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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Excite Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 西條 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号（2025年４月14日から本店所在地 東京都港区南麻布三丁目20番１号が上記のとおり移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6834-7770 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年７月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。 その後、エキサイト㈱が2020年８月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。 エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。 年月概要1997年８月東京都港区にエキサイト㈱を設立1997年12月プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始1998年12月プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始1999年11月プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始2002年８月ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始2004年２月プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始2004年11月エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場2006年12月プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始2007年９月プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始2016年６月ブロードバンド事業において、格安SIMサービス「エキサイトモバイル」の提供を開始2018年７月東京都中央区にXTech HP㈱（当社）を設立2018年10月当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化2018年11月エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止2020年８月DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化2020年10月グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更2020年10月本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番１号に移転2020年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行2021年６月SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN（クロテン）」の提供を開始2021年９月プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」の提供を開始2022年７月SaaS・DX事業において、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth（ファングロース）」の提供を開始2023年４月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場2023年６月M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化2024年３月SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化2024年８月中小企業の事業承継の課題解決を目的として、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合を組成2024年10月プラットフォーム事業において、メディアサービスの拡充を目的として、㈱NAPBIZを子会社化2024年11月プラットフォーム事業において、オンライン診療事業の拡大を目的として、ONE MEDICAL㈱を子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（うち１組合）、によって構成されております。 当社は純粋持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメントにつきましては、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業に区分しております。 会社名主な事業内容当社との関係プラットフォーム事業エキサイト㈱・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・オンライン診療サービス「EMININAL」連結子会社ONE MEDICAL㈱・オンライン診療サービス連結子会社㈱NAPBIZ・メディアサービス「NAPBIZブログ」連結子会社M&A BASE㈱・M&Aアドバイザリー・仲介サービス連結子会社ブロードバンド事業エキサイト㈱・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISP（注１）サービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNO（注２）サービス連結子会社SaaS・DX事業エキサイト㈱・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」等のSaaS事業連結子会社iXIT㈱・システム開発、運用等のDX事業連結子会社Sharely㈱・バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」連結子会社 （注）１．Internet Service Providerの略で、公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業。 ２．Mobile Virtual Network Operatorの略で、自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業。 当社グループを図表に示すと以下のようになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) エキサイト㈱（注）２、３東京都港区100,000プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業100.00役員の兼任設備の賃貸借資金の借入経営指導料債務被保証ONE MEDICAL㈱（注）２東京都港区15,000プラットフォーム事業100.00役員の兼任経営指導料債務被保証㈱NAPBIZ（注）２大阪府高槻市10,000プラットフォーム事業100.00経営指導料M&A BASE㈱（注）２東京都港区9,190プラットフォーム事業100.00役員の兼任経営指導料資金の貸付M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合（注）２東京都港区―プラットフォーム事業――iXIT㈱（注）２東京都港区100,000 SaaS・DX事業 96.87役員の兼任経営指導料Sharely㈱（注）２東京都港区10,000SaaS・DX事業100.00役員の兼任経営指導料その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．エキサイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報①売上高7,382,715千円 ②経常利益264,986千円 ③当期純利益133,978千円 ④純資産額4,513,434千円 ⑤総資産額5,529,128千円 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)プラットフォーム事業91（47）ブロードバンド事業20（―）SaaS・DX事業47（8）報告セグメント計158（55）全社（共通）23（7）合計181（62） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載される従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1438.97.26,837 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均勤続年数は、2018年10月の当社によるエキサイト㈱の株式取得以前の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者25.0―66.566.5― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 ② 主要な連結子会社対象会社：エキサイト㈱ 2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者19.050.072.581.3106.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、2025年３月の内容を記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号により算出した、当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した労働者数の割合であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、インターネット関連事業を創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現に向けて積極的な事業活動を推進してまいります。 また、当社子会社であるエキサイト㈱は設立当初より、インターネット利用者数の増加やインターネット広告市場の成長を背景に、インターネット分野を中心に事業を創出し続けてまいりました。 当社によるTOB後は、既存事業であるプラットフォーム事業及びブロードバンド事業を安定的に成長させるとともに、SaaS・DX事業等の新規事業創出やM&Aによるオンライン診療サービスの強化を図ってまいりました。 今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索を図りながら、両利きの経営を実践し、企業価値の向上に取り組んでまいります 。 (2) 経営環境（プラットフォーム事業）① カウンセリングサービス厚生労働省「精神保健医療福祉の現状等について（2025年１月15日公表）」によると、2023年の精神疾患を有する総患者数は603.0万人に達しており、2017年の419.3万人から大幅に増加しております。 傷病分類別では、「気分［感情］障害（躁うつ病を含む）」、「神経性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害」の順に多くなっていることから、カウンセリングの重要性は今後さらに高まるものと考えております。 ② オンライン診療サービス㈱矢野経済研究所「2024美容医療の展望と戦略 ～市場分析編～（2024年６月25日発刊）」によると、2023年の美容医療の市場規模は5,940億円となっており、2022年の5,460億円から8.8％成長しております。 美容医療への心理的ハードルは低下していることから今後も市場は拡大していくものと考えております。 ③ メディアサービス㈱電通「2024年 日本の広告費（2025年２月27日公表）」によると、2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円となっており、2023年の3兆3,330億円から9.6％増加しております。 また、総広告費に占める構成比は47.6％と５割に迫っております。 今後も動画広告を中心にインターネット広告市場は拡大していくものと考えております。 （ブロードバンド事業）㈱MM総研「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年12月12日公表）」によると、2024年９月末のFTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件となっており、2023年９月末の3,995.2万件から2.0％増加しております。 コロナ禍による在宅勤務の広がりなどで2020年度から２年程度旺盛だった需要が一巡し、純増数は低下しております。 今後については、10Gbpsサービスの提供エリアが広がり新たな需要を創出していること、集合住宅の全戸一括型での導入が堅調に進んでいること等から2024年度以降の３年間の年平均成長率は1.6％と緩やかな成長が継続すると見込まれております。 （SaaS・DX事業）近年、人手不足や働き方改革の影響からデジタルトランスフォーメーションによる業務効率化を推進する企業が増加する等、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。 ㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編（2025年４月24日公表）」によると、国内におけるDX関連投資額は、2024年度の見込額5兆2,759億円から2030年度には9兆2,666億円まで拡大するものと見込まれております。 (3) 中期経営戦略当社グループは、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」により、持続的な成長を目指しております。 2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円の達成を目標としております。 この達成に向けたセグメントごとの経営戦略は下表のとおりであります。 事業区分セグメント経営方針・戦略注力事業(売上成長を重視)オンライン診療(プラットフォーム事業)・美容、健康を中心とした診療科目の拡大・クリニック数、配送エリア拡大による顧客利便性の向上・美容、健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大SaaS・DX事業・FanGrowth、Sharelyを中心にセールス、CS体制の強化キャッシュカウ事業(利益創出を重視)カウンセリングサービスメディアサービス他(プラットフォーム事業)・カウンセリングサービスは、良質なカウンセラーを獲得することで高 い継続率を維持・メディアサービスは、売上高を維持しながら安定的に利益を創出・M&A BASE㈱は、採用により組織体制を強化し、成約件数拡大を目指すブロードバンド事業・固定ブロードバンド市場は低成長予想のため、規模の拡大は狙わず、 安定的に利益を創出する方針 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。 また、事業の収益性をより効果的に測ることができることから、「EBITDA（注１）」も重要な経営指標として位置付けております。 また、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表しており、その目標数値は下表のとおりであります。 （単位：千円） 2025年３月期実績2028年３月期目標CAGR（年間平均成長率）売上高プラットフォーム事業オンライン診療サービス957,7145,000,00073％カウンセリングサービスメディアサービス他3,484,6674,600,00010％プラットフォーム事業計4,442,3819,600,00029％ブロードバンド事業3,718,1123,900,0002％SaaS・DX事業933,1752,000,00029％調整額△1,704――売上高計9,091,96315,500,00019％EBITDA（注１）841,6362,300,00040％営業利益465,8461,600,00051％親会社株主に帰属する当期純利益184,1201,000,00076％時価総額（注２）6,273,00730,000,000― （注）１．EBITDA＝営業利益（損失）＋償却費＋株式報酬費用２．2025年３月期の時価総額は2025年３月期の期末株価（1,291円）を使用しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは以下を経営課題として認識しております。 ① オンライン診療サービスの成長当社グループは、(4)に記載のとおり中期経営計画を策定しております。 この計画の実現にはオンライン診療サービスの成長が不可欠であることから、美容・健康を中心とした診療科目の拡大、クリニック数や配送エリアの拡大による顧客利便性の向上、美容・健康関連企業とのアライアンスによる送客チャネルの拡大を図ってまいります。 ② 新規事業への先行投資・成長当社グループは、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業に続く新たな事業の柱を構築するため、新規事業としてSaaS事業等の立ち上げを行っております。 今後も規律ある先行投資を行い、新たな事業の柱となるよう育成してまいります。 また、M&Aによる事業領域の強化・拡大を進め、企業価値最大化に取り組んでまいります。 ③ 人材育成・組織体制の強化当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成、組織体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、採用イベントの開催やリファラル採用等の多様な採用方法により、優秀な人材の採用を進めるとともに、教育制度の充実や活躍できる機会の提供等により、人材の育成と定着に努めてまいります。 ④ 財務体質の強化当社は借入金を活用し、2024年11月にONE MEDICAL㈱の株式取得を行ったことから、のれん及び借入金が増加しております。 