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,6964,395 期中増減額△301△45 期末残高4,3954,350期末時価3,2283,188 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（11百万円）であり、主な減少額は減価償却費（79百万円）、減損損失（233百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（38百万円）であり、主な減少額は減価償却費等（83百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ホームセンター事業専門店事業計ＤＩＹ用品7,684－7,684－7,684園芸・ペット・カーレジャー用品9,435－9,435－9,435家庭用品7,984－7,984－7,984ハードウェアショップ－5,3195,319－5,319アウトドアショップ－2,8202,820－2,820その他－－－1,0821,082顧客との契約から生じる収益25,1048,13933,2431,08234,326その他の収益－－－－－外部顧客への売上高25,1048,13933,2431,08234,326（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。 ２．連結損益計算書の営業収入1,245百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。 当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）352百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）893百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ホームセンター事業専門店事業計ＤＩＹ用品7,439－7,439－7,439園芸・ペット・カーレジャー用品8,983－8,983－8,983家庭用品7,863－7,863－7,863ハードウェアショップ－5,4465,446－5,446アウトドアショップ－2,4582,458－2,458その他－－－1,0371,037顧客との契約から生じる収益24,2867,90432,1901,03733,228その他の収益－－－－－外部顧客への売上高24,2867,90432,1901,03733,228（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンターの運営管理事業等を含んでおります。 ２．連結損益計算書の営業収入1,317百万円は、「顧客との契約から生じる収益」及び「その他の収益」には含んでおりません。 当該営業収入を分解した情報は、「顧客との契約から生じる収益」（売電収入等）358百万円及び「その他の収益」（賃貸収入）959百万円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によって概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）26百万円－百万円契約負債（期末残高）－－前受金 （期首残高）4861前受金 （期末残高）6156 契約負債は、当社が発行しているポイントカードにおいて、当社が付与したポイントのうち、期末時点に履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。 なお、前連結会計年度に残存履行義務に配分された取引価額の総額は30百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は57百万円であり、当連結会計年度については、2024年３月末をもって自社ポイントカードの利用サービスを終了したため、契約負債（期首残高及び期末残高）は「－」と記載しております。 前受金は、当社が顧客との契約から財・サービスの提供までに一定期間を要する場合等に、手付金として顧客より受取るものであり、収益の認識に伴い充足されます。 なお、前連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,561百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,548百万円であり、当連結会計年度において残存履行義務に配分された取引価額の総額は1,645百万円、履行義務が充足され認識した収益の金額は1,649百万円であります。 (２)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。 「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームセンター事業専門店事業計売上高 外部顧客への売上高25,1048,13933,2431,08234,326－34,326セグメント間の内部売上高又は振替高－－－924924△924－計25,1048,13933,2432,00735,251△92434,326セグメント利益又は損失（△）△54△108△1631729195205セグメント資産20,6035,17625,7807,06332,8433,70336,547その他の項目 減価償却費37516453910164136677有形固定資産及び無形固定資産の増加額2271043311034120362（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円）セグメント間取引消去△924 セグメント利益又は損失 （単位：百万円）セグメント間取引消去1全社費用の配賦額の予算実績差異194合計195 セグメント資産 （単位：百万円）セグメント間取引消去△1,191全社資産4,894合計3,703 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円）セグメント間取引消去－全社費用36合計36 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） ホームセンター事業専門店事業計売上高 外部顧客への売上高24,2867,90432,1901,03733,228－33,228セグメント間の内部売上高又は振替高－－－930930△930－計24,2867,90432,1901,96734,158△93033,228セグメント利益又は損失（△）△172△53△225196△29149120セグメント資産19,9984,55024,5486,98131,5303,38034,911その他の項目 減価償却費3751545308561632649有形固定資産及び無形固定資産の増加額22751278463250325（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円）セグメント間取引消去△930 セグメント利益又は損失 （単位：百万円）セグメント間取引消去0全社費用の配賦額の予算実績差異149合計149 セグメント資産 （単位：百万円）セグメント間取引消去△1,234全社資産4,615合計3,380 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円）セグメント間取引消去－全社費用32合計32 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） ホームセンター事業専門店事業その他全社・消去合計減損損失516233－255 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ホームセンター事業専門店事業その他全社・消去合計減損損失4268－－273 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。 