自己資本比率や有利子負債比率等の財務指標は引き続き健全性を維持しておりますが、今後も成長投資と財務規律の調和を図りながら、財務体質の一層の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 内部統制・コンプライアンス体制の強化急速な事業変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると考えております。 財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループは、「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。 」をミッションに掲げ、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を重要課題と認識しております。 株主・クライアント・取引先等全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に貢献することにより企業価値向上に努めてまいります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 (2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」 物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 (3) リスク管理 当社グループは、「危機管理規程」を制定し、四半期に一度その他必要に応じて「安全・コンプライアンス委員会」を開催し、安全管理・危機管理・法令順守・社会的責任に関する状況報告と課題解決に努めています。 また、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、その指針のもとに内部統制システムの構築を進め、運用しております。 運用状況については、検証を行い、業務フローの見直しや社内規程及び基準の新設・改訂など、管理体制の改善に努めております。 さらに当社では、個人情報保護に係る管理体制について第三者機関の審査、評価を受けるなど、個人情報を適切に取り扱う仕組みが適正に機能していることを確認しております。 (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.7％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（24.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.723.324.310.0 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、女性向けメディアである「ウーマンエキサイト」などの運営を通じて女性の活躍推進や子育て支援推進を行っております。 代表的な取り組みとして、「ウーマンエキサイト」において『WEラブ赤ちゃんプロジェクト』を2016年５月に設立し、推進しております。 赤ちゃんが公共の場で泣きやまず、慌てるママ・パパに『その泣き声、わたしは気にしませんよ』というポジティブな思いを可視化して伝えることで、ママ・パパの気持ちが少しでも楽になるのではないかと考え、『WEラブ赤ちゃん－泣いてもいいよ！－』ステッカーを作成、配布することから始まった取り組みであります。 将来を担う子育て世代をあたたかく見守り、支える社会を目指して活動しており、現在では、多数の個人、企業・団体・自治体に賛同の輪が広がっております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」 物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.7％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（24.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.723.324.310.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針 当社グループでは、下記の５つのバリューを定めており、これに基づいた人材育成を行っております。 また、多様性のある人材育成のため、抜擢人事による積極的な権限移譲、インターンシップ、OJT制度の構築などの取り組みを行っております。 ・「好奇心を起点にする。 」 好奇心の芽を大切に探究し続けることで、今を、そして、未来を変えていこう。 ・「当事者意識でやりぬく。 」 大きな視野で自分ごと化してやり抜くことで、生まれる機会を成果と成長につなげよう。 ・「世の中に寄り添う。 」 世の中で、そして、自分や身の回りで、何が起こり、どのような流れがあるのか。 世の中に寄り添うことで、小さな変化も大きな流れも感じとろう。 ・「素直さとリスペクトで学ぶ。 」 物事をありのままに見て感じる心を大切に、身近なこと、遠くのこと、歴史から学ぶ。 身近な人、遠くの人をリスペクトし、そして、巨人の肩に乗ろう。 ・「得意なことで繋がり合うチームワークで。 」肩書き、部門、社内外。 あらゆるボーダーを超えて、一人ひとりが得意なことでつながり合うチームワークで大きな仕事を形にしていこう。 ② 社内環境整備 当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境方針とし、具体的にはオフィス内のコミュニケーションスペースの設置、テレワークによる柔軟な働き方の推進、資格取得支援制度を始めとした各種制度構築などの取り組みを行っております。 なお、上記取り組み等により社内では女性が職場復帰しやすい組織風土が醸成されており、2018年以降の女性の産休・育休後の復帰率は100％となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の多様性の確保に向けて性別・国籍・経験等に関わらず、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。 そのための具体的な指標として、2027年３月までに管理職に占める女性労働者の割合を全社員に占める女性割合（38.7％）と同水準まで、管理職に占める新卒採用者の割合を全社員に占める新卒採用者の割合（24.3％）と同水準まで引き上げることを目標として掲げております。 管理職に占める女性労働者の割合(％)管理職に占める新卒採用者の割合(％)目標実績目標実績当社グループ38.723.324.310.0 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業運営に関し、会社による制御が困難な外部要因や市場環境、事業に影響を与える法規制等のリスクについて以下に記載します。 記載するリスクは実際に発生する可能性が高くないものも含まれておりますが、当社が経営判断する際に検討すべき事項であるとともに、投資家の投資判断に資すると認識するため記載するものであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 発生可能性については３年以内に発生する頻度・確率より評価し、影響度については発生した際に当社グループ連結営業利益に与える影響より評価しております。 また、文中において発生する可能性のある時期について言及がないものについては、中長期を見込んでおります。 なお、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、当社グループは、安全・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの業務におけるコンプライアンス上の危機及び問題を監視するとともに、コンプライアンスに係る取り組みの推進のほか、リスク管理の全体的推進に努めております。 (1) インターネット関連事業について[発生可能性：低、影響度：高]当社グループは、インターネットを媒体として多様なサービスを展開しておりますが、インターネットやスマートデバイスの更なる普及・利用拡大、関連市場の拡大等を背景として、従来オフラインで提供されてきたサービスがオンラインに置き換わっており、インターネットサービスがより生活において身近な存在になっております。 しかしながら、インターネット通信環境の悪化、スマートデバイスの普及の著しい鈍化、不正使用等の弊害の発生、新たな法的規制の導入等、予期せぬ要因により今後の当社サービスの拡大を阻害するような状況が生じた場合、また、広告収入を主体とするメディアサービスにおいては景気変動の影響を受けるため景況感が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 規制リスクについて[発生可能性：中、影響度：中]インターネットという通信環境を基盤として様々なサービスを提供しているインターネット業界は、急速に発展した業界でもあり、無限の可能性を秘めた市場と言える一方で、将来の見通しが難しい分野であります。 そのため、業界が進展するに従って、新たな規制が設けられ、または既存の規制が強化された場合、費用負担の増大や自由な経営が制限されることが想定され、業績及び今後の事業展開に影響を与えるリスクがあると考えられます。 当社グループは、法規制の新設・改正や社会的な意識水準の変化を捉えるためにグループで安全・コンプライアンス委員会を運営し、また顧問弁護士と十分に連携を取ることにより、対応策を適時的確に実行できる社内管理体制の強化に努めております。 現在、当社グループが提供するサービスに関係する主な法令等の規制は次のとおりであります。 ① 「個人情報の保護に関する法律」ブロードバンド事業等において個人情報を取得、収集しているため、当該法律の規定に則ったプライバシーポリシーを有し、その遵守に努めておりますが、大規模な個人情報の漏洩等の事故が生じた場合に、信用の失墜や損害賠償責任の発生、営業の継続が困難な状況に陥るなど、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ② 「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 」電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があったとき、損害賠償責任及び情報発信者についての情報開示義務を負う場合があり、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」プラットフォーム事業のメディアサービスにおける広告掲載において、関連法規を遵守すべく、広告主からの受注案件であっても掲載を中止するなど、収益機会を逸することが考えられます。 また、掲載した広告に対して第三者からのクレームや損害賠償請求等の訴えを受ける可能性があり、経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、当社サービスに関する広告掲載において、関連法規に違反した場合、社会的な信用の失墜を含め、当該サービスの終了や課徴金の支払いなど経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 当社グループは、当該法令の遵守並びに高品質かつ関連性の高い広告の掲載の実現を目的として、広告掲載基準を設けております。 （https://ad.excite.co.jp/regulation/）④ 「医療法」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」当社グループは、プラットフォーム事業のオンライン診療サービスにおいて、提携医療機関への送客を行う診療プラットフォームを運営しております。 当該サービスは、医療法、薬機法及び関連ガイドラインに準拠する必要があり、表示内容や運営体制において高度な法令遵守が求められます。 今後、関連法令の改正や行政解釈の変更等により、サービスの見直しや制限が必要となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあるため、当社グループでは、医療分野に精通した弁護士等の専門家と連携し、適切な法令遵守体制の整備・維持に努めております。 また、当社グループにおいては、医薬品販売を行うため、薬機法に基づき、医薬品販売業許可証の交付を受けております。 現在において、法令違反の要件及び主な許可取消・業務停止事由に該当する事実はありませんが、万が一、違反が認定され、許可取消、業務停止命令、業務改善命令等の行政処分が科された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ａ．許認可等の名称取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容2025年５月２日（ONE MEDICAL㈱）医薬品販売業許可東京都（所轄保健所）全ての医療用医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品 ｂ．許認可等の有効期限許認可等の名称有効期限医薬品販売業許可2031年５月１日まで（更新制） ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な行政処分事由許認可等の名称法令違反の要件及び主な許認可取消事由医薬品販売業許可主な法令違反の要件：①無許可品目の販売 ②不適正な広告表示 ⑤ 知的財産権コンテンツ（情報の内容）の取扱いにおいて他人の知的財産権を守る義務があり、他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償請求あるいは使用差止請求等の訴えを受けることがあり、事業活動や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 ⑥ プライバシー権インターネット技術を用いたサービスは、インタラクティブ性を伴うことから、利用者の閲覧履歴情報が把握できるなど、プライバシー権への配慮を要することがあります。 履歴情報などの利用に関して利用者からのクレームや差止請求を受ける可能性があり、履歴情報を利用したサービスの事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ⑦ 電気通信事業法ブロードバンド事業、プラットフォーム事業及びSaaS・DX事業の一部において、電気通信事業法の電気通信事業者として同法の適用を受け、次のとおり届出を行い受理されております。 現在において、法令違反の要件及び主な許認可取消事由の該当はありませんが、万が一、電気通信事故等により許認可が取消された場合には、事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。 ａ．許認可等の名称取得年月日許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容2001年４月26日（エキサイト㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-13-044942024年３月８日（Sharely㈱）届出電気通信事業者（届出）総務省届出電気通信事業者A-29-15702 ｂ．許認可等の有効期限許認可等の名称有効期限届出電気通信事業者電気通信事業の廃止または法人の解散まで有効 ｃ．許認可等の法令違反の要件及び主な許認可取消事由許認可等の名称法令違反の要件及び主な許認可取消事由届出電気通信事業者主な法令違反の要件（主な消費者保護ルール）①契約後の書面交付②電気通信業務の休廃止の周知③電気通信事故に関する報告 ⑧ その他「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」などの適用を受ける事業があります。 また、当社グループが実施する職業訓練事業においては、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」に基づく認定制度のもとで運営しており、関連法令や制度の変更、または認定要件を満たさなくなった場合には、訓練の継続が困難となり、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。 (3) 内部管理体制に係るリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社グループは、グループ企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、及び健全な倫理観に基づく法令順守の徹底が必要と考えており、内部管理体制の充実に継続的に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大等の理由により、内部管理体制の構築の十分性が確保できない状況が生じる場合には、プロジェクト管理をはじめとした適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定経営者への依存及び人材確保に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置付けており、インターネット業界における優位性を確保すべく、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 十分な人材確保が困難となる場合や、急激な人材採用によりグループの協業、連携体制の維持が困難となる可能性は低いと予想しておりますが、生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特定経営者に依存しない体制構築のために、経営方針や事業戦略の決定等、取締役会等における役員間の相互の情報共有を図る経営組織を整備・運用しており、発生可能性は低いと認識しております。 しかしながら、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティの脆弱性、不正利用のリスクについて[発生可能性：低、影響度：高]通信ネットワークを前提とした事業であるため、セキュリティに関しては、非常に重視しており、「情報セキュリティガイドライン」を整備し、システムやデータ等の保護に努め、セキュリティインシデントの予防対策、発生時の影響を最小限に抑える対策として定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化を講じています。 しかしながら、技術的な限界、費用対効果の観点からの制約、想定以上のアクセス増加による一時的な負荷増大、サイバー攻撃や不正アクセス、予期せぬ障害等によって起こりうる、重要情報データの漏洩、コンピュータプログラムの不正改ざん、システムダウン等を完全に回避することは困難であります。 また、他人になりすましたアクセスや他人のクレジットカードを利用するなど、不正な行為への対応に苦慮することがあります。 こうした状況が過度に生じた場合、第三者からの賠償責任請求、当社グループの信用下落、収益機会の損失等により、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 (6) 特定取引先への依存リスクについて[発生可能性：低、影響度：高]インターネット事業に不可欠な設備である通信環境やデータセンターを特定の他社に依存しており、当社の直接の管理下にない他社におけるシステムの損壊（災害等の事由を含む）などが生じた場合、事業に著しい支障が生じるリスクがあります。 また設備以外においても、当社サービスを構成するコンテンツや機能につきまして、それぞれ特定の他社からの提供に頼っているものがあります。 発生可能性は低いと想定されますが、それらのコンテンツや機能の提供が、突如、受けられなくなる場合や品質に低下を生じた場合など、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。 また、ブロードバンド事業において、提携電気通信者である東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ等とアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競争リスクについて[発生可能性：中、影響度：低]インターネット業界は発展途上にあり、標準化された技術や比較的低廉な設備コストであるため、新規事業における参入障壁は低い状況にあります。 当社グループでは、既存事業の深化及び新規事業の創出等に取り組み、競争力の向上を図っております。 未知なる可能性と競争の激しさから、新規事業における安定した収益構造を確立し維持することは難しい特性を有しているため、リスクとして認識しておりますが、新規事業における当社グループの業績及び財政状態に与える影響は低いと想定しております。 (8) プラットフォーム事業課金サービス利用にかかる安全性・健全性について[発生可能性：低、影響度：中]当社は「電話占い」「お悩み相談室」等のカウンセリングサービスを運営しております。 これらのサービスでは、ユーザーの個人的な悩みを占い師及びカウンセラーが個々でコミュニケーションをとっております。 当社は、健全にご利用頂くために、当社の複数回にわたる面接を通過した占い師や有資格者等を中心としたカウンセラーを常駐させ、占い師・カウンセラーには禁止事項を明記した契約を締結しております。 ユーザー側には利用規約にて禁止事項を遵守いただいており、これらの禁止事項を担保するためにもカスタマーサポートセンターは365日稼働とし、ユーザーからの問合せやクレームに対応し、占い師・カウンセラーには管理担当者をつけ、サービス向上のためにユーザーの声をフィードバックする機会を積極的に設け安全性向上に努めており、発生可能性は低いと認識しております。 現状はこれらの取り組みにおいて2007年のサービス開始以降大きな問題は起こっておりませんが、これらのサービスは無形商材である個人の心の負担を軽減するサービスであることから、ユーザーと占い師・カウンセラーとの間でサービス品質等にかかる認識相違が生じる可能性があり、当該認識相違に起因するトラブル等が生じる可能性があります。 当社の監視体制が有効に機能しないまたは有効性が低下した結果、当社サービスにおいて重大なトラブルが発生または増加した場合、安全性に懸念が生じ、信頼性の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) メディアサービスに係るリスクについて[発生可能性：高、影響度：中]プラットフォーム事業が運営するWebメディア、コンテンツはグーグル等の検索エンジンからユーザーを集めております。 検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（Search Engine Optimization、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすことであり、Webサイトの成果を向上させる施策）等の必要な対策を行っておりますが、検索エンジン側がロジックを変更し、検索結果の表示順が変更された場合、Webメディア、コンテンツへの集客に影響が生じる可能性を認識しており、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業及び業容拡大に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 新規事業・サービスにつきましては、企画段階・開発段階において十分なモニタリングを実施するとともに、事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスク低減を行っているため、発生可能性は低いと認識しておりますが、不確定要素が多く、新規事業・サービスの展開が想定どおりの進捗を見せない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 なお、当社グループの新規事業・サービスに関する審査機能の強化を図るため、2022年３月に投資委員会を設置しました。 投資委員会は、取締役会に付議する新規事業・サービスの審査を実施し、審査結果や主要論点を取締役会に報告することを役割としております。 (11) M&A及び資本業務提携による事業拡大に係るリスクについて[発生可能性：高、影響度：中]当社グループは、既存事業の強化や新たな事業領域の進出において、M&A及び資本業務提携は有効手段のひとつであると考えております。 M&A等の実施に際しては、外部専門家の協力を仰ぎながら対象企業に対する詳細なデューデリジェンスを実施し、様々なリスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらM&A及び資本業務提携は当初の予定どおり進捗できる保証がなく、また、経営環境や事業環境の変化によって、当初期待した効果が得られず戦略目的が達せられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 大株主について[発生可能性：中、影響度：低]当社の筆頭株主であるCASK㈱は、当社の創業者であり代表取締役社長CEOである西條晋一の資産管理会社であり、CASK㈱と西條晋一は、当連結会計年度末で当社発行済株式総数の61.74％を所有しております。 CASK㈱及び西條晋一は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針でありますが、当社グループの意思決定について影響を及ぼし得る立場にあることから、支配株主の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 (13) 当社株式の流通株式比率について[発生可能性：中、影響度：低]当社は、東京証券取引所スタンダード市場への上場以降、当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は当連結会計年度末において23.75％にとどまっており、当該市場の上場維持基準を充たしておりません。 今後は、主要株主への一部売出しの要請、ストックオプションの行使等により、流動性の向上を図っていく方針であります。 何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 筆頭株主グループとの関係に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]① 人的関係について当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当連結会計年度末において、同氏の資産管理会社であるCASK㈱と合わせて当社発行済株式総数の61.74％を所有しております。 一方で、当該会社とは別に同氏がその議決権の過半数を保有するXTech㈱があり、主に複数の事業会社に出資を行っております。 各事業会社はそれぞれ独自で経営されており、それぞれの意思決定は各事業会社で行っております。 なお、同氏はXTech㈱及びその出資先（以下「筆頭株主グループ」という。 ）の一つであるXTech Ventures㈱の取締役を兼職しております。 ② 競合関係について現在、筆頭株主グループには当社グループと競合する事業を営む会社はなく、筆頭株主グループとの間で当社グループの事業活動を阻害するような契約はありません。 当社代表取締役社長CEOである西條晋一がその議決権の過半数を保有するXTech㈱は、既存産業×テクノロジーで新規事業を創出するコンセプトのもと、各子会社や関連会社等の株式を保有しております。 現在の保有先もしくは今後の保有先の事業内容によっては、筆頭株主グループと当社グループが営む事業が競合する可能性がありますが、当該競合リスクの発生防止、当社グループの利益及び独立性の確保を目的として、XTech㈱による子会社設立及び投資(XTech㈱が出資するXTech Ventures㈱が運営するファンドから行う投資を含む)を行うことにつきまして、当該検討中の投資先が投資後に、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の定義において、子会社及び関連会社に該当し得る場合は、当社に対し、当該企業の企業情報等を提供することとしており、当社は事前に利益相反や競合性の観点から確認し、該当しないことを確認した上で、XTech㈱及び筆頭株主グループは投資を実行または新規事業を開始することとしております。 なお、当社代表取締役社長CEOである西條晋一は、当社グループに専念しており、万が一、当社とXTech㈱及び筆頭株主グループ間で競合事業の開始が予見された場合においては、少数株主に配慮し当社グループの事業を優先する方針であります。 (15) 無形固定資産の減損に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：中]当社は、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産を有しております。 事業計画や市場環境の変化により、当初設定した前提条件や仮定に変更が生じ収益性が著しく低下した場合、当該サービスの固定資産について減損処理を行うことがあります。 減損処理を実施した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 保有投資有価証券の価値の変動に関するリスクについて[発生可能性：中、影響度：低]当社グループが保有する投資有価証券について、株式市場の動向や有価証券発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において、評価額の引き下げに伴う減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) 財務制限条項に関するリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。 金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものもあり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後、当社の業績、財政状態等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。 (18) 技術革新に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：中]当社グループは、最新技術に関する社員教育や新規技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針でありますが、急激な技術革新のスピードに適時に対応できない場合や、予想以上に開発等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 自然災害等に係るリスクについて[発生可能性：低、影響度：低]当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、Amazon Web Services等のクラウドサービスの利用、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行う取り組みに努めており、発生可能性は低いと認識しております。 また、通常時よりリモート環境での勤務を可能としており、自然災害や、感染症の流行による人的なリスクを最小限に抑えるように努めております。 しかし、地震や台風等の自然災害、テロ行為といった事象が発生した場合、コンピュータシステムの停止、消失、システム障害、ネットワークの切断等損失が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社グループは「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。 当連結会計年度は、中長期での利益の最大化を目指し、売上高の成長を優先する方針であったことから、着実な成長が見込めるカウンセリングサービス（プラットフォーム事業）を中心に広告宣伝費を大幅に増加させる等の先行投資を行いました。 また、2024年 11月にオンライン診療事業を行うONE MEDICAL㈱を連結子会社化するなど「事業ポートフォリオの強化」も図りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は9,091,963千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （プラットフォーム事業）プラットフォーム事業には、「エキサイト電話占い」や「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス、「EMININAL」やONE MEDICAL㈱が提供するオンライン診療サービス、「ウーマンエキサイト」等のメディアサービスが属しております。 当連結会計年度は、2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の業績貢献に加え、カウンセリングサービスにおいて、良質な占い師・カウンセラーの獲得及び積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進みました。 この結果、売上高は4,442,381千円（前年同期比34.4％増）、営業損益は550,998千円の利益計上（前年同期比17.1％減）となりました。 （ブロードバンド事業）ブロードバンド事業には、「BBエキサイト」等のISPサービス、格安SIMの「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスが属しております。 当連結会計年度は、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスの課金会員数が伸び悩んだことから、売上高は3,718,112千円（前年同期比0.1％減）、営業損益は562,044千円の利益計上（前年同期比12.6％減）となりました。 （SaaS・DX事業）SaaS・DX事業には、「FanGrowth」や「Sharely」等のSaaS事業、Webシステムの開発・運用を行うDX事業が属しております。 当連結会計年度は、SaaS事業の成長により、売上高は933,175千円（前年同期比35.9％増）、営業損益は75,286千円の損失計上（前年同期間107,306千円の損失計上）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は10,345,546千円（前連結会計年度末比4,049,690千円の増加）となりました。 これは、主にONE MEDICAL㈱等の株式取得に伴うのれんの増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は6,707,421千円（前連結会計年度末比4,040,026千円の増加）となりました。 これは、主にONE MEDICAL㈱の株式取得等に伴う借入金の増加によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は3,638,124千円（前連結会計年度末比9,664千円の増加）となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて165,202千円増加し、2,695,708千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、242,336千円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益の計上231,130千円があった一方、法人税等の支払321,583千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、3,453,478千円となりました。 これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,865,640千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は3,861,017千円となりました。 これは、主に長期借入れによる収入4,862,000千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)プラットフォーム事業4,442,38134.4ブロードバンド事業3,718,112△0.1SaaS・DX事業933,17535.9セグメント間取引△1,704―合計9,091,96317.9 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は、9,091,963千円（前年同期比17.9％増）となりました。 これは、主に2024年11月より連結開始したONE MEDICAL㈱の貢献、SaaS事業の成長によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上原価は4,206,405千円（前年同期比6.0％増）となりました。 