「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェア開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託事業、ショッピングセンター運営管理事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント売上 （単位：百万円）セグメント間取引消去△930 セグメント利益又は損失 （単位：百万円）セグメント間取引消去0全社費用の配賦額の予算実績差異149合計149 セグメント資産 （単位：百万円）セグメント間取引消去△1,234全社資産4,615合計3,380 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。 その他の項目 減価償却費 （単位：百万円）セグメント間取引消去－全社費用32合計32 （注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,361円07銭1,321円99銭１株当たり当期純損失（△）△60円51銭△7円08銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△413△48普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△413△48普通株式の期中平均株式数（千株）6,8376,837 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について） 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社 (以下「ＤＣＭホールディングス」といいます。 ）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。 ）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 なお、本株式交換契約は、2025年６月27日開催の当社定時株主総会において、承認可決されております。 本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2025年８月28日付で上場廃止（最終売買日は2025年８月27日）となる予定です。 (1) 本株式交換の目的 わが国の事業環境に目を向けると、国内外における不透明な経済環境や、消費を取り巻く大きな環境変化により、小売業界、ホームセンター業界における企業間競争はこれまで以上に厳しくなることが予想されます。 ＤＣＭホールディングスは、2006年９月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の３社による共同株式移転により商号をＤＣＭ Ｊａｐａｎホールディングス株式会社として設立された持株会社で、同年９月、ＤＣＭホールディングスの株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪証券取引所」といいます。 ）市場第一部、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。 ）市場第一部及び株式会社札幌証券取引所（以下「札幌証券取引所」といいます。 ）に上場いたしました。 2009年９月に、ＤＣＭホールディングスの普通株式（以下「ＤＣＭホールディングス株式」といいます。 ）は、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止しております。 また、2022年４月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、ＤＣＭホールディングス株式は2025年５月９日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しております。 ＤＣＭホールディングスは、2010年６月１日に商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更し、2015年３月１日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の商号をそれぞれＤＣＭカーマ株式会社（以下「ＤＣＭカーマ」といいます。 ）、ＤＣＭダイキ株式会社（以下「ＤＣＭダイキ」といいます。 ）、ＤＣＭホーマック株式会社（以下「ＤＣＭホーマック」といいます。 ）に変更しております。 2015年７月１日には株式会社サンワドー（同日付でＤＣＭサンワ株式会社に商号変更。 以下「ＤＣＭサンワ」といいます。 ）を、2016年12月１日に株式会社くろがねや（同日付でＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更。 以下「ＤＣＭくろがねや」といいます。 ）を株式交換により完全子会社化し、2023年11月20日には株式会社ケーヨーを連結子会社化するなど、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同し、２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の具現化を共に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤の拡充を図ってまいりました。 ＤＣＭホールディングスは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。 お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマース（注１）やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、ＤＣＭホールディングスが営むホームセンター事業の全てをＤＣＭ株式会社へ事業継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のＤＣＭカーマ、ＤＣＭダイキ、ＤＣＭホーマック、ＤＣＭサンワ及びＤＣＭくろがねやの５社を2021年３月１日付でＤＣＭ株式会社に統合し、2022年９月１日には全国の店舗名称をＤＣＭに統一しております。 