これは、主にカウンセリングサービスにおけるカウンセラーへの支払報酬、メディアサービスにおけるコンテンツ制作費の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は4,885,558千円（前年同期比30.4％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、4,419,711千円（前年同期比42.5％増）となりました。 これは、主にオンライン診療及びカウンセリングサービスを中心に広告宣伝費を増加させたことによるものであります。 この結果、営業利益は465,846千円（前年同期比27.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、投資有価証券評価益や受取配当金の計上等により35,223千円となりました。 営業外費用は、金融機関からの借入に伴う支払手数料及び支払利息の計上等により146,118千円となりました。 この結果、経常利益は354,951千円（前年同期比42.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により24,391千円となりました。 特別損失は、減損損失や本社移転費用の計上等により148,212千円となりました。 これらに加え、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を44,221千円、非支配株主に帰属する当期純利益2,788千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は184,120千円（前年同期比54.0％減）となりました。 （財政状態の分析）財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要のうち主なものは、事業成長に伴う運転資金、M&Aや新規事業への先行投資のための戦略投資資金であります。 運転資金については、原則として自己資金を財源とし、戦略投資資金については、自己資金の活用に加えて借入金等により調達していくことを基本方針としております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,695,708千円、自己資本比率は33.8％となっており、財務健全性は高い状態にあります。 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2025年２月14日に「中期経営計画 EXCITE300」を公表し、2028年３月期に売上高155億円、EBITDA23億円、営業利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円、時価総額300億円を目標とすることを掲げております。 中期経営計画を達成するための経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は231,489千円で、主要なものは事業用ソフトウェアの取得に伴うものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品ソフトウェアその他合計エキサイト㈱（東京都港区）プラットフォーム事業ブロードバンド事業SaaS・DX事業ソフトウェア等0751515,837141,428658,017131 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」はソフトウェア仮勘定等であります。 ３．当社グループのオフィスは貸借物件であり、年間賃貸料（共益費含む）は142,772千円であります。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な除却・売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 231,489,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,837,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の区分につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエキサイト㈱については以下のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式178,198178,198非上場株式以外の株式1583,1921544,313 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式9,896―△130,281 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASK株式会社東京都中央区八重洲１丁目５番20号 2,100,00043.22 西條 晋一東京都目黒区900,00018.52 ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号 551,72011.35 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号103,3002.13 浜本 憲至大阪府東大阪市 91,5001.88 八代 武史大阪府豊中市79,0001.63 宇都宮 正暉大阪府大阪市西区72,3001.49 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５番20号68,9601.42 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号55,9001.15 岡田 浩明愛知県名古屋市守山区49,7001.02計－4,072,38083.81 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,121 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 1,166 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡田 浩明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,681,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,916,29015,14072,4004,859,030 (注)１.普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使 15,140株２.普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却 72,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)―72,40072,400― (注)１.普通株式の自己株式の増加72,400株は取締役会の決議に基づく取得によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の減少72,400株は消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100％を取得し、のれん2,550,783千円を新たに計上している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。 ONE MEDICALの株式を取得するにあたり、会社は専門家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会において合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取得を決定している。 株式価値の評価には、事業計画が使用されており、そこではオンライン診療事業における新規商材の売上高の将来予測が重要な仮定として使用されている。 当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画におけるオンライン診療事業に関する新規商材売上高の将来予測の検討（１）経営者等へのインタビュー及び取締役会の議事録の閲覧を行い、会社の株式取得の決定プロセスを理解した。 また、事業計画及び事業計画における仮定を把握した。 （２）新規商材売上高の将来予測については、外部の機関が発行したレポート等の閲覧を行い、オンライン診療の市場の成長性について理解するとともに、将来予測の合理性を評価するため、過年度の実績との比較検討を行った。 ■株式価値の評価方法の検討・当監査法人のネットワークファームの株式価値評価の内部専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法を検討した。 2．収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高9,091,963千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,718,112千円と連結売上高の40％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100％を取得し、のれん2,550,783千円を新たに計上している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。 ONE MEDICALの株式を取得するにあたり、会社は専門家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会において合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取得を決定している。 株式価値の評価には、事業計画が使用されており、そこではオンライン診療事業における新規商材の売上高の将来予測が重要な仮定として使用されている。 当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画におけるオンライン診療事業に関する新規商材売上高の将来予測の検討（１）経営者等へのインタビュー及び取締役会の議事録の閲覧を行い、会社の株式取得の決定プロセスを理解した。 また、事業計画及び事業計画における仮定を把握した。 （２）新規商材売上高の将来予測については、外部の機関が発行したレポート等の閲覧を行い、オンライン診療の市場の成長性について理解するとともに、将来予測の合理性を評価するため、過年度の実績との比較検討を行った。 ■株式価値の評価方法の検討・当監査法人のネットワークファームの株式価値評価の内部専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法を検討した。 2．収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書に記載されている売上高9,091,963千円のうち、ブロードバンド事業の売上高は、3,718,112千円と連結売上高の40％を占めている。 当該ブロードバンド事業の売上高の計上プロセスにおいて、売上高の計算は売上システムにより自動化されており、請求システムへの自動連携を経た上で、請求システムから出力されたデータに基づき、会計システムに売上高の入力が行われている。 売上高を計算する売上システムは多様な料金プランに対応し、顧客契約データ、音声通話量やデータ通信量の従量データ及び単価データ等の大量の情報を処理しており、また、売上システムと請求システム間のインターフェースは自動連携していることから、ITシステムへの依存度が高い。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の金額に重要性が高く、当該収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されることが重要であるため、ブロードバンド事業の売上高計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ブロードバンド事業の売上高の計上の前提となるITシステムの信頼性を検討するにあたり、監査法人内のITの専門家を利用して、特に以下の監査手続を実施した。 ・売上システム、請求システム及び会計システム等にかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制を検証した。 ・取引先から提供される音声通話量やデータ通信量の従量データが売上システムに正確に取り込まれていることを検証した。 ・ブロードバンド事業のサービス種類ごとに、売上システムで管理する顧客契約データ及び単価データ、ならびに取り込まれた音声通話量やデータ通信量の従量データをもとに売上金額の再計算を行い、売上データの計算処理の正確性を検証した。 ・売上システムと請求システム間のインターフェースを検証した。 ・請求システムから出力された月次の売上計上に利用している売上レポートについて、請求システムの仕様に基づいて請求システムから売上データの抽出を行い、当該抽出結果と売上レポートの一致を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 2．収益計上の前提となるITシステムの信頼性（ブロードバンド事業の売上高） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100％を取得し、のれん2,550,783千円を新たに計上している。 当該のれんについては、当連結会計年度末現在、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理を行っている。 ONE MEDICALの株式を取得するにあたり、会社は専門家を利用した株式価値の評価を行い、取締役会において合理的な期間で投資回収が可能か検討し株式取得を決定している。 株式価値の評価には、事業計画が使用されており、そこではオンライン診療事業における新規商材の売上高の将来予測が重要な仮定として使用されている。 当該取引は、通例でない重要な取引であり、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ■事業計画におけるオンライン診療事業に関する新規商材売上高の将来予測の検討（１）経営者等へのインタビュー及び取締役会の議事録の閲覧を行い、会社の株式取得の決定プロセスを理解した。 また、事業計画及び事業計画における仮定を把握した。 （２）新規商材売上高の将来予測については、外部の機関が発行したレポート等の閲覧を行い、オンライン診療の市場の成長性について理解するとともに、将来予測の合理性を評価するため、過年度の実績との比較検討を行った。 ■株式価値の評価方法の検討・当監査法人のネットワークファームの株式価値評価の内部専門家を利用し、株式価値の算定における評価方法を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日エキサイトホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂 井 祐 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエキサイトホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エキサイトホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100％を取得し、関係会社株式3,876,154千円を貸借対照表に計上した。 ONE MEDICAL株式会社の株式の取得価額は取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮し算定されている。 当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているONE MEDICALに係るのれんと同様の経営者の仮定が含まれている。 当該取引は通例でない重要な取引であること、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はONE MEDCIAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。 2．関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式は市場価格のない関係会社株式であり、貸借対照表に9,558,151千円計上されている（資産総額に対して88％）。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、会社は、実質価額が著しく低下しているものはないと判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報と照合した。 ・実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．ONE MEDICAL株式会社の株式の取得による会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年11月1日付けで現金3,862,048千円を対価とする取引により、ONE MEDICAL株式会社の発行済株式の100％を取得し、関係会社株式3,876,154千円を貸借対照表に計上した。 ONE MEDICAL株式会社の株式の取得価額は取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮し算定されている。 当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているONE MEDICALに係るのれんと同様の経営者の仮定が含まれている。 当該取引は通例でない重要な取引であること、株式の取得対価の検討のための株式価値の評価における重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はONE MEDCIAL株式会社の株式の取得による会計処理を監査上の主要な検討事項であると判断した。 監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。 2．関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、純粋持株会社として関係会社株式を保有している。 当該関係会社株式は市場価格のない関係会社株式であり、貸借対照表に9,558,151千円計上されている（資産総額に対して88％）。 市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、会社は、実質価額が著しく低下しているものはないと判断している。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、関係会社株式の評価が適切に行われない場合には財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報と照合した。 ・実質価額に反映されている超過収益力については、事業計画の達成状況の検討等により、超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下が生じていないかを検討した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 2．関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 53,299,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 建設仮勘定 | 3,175,000 |