また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株式会社テーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務提携に基づく商品供給を行っております。 また、2022年３月24日には、家電を主軸に幅広い商品を販売する専門店ＥＣ事業会社であるエクスプライス株式会社を完全子会社化いたしました。 ＥＣ事業会社がＤＣＭグループに加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むＤＣＭ株式会社とともに、お客さまの利便性向上に取り組み、ＤＣＭグループの更なる成長につなげてまいりました。 また、今後の競争力強化のためには高い専門性を追求していくことが必要と認識しており、ＤＣＭホールディングスにおいては、職人向けのプロショップ店舗の展開や園芸、ＤＩＹ、レジャーなどの商品・売場の強化に取り組んでおります。 なお、2025年５月９日現在において、ＤＣＭグループは、39都道府県に845店舗を展開しております。 （注１）Ｅコマース（Electronic Commerce）とは、インターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことで、ＥＣともいいます。 一方、当社は、1939年５月に静岡県富士市で遠藤材木店として創業し、1962年７月に株式会社遠藤材木店の設立を経て、1975年６月に現在の社名である株式会社エンチョーに商号を変更いたしました。 その後、当社株式は、1986年11月に社団法人日本証券業協会に株式を登録、2004年12月に株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」といいます。 ）に上場し、2010年４月にジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場、2013年７月に東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場、2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、2025年５月９日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 当社は、新規店舗の開設等に必要な資金を調達することを目的に当社株式を株式市場へ上場し、現在に至っておりますが、長年にわたる株式市場への上場は、こうした既存事業拡大に要する資金の調達だけではなく、当社の知名度やブランド力を向上させ、その結果、新規事業の立上げや強化にも役立ってきたと考えております。 当社は、「世界のＤＩＹ業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、ＤＩＹ（Do It Yourself）の支援に努めており、1974年にホームセンター１号店「ジャンボエンチョー富士店」を静岡県富士市に出店して以来、2025年５月９日現在、ホームセンター事業を基幹事業として、静岡県を中心に、グループ全体で３県に57店舗を展開しております。 当社は、ＤＩＹを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉え、具体的には以下のような取組みを行っております。 ① ホームセンター店舗には「ＤＩＹアドバイザー」が常駐しており、ＤＩＹへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。 また、「ＤＩＹアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。 ② 「ＤＩＹ女子倶楽部」イベントを定期的に開催し、ＤＩＹを楽しむ女性会員の増加に注力しております。 ③ 災害等の有事の際には、出店エリアの各市町村と災害協定を締結し、物資提供支援を行うこととしております。 以上のように、静岡県を地盤として、ＤＩＹに高い専門性を持つ人材を育成し、地域最大級のＤＩＹホームセンターとして誰からも必要とされることに加えて、ホームセンター以外の業態であるアウトドアショップやプロショップ、ペットショップなども展開し、地域の皆様にとってかけがえのない存在を目指してまいりました。 他方で、当社が持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取り組み、組織力を強化して行く必要があると認識しております。 そこで従来からの重点課題である「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「３つの進化（伸化・深化・新化）で企業価値を高める」をスローガンとした『第62－64期中期経営計画』（以下「当社中期経営計画」といいます。 ）を策定し、達成に向けて取り組んでまいりました。 もっとも、当社を取り巻く事業環境については、業態を超えた販売競争が更に激化している中、原材料価格の高騰に起因する販売価格の上昇が個人消費の停滞に大きく影響していることに加えて、物流費、光熱費、人件費等の店舗運営コストの上昇も企業収益を圧迫しており、当社中期経営計画に基づく成長の達成は、厳しい状況となっていたことから、当社は、2024年６月頃より、他社との提携について検討を開始いたしました。 そして、当社は、複数の企業の中から検討した結果、当社の出店ドミナント地域の環境や、昨今の物流問題、当社の合理化をスムーズに行う環境整備等を勘案し、ＤＣＭホールディングスに対して、ＤＣＭホールディングスと当社の経営統合に関する初期的な打診を行いました。 ＤＣＭホールディングスは、当社からの上記打診を受け、当社との経営統合について検討を開始し、当社からの打診を慎重に検討した結果、ＤＣＭホールディングスは、当社との経営統合により両社の有する人材、資産、ノウハウ等の経営資源を活用することが可能となり、企業価値向上に資するとの認識に至りました。 そして、ＤＣＭホールディングスは、2024年12月26日、当社に対して、本経営統合に関する法的拘束力のない意向表明書を提出したところ、当社は、2025年２月３日、ＤＣＭホールディングスに対して、本経営統合について両社間で本格的な協議を開始したい旨の回答書を提出いたしました。 その後、両社は、本経営統合に関して具体的な検討及び協議を開始し、本経営統合の実現により以下のシナジーが想定されると判断いたしました。 本経営統合の実現により、想定されるシナジーは以下のとおりです。 ① 仕入・販売促進・システム・物流体制ＤＣＭブランドのプライベートブランド商品を含め、共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、販売促進の効果拡大を見込むとともに、システム・物流網の再構築により、より効率的な経営体制の構築が可能になると考えております。 ② 店舗開発・運営両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営が可能になると考えております。 ③ 本社・本部機能の合理化本社・本部機能をＤＣＭホールディングスに集約することにより、中部エリアの特性に合わせた営業施策の打ち出しや迅速な対応、また本社・本部コストの低減を図ることが可能になると考えております。 ④ 人材交流両社の人材が持つノウハウを互いに共有しあうことによって、他のホームセンターや小売業にはない専門性を発揮し、業界の中で高い競争力、高い顧客満足度を誇る店舗運営が可能になると考えております。 また、上記に加えて、ＤＣＭグループは、グループ店舗が少ない地域である静岡県の地盤やノウハウを新たにグループに迎えることで、顧客層の拡大を見込んでおります。 一方、下記のとおり、当社株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、上場廃止となる予定ですが、当社株式の非公開化に伴い、当社においては、上場企業である限り発生する上場維持費用（有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用、監査費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等）を削減することができ、かつ、上場企業として必要となる管理部門の維持のための費用その他のコスト等の負担が軽減され、より一層、事業成長のために経営資源の集中を図ることも可能になると考えております。 なお、上場廃止に伴うデメリットとしては、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなることや、知名度や社会的信用の向上といった上場企業として享受してきたメリットを以後享受できなくなることが一般的に挙げられますが、本経営統合後においては、ＤＣＭホールディングスのグループファイナンスによって、必要な資金を確保することが可能であり、また、ＤＣＭホールディングスが東京証券取引所プライム市場に株式を上場させている企業として既に十分な知名度や社会的信用を有しており、当社がＤＣＭホールディングスの完全子会社となることによって、むしろ当社の知名度や社会的信用の向上に資すると考えられることから、当社株式の上場廃止によるデメリットは特段想定しておりません。 また、両社は、想定されるシナジー等の検討と並行して、複数回にわたり本株式交換の条件に係る協議・交渉を重ね、総合的に検討した結果、本株式交換により、当社がＤＣＭホールディングスの完全子会社となり、ＤＣＭグループに合流することが、相互に相乗効果を引き出し、両社及びＤＣＭグループ全体の企業価値の向上に資し、それぞれの株主の皆様の利益となるものであるとの認識で一致したことから、2025年５月９日、両社の取締役会において、本経営統合及び本株式交換を行うことを決定いたしました。 なお、当社株式は上場廃止となるものの、上記のとおり、上場廃止に伴うデメリットは特段想定されず、また、当社の株主の皆様において不利益が生じることはなく、本経営統合は当社ひいてはＤＣＭグループ全体の企業価値向上のための最善の策だと判断しております。 今後は、新たな仲間とともに、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、当社の成長ひいてはＤＣＭグループ全体の更なる成長を図るとともに、これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、両社共に、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。 (2) 本株式交換の要旨 ① 本株式交換の日程定時株主総会に係る基準日（当社）2025年３月31日本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社）2025年５月９日本株式交換契約締結日（両社）2025年５月９日本株式交換契約承認定時株主総会（当社）2025年６月27日最終売買日（当社）2025年８月27日（予定）上場廃止日（当社）2025年８月28日（予定）本株式交換の効力発生日2025年９月１日（予定）（注１）ＤＣＭホールディングスは、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。 （注２）本株式交換は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ、公正取引委員会により排除措置命令等の本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないことを条件としております。 （注３）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他事由により、又は両社の合意により変更されることがあります。 ② 本株式交換の方式ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。 なお、本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、当社については、2025年６月27日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定です。 ③ 本株式交換に係る割当ての内容会社名ＤＣＭホールディングス（株式交換完全親会社）エンチョー（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１0.85本株式交換により交付する株式数ＤＣＭホールディングスの普通株式：5,812,153株（予定）（注１）株式の割当比率エンチョー株式１株に対して、ＤＣＭホールディングス株式0.85株を割当交付いたします。 なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。 ）に重大な影響を与える事由が発生し又は判明した場合は、両社協議の上、本株式交換比率を変更することがあります。 （注２）本株式交換により交付するＤＣＭホールディングス株式の数ＤＣＭホールディングスは、本株式交換に際して、ＤＣＭホールディングス株式5,812,153株（予定）を、ＤＣＭホールディングスが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。 ）における当社の株主の皆様（ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、ＤＣＭホールディングスを除きます。 ）に対して割当交付する予定です。 また、交付する株式は、ＤＣＭホールディングスが保有する自己株式5,812,153株を充当する予定です。 なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。 ）の全てを、基準時をもって消却する予定です。 本株式交換により割当交付する株式数は、当社による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。 （注３）単元未満株式の取扱い本株式交換に伴い、ＤＣＭホールディングスの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することになる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＤＣＭホールディングスに対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。 なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。 （注４）１株に満たない端数の処理本株式交換に伴い、ＤＣＭホールディングス株式１株に満たない端数の割当交付を受けることとなる当社の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の規定に基づき、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。 ）に相当する数のＤＣＭホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。 ④ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱エンチョー第17回無担保社債（銀行保証付）2016年４月１日92（46）46（46）年0.3なし（銀行保証）2026年３月31日合計－－92（46）46（46）－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）46－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,3256,5650.87－１年以内に返済予定の長期借入金2,6582,5710.86－１年以内に返済予定のリース債務3072861.74－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,1227,4320.862026年４月～2033年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8816361.742026年４月～2031年11月合計18,29417,492－－ （注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高につきましては、加重平均のものを使用しております。 ２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年内142百万円、１年超228百万円）を除いて計算しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,1771,7671,4641,152リース債務24820514323 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）17,05533,228税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）269親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）△9△48１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△1.45△7.08 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,247※１ 1,253売掛金997958商品10,3139,767貯蔵品2120前渡金4－前払費用145268未収収益1215未収入金146137その他11流動資産合計12,89012,422固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,756※１ 5,365構築物467425機械及び装置2821車両運搬具11工具、器具及び備品8673土地※１ 12,432※１ 12,432リース資産618458建設仮勘定2727有形固定資産合計19,41818,806無形固定資産 借地権6060電話加入権2222無形固定資産合計8282投資その他の資産 投資有価証券983572関係会社株式210210出資金00関係会社出資金22長期貸付金394302長期前払費用10685前払年金費用6170繰延税金資産－50敷金及び保証金1,2111,204その他4440貸倒引当金△3△3投資その他の資産合計3,0132,536固定資産合計22,51421,425資産合計35,40533,848 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金4,8734,652短期借入金※１ 8,908※１ 9,071１年内償還予定の社債※１ 46※１ 46リース債務301282未払金3742未払費用989930未払法人税等7994前受金6156前受収益8388建物解体費用引当金－142その他492323流動負債合計15,87215,731固定負債 社債※１ 46※１ －長期借入金※１ 8,125※１ 7,458リース債務873632長期未払金153139資産除去債務717724繰延税金負債0－建物解体費用引当金142－その他655667固定負債合計10,7149,622負債合計26,58725,353純資産の部 株主資本 資本金2,9022,902資本剰余金 資本準備金3,4353,435資本剰余金合計3,4353,435利益剰余金 利益準備金298298その他利益剰余金 別途積立金1,5001,500繰越利益剰余金322180利益剰余金合計2,1211,979自己株式△17△17株主資本合計8,4428,300評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金375194評価・換算差額等合計375194純資産合計8,8178,494負債純資産合計35,40533,848 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 33,245※１ 32,191売上原価※１ 23,354※１ 22,590売上総利益9,8909,601営業収入※１ 1,034※１ 1,093営業総利益10,92410,694販売費及び一般管理費※１,※２ 10,778※１,※２ 10,649営業利益14645営業外収益 受取利息87その他※１ 73※１ 70営業外収益合計8278営業外費用 支払利息※１ 119※１ 164社債利息00その他9779営業外費用合計216244経常利益又は経常損失（△）11△120特別利益 投資有価証券売却益－362特別利益合計－362特別損失 減損損失※３ 255※３ 273店舗閉鎖損失－1建物解体費用引当金繰入額142－特別損失合計398274税引前当期純損失（△）△386△32法人税、住民税及び事業税3051法人税等調整額1523法人税等合計4575当期純損失（△）△432△107 