| 有形固定資産 | 7,660,000 |
| ソフトウエア | 515,837,000 |
| 無形固定資産 | 4,007,306,000 |
| 投資有価証券 | 216,202,000 |
| 長期前払費用 | 3,043,000 |
| 繰延税金資産 | 3,768,000 |
| 投資その他の資産 | 10,192,067,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 751,712,000 |
| 未払金 | 40,966,000 |
| 未払法人税等 | 950,000 |
| 未払費用 | 48,771,000 |
| 資本剰余金 | 1,882,291,000 |
| 利益剰余金 | 1,533,616,000 |
| 株主資本 | 3,434,973,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -71,396,000 |
| 評価・換算差額等 | -71,396,000 |
| 非支配株主持分 | 136,675,000 |
| 負債純資産 | 10,856,771,000 |
PL
| 売上原価 | 4,206,405,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,419,711,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 223,964,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,043,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,501,653,000 |
| 営業外収益 | 1,504,186,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,956,000 |
| 営業外費用 | 169,268,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 24,391,000 |
| 特別利益 | 24,391,000 |
| 特別損失 | 47,948,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,298,000 |
| 法人税等調整額 | -2,076,000 |
| 法人税等 | 44,221,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 38,879,000 |
| その他の包括利益 | 38,879,000 |
| 包括利益 | 225,788,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 223,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,788,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,879,000 |
| 当期変動額合計 | -161,971,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 184,120,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,695,708,000 |
| 売掛金 | 31,262,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,289,582,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,900,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 165,202,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 9,091,963,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 199,278,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,278,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,677,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,236,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,887,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,258,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,896,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,907,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,283,193,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -294,856,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -220,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,701,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、財務・会計専門誌の定期購読及び監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,530,5052,695,708 売掛金1,255,9031,980,184 営業投資有価証券―※２ 261,000 棚卸資産※１ 26,187※１ 21,719 その他143,823177,946 貸倒引当金△34,331△53,221 流動資産合計3,922,0885,083,337 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,28714,287 減価償却累計額△14,287△14,287 建物及び構築物（純額）00 車両運搬具及び工具器具備品45,95149,995 減価償却累計額△44,944△44,759 車両運搬具及び工具器具備品（純額）1,0065,235 建設仮勘定―3,175 有形固定資産合計1,0068,411 無形固定資産 のれん831,5213,308,105 ソフトウエア481,427515,837 その他273,952183,364 無形固定資産合計1,586,9014,007,306 投資その他の資産 投資有価証券634,992※２ 889,820 繰延税金資産125,026127,103 その他95,234298,686 貸倒引当金△69,395△69,120 投資その他の資産合計785,8581,246,490 固定資産合計2,373,7675,262,208 資産合計6,295,85510,345,546 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金814,084772,819 未払金275,945457,795 短期借入金―※４ 500,000 １年内返済予定の長期借入金1,140,000※３ 760,400 未払法人税等232,3756,505 その他204,988217,837 流動負債合計2,667,3952,715,357 固定負債 長期借入金―※３ 3,992,063 固定負債合計―3,992,063 負債合計2,667,3956,707,421純資産の部 株主資本 資本金13,19019,065 資本剰余金2,237,1121,885,144 利益剰余金1,482,7301,666,851 株主資本合計3,733,0333,571,061 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△110,276△71,396 その他の包括利益累計額合計△110,276△71,396 新株予約権―1,785 非支配株主持分5,703136,675 純資産合計3,628,4603,638,124負債純資産合計6,295,85510,345,546 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 7,713,952※１ 9,091,963売上原価3,968,7164,206,405売上総利益3,745,2354,885,558販売費及び一般管理費※２ 3,101,555※２ 4,419,711営業利益643,680465,846営業外収益 受取利息232,996 受取配当金8,4869,899 投資有価証券評価益―19,909 その他1,4612,417 営業外収益合計9,97235,223営業外費用 支払利息10,29225,811 支払手数料―116,854 上場関連費用17,813― その他3,9623,452 営業外費用合計32,068146,118経常利益621,583354,951特別利益 投資有価証券売却益―24,391 特別利益合計―24,391特別損失 減損損失※３ 66,508※３ 98,883 本社移転費用―47,948 その他01,380 特別損失合計66,508148,212税金等調整前当期純利益555,075231,130法人税、住民税及び事業税245,14046,298法人税等調整額△92,382△2,076法人税等合計152,75744,221当期純利益402,318186,908非支配株主に帰属する当期純利益2,2462,788親会社株主に帰属する当期純利益400,071184,120 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益402,318186,908その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△54,43138,879 その他の包括利益合計※１ △54,431※１ 38,879包括利益347,886225,788（内訳） 親会社株主に係る包括利益345,640223,000 非支配株主に係る包括利益2,2462,788 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000892,3621,082,658―2,075,020当期変動額 新株の発行637,974637,974 1,275,948新株の発行（新株予約権の行使）3,1903,190 6,381減資△727,974727,974 ―親会社株主に帰属する当期純利益 400,071 400,071自己株式の取得 △24,366△24,366自己株式の消却 △24,366 24,366―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△86,8091,344,749400,071―1,658,012当期末残高13,1902,237,1121,482,730―3,733,033 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△55,845△55,8453,5342,022,710当期変動額 新株の発行 1,275,948新株の発行（新株予約権の行使） 6,381減資 ―親会社株主に帰属する当期純利益 400,071自己株式の取得 △24,366自己株式の消却 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△54,431△54,4312,169△52,262当期変動額合計△54,431△54,4312,1691,605,750当期末残高△110,276△110,2765,7033,628,460 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,1902,237,1121,482,730―3,733,033当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,8745,874 11,749剰余金（その他資本剰余金）の配当 △294,977 △294,977親会社株主に帰属する当期純利益 184,120 184,120自己株式の取得 △65,681△65,681自己株式の消却 △65,681 65,681―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,816 2,816株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,874△351,967184,120―△161,971当期末残高19,0651,885,1441,666,851―3,571,061 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△110,276△110,276―5,7033,628,460当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 11,749剰余金（その他資本剰余金）の配当 △294,977親会社株主に帰属する当期純利益 184,120自己株式の取得 △65,681自己株式の消却 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 2,816株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,87938,8791,785130,971171,636当期変動額合計38,87938,8791,785130,9719,664当期末残高△71,396△71,3961,785136,6753,638,124 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益555,075231,130 減価償却費166,083199,278 のれん償却額39,434185,936 減損損失66,50898,883 売上債権の増減額（△は増加）△99,857△335,694 営業投資有価証券の増減額（△は増加）―△261,000 仕入債務の増減額（△は減少）42,171△62,677 未払金の増減額（△は減少）30,80458,525 未払消費税等の増減額（△は減少）2,641△13,236 その他83,257△5,887 小計886,11995,258 利息及び配当金の受取額7,21112,896 利息の支払額△10,180△28,907 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△18,822△321,583 営業活動によるキャッシュ・フロー864,327△242,336投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出△306,774△224,568 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △300,000※２ △2,865,640 投資有価証券の取得による支出―△220,000 敷金及び保証金の差入による支出―△199,970 その他58,62156,701 投資活動によるキャッシュ・フロー△548,153△3,453,478財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）―500,000 長期借入れによる収入―4,862,000 長期借入金の返済による支出△201,246△1,283,193 株式の発行による収入1,275,948― 配当金の支払額―△294,856 その他△35,89777,068 財務活動によるキャッシュ・フロー1,038,8043,861,017現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,354,978165,202現金及び現金同等物の期首残高1,175,5272,530,505現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,530,505※１ 2,695,708 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称エキサイト㈱ONE MEDICAL㈱iXIT㈱Sharely㈱M&A BASE㈱㈱NAPBIZワークキャリア㈱M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合 ONE MEDICAL㈱、㈱NAPBIZ、ワークキャリア㈱は株式取得により、M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会 社等の名称㈱TGK 他子会社としなかった理由 キャピタルゲイン目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて投資先を傘下に入れることを目的とするものではないためであります。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（営業投資有価証券を含む）その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・車両運搬具 ４年・工具器具備品 ３～４年② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、ソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ・ソフトウェア ２～５年・商標権 10年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。 課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。 従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。 広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。 運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。 なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称エキサイト㈱ONE MEDICAL㈱iXIT㈱Sharely㈱M&A BASE㈱㈱NAPBIZワークキャリア㈱M&A BASEサーチファンド１号投資事業有限責任組合 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（営業投資有価証券を含む）その他有価証券ａ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ｂ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ｃ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・車両運搬具 ４年・工具器具備品 ３～４年② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、ソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。 ・ソフトウェア ２～５年・商標権 10年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。 課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。 従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。 広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。 運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。 なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん831,521千円3,308,105千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、支配獲得日における取得原価から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を控除して計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。 のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。 また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２．ソフトウェアに係る評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失66,508千円98,883千円ソフトウェア481,427千円515,837千円ソフトウェア仮勘定（注）221,533千円141,428千円 （注）無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、事業計画は各事業又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用などの予測に基づいて作成しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬68,250千円72,900千円従業員給料及び手当96,479千円90,649千円支払報酬33,701千円44,673千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる 株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計 年度末残高 (千円)当連結会計 年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2020年第１回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2020年第２回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2020年第３回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2021年第１回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2021年第２回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2021年第３回ストック・オプションとしての新株予約権――――――2024年ストック・オプションとしての新株予約権―――――8232025年ストック・オプションとしての新株予約権―――――962連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権― ― ― ― ――合計――――1,785 (注)2024年及び2025年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式294,97760.002024年３月31日2024年６月11日 (注)１株当たり配当額には記念配当30.00円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式利益剰余金145,77030.002025年３月31日2025年６月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,530,505千円2,695,708千円現金及び現金同等物2,530,505千円2,695,708千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内―千円125,658千円１年超―千円800,939千円計―千円926,597千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金など安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。 また、資金調達については銀行借入による方針であります。 なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 また、借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、市場価格のある投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有意義を継続的に見直しております。 市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況を継続的にモニタリングしております。 借入金に関しては金利の変動リスクに晒されているものの、金融市場等を継続的にモニタリングし、適切にリスクをコントロールしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度90,679千円、当連結会計年度567,628千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*1) (2) 長期借入金544,313(1,140,000)544,313(1,138,830)―△1,169 (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*1) 市場価格のない株式は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式投資事業有限責任組合への出資金78,19812,481合計90,679 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券(*1) (2) 長期借入金583,192(4,752,463)583,192(4,752,463)―― (*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (*1) 市場価格のない株式は、(1)営業投資有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式非上場債券投資事業有限責任組合への出資金339,198180,00048,430合計567,628 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金売掛金2,530,5051,255,903――――――合計3,786,408――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金売掛金2,695,7081,980,184――――――合計4,675,893――― （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,140,000―――――合計1,140,000――――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金760,400760,167755,566754,856754,712966,762合計760,400760,167755,566754,856754,712966,762 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式544,313――544,313資産計544,313――544,313 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式583,192――583,192 資産計583,192――583,192 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,138,830―1,138,830 負債計―1,138,830―1,138,830 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―4,752,463―4,752,463 負債計―4,752,463―4,752,463 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式544,313713,474△169,161合計544,313713,474△169,161 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額90,679千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株式583,192713,474△130,281合計583,192713,474△130,281 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額339,198千円）、非上場債券（連結貸借対照表計上額180,000千円）、投資事業有限責任組合等への出資金（48,430千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式24,39124,391―合計24,39124,391― |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用―千円1,785千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 当社 2020年第１回ストック・オプション当社 2020年第２回ストック・オプション当社 2021年第１回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数子会社取締役 ２名子会社従業員 137名当社取締役 １名当社取締役 １名子会社取締役 １名子会社従業員 116名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 313,800株普通株式 35,000株普通株式 90,400株付与日2020年２月15日2020年３月10日2021年３月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2020年２月15日至 2022年２月14日自 2020年３月10日至 2022年３月９日自 2021年３月１日至 2023年２月28日権利行使期間自 2022年２月15日至 2030年２月14日自 2022年３月10日至 2030年３月９日自 2023年３月１日至 2031年２月28日 当社 2021年第２回ストック・オプション当社 2021年第３回ストック・オプション当社 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名子会社従業員 21名当社取締役 ２名当社従業員 ３名子会社従業員 11名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 21,900株普通株式 20,700株普通株式 24,000株付与日2021年６月22日2021年10月１日2025年１月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間自 2021年６月23日至 2023年６月22日自 2021年10月１日至 2023年９月30日自 2024年12月24日至 2026年12月23日権利行使期間自 2023年６月23日至 2031年６月21日自 2023年10月１日至 2031年９月30日自 2026年12月24日至 2034年12月23日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 当社 2025年ストック・オプションiXIT㈱ 2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数子会社取締役 ２名子会社取締役 ３名子会社従業員 88名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 50,000株普通株式 1,550株付与日2025年２月28日2018年７月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間自 2025年２月１日至 2027年１月31日自 2018年７月１日至 2020年６月30日権利行使期間自 2027年２月１日至 2035年１月31日自 2020年７月１日至 2025年６月30日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 当社 2020年第１回ストック・オプション当社 2020年第２回ストック・オプション当社 2021年第１回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後（株） 前連結会計年度末224,56035,00048,090 権利確定――― 権利行使5,420―8,820 失効8,120―9,190 未行使残211,02035,00030,080 当社 2021年第２回ストック・オプション当社 2021年第３回ストック・オプション当社 2024年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末――― 付与――24,000 失効――― 権利確定――― 未確定残――24,000権利確定後（株） 前連結会計年度末13,39016,500― 権利確定――― 権利行使300600― 失効590400― 未行使残12,50015,500― 当社 2025年ストック・オプションiXIT㈱ 2018年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末―― 付与50,000― 失効―― 権利確定―― 未確定残50,000―権利確定後（株） 前連結会計年度末―10 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残―10 （注）当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 ② 単価情報 当社 2020年第１回ストック・オプション当社 2020年第２回ストック・オプション当社 2021年第１回ストック・オプション権利行使価格（円）500500930行使時平均株価（円）1,025―982付与日における公正な評価単価（円）――― 当社 2021年第２回ストック・オプション当社 2021年第３回ストック・オプション当社 2024年ストック・オプション権利行使価格（円）9309301,050行使時平均株価（円）988991―付与日における公正な評価単価（円）――A 382.10B 393.59C 404.30 当社 2025年ストック・オプションiXIT㈱ 2018年ストック・オプション権利行使価格（円）1,14920,000行使時平均株価（円）――付与日における公正な評価単価（円）A 427.13B 441.95C 454.70― （注）１．当社は2022年12月９日付で株式１株につき10株の割合で、株式分割を行っているため、当該株式分割による 調整後の権利行使価格を記載しております。 ２．