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9023,4353,4352981,5007892,587当期変動額 剰余金の配当 △34△34当期純損失（△） △432△432自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△466△466当期末残高2,9023,4353,4352981,5003222,121 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△178,9081451459,054当期変動額 剰余金の配当 △34 △34当期純損失（△） △432 △432自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 229229229当期変動額合計△0△466229229△236当期末残高△178,4423753758,817 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9023,4353,4352981,5003222,121当期変動額 剰余金の配当 △34△34当期純損失（△） △107△107自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△142△142当期末残高2,9023,4353,4352981,5001801,979 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△178,4423753758,817当期変動額 剰余金の配当 △34 △34当期純損失（△） △107 △107自己株式の取得－－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △180△180△180当期変動額合計－△142△180△180△323当期末残高△178,3001941948,494 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法商 品店舗在庫商品 売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）物流センター在庫商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～50年構築物 ３～60年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法(3)リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (3)建物解体費用引当金 建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売に係る収益認識 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にＤＩＹ用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 なお、契約活動のうち、当社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②自社ポイント制度に係る収益認識 当社が顧客へ発行しているポイントカードにおいては、カード会員に付与したポイントは将来の財又はサービスが移転する時或いは消滅する時に履行義務が充足されると判断しており、将来の失効見込み等を考慮し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントから変換された割引券が使用された時点で収益を認識しております。 ③他社が発行する共通ポイント制度に係る収益認識 営業取引時に他社が顧客へ発行している共通ポイントカード制度においては、取引価格からカード会員に付与されたポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。 (2)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②ヘッジ対象 借入金及び外貨建予定取引③ヘッジ方針 通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。 なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）⑴ 店舗の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失22273店舗の固定資産15,21214,585②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ⑵ 賃貸目的で保有する不動産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失233－賃貸目的で保有する不動産の固定資産3,7053,699（注）当事業年度においては減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目と識別しております。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権5百万円5百万円短期金銭債務203210長期金銭債務420410 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1百万円1百万円 仕入高487482 営業収入499497 販売費及び一般管理費477497営業取引以外の取引高22 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）（百万円）当事業年度（2025年３月31日）（百万円）子会社株式関連会社株式210－210－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失399百万円 467百万円未払賞与否認53 49長期未払金否認31 32その他299 334繰延税金資産小計783 884将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△629 △750評価性引当額小計△629 △750繰延税金資産合計154 133繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△135 △61退職費用限度超過額△18 △21繰延税金負債合計△154 △82繰延税金資産の純額（△は負債）△0 50 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,756184180(180)3945,36512,547 構築物467318(8)644252,440 機械及び装置280－(－)721341 車両運搬具110(－)1177 工具、器具及び備品861811(11)2073342 土地12,432－－(－)－12,432－ リース資産6184452(52)151458610 建設仮勘定27－－(－)－27－ 計19,418281254(254）63918,80616,359無形固定資産借地権60－－(－)－60－ 電話加入権22－－(－)－22－ 計82－－(－)－82－（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3－－3建物解体費用引当金142－－142 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、不測の事態により電子公告できない場合は日本経済新聞に掲載します。 