当社2024年及び2025年ストック・オプションの表中のA～Cは、段階的行使条件が設定されていることから当 該条件に合わせて予想残存期間の異なる公正な評価単価を記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 当社2020年第１回～第２回、2021年第１回～第３回ストック・オプション 付与時点において未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 (2) 当社2024年及び2025年ストック・オプション① 使用した評価方法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 当社 2024年ストック・オプション当社 2025年ストック・オプション株価変動性（注１）A 50.33％B 50.77％C 51.21％A 49.99％B 50.60％C 51.07％予想残存期間（注２）A 5.95年B 6.45年C 6.95年A 5.96年B 6.46年C 6.97年予想配当率（注３）2.82％2.58％無リスク利子率（注４）A 0.92％B 0.95％C 0.98％A 1.04％B 1.06％C 1.08％ （注）１．上場後２年間が経過していないため、類似上場企業の株価変動性を参照しております。 ２．評価基準日から権利行使期間の中間時点までの年数であります。 ３．2024年３月期の普通配当実績（１株当たり30.00円）に基づいております。 ４．評価基準日における６年及び７年国債の利回り及びその平均値を参照しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額当社ストック・オプション 228,452千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,359千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 減損損失及び減価償却超過額33,275千円54,367千円 関係会社株式取得関連費用54,715千円56,043千円 投資有価証券評価損101,614千円138,893千円 敷金及び保証金19,716千円19,715千円 貸倒引当金33,196千円39,987千円 未払事業税20,755千円―千円 税務上の繰越欠損金（注）451,347千円541,385千円 その他2,306千円3,672千円繰延税金資産小計716,926千円854,065千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△434,440千円△520,807千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△157,459千円△201,298千円評価性引当額小計△591,899千円△722,106千円繰延税金資産合計125,026千円131,959千円繰延税金資産の純額125,026千円131,959千円 繰延税金負債 未収還付事業税―千円△4,855千円繰延税金負債合計―千円△4,855千円繰延税金負債の純額125,026千円127,103千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）2,46885,30362,893―145,952154,728451,347評価性引当額―72,86062,893―145,952152,733434,440繰延税金資産2,46812,443―――1,99516,906（※２） （※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）55,49664,421―149,49726,622245,348541,385評価性引当額38,50964,421―149,49723,031245,348520,807繰延税金資産16,987―――3,591―20,578（※２） （※）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―％△0.7％住民税均等割0.6％1.7％のれん償却2.3％22.5％評価性引当額の増減△10.5％△40.1％その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5％19.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）750千円増加し、法人税等調整額が750千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合） 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、ONE MEDICAL㈱の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月29日付で株式譲渡契約を締結しました。 当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年11月１日付で当該株式を取得しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ONE MEDICAL㈱事業の内容 オンライン診療事業、メディア事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用したSaaS・DX事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&Aによる「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しております。 プラットフォーム事業において、オンライン診療事業としてマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL」、メディア事業として「ウーマンエキサイト」や「エキサイトニュース」等を運営しております。 特に、2021年７月に新規事業として開始した「EMININAL」は、順調に拡大しており、今後の成長が期待できる状況となっております。 ONE MEDICAL㈱は、2022年より開始したオンライン診療事業が急速に成長しており、月商約１億円まで伸長しております。 コロナ禍以降、オンライン診療市場は急速に拡大しており、今後も継続的な成長が見込まれます。 両社ともオンライン診療事業を中心に同領域でサービスを展開しており、ビジネスモデルが同様であること、また当社が展開する事業のユーザー基盤を活用し、ONE MEDICAL㈱のオンライン診療事業への相互送客が見込まれることから、シナジーは大きいと考えております。 ONE MEDICAL㈱の全株式を取得し、連結子会社化することにより、オンライン診療事業を中心に成長を加速させてまいります。 (3) 企業結合の日程取締役会決議 2024年10月28日契約締結日 2024年10月29日株式取得日 2024年11月１日(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得する議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金3,862,048千円取得原価3,862,048千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 14,105千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額2,550,783千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。 (2) 発生原因主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,436,329千円固定資産57,927千円資産合計1,494,257千円流動負債178,112千円固定負債4,880千円負債合計182,992千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の 概算額及びその算定方法売上高1,065,419千円営業利益77,485千円経常利益78,115千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の損益計算書において算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、のれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして、その償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計課金収入2,181,5323,644,015223,7116,049,259―6,049,259広告収入859,694604―860,298―860,298その他264,10077,103463,190804,394―804,394外部顧客への売上高3,305,3273,721,723686,9017,713,952―7,713,952 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計課金収入2,388,4093,655,114337,0906,380,613―6,380,613広告収入1,047,416509―1,047,925―1,047,925その他1,006,55562,488594,3801,663,425―1,663,425外部顧客への売上高4,442,3813,718,112931,4709,091,963―9,091,963 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「３ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。 従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容プラットフォーム事業・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・ONE MEDICAL㈱、「EMININAL」のオンライン診療サービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・M&Aアドバイザリー・仲介サービス等ブロードバンド事業・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスSaaS・DX事業・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業・システム開発・運用等のDX事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。 セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計売上高 外部顧客への売上高3,305,3273,721,723686,9017,713,952―7,713,952 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――計3,305,3273,721,723686,9017,713,952―7,713,952セグメント利益又は損失(△)664,640643,381△107,3061,200,715△557,034643,680その他の項目 減価償却費88,37237,27940,081165,734349166,083 （注）１．セグメント利益の調整額△557,034千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計売上高 外部顧客への売上高4,442,3813,718,112931,4709,091,963―9,091,963 セグメント間の内部 売上高又は振替高――1,7041,704△1,704―計4,442,3813,718,112933,1759,093,668△1,7049,091,963セグメント利益又は損失(△)550,998562,044△75,2861,037,755△571,909465,846その他の項目 減価償却費110,80961,03524,878196,7242,554199,278 （注）１．セグメント利益の調整額△571,909千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計減損損失――66,50866,508―66,508 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計減損損失13,000―85,88398,883―98,883 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計当期償却額315―2,5002,81536,61839,434当期末残高――297,500297,500534,021831,521 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームブロードバンドSaaS・DX計当期償却額119,318―30,000149,31836,618185,936当期末残高2,543,202―267,5002,810,702497,4023,308,105 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、子会社に商品・サービス別の事業本部を置き、子会社はサービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、事業活動を展開しております。 従って、当社は子会社及び子会社内の事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「プラットフォーム事業」、「ブロードバンド事業」及び「SaaS・DX事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、各セグメントに属するサービス内容は、以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容プラットフォーム事業・「エキサイト電話占い」、「エキサイトお悩み相談室」等のカウンセリングサービス・ONE MEDICAL㈱、「EMININAL」のオンライン診療サービス・「ウーマンエキサイト」、「エキサイトニュース」等のメディアサービス・M&Aアドバイザリー・仲介サービス等ブロードバンド事業・インターネット接続サービス「BBエキサイト」等のISPサービス・格安SIM「エキサイトモバイル」等のMVNOサービスSaaS・DX事業・ウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth」、株主総会総合支援サービス「Sharely」等のSaaS事業・システム開発・運用等のDX事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は、実勢価格に基づいております。 セグメント資産及び負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△571,909千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等記載すべき重要な事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) １株当たり純資産額736.89円720.24円 １株当たり当期純利益金額82.16円37.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額79.68円36.84円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)400,071184,120普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)400,071184,120普通株式の期中平均株式数(株)4,869,5724,873,161 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額――普通株式増加数（株）151,492124,423（うち新株予約権（株））(151,492)(124,423)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―新株予約権２種類（普通株式2,460株） ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)3,628,4603,638,124純資産の部の合計額から控除する金額(千円)5,703138,460(うち新株予約権(千円))―(1,785) (うち非支配株主持分(千円))(5,703)(136,675)普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,622,7563,499,664１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,916,2904,859,030 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―500,0001.04―１年以内に返済予定の長期借入金1,140,000760,4001.02―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)―3,992,0631.02 2026年４月～ 2031年10月合計1,140,0005,252,463―― （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の 総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金760,167755,566754,856754,712 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,019,9054,130,0436,514,6939,091,963税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)99,329239,016232,117231,130親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)66,114178,350153,202184,120１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)13.4636.4831.4037.78 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）(円)13.4623.04△5.176.36 