公告掲載ＵＲＬ https://www.encho.co.jp/ir/ectaison.html株主に対する特典３月31日現在の500株以上所有の株主に対し、次のとおり「株主ご優待券」を贈呈する。 なお、「株主ご優待券」を利用されない株主には、「株主ご優待券」と引換えに当社取扱い指定商品（優待品）を贈呈する。 (1）贈呈基準 持株数１回当たり贈呈額 500株～999株１万２千円の優待券（200円券× 60枚）1,000株～1,499株２万４千円の優待券（200円券×120枚）1,500株～1,999株３万６千円の優待券（200円券×180枚）2,000株～2,499株４万８千円の優待券（200円券×240枚）2,500株以上６万円 の優待券（200円券×300枚） (2）使用方法お勘定場での１回のお買上金額2,000円以上につき、2,000円毎に１枚使用できる。 ただし専売品及び当社指定商品を除く。 (3）使用できる店舗当社直営の「ジャンボエンチョー」、「ホームアシスト」、「ハードストック」、「ズースクエア」、「ｃａｓａ」、「ＳＷＥＮ」の全店。 (4）有効期限３月31日現在の株主に対する発行分………翌年６月30日まで（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第63期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東海財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第64期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日東海財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年７月２日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換契約の締結）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）38,16637,27736,06834,32633,228経常利益又は経常損失（△）（百万円）1,00457110053△55親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）832406△216△413△48包括利益（百万円）1,139380△245△78△233純資産額（百万円）9,5729,8029,4199,3069,039総資産額（百万円）36,25536,24336,72636,54734,911１株当たり純資産額（円）1,399.961,433.551,377.591,361.071,321.99１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）121.7259.51△31.64△60.51△7.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.427.025.625.525.9自己資本利益率（％）9.194.20－－－株価収益率（倍）9.2816.91－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,630△88△294461507投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△779△109△235△159430財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,921△84552△66△961現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,0841,8061,8302,0672,043従業員数（人）454454454451421(外、平均臨時雇用者数)(726)(736)(724)(713)(696)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第62期、第63期、第64期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）36,99136,10334,91833,24532,191経常利益又は経常損失（△）（百万円）8994704511△120当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）763348△242△432△107資本金（百万円）2,9022,9022,9022,9022,902発行済株式総数（株）6,857,4976,857,4976,857,4976,857,4976,857,497純資産額（百万円）9,2409,4419,0548,8178,494総資産額（百万円）35,45335,37835,87235,40533,848１株当たり純資産額（円）1,351.291,380.821,324.191,289.571,242.31１株当たり配当額（円）22.0020.0015.002.507.50(うち１株当たり中間配当額)(10.00)(10.00)(10.00)(－)(2.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）111.6851.00△35.50△63.20△15.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）26.126.725.224.925.1自己資本利益率（％）8.633.73－－－株価収益率（倍）10.1219.73－－－配当性向（％）19.739.2－－－従業員数（人）410408409404376(外、平均臨時雇用者数)(683)(695)(686)(670)(651)株主総利回り（％）126.0114.7118.7110.197.7（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,4351,1831,1421,077958最低株価（円）859939981940821（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。 ３．第62期、第63期、第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 |