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金404,626566,044 売掛金34,05331,262 前払費用2,2866,436 その他31,37953,299 流動資産合計472,345657,042 固定資産 有形固定資産 車両運搬具―6,727 減価償却累計額―△2,242 車両運搬具（純額）―4,484 建設仮勘定―3,175 有形固定資産合計―7,660 投資その他の資産 投資有価証券―216,202 関係会社株式5,485,397※１ 9,558,151 その他の関係会社有価証券―134,275 関係会社長期貸付金7,31583,667 長期前払費用3003,043 繰延税金資産2,1683,768 その他―192,959 投資その他の資産合計5,495,18010,192,067 固定資産合計5,495,18010,199,728 資産合計5,967,52610,856,771 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 未払金29,45740,966 未払費用13,51348,771 未払法人税等950950 短期借入金―※３ 500,000 １年内返済予定の長期借入金1,140,000※１ 751,712 １年内返済予定の関係会社長期借入金2,500,000― その他11,3075,251 流動負債合計3,695,2281,347,652 固定負債 長期借入金―※１ 3,972,360 関係会社長期借入金―2,100,000 固定負債合計―6,072,360 負債合計3,695,2287,420,012純資産の部 株主資本 資本金13,19019,065 資本剰余金 資本準備金741,164747,039 その他資本剰余金1,495,9101,135,251 資本剰余金合計2,237,0751,882,291 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,0311,533,616 利益剰余金合計22,0311,533,616 株主資本合計2,272,2983,434,973 新株予約権―1,785 純資産合計2,272,2983,436,758負債純資産合計5,967,52610,856,771 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 経営指導料313,437514,225 営業収益合計313,437514,225営業費用 一般管理費※１ 249,630※１ 290,260 営業費用合計249,630290,260営業利益63,807223,964営業外収益 受取利息401,043 有価証券利息―1,489 受取配当金―1,501,653 その他0― 営業外収益合計411,504,186営業外費用 支払利息41,85549,956 支払手数料―115,860 投資有価証券評価損―3,452 上場関連費用17,813― その他124― 営業外費用合計59,793169,268経常利益4,0541,558,882特別損失 本社移転費用―47,948 特別損失合計―47,948税引前当期純利益4,0541,510,933法人税、住民税及び事業税951948法人税等調整額△2,168△1,599法人税等合計△1,216△651当期純利益5,2711,511,584 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000100,000792,302892,30216,76016,760―1,009,0621,009,062当期変動額 新株の発行637,974637,974 637,974 1,275,9481,275,948新株の発行（新株予約権の行使）3,1903,190 3,190 6,3816,381減資△727,974 727,974727,974 ――当期純利益 5,2715,271 5,2715,271自己株式の取得 △24,366△24,366△24,366自己株式の消却 △24,366△24,366 24,366――当期変動額合計△86,809641,164703,6081,344,7725,2715,271―1,263,2351,263,235当期末残高13,190741,1641,495,9102,237,07522,03122,031―2,272,2982,272,298 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高13,190741,1641,495,9102,237,07522,03122,031―2,272,298―2,272,298当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,8745,874 5,874 11,749 11,749剰余金（その他資本剰余金）の配当 △294,977△294,977 △294,977 △294,977当期純利益 1,511,5841,511,584 1,511,584 1,511,584自己株式の取得 △65,681△65,681 △65,681自己株式の消却 △65,681△65,681 65,681― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7851,785当期変動額合計5,8745,874△360,659△354,7841,511,5841,511,584―1,162,6751,7851,164,460当期末残高19,065747,0391,135,2511,882,2911,533,6161,533,616―3,434,9731,7853,436,758 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法・有形固定資産定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ４年 ３．収益及び費用の計上基準当社の営業収益は、子会社からの経営指導料であり、子会社との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。 サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式5,485,397千円9,558,151千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い当期の損失として処理（減損処理）することとしております。 また、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して１株当たり純資産を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した場合は、当初見込んだ超過収益力等が減少していないと判断した時は、実質価額が著しく低下していないものとして減損処理を行わないこととしております。 なお、超過収益力等が減少しているかどうかの判断においては、投資時に策定された事業計画と実績を比較した達成状況や経営環境等を勘案しております。 翌事業年度以降においても、関係会社の業績が投資時に策定された事業計画を大幅に下回った場合など、超過収益力等が減少したと判断され、減損処理を行う必要がある場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)短期金銭債権39,852千円78,056千円短期金銭債務10,577千円9,282千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 営業収益313,437千円514,225千円 営業費用―1,704千円営業取引以外の取引による取引高 営業外収益30千円810千円 営業外費用31,641千円24,468千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)子会社株式5,485,3979,558,151その他の関係会社有価証券―134,275計5,485,3979,692,426 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賃借料―千円 11,805千円 税務上の繰越欠損金19,534千円 3,654千円 その他173千円 246千円繰延税金資産小計19,707千円 15,706千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△17,539千円 △63千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額―千円 △11,875千円評価性引当額小計△17,539千円 △11,938千円繰延税金資産合計2,168千円 3,768千円繰延税金資産純額2,168千円 3,768千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割23.4％ 0.1％交際費等永久に損金に算入されない項目2.1％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―％ △34.4％評価性引当額の増減△90.2％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率△30.0％ △0.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、2027年３月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。 この変更による影響はありません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却 累計額有形固定資産車両運搬具―6,727―2,2424,4842,242建設仮勘定―3,175――3,175―計―9,902―2,2427,6602,242 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日 毎年３月31日剰余金の配当の基準日 毎年９月末日 毎事業年度末日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行㈱ 取次所 みずほ信託銀行㈱ 全国各支店 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.excite-holdings.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第７期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日 関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日 関東財務局長に提出③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月20日 関東財務局長に提出④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 ⑤企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月27日 関東財務局長に提出。 ⑥企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月28日 関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月５日、2024年９月５日、2024年10月１日、2024年11月15日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)6,828,6267,131,9617,533,3147,713,9529,091,963経常利益(千円)424,805407,976597,051621,583354,951親会社株主に帰属する当期純利益(千円)487,606346,937453,971400,071184,120包括利益(千円)745,239243,163510,929347,886225,788純資産額(千円)1,268,6411,511,7802,022,7103,628,4603,638,124総資産額(千円)4,101,6844,241,0074,550,8076,295,85510,345,546１株当たり純資産額(円)△9.3653.55518.20736.89720.24１株当たり当期純利益(円)125.1489.04116.5182.1637.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――79.6836.84自己資本比率(％)30.835.644.457.533.8自己資本利益率(％)54.725.025.714.25.2株価収益率(倍)―――12.734.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)479,004704,511688,870864,327△242,336投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△164,984△383,171△299,483△548,153△3,453,478財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△190,000△190,025△198,0901,038,8043,861,017現金及び現金同等物の期末残高(千円)852,915984,2301,175,5272,530,5052,695,708従業員数(人)214〔37〕194174177181〔外、平均臨時雇用人員〕〔42〕〔51〕〔52〕〔62〕 (注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第４期の期首より適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の金額となっております。 ２．第３期及び第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。 ３．第３期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。 ４．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ５．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第３期から第５期の株価収益率については、記載しておりません。 ６．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)128,200284,450289,862313,437514,225経常利益(千円)6,47613,7914,7894,0541,558,882当期純利益(千円)5,52612,6824,0775,2711,511,584資本金(千円)100,000100,000100,00013,19019,065発行済株式総数(株) 普通株式300,000300,0003,896,5404,916,2904,859,030Ａ種優先株式89,65489,654―――純資産額(千円)992,3021,004,9851,009,0622,272,2983,436,758総資産額(千円)5,305,9055,287,4565,292,3205,967,52610,856,771１株当たり純資産額(円)△78.96△75.71258.96462.20706.93１株当たり配当額(円)―――60.0030.00(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)1.423.251.051.08310.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――1.05302.46自己資本比率(％)18.719.019.138.131.6自己資本利益率(％)0.61.30.40.353.0株価収益率(倍)―――964.84.2配当性向(％)―――5,555.69.7従業員数(人)1316161514〔外、平均臨時雇用人員〕〔―〕〔－〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)――――132.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(―)(―)(―)(98.5)最高株価(円)―――1,9491,300最低株価(円)―――830660 (注)１．第３期及び第４期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第５期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第３期から第５期まで普通株式に係る配当は行っていないため記載しておりません。 ５．当社は、2023年４月19日をもって東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第３期から第５期の株価収益率については、記載しておりません。 ６．従業員数は就業員数（正社員及び契約社員）であり、臨時従業員（アルバイト及び派遣社員）の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．当社は、2022年11月29日付でＡ種優先株主による取得請求権の行使により、Ａ種優先株式を全て自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式を全て消却しております。 ８．当社は、2022年12月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 そのため、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失を算定しております。 ９．第３期から第６期の株主総利回り及び比較指標、第３期から第５期の最高株価及び最低株価については、2023年４月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 第７期の株主総利回り及び比較指標については、2024年３月期末の株価を基準として算定しております。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |