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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO KEIKI INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 安藤 毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区南蒲田２丁目16番46号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3732）2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1896年５月和田計器製作所として創立。 わが国で初めて圧力計の製造を開始。 1917年５月株式会社東京計器製作所に改組。 1917年７月光学部門を分離して、三菱合資会社との共同出資により日本光学工業株式会社を設立。 1937年３月航空計器部門を分離して、東京航空計器株式会社を設立。 1948年12月企業再建整備法に基づき、株式会社東京計器製作所の第二会社株式会社東京計器製造所として設立。 1949年５月東京証券取引所に株式を上場。 1963年10月油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。 1968年５月従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機器の５事業部に分割した事業部組織を発足。 1968年８月油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。 1969年12月電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。 1970年10月社名を株式会社東京計器と変更。 また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴見区矢向に工場を開設（1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワーシステム株式会社と社名変更）。 1973年４月航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町に設立。 1973年12月航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を設立（業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転）。 1979年10月航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開始。 1981年４月生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。 また、那須の工場設備を拡充し、これらを統合して新たに那須事業所（現那須工場）を開設。 1982年４月電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式会社を吸収合併し、矢板事業所（現矢板工場）を開設。 1984年10月油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所（現佐野工場）を開設。 1987年11月栃木県田沼町（現佐野市）に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。 1988年５月研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。 1990年９月社名を株式会社トキメックと変更。 また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。 1991年４月埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を開設。 1996年４月事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。 1997年12月米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名をTOKIMEC U.S.A., INC.（2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更）に変更。 1998年12月韓国における油空圧機器販売の合弁会社TOKIMEC KOREA HYDRAULICS CO., LTD.（2004年４月１日にTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更）を韓国に設立。 2000年３月本社ビルの土地・建物を売却。 2000年９月賃貸用不動産の土地・建物を売却。 2001年６月執行役員制度を導入。 2002年４月制御システム事業部を第１制御事業部と第２制御事業部に改編。 2008年10月社名を東京計器株式会社と変更。 2011年７月中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器（上海）商貿有限公司を設立。 2012年10月アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。 2013年４月従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第１制御事業部、第２制御事業部、電子事業部を舶用機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの５カンパニーに改編。 2015年４月電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。 2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業（検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等）を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限公司が行っております。 ＜主な関係会社＞㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 ＜主な関係会社＞東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞東京計器アビエーション㈱ その他の事業印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。 また、当社グループの情報処理業務、ソフトウエアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 ＜主な関係会社＞東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーションシステム㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 東京計器アビエーション㈱航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波シールドルームの設計・販売東京計器パワーシステム㈱油圧応用装置の製造及び販売東京計器インフォメーションシステム㈱情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業東京計器テクノポート㈱建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業東京計器レールテクノ㈱鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負㈱モコス・ジャパン舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理TOKYO KEIKI U.S.A., INC.舶用・油圧機器及び部品等の販売東涇技器(上海)商貿有限公司舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.油圧機器及び部品の製造関連会社 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.油圧機器の製造及び油空圧機器の販売TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) CO., LTD.油圧機器の製造及び販売 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 東京計器アビエーション㈱(注２、４)埼玉県飯能市20防衛・通信機器100当社製造製品を販売しております。 なお、当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等……無東京計器パワーシステム㈱東京都大田区70油空圧機器100当社製造製品を使用した装置の製造販売をしております。 なお、当社所有建物を賃借しております。 役員の兼任等……無東京計器インフォメーションシステム㈱東京都大田区50その他100当社情報処理サービス業務の受託、当社債務のファクタリングの受託をしております。 役員の兼任等……無東京計器テクノポート㈱東京都大田区80その他100当社グループの製品等の荷造・梱包等をしております。 役員の兼任等……無東京計器レールテクノ㈱東京都大田区60その他70当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無㈱モコス・ジャパン神奈川県横浜市中区32船舶港湾機器100当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無TOKYO KEIKI U.S.A., INC.米国カリフォルニア州50千米ドルその他100当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……無東涇技器(上海)商貿有限公司中国上海350千米ドル船舶港湾機器100当社製造製品を販売及び販売斡旋しております。 役員の兼任等……無TOKYO KEIKI PRECISIONTECHNOLOGY CO., LTD.(注２)ベトナムダナン8,750千米ドル油空圧機器100当社製品を製造し、当社へ販売しております。 役員の兼任等……有(持分法適用関連会社) TOKIMEC KOREA POWERCONTROL CO., LTD.韓国ソウル1,750百万ウォン油空圧機器34.48当社製造製品を販売しております。 役員の兼任等……有その他１社 （注） １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 東京計器アビエーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 同社の主要な損益情報等① 売上高12,333百万円 ② 経常利益228百万円 ③ 当期純利益138百万円 ④ 純資産額1,033百万円 ⑤ 総資産額6,359百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況（2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）船舶港湾機器事業251[37]油空圧機器事業450[67]流体機器事業157[13]防衛・通信機器事業542[127]その他の事業118[20]全社（共通）202[26]合計1,720[290] （注） １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 （２）提出会社の状況（2025年３月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,367[241]42.815.86,573 セグメントの名称従業員数（名）船舶港湾機器事業227[35]油空圧機器事業304[60]流体機器事業157[13]防衛・通信機器事業484[108]その他の事業41[6]全社（共通）154[19]合計1,367[241] （注） １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、４、５） 1.8 69.5全ての労働者 64.9うち正規労働者 68.7うち非正規労働者 64.1 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 女性管理職比率の集計対象には当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 男性育児休業取得率、男女の賃金の差異の集計対象には当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いております。 ５ 賃金制度上は男女間の差はありませんが、女性に比べ男性の管理職比率が高いこと等が主な男女の賃金の差異の要因となっております。 （４）労働組合の状況当社グループは正常な労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）経営方針当社グループは、「計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献すること」を経営理念としています。 また、当社グループは自らの発展に止まらず、全社員がその一員であることを誇りに思えるような、社会に広く貢献する質の高い会社を目指しています。 このために、当社グループはコーポレート・ガバナンスを充実させ、内部統制体制を適正に整備・運用し、正しい決算を行って財務報告の信頼性を確保していきます。 ■ 経営理念 ■当社及び当社グループの使命は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクスをはじめとする先端技術で商品化していく事業を核として、社会に貢献することである。 1.常に技術を磨き、世界をリードする商品を開発する。 2.市場の変化を先取りして、新たな価値を創造する。 3.商品は品質を第一とし、顧客の信頼に応える。 4.能力、人格を高め、使命達成に貢献できる人材を育成する。 5.社会規範に則り、健全で公正な企業活動を推進する。 6.自然環境を保護し、限りある資源の保全に努める。 7.総合的な企業価値を高め、会社に関わる人々の期待に応える。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜長期ビジョン＞当社グループは2021年６月10日に、10年先となる2030年を見据えた長期ビジョン「東京計器ビジョン2030」を策定し、開示しました。 「東京計器ビジョン2030」では、当社が創業から125周年という節目にあたりこれからの150周年、200周年に向かって持続的な成長を続けるため、当社グループが2030年にありたい姿を纏めました。 これまで当社は国内のお客様の困りごとに寄り添い、ご期待に沿えるよう励んでまいりました。 その結果、国内市場でいくつものニッチトップ事業を産み出すことができましたが、更なる成長のためには、もっと大きな視点での事業展開が必要であるとの認識に至りました。 今後は、これまで積み重ねた独創技術の有効活用によるイノベーションによって、SDGs（持続可能な開発目標）を切り口とした「グローバルニッチトップ事業」を創出して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換してまいります。 今後注力するグローバル市場を対象とする開発では、仕様の違い、適用規格の違い、スピードアップを図るための自前主義に拘らない生産・販売・技術の補完を目的としたM&A等で多額の投資が必要となることを予想しております。 これまで強化してきた財務基盤による資金を有効活用しながら、先行して育ちつつある幾つかの成長ドライバーを早期に立ち上げていきます。 そして、収益源として育った成長ドライバーと既存事業の拡大から得られた利益を再投資に回す成長サイクルを構築しながら、新たな成長ドライバーの発掘・育成によって事業規模を拡大していきます。 このようなことから2030年度の目指す経営指標として、連結売上高1,000億円以上、連結営業利益100億円以上、連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上の目標を設定しました。 2030年までの経営目標 成長力：連結売上高1,000億円以上収益力：連結営業利益100億円以上 連結営業利益率10％以上 自己資本利益率10％以上 ・2030年の予測される社会から５つの事業強化領域を定義当社グループが予測する2030年の社会は、安全・安心な生活を基盤として、SDGsを共通認識とした低炭素社会をはじめとする環境対応を継続していきます。 そこに、新しい技術等により発展していく、AI、IoT、宇宙ビジネスの市場が拡大していくと考えております。 これらの社会環境から、当社グループが成長していくために注力すべき事業領域を５つ設定しました。 ・現有事業、保有技術を事業強化領域に照らし合わせ、成長ドライバー候補を設定事業強化領域に、現有事業及び保有技術の関係性を確認し、当社グループが新しく挑戦していく事業の候補を成長ドライバー候補として設定しました。 また、既存事業の成長に向けた、各々の深化ポイントを設定しました。 ＜2024‐2026年度中期経営計画＞「東京計器ビジョン2030」を実現するために、2021年度から2023年度までの３ヶ年は「基盤強化」のフェーズと位置付けておりました。 2024年度から2026年度の３ヶ年は、成長に向けた飛躍のフェーズとして、2030年の目標達成に向けて、既存事業の確実な成長及び収益の向上と、成長ドライバーを収益に結び付けるフェーズと位置付けております。 2024年度（2025年３月期）からの３ヶ年中期経営計画の基本方針は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、ステークホルダーの要請と期待に応えていくため、以下３つに設定しております。 ① 収益力の向上2030年度（2031年３月期）に連結営業利益率10％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標にしていますが、企業活動の継続のためはもちろん、利益率を2030年度（2031年３月期）の目標達成に近づけるため、収益力の向上に重点を置いた事業戦略を推進してまいります。 ② 事業領域の拡大当社グループは、これまで培ってきた有形・無形の様々な経験と強みを生かしながら、社会課題の解決に貢献する特定市場向けの新製品、新事業を創出しトップに育てる“ニッチトップ戦略”をもって、事業領域の持続的な拡大に挑戦してまいります。 また、新製品・新事業については、技術・製品サイクルが早まっている中、競争環境の激化、研究開発費の高騰等に対応するため、グローバルな視点を持ちながら、適宜、M&Aやオープン＆クローズ戦略も活用してまいります。 ③ 経営基盤の強化「収益力の向上」と「事業領域の拡大」を目指し、「東京計器ビジョン2030」の経営指標を達成するためにも、当社グループ全体で人的資本の強化、ガバナンスの強化、資本効率の改善、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、開発投資の実行を推進して、経営基盤の強化を図ってまいります。 （３）経営環境と対処すべき課題次期（2026年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と、通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、ウクライナ情勢や米中対立、中東情勢等の地政学リスクの一層の高まり等、不確実な状況が継続すると見込まれます。 このような経営環境の中、次期の見通しにつきましては、防衛・通信機器事業をはじめとして売上高の増加が見込まれるものの、人件費の増加や本社移転費用の発生が見込まれることから、全体として増収減益を予想しております。 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 東京証券取引所のプライム市場上場に相応しい企業として、更なる企業価値向上を目指し、SDGsやESGを起点としたサステナビリティ・環境経営や事業ポートフォリオの全体最適化と持続的成長の実現のためのROIC経営の導入、更に経営判断の迅速化等を目指しDXの導入等を強力に推進してまいります。 ＜既存事業における課題＞防衛・通信機器事業の防衛事業においては、防衛予算拡大により大幅に受注が増加し、生産体制と人員体制の見直しが必要となっております。 これに対応するため、社内のリソースを活用する等、機動的に取り組んでまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係遮断を目的として毅然とした態度で対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティ共通当社グループは、社会インフラを支える企業として、従来の経営理念や行動指針を継承しつつ、環境・社会・経済の持続可能性の観点から「サステナビリティ経営」を推進しています。 「サステナビリティ経営」の基本的な考え方と行動規範を示す「サステナビリティ方針」を制定し、本方針に基づき、ステークホルダーからの期待と当社グループにとって重要な経営課題を反映した４つのマテリアリティを特定しました。 各マテリアリティに関するアクションを着実に積み重ねることで、経営基盤を一層強化し、持続可能な社会の発展と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ① ガバナンス当社グループは、「サステナビリティ経営」を推進するために、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進室を設置しています。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長として、社内取締役及び各担当執行役員から委員を選出し、サステナビリティ経営に関する施策等を審議・共有し、決定事項を遅滞なくグループ全体で実行するための会議体として機能します。 また、経営会議、取締役会に重要施策の起案や進捗報告等を行います。 サステナビリティ推進室は、サステナビリティ経営に関する諸施策を、当社グループの中心となって企画、推進します。 サステナビリティ委員会は今期５回開催しました。 中でも、「サステナビリティ方針」において人権の尊重を表明していることから、「東京計器グループ人権方針」の策定について時間をかけて審議しました。 当社グループが企業活動を行う国や地域において影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、心身の健康や安全・安心な労働環境を確保するという考えに基づく、人権に関する国際的な規範に沿った具体的な行動指針であり、取締役会の承認を経て2025年４月１日に開示しました。 サステナビリティ推進担当役員を責任者として、本方針に沿った取り組みを推進します。 なお、当社グループのガバナンスに関わる体制の全体像は、「第４ 提出会社の状況 ４. コーポレート・ガバナンスの状況等 （１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に示されております。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ委員会において執行役員の中から各マテリアリティの推進責任者を決定し、責任者を中心として中期経営計画に連動する形で具体的な施策の立案及び目標設定を行い、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行う体制としています。 また、当社グループのガバナンスの姿である「持続的成長を支える経営基盤の確立」については、サステナビリティ委員会が主体となって推進しています。 ③ リスク管理当社グループのリスク管理は、「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」記載のリスク管理体制に基づき行われており、「リスクマネジメント規程」に沿って、経営上の重大リスクとそれ以外のリスクに分けて進めています。 このうち、サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進室または各委員より、委員長である代表取締役社長執行役員、社内取締役、各担当執行役員らが参画するサステナビリティ委員会に起案され、リスクの大きさや対処方法等について遅滞なく審議された後に、その決議事項について、経営会議及び取締役会にて審議・最終承認されます。 ④ 指標及び目標2024年度から2026年度の中期経営計画で設定した各マテリアリティの主な活動項目と2024年度の取り組み概要は以下のとおりです。 各項目の活動状況は、マテリアリティ推進責任者が、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行っています。 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）当社グループは2022年８月にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動関連情報の開示充実に努めるとともにレジリエンスを一層高めてまいります。 気候変動によるシナリオ分析については、IPCC第６次評価報告書における２℃および４℃の気温上昇シナリオを参考に独自シナリオを作成し、当社の中長期戦略の達成目標年である2030年における温度上昇の影響を評価しました。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ共通のガバナンスに組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。 ② 戦略気候変動のリスク・機会については、下表のような項目を想定しています。 移行リスクに関しては、GHG排出量削減に対する社会的責任とお客様からの省エネ製品要求への対応を主な取り組みと考え、物理リスクに関しては、自然災害に対するレジリエンスの強化を目指します。 当社グループのGHG排出量（Scope１,２）については、政府が策定した2030年度のGHG排出量削減目標（産業部門）の考え方に賛同し、2013年度比37％削減を目指しており、継続的な環境マネジメントシステムでの省エネ施策の推進とあわせ、電力使用量の多い工場を中心に省エネ生産設備への計画的更新と、再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していきます。 また、サプライチェーン全体の排出量（Scope３）については、生産工程の改善とあわせ、2025年度までに具体的な戦略を策定します。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ共通のリスク管理に含めて管理しています。 詳細については「（１）サステナビリティ共通③リスク管理」を参照ください。 ④ 指標及び目標Scope１,２の指標及び目標については、前述「②戦略」に記載の通り設定しています。 2024年度の排出量は、2013年度比41.5％減の7,491t-CO2となり、昨年度に引き続き2030年度達成目標値を下回りました。 電力事業者の排出係数が悪化した反面、那須工場に新設した太陽光発電設備と再生可能エネルギー由来電力の継続調達などが貢献しました。 2025年度以降も引き続き目標達成に努めてまいります。 Scope３については、現状、環境省・経済産業省の『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン』に基づいた算定を行っています。 今後の削減に向け、排出量が最も大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）について、2025年度中に具体的な戦略を策定し、削減目標を決定するため、協力企業毎の排出量データ（一次データ）取得の仕組みづくりを推進します。 （３）人的資本当社グループにとって、人材は最大の財産です。 当社グループが持続的に成長していくために、多様な人材を獲得し、個々の能力開発を支援します。 また、多様な人材が個々の力を発揮できる環境を整備し、働きがいと挑戦意欲あふれる風土の創出に努めます。 ① ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ共通①ガバナンス」を参照ください。 また、人事戦略に関しては、各部門長及び人事総務部長を委員とする「人事委員会」にて具体的な課題や施策（全社的な教育研修、育成、採用、人事評価、部門間のローテーション、人事制度等）に関する審議と決定、進捗状況の共有を行い、必要により経営会議及び取締役会に提案又は報告します。 ② 戦略＜人材育成方針＞多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキルは多種多様です。 また、激変する外部環境にも迅速に対応していかねばなりません。 このような事業内容・外部環境において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社・上司からの指示のみならず、自ら考え能動的に業務を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長していくことができる人材、すなわち「自律型成長人材」が不可欠です。 そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自ら考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力開発を支援します。 また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業価値の向上を追求します。 a.自律的なキャリア形成支援変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを求めています。 当社では、新卒採用入社４年目及び昇格時にキャリア研修を行っています。 また、半年毎に上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う機会も設けています。 更に、自己啓発プログラムとして、通信教育や外部のWebセミナー等の提供を行っています。 その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けています。 今後は更に、自らの意志で学び続けるための教育体系の検討、社内公募活性化のために制度を見直し、個々の能力開発を支援します。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励当社では、自律型成長人材の育成の一環で、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に公的資格援助制度を設けています。 2025年３月末時点において、569件の資格を認定しており、2024年度は延べ121名が新たに資格を取得しました。 今後、社員に求められる知識・スキルも多様になることが想定されるため、「東京計器ビジョン2030」に掲げている“DXの推進”に向け、2022年度から日本統計学会認定の統計処理、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）認定のＧ検定、Ｅ資格等のデータサイエンス分野の資格を拡大しています。 引き続き社員の自律的な能力開発につながるように公的資格取得支援を推進します。 具体的な指標としては、新規公的資格等取得者数とし、年間延べ150名の取得を目標に推進します。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修当社では、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、新入社員から幹部社員までを対象に行っています。 具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識やスキルの獲得についてのきめ細かなカリキュラムによる研修等を実施しています。 そのうち、当社グループで管理職に登用された社員に対して、能力開発支援のため、「リーダーシップ」、「マネジメント」、「問題解決力」、「ネゴシエーション」のスキルを向上させる研修を提供しています。 当該研修体系になってから管理職に登用された社員は原則全員受講ですが、業務の関係等で対象期間に受講できなかった社員がいること等から、2025年３月末時点での受講率は対象社員の92.1％となっています。 今後は未受講社員に対しての受講も促進します。 また、管理職登用の半年後には、全員が代表取締役社長執行役員に対し、東京計器ビジョン2030を実現するための自らの取り組み等についての進捗報告を行い、フィードバックを受ける機会を設けています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、挑戦を通じて多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けるために、適材適所の配置で人材が成長できる環境の構築に努めています。 また、多様な人材、多様な働き方に応じた労働環境を整備していきます。 ・東京計器ビジョン2030実現のため、挑戦志向の人事制度を推進します。 ・個人の能力を把握し、適材適所に人材を配置することで、人的資本を最大限に活用することを目指します。 ・性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等にかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会の確保に努めます。 ・多様な働き方に対応し、仕事と生活の調和を図ります。 ・人材育成につながる公平・公正な評価を目指します。 ・心と身体がともに健康であるように安心・安全な職場環境の維持改善に努めます。 d.東京計器ビジョン2030実現に向けた人事制度の改革当社では東京計器ビジョン2030の実現のため、2022年度より評価制度及び賃金制度を改定しました。 新しい人事制度では、人材育成を核とし、それを「戦略実現力の強化」、「社員の成長」、「挑戦風土の醸成」へと展開していき、これらが相互に連動し、高めあいながら当社を発展させていくことをコンセプトとしています。 従業員が挑戦し、失敗から学び、成功体験を積むことが、成長につながると考えています。 そこで、高い目標に挑戦する人材を高く評価する「挑戦目標制度」を導入しました。 評価結果を報酬・昇格に反映していくことで、従業員に挑戦を促す仕組みとなっています。 更に2025年度より管理職の賃金制度についても見直しを行い、年功的要素を低減し役割に応じた賃金比率を高めることで、これまで以上に貢献度の高い人材に報いる制度へと改定いたしました。 従業員の挑戦を達成できるように支援し、当社の発展及び東京計器ビジョン2030に掲げた経営目標の実現を目指します。 e.労働環境の整備による多様な働き方の実現当社では、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境の選択肢として、フレックス・タイム制度とテレワーク制度を導入しており、営業職や技術職、スタッフ職を中心に有効利用されています。 また、仕事と育児・介護の両立に関する対応として、子の看護休暇や育児による短時間勤務、時間外労働の制限については適用範囲を小学校卒業までに拡大し、介護による休職期間は最長１年間の取得を可能とするなど法律を上回る制度を整備することで、多様な働き方の実現に努めています。 f.働きやすい職場環境への取り組み当社グループでは、職場環境の悪化等に起因する従業員の退職、又はメンタルヘルス不調による休職者の増加が引き起こす事業停滞のリスクを抑えるために、ストレスチェック及びエンゲージメント調査を通して従業員にとって働きやすくかつ個々の力を発揮できる職場環境を整備しています。 ストレスチェックの集団分析結果は各職場の管理職に報告し、ストレスが高い職場に対しては、必要に応じて保健師を交えたヒアリングを行い一つ一つ課題を解決することで職場環境の改善に努めています。 また、作業環境が高ストレスの一因となっている職場においては、管理職を中心とした職場内での改善により安全性や快適性の確保を図ります。 2024年度のストレスチェック受検率は96.2％となっています。 受検率は95％以上の維持を目標に推進します。 エンゲージメント調査については毎年実施しています。 その結果をもとに管理職を中心とした職場内での改善によりエンゲージメントの向上を目指します。 ③ リスク管理人材の獲得競争の激化や従業員の退職等により十分な多様性のある人材の確保及び育成ができず、当社グループの競争力が低下し、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 ④ 指標及び目標戦略を実現させるための取組みについては「②戦略」の欄に記載していますが、その中で指標及び目標については以下のとおりに設定しています。 戦略実現の要素KPI2024年度実績目標値業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励新規公的資格等取得者数※１延べ121名年間延べ150名働きやすい職場環境への取り組みストレスチェック受検率96.2％95.0％以上 ※１ 提出会社のみの施策 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、サステナビリティ委員会において執行役員の中から各マテリアリティの推進責任者を決定し、責任者を中心として中期経営計画に連動する形で具体的な施策の立案及び目標設定を行い、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行う体制としています。 また、当社グループのガバナンスの姿である「持続的成長を支える経営基盤の確立」については、サステナビリティ委員会が主体となって推進しています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標2024年度から2026年度の中期経営計画で設定した各マテリアリティの主な活動項目と2024年度の取り組み概要は以下のとおりです。 各項目の活動状況は、マテリアリティ推進責任者が、適宜、サステナビリティ委員会で進捗報告を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成方針＞多岐にわたる事業を展開している当社グループでは、それぞれの事業に属する従業員に求められる知識・スキルは多種多様です。 また、激変する外部環境にも迅速に対応していかねばなりません。 このような事業内容・外部環境において当社グループが持続的に成長を続けるためには、会社・上司からの指示のみならず、自ら考え能動的に業務を遂行し、世の中の変化に対応しながら成長していくことができる人材、すなわち「自律型成長人材」が不可欠です。 そのため、当社グループでは、人材育成の基本方針を「自律型成長人材の育成」とし、当社グループの経営方針や経営戦略を普遍的な価値観として持ちながらも、激変する外部環境に対し、従業員一人ひとりが自ら考え、判断・行動し、個々の持つ力を最大限に発揮し、困難な課題に挑戦して組織としての結果を出せるよう、個々の能力開発を支援します。 また、それらを通じて人的資本を強化し、持続的な企業価値の向上を追求します。 a.自律的なキャリア形成支援変化していく事業内容・外部環境において、従業員には自ら目指すキャリアと、そのために必要なアクションを考えることを求めています。 当社では、新卒採用入社４年目及び昇格時にキャリア研修を行っています。 また、半年毎に上司と面談し、今後のキャリアについて話し合う機会も設けています。 更に、自己啓発プログラムとして、通信教育や外部のWebセミナー等の提供を行っています。 その他、各部署から求人を募り、従業員が自発的に応募し、マッチングによる異動を実現する社内公募制度を設けています。 今後は更に、自らの意志で学び続けるための教育体系の検討、社内公募活性化のために制度を見直し、個々の能力開発を支援します。 b.業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励当社では、自律型成長人材の育成の一環で、社員の業務遂行能力の向上、自己啓発の促進による会社組織の活性化を目的に公的資格援助制度を設けています。 2025年３月末時点において、569件の資格を認定しており、2024年度は延べ121名が新たに資格を取得しました。 今後、社員に求められる知識・スキルも多様になることが想定されるため、「東京計器ビジョン2030」に掲げている“DXの推進”に向け、2022年度から日本統計学会認定の統計処理、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験、一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）認定のＧ検定、Ｅ資格等のデータサイエンス分野の資格を拡大しています。 引き続き社員の自律的な能力開発につながるように公的資格取得支援を推進します。 具体的な指標としては、新規公的資格等取得者数とし、年間延べ150名の取得を目標に推進します。 c.人的資本価値を向上させるための教育研修当社では、人的資本の価値を向上させるための教育研修を、新入社員から幹部社員までを対象に行っています。 具体的には、階層別教育として各階層に見合う知識やスキルの獲得についてのきめ細かなカリキュラムによる研修等を実施しています。 そのうち、当社グループで管理職に登用された社員に対して、能力開発支援のため、「リーダーシップ」、「マネジメント」、「問題解決力」、「ネゴシエーション」のスキルを向上させる研修を提供しています。 当該研修体系になってから管理職に登用された社員は原則全員受講ですが、業務の関係等で対象期間に受講できなかった社員がいること等から、2025年３月末時点での受講率は対象社員の92.1％となっています。 今後は未受講社員に対しての受講も促進します。 また、管理職登用の半年後には、全員が代表取締役社長執行役員に対し、東京計器ビジョン2030を実現するための自らの取り組み等についての進捗報告を行い、フィードバックを受ける機会を設けています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、挑戦を通じて多様な人材が個々の力を発揮して成長できる企業風土を醸成し続けるために、適材適所の配置で人材が成長できる環境の構築に努めています。 また、多様な人材、多様な働き方に応じた労働環境を整備していきます。 ・東京計器ビジョン2030実現のため、挑戦志向の人事制度を推進します。 ・個人の能力を把握し、適材適所に人材を配置することで、人的資本を最大限に活用することを目指します。 ・性別、国籍、年齢、経歴、障がいの有無等にかかわらず働きやすい環境を整え、誰もが挑戦する機会の確保に努めます。 ・多様な働き方に対応し、仕事と生活の調和を図ります。 ・人材育成につながる公平・公正な評価を目指します。 ・心と身体がともに健康であるように安心・安全な職場環境の維持改善に努めます。 d.東京計器ビジョン2030実現に向けた人事制度の改革当社では東京計器ビジョン2030の実現のため、2022年度より評価制度及び賃金制度を改定しました。 新しい人事制度では、人材育成を核とし、それを「戦略実現力の強化」、「社員の成長」、「挑戦風土の醸成」へと展開していき、これらが相互に連動し、高めあいながら当社を発展させていくことをコンセプトとしています。 従業員が挑戦し、失敗から学び、成功体験を積むことが、成長につながると考えています。 そこで、高い目標に挑戦する人材を高く評価する「挑戦目標制度」を導入しました。 評価結果を報酬・昇格に反映していくことで、従業員に挑戦を促す仕組みとなっています。 更に2025年度より管理職の賃金制度についても見直しを行い、年功的要素を低減し役割に応じた賃金比率を高めることで、これまで以上に貢献度の高い人材に報いる制度へと改定いたしました。 従業員の挑戦を達成できるように支援し、当社の発展及び東京計器ビジョン2030に掲げた経営目標の実現を目指します。 e.労働環境の整備による多様な働き方の実現当社では、フレキシブルで効率的な業務ができる就業環境の選択肢として、フレックス・タイム制度とテレワーク制度を導入しており、営業職や技術職、スタッフ職を中心に有効利用されています。 また、仕事と育児・介護の両立に関する対応として、子の看護休暇や育児による短時間勤務、時間外労働の制限については適用範囲を小学校卒業までに拡大し、介護による休職期間は最長１年間の取得を可能とするなど法律を上回る制度を整備することで、多様な働き方の実現に努めています。 f.働きやすい職場環境への取り組み当社グループでは、職場環境の悪化等に起因する従業員の退職、又はメンタルヘルス不調による休職者の増加が引き起こす事業停滞のリスクを抑えるために、ストレスチェック及びエンゲージメント調査を通して従業員にとって働きやすくかつ個々の力を発揮できる職場環境を整備しています。 ストレスチェックの集団分析結果は各職場の管理職に報告し、ストレスが高い職場に対しては、必要に応じて保健師を交えたヒアリングを行い一つ一つ課題を解決することで職場環境の改善に努めています。 また、作業環境が高ストレスの一因となっている職場においては、管理職を中心とした職場内での改善により安全性や快適性の確保を図ります。 2024年度のストレスチェック受検率は96.2％となっています。 受検率は95％以上の維持を目標に推進します。 エンゲージメント調査については毎年実施しています。 その結果をもとに管理職を中心とした職場内での改善によりエンゲージメントの向上を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標戦略を実現させるための取組みについては「②戦略」の欄に記載していますが、その中で指標及び目標については以下のとおりに設定しています。 戦略実現の要素KPI2024年度実績目標値業務利用及び自己啓発促進のための資格取得の奨励新規公的資格等取得者数※１延べ121名年間延べ150名働きやすい職場環境への取り組みストレスチェック受検率96.2％95.0％以上 ※１ 提出会社のみの施策 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、以下のリスク管理体制を構築し、推進しております。 （ア）法務・ガバナンス室は、リスクマネジメント規程に基づき、マネジメントサイクルの徹底に努めるとともに、重大なリスク情報については法務・ガバナンス担当役員が経営会議、取締役会に報告しております。 また、当社グループのリスク管理体制、即ち様々なリスクに対する責任部署を明確化し、危機対応に関しては危機管理規程に基づく緊急時における円滑な対応が図られるようにしております。 更に当社グループの財務報告の信頼性を担保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制の体制を整備し、その運用を管理しております。 （イ）内部監査室は、当社グループの企業倫理・活動全般はもとより財務報告に係る内部統制の適正性を監査しております。 リスクマネジメントは、“経営上の重大リスク”とそれ以外のリスクに分けて進めております。 ・“経営上の重大リスク”は、リスクマネジメント規程に従い法務・ガバナンス室が「経営上の重大リスクと主要な対策」として毎年内容を見直して起案し、法務・ガバナンス担当役員が経営会議・取締役会に付議し承認を得ております。 「経営上の重大リスクと主要な対策」に担当部署として記載された各部門・部署・子会社は、「経営上の重大リスクと主要な対策」に記載された“あるべき姿”と“主要対策”を踏まえ、具体的な各対策を「重大リスク対策プログラム」として作成し、毎年年末を目途に法務・ガバナンス室へ提出しております。 法務・ガバナンス室は、各担当部署から提出された「重大リスク対策プログラム」の内容を確認し、不備等があれば当該部署に対し改善の指摘を行っております。 各部門は、決定されたリスク対策について事業計画に反映するとともに、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。 ・“経営上の重大リスク”以外のリスク対応は、リスクマネジメント規程に則り、各部門等が「リスク調査票」に従い、自部門に損失をもたらす可能性のあるリスクの発見（洗い出し）作業を行っております。 実施に当たっては、自部門の事業目標に対して、規程に記されているリスク分類ごとに調査し、現段階ではリスクに該当していなくても、環境変化に伴い、将来的にリスクとして見込まれるものも列挙することを十分考慮のうえ、進めております。 ・各部門は、洗い出したすべてのリスクについての評価・算定を行っております。 評価・算定については、リスクごとに“発生頻度”及び“影響度”について評価し、これを掛け合わせ総合評価を行っております。 総合評価が一定のポイント以上のリスクについては重要リスクとして所定様式にリスク対策を記載し、法務・ガバナンス室に提出するとともに、自部門の中期事業計画に反映しております。 また、直ちに実行に移せるものは随時実施しております。 それ以外のリスクは、各部門等の統制（対策、実施、自己評価）のもとに業務効率改善等の一環として推進しております。 ・各部門は、前年度に策定したリスク対策の実施状況について、毎期末に評価を行い、その結果を法務・ガバナンス室へ提出しております。 ・内部監査室は、「重大リスク対策プログラム」について、独立的立場から評価を行い、必要に応じて内部監査（実査）と是正・改善策の指摘を行っております。 リスク管理体制図以上のようなリスク管理体制の下、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）内外経済の変動について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を提供しております。 従って、これらの国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることがあります。 例えば船舶港湾機器事業では、国際的な経済状況の変化による商船の需給バランスや海運市況の悪化に伴い、当初予定していた新造船の建造計画や在来船の機器の保守整備・換装予定が変更される、あるいはキャンセルされる等、期初に策定した事業計画（販売計画、生産計画等）に影響を及ぼすリスクを内在しております。 また、油空圧機器事業では、自動車メーカー等の最終需要家の需要増減により、当社グループの顧客である工作機械や射出成形機等の産業機械メーカーや建設機械メーカーの生産計画が変更されること等により、期初に当該生産計画等を見込んで策定した当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。 特に昨今のロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化や、米国の関税政策の見直し等により景気が悪化することで、連鎖的に起こる海運市況や商船需要低迷、産業機械や建設機械の需要低迷等が当社グループの事業に影響を及ぼすリスクを内在しております。 更に急激な為替の変動等、事業計画で想定している以上の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、各事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響当社商品に対する顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の増減等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、経営会議にて毎月の受注・売上状況等を通じて各事業部門が直面する主要な市場動向をモニタリングする他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （２）自然災害・疫病について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社の本社は東京都大田区にあり、首都直下型地震等巨大地震の直接的な影響を受けるリスクを内在しております。 一方、主要な生産拠点は栃木県（那須町、矢板市、佐野市）に所在しており、同地域においては巨大地震の直接的な被災リスクは低いといわれているものの、昨今の気候変動の影響と思われる所謂スーパー台風や爆弾低気圧、線状降水帯の発生等に伴う大規模な風水害に起因する広域災害の発生による電気・水道等の社会インフラの寸断、物流システムの停滞等により、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。 更に新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症に当社グループの従業者や協力会社等の従業者が集団感染した場合、当社グループの事業継続に大きな影響等が生じるリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響大規模地震や気候変動に起因すると思われる自然災害の激甚化、そして未知の疫病の発生に起因するリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、地震、風水害等の自然災害の発生時や新型ウイルス等の未知の感染症流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するための危機管理マニュアルの整備、定期的な訓練の実施、社員の安否確認システムの構築、また、有事の際の緊急対策本部の設置等による影響の最小化に努めております。 また、当社グループの主要な基幹業務システムは、国内最高レベルの堅牢性・対災害性を誇る高度なデータセンターへ収納しており、発災後も主要な業務システムへのアクセスを可能とし、様々な災害に対するレジリエンシーを確保しております。 これらのリスク対策の実施状況は、法務・ガバナンス室及び内部監査室によりチェックし、改善が必要な場合は法務・ガバナンス室より是正要求を出し、その対応結果を内部監査室がフォローアップし、その結果は経営会議に報告されております。 このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （３）新商品の開発について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、顧客や市場が満足する高付加価値商品やサービスの開発・市場投入を継続的に行っております。 しかし、革新的新技術の台頭、顧客や市場要求の急速な変化、新たな法的規制の発生・解除、他社の新規参入等に対して当社グループの予測が適切でなく、技術開発や商品化の遅れ等により、競合商品への対抗や市場の需要変化に追従できずに、機会損失を生み出したり、市場占有率の低下を引き起こすリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響当社グループの将来の成長と収益性を鈍化させるリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上、事業領域の拡大の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、技術担当役員を委員長とする開発委員会において、当社の経営戦略に基づく技術戦略の立案、実装を推進するとともに、技術開発や商品開発に関してグループを横断した情報共有を行い、このようなリスク顕在化の早期把握に努めております。 また、経営会議において四半期毎に各研究開発・商品開発計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （４）商品の品質について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、顧客の信頼と満足を目的とした品質管理方針に従って、各種商品の品質や信頼性の確保に努めております。 しかし、全ての商品について欠陥が発生せず、将来的にリコール等に伴う商品回収や現地交換・改修作業、またそれに伴う客先からの求償等の損害賠償が発生しないということは断言できません。 また、製造物責任賠償保険が、最終的に負担しなければならない賠償額を全て償えるという保証はありません。 当社グループの商品の大規模な改修や製造物責任賠償に繋がるような欠陥は、当社グループの信用失墜や多額のコストの発生に繋がるリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響商品の欠陥等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、設計段階における各分野の社内有識者による設計審査を強化し、欠陥発生の未然防止に努めております。 また、品質管理を担当する執行役員を選任し当社グループ全体の品質管理の統率を委嘱するとともに、対応する専門の部署として品質統括室を設置しております。 当該部署の業務執行状況については、経営会議にて四半期毎に取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （５）人材の確保について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、研究開発・設計・製造・販売・サービス、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動と事業競争力の維持向上を推進しております。 また、主要な事業拠点として研究開発・営業・サービス・本部スタッフが所属する東京都大田区の本社の他、栃木県（那須、矢板、佐野）及びベトナム社会主義共和国（ダナン）に主力生産拠点を擁しております。 しかしながら、国内においては地方における人口の減少や昨今の少子高齢化の進展等を背景とした新卒学生の減少、物価の上昇に伴う給与・福利厚生等の待遇差別化競争をはじめとした人材の獲得競争が激化しております。 更に人材市場の流動化進展により今後従業員の中途退職等が増加するおそれがあります。 このような人材の確保に問題が生じた場合、当社グループの競争力の低下につながり、業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクを内在しております。 特に急速に需要が拡大している防衛事業においては、急増した受注残高に対応するための人的資源が不足するような事態になった場合は、納期遅れ等によるペナルティの発生等のリスクがあります。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響十分な多様性のある人材の確保及び育成のリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ事業領域の拡大や経営基盤の強化に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、将来を見据えた新卒採用と、事業領域の拡大の推進のために必要な即戦力となるキャリア採用をバランスよく、かつ機動的に行っております。 特に新卒採用者については、早期離職率の低減を目的として人事総務部によるきめ細かなフォローアップを行っております。 更に経営会議にて人材採用部門（人事総務部）における採用活動の取組についての進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （６）金利の変動について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善による有利子負債の削減に取組んでおります。 しかしながら、防衛・通信機器事業における防衛省向け商品のように受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨るような場合は、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。 特に昨今は防衛費予算の急速な増加により防衛省向け商品の受注残高が高水準となり、それに伴い棚卸資産が大幅に増加し一時的に運転資金としての借入金が増加しております。 また、当社グループ納入商品の将来の修理要求に備えるため、当社グループが他社から購入している電子部品等の生産中止に伴い所謂「まとめ買い」等が発生した場合は、保守用部品在庫量が増え、中期的な在庫資金需要等により借入金が増加する等、特有の事業特性があります。 そして止むを得ずまとまった数量の部品購入をしなければならない場合は借入金が通常よりも増加し、金利の著しい上昇の影響を受けやすくなるリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響長短金利の著しい上昇等に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上や事業領域の拡大に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは絶えず業界動向に注意し、部品等の購入時期の最適化や老朽化機器の設計変更提案等を含めて対応を図るよう努力しております。 また、経営会議にて棚卸資産の増減や資金計画の進捗等の主要な財務情報をモニタリングしております。 その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （７）官公庁との取引（防衛事業を含む）について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、流体機器事業及び防衛・通信機器事業を中心に、直接又は間接的に国土交通省・海上保安庁、農林水産省、防衛省・自衛隊等の省庁や地方自治体等の官公庁と多くの商品納入及び役務契約に関する取引があります。 官公庁の予算規模の増減に伴う調達方針や予算配分の変更、昨今の想定外の自然災害発生による予定外の災害復旧費用や新型コロナウイルス感染症等の疫病対策の増大等により、当初予定していた大型案件の入札の前倒し・延期又は中止、あるいは複数年度に亘り予定していた調達数量が著しく増減するような場合は、当社グループの事業計画に影響を及ぼすリスクを内在しております。 特に2027年度までの防衛費予算は５年間で43兆円と定められ、これにより当社グループの受注残は過去最高水準となっており、当社グループの事業計画に与える影響は無視できないレベルになっております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響官公庁との特有な取引に起因するリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは該当する事業部門において官公庁の動向に関してきめ細かな情報収集を行い、リスク顕在化の早期把握に努めております。 また、経営会議にて特に当該取引に関する計画差等の主要な財務情報をモニタリングしております。 その他、四半期毎に各事業計画の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （８）競争の激化について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループ各事業の民需市場における競争は大変厳しいものとなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。 新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループ商品の収益性が著しく低下するリスクを内在しております。 更に当初見込んでいた販売計画で想定している以上の著しい事業環境の変化等による収益性の低下で、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合においては、当該事業に関連する対象資産に対する減損処理を行うリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響競争力の低下に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力するとともに、競争力を高めるためにトータルコストダウンを最優先課題として取組んでおります。 また、経営会議にて四半期毎に各事業部門におけるこれらの取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （９）素材・部品調達について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、重要部品をグループ内で製造するよう努める一方で、素材、電子部品、モジュール、ユニット等の多くを外部の供給元に依存しております。 これらの素材や部品等の想定外の値上げ、製造中止、需給逼迫や生産拠点の被災による供給不足・供給停止等により、原価の上昇や納期遅延等による当社グループの生産計画への影響等の問題が発生するリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響外部供給元に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針の実現、とりわけ収益力の向上の実現に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、設計部署と購買部署が協力して安定的な供給が確保できるよう供給元を選定しております。 また、経営会議にて四半期毎に各事業部門における取組の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より関係部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （10）情報セキュリティ及びシステムダウンについて① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した重要な営業情報等を保有しております。 このような状況において、当社グループの想定を超える大規模なサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスによるゼロデイ攻撃等により、重要データの破壊、改竄、社外流出、重篤なシステムダウン等を引き起こすリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響情報システムに起因するリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、専門の情報システム管理部署に加えて、グループ横断で対応する情報セキュリティ管理委員会を設置し、これらの情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染や外部からのサイバー攻撃によるシステムダウン、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。 また、経営会議にて四半期毎に情報システム管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （11）知的財産権について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループは、各事業の優位性を確保するため、開発する商品や技術に関し知的財産権の有効活用に努めております。 しかし、当社グループが保有する知的財産権に対する異議申立がなされたり、無効請求がなされたりするリスクが内在しております。 また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起される、あるいは当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならないリスクが内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響知的財産権に起因する重大な係争問題が発生するようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、法務・ガバナンス室を知的財産権の有効活用や従業員への教育等の企画を担当する知的財産管理部署として設置し、適切な知的財産権の活用と効果的な教育等の実施に努めております。 また、経営会議にて四半期毎に知的財産管理部署における業務執行状況を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部署へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （12）退職給付債務について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 しかし、運用実績が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすリスクを内在しております。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響想定した割引率の低下や運用利回りの悪化等に起因するリスクの顕在化は、当社グループの経営基本方針、とりわけ収益力の向上に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に従い、「資産運用委員会」を設置しております。 資産運用委員会は、運用の基本方針、運用ガイドラインや政策的資産構成割合の策定及び見直しを行い、運用受託機関等の運用・評価結果等を取締役会に定期的に報告しております。 また運用受託機関の選定にあたっては、定量評価と定性評価による総合評価を実施しております。 このようなマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 （13）脱炭素社会への急速な移行について① 当社グループを取り巻く環境とリスクの認識現在、世界的に脱炭素社会実現目標達成のために、1.5℃目標やRE100達成の要求が強まりつつあり、我が国におきましても、中期的な省エネ・再エネ投資や、再エネ電力への切り替え等が進むものと見込まれております。 そのような中、ロシア・ウクライナの紛争等、地域的な紛争の他、脱炭素社会への移行に伴う上流資源開発（石油、石炭、ガス等）の減少や再生可能エネルギーの導入コストの不確実性等の構造的要因により、現在よりも更に各種エネルギー料金の高騰、高止まりが続くリスクがあります。 また、今後の地政学的リスクの高まりにより、数年間に亘り石油や天然ガス等のエネルギー需給の逼迫が継続し、化石燃料由来電力料金の高騰や、燃料不足による発電所の計画停電等を引き起こすリスクがあります。 一方、現在の当社グループの生産拠点は、油空圧機器事業では製品に使用する金属部材の加工等を行う多数の工作機械を使用している他、防衛・通信機器事業では一部の商品の生産のために24時間運転のクリーンルームを運用しており、前述のリスクの顕在化により電力料金負担が増加したり、クリーンルーム運転維持のための自家発電装置の導入による追加費用が必要になる可能性があります。 ② リスクが顕在化したときの当社グループへの影響脱炭素社会への急速な移行に起因する電力を主とする電気料金の高騰や計画停電の発生等のエネルギーリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営基本方針全般に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの対応当社グループは特に電力使用量の多い工場を中心に、省エネ生産設備機器への中長期的な投資計画の検討を行うとともに、太陽光発電システムの導入、再生可能エネルギー由来電力の契約を推進しております。 また、各国のエネルギー需給の見通しや需給アラート等、世界のエネルギー情勢をモニタリングし、当社グループの事業拠点（日本及びベトナム）に関連する各国政府等の方針に従いつつ、事業等への影響を最小化するための対策を講じております。 更に、当社グループの重要な顧客の生産拠点の事情も把握し、顧客生産拠点の操業停止等が当社製品生産へ与える影響を検討しております。 これらの取り組みに関しては、経営会議にて四半期毎に関係部門の進捗報告を精査し、要すれば経営企画部署である社長室より当該部門へ必要な指示を速やかに出すこと等のマネジメント・システムにより、リスク顕在化の早期把握とそれへの有効かつ迅速な対応を執っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済におきましては、緩やかな個人消費の回復やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復基調にありますが、日米金利差を背景とした円安、エネルギー価格の高騰、原材料や部品の値上げ、及び米国の関税政策の見直し等、先行きに不透明な状況を残しました。 このような経営環境の下、当社グループは「東京計器ビジョン2030」の実現に向け、2024年度から３年間を成長に向けた飛躍の期間として位置付けました。 2024年度からの新たな中期経営計画では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るステージへと転換していくために、利益の拡大を重視した基本方針として「収益力の向上」を最優先に掲げ、「事業領域の拡大」と「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。 「収益力の向上」につきましては、事業単位の「稼ぐ力」を把握し、各事業の資本収益性と成長性を分析したうえで、事業に対する経営戦略を継続的に検討してきております。 「事業領域の拡大」につきましては、防衛・通信機器事業において、防衛装備庁と「MEMS-半球共振ジャイロスコープ／慣性航法技術の研究」について研究請負契約を締結し、研究開発を開始しました。 また、油空圧機器事業の製品である動的再構成プロセッサ（DAPDNA）を利用して、画像検査に用いるエッジAIシステムの研究開発を進めております。 「経営基盤の強化」につきましては、全社基幹システム更新を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、AIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、競争上の優位性の確立に取り組んでおります。 また、売上高の増加に伴う人員の増強と教育の充実を図り、人的資本を強化しております。 このような取り組みの下、当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期比で増収となり、営業利益は大幅な増益となりました。 この結果、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。 当連結会計年度の業績結果は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高47,16657,650＋10,484＋22.2％営業利益2,7684,856＋2,087＋75.4％経常利益2,9905,001＋2,011＋67.2％親会社株主に帰属する当期純利益2,2773,797＋1,521＋66.8％売上高営業利益率5.9％8.4％＋2.6pt－ セグメントの業績は、次のとおりであります。 〔船舶港湾機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高11,01612,529＋1,513＋13.7％営業利益1,0061,551＋545＋54.2％ ＜売上高の状況＞新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったこと、為替が円安基調であったことから前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の増加や円安により、前期比で大幅な増益となりました。 〔油空圧機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高11,67511,460△215△1.8％営業利益273197△76△27.7％ ＜売上高の状況＞海外市場が順調に推移したことに加え、油圧応用装置の納入が増加したものの、プラスチック加工機械市場、工作機械市場、建設機械市場が低調に推移したことから前期比で減収となりました。 ＜営業利益の状況＞販売価格の適正化等により利益は確保したものの、売上高減少に伴い前期比で減益となりました。 〔流体機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高4,7725,019＋247＋5.2％営業利益733789＋57＋7.7％ ＜売上高の状況＞官需市場及び消火設備市場が堅調に推移したことから、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞官需市場の売上高の増加により、前期比で増益となりました。 〔防衛・通信機器事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高16,18524,394＋8,209＋50.7％営業利益3621,635＋1,274＋352.1％ ＜売上高の状況＞防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が好調に推移したことから、前期比で大幅な増収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の増加に伴い、前期比で大幅な増益となりました。 〔その他の事業〕（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高3,5174,247＋730＋20.8％営業利益502756＋254＋50.6％ ＜売上高の状況＞鉄道機器事業において主力の超音波レール探傷車の販売が増加し、前期比で増収となりました。 ＜営業利益の状況＞売上高の増加に伴い、前期比で大幅な増益となりました。 財政状態の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年３月末2025年３月末増減資産の部合計66,97876,497＋9,519負債の部合計29,60935,490＋5,881純資産の部合計37,36941,007＋3,638自己資本比率55.0％52.8％△2.2pt （資産の部）第４四半期連結会計期間の大幅な増収により売上債権が増加したことに加え、受注増加に伴う在庫の積み増しにより棚卸資産が増加したこと、また、防衛管理棟の建設等の成長投資により有形固定資産が増加したこと等により、前期末に比べ9,519百万円増加し、76,497百万円となりました。 （負債の部）過去最高の受注残高に伴う運転資金増大への対応として借入金が大幅に増加したこと等により、前期末に比べ5,881百万円増加し、35,490百万円となりました。 （純資産の部）配当金の支払により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,797百万円を計上したことにより、前期末に比べ3,638百万円増加し、41,007百万円となりました。 自己資本比率は、総資本の増加の影響により前期末より2.2pt減少の52.8％となりましたが、引き続き健全な財務基盤を維持しております。 ② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 2024年３月期2025年３月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー△2,835△455＋2,380投資活動によるキャッシュ・フロー△2,373△4,025△1,652 フリー・キャッシュ・フロー△5,209△4,480＋728財務活動によるキャッシュ・フロー4,2994,178△122現金及び現金同等物の期末残高7,7967,553△243 減価償却費8681,193＋326固定資産の取得による支出△2,579△3,833△1,254 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,553百万円と前期比243百万円（3.1％）減少しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は455百万円（前期は2,835百万円の使用）となりました。 その主な要因は、売上債権の増加3,932百万円、棚卸資産の増加1,037百万円、及び仕入債務の減少1,085百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,025百万円（前期は2,373百万円の使用）となりました。 その主な要因は、固定資産の取得による支出3,833百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は4,178百万円（前期は4,299百万円の獲得）となりました。 その主な要因は、長期借入れによる収入6,000百万円、長期借入金の返済による支出1,284百万円、及び配当金の支払による支出534百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業11,12511.4油空圧機器事業10,822△1.4流体機器事業5,0205.2防衛・通信機器事業23,93349.8 報告セグメント計50,89922.0その他の事業2,23211.2合計53,13221.5 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 上記生産高の他、各報告セグメントに配分していない全社生産高36百万円があります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業13,81722.65,70529.2油空圧機器事業11,466△1.53,390△0.3流体機器事業5,41515.21,91726.0防衛・通信機器事業33,98823.343,24628.5 報告セグメント計64,68617.254,25726.2その他の事業4,66624.12,15124.1合計69,35217.756,40826.1 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記受注高の他、各報告セグメントに配分していない全社受注高１百万円があります。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)船舶港湾機器事業12,52913.7油空圧機器事業11,460△1.8流体機器事業5,0195.2防衛・通信機器事業24,39450.7 報告セグメント計53,40222.3その他の事業4,24720.8合計57,64922.2 （注） １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記販売高の他、各報告セグメントに配分していない全社販売高１百万円があります。 ３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)防衛省6,90914.613,24623.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主に、船舶港湾機器事業において新造船向け機器の納入及び保守サービスが好調であったことに加えて為替が円安基調であったこと、防衛・通信機器事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の販売が好調であったこと等から、売上高は前期に比べ22.2％増収の57,650百万円となり、営業利益は前期に比べ75.4％増益の4,856百万円、経常利益は前期に比べ67.2％増益の5,001百万円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ66.8％増益の3,797百万円となりました。 なお、営業利益及び経常利益は過去最高を更新しております。 当社グループが経営指標として掲げております当連結会計年度の連結営業利益率につきましては、前期に比べ2.6ポイント好転の8.4％となりました。 また、自己資本利益率（ROE）につきましては、前期に比べ3.3ポイント好転の9.8％となりました。 ROEは過去５年間で、3.1％、4.6％、2.7％、6.5％、9.8％と推移した結果、５年平均では5.4％となり、３年平均では6.3％となりました。 今後につきましては、リスク管理を強化しながら更なる事業収益の改善と財務基盤の強化に注力するとともに、2031年3月期までに連結営業利益率10％、ROEにつきましても株主資本コストを上回る10％以上を安定的に創出することを目指してまいります。 当社グループは、運転資金及び設備資金を内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、2025年３月末日現在の連結借入金残高は19,478百万円となっております。 財務政策は営業キャッシュ・フローの改善による資本の財源の獲得を最優先事項と考えており、不足分は借入金により資金調達することとしております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、独創技術による独創的な商品の開発を基本姿勢としており、基礎研究及び比較的長期的視野に立った応用研究、商品開発を当社の研究開発センタが主として担当し、短期的な商品開発は各カンパニー及び関係会社が行っております。 コア技術は、マイクロ波技術、ジャイロ技術、超音波技術、計測技術、制御技術、油圧技術、信号処理・画像処理技術等であります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,716百万円であり、事業の種類別セグメント毎の研究開発目的、主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりであります。 （１）船舶港湾機器事業当事業における研究開発活動は、情報技術の革新に対応する次世代航海計器の研究開発及び国際海事機関（ＩＭＯ）による国際規格改定への対応等を主な目的としております。 具体的には、ジャイロコンパス、オートパイロット、電子海図情報表示装置等について研究開発を行っております。 また、特に顧客の課題である「安全と省エネ」や「省力化」に貢献できる製品開発にも注力しております。 さらに将来の自動運行船実用化に向けての研究開発にも取り組むとともに、外部との共同研究にも参画しております。 外部との共同研究としては、日本財団が推進する無人運航船プロジェクトMEGURI2040）における「無人運航船の社会実装に向けた技術開発助成プログラム」）に参加しており、当連結会計年度は、陸上での性能評価試験を行いました。 当事業に係わる研究開発費は690百万円であります。 （２）油空圧機器事業当事業における研究開発活動は、建設機械、産業機械のニーズに対応した油空圧機器・システム及びそれらの電子制御に関する研究開発を主な目的としております。 具体的には、各種ポンプ、各種制御弁、油圧ユニット、油圧制御システム、電子制御装置であります。 中でも、省エネに優れた回転数制御ポンプシステムなどの油圧と制御技術を応用した油圧システム製品と、建設車両の高度な電子制御を可能とする電子機器製品、及び画像処理応用製品の開発に注力しております。 また水素社会の実現に向けた取り組みとして、小型水素圧縮機の研究開発に取り組むとともに、外部研究機関との共同研究としてギ酸分解式高圧水素製造装置の開発にも参画しております。 この結果、当連結会計年度は、建機市場向け汎用コントローラでは、標準的なC言語の他に世界で最も使用されているCODESYSバージョンを市場投入しました。 当事業に係わる研究開発費は389百万円であります。 （３）流体機器事業当事業における研究開発活動は、上下水道、農業用水、発電所、プラント等で求められる超音波流量計及び電波レベル計等の流体管理用計測器やシステム商品の研究開発を主な目的としております。 具体的には、超音波流量計では市場拡大に向けた新商品の開発に、電波レベル計ではマイクロ波からミリ波レベル計までの製品拡充に取り組んでおります。 システム商品では防災向けの流量や水位計測システムを開発しております。 この結果、当連結会計年度は、設置工事が不要な超音波流量計UC-1、計測距離100m、狭小空間計測も可能なミリ波レベル計MWシリーズを市場投入いたしました。 当事業に係わる研究開発費は397百万円であります。 （４）防衛・通信機器事業当事業における研究開発活動は、官需市場では、マイクロ波関連機器、測位・航法関連機器等の防衛向け装備品や海上保安庁向けVTS(船舶通航業務)装置関連機器の、将来製品に向けた技術開発やQCDの改善を主な目的としております。 具体的には、航空機向けを中心とする電子戦装置、潜水艦及び護衛艦の航海機器、海上交通センター用関連機器、高分解能固体化レーダー装置について研究開発を行っております。 民需のセンサ機器市場では、慣性センサ及び光計測を応用した地震計関連機器、道路関連機器、トンネル掘進機関連機器、農業関連機器向けのセンサ及びシステムの研究開発を主な目的としております。 具体的には、トラクタや田植機等の自動操舵装置の研究開発を行っております。 民需のRF・通信制御機器市場では、マイクロ波応用機器及び放送関連機器の研究開発を主な目的としております。 具体的には、半導体製造装置用プラズマ電源、高出力マイクロ波発振器、人工衛星用マイクロ波製品、アンテナ自動指向装置、車載型カメラ防振装置の研究開発を行っております。 この結果、当連結会計年度は輸出時の手続きを簡素化できる海外向けトンネル掘進機用光ファイバジャイロコンパスを開発し、市場投入しました。 当事業に係わる研究開発費は1,016百万円であります。 （５）その他の事業検品機器事業は当社が中心となって、印刷関連産業向けの印刷図柄および無地シートの検査装置の開発及び機能拡充を行っております。 この結果、当連結会計年度は、印刷版に起因する欠陥を検査する印刷絵柄照合装置S-CAPを市場投入しました。 鉄道機器事業は主に東京計器レールテクノ㈱が中心となって、鉄道保線用計測機器／装置の研究開発を行っております。 この結果、当連結会計年度は、手押型の画像式超音波レール探傷器PRD-500を市場投入しました。 当事業に係わる研究開発費は225百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、主に那須工場での防衛管理棟の建設の他、老朽化設備の更新を目的として、前期に比較して61.7％増加の4,022百万円の設備投資を行いました。 なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 船舶港湾機器事業では、ジャイロコンパス生産設備の増設や工場設備の老朽化更新を中心に177百万円の設備投資を行いました。 油空圧機器事業では、加工機械や工場設備の老朽化更新等で299百万円の設備投資を行いました。 流体機器事業では、製品開発を目的とした金型製作等で99百万円の設備投資を行いました。 防衛・通信機器事業では、那須工場での防衛管理棟の建設の他、製品開発を目的とした装置取得や老朽化更新等で3,366百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社（2025年３月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都大田区）全社的管理業務研究所・事務所5510－(－)－427492530[38]那須工場（栃木県那須町）防衛・通信機器事業、流体機器事業他工場・研究所・事務所3,136783286(122)－1,7095,914361[103]矢板工場（栃木県矢板市）船舶港湾機器事業他工場・事務所332123410(44)－107972170[32]佐野工場（栃木県佐野市）油空圧機器事業工場・事務所715539(50)－34235186[36]田沼事業所（栃木県佐野市）油空圧機器事業工場・事務所3527584(40)－264817[14]飯能事業所（埼玉県飯能市）防衛・通信機器事業事務所・工場2440533(3)－87858[－] （２）在外子会社（2025年３月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計TOKYO KEIKIPRECISION TECHNOLOGY CO.,LTD.（注３）ベトナム油空圧機器事業生産設備他166201－[30]－136969[2] （注） １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２ 従業員数の[ ]は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。 ３ 在外子会社において土地を賃借しております。 当連結会計年度における年間賃借料は１百万円であります。 また、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 ４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（名）賃借料又はリース料本社（東京都大田区）全社的管理業務研究所・事務所530[38]年間賃借料482百万円営業所（全国12ヵ所）船舶港湾機器事業油空圧機器事業他事務所93[11]年間賃借料68百万円 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）賃借料又はリース料東京計器インフォメーションシステム㈱東京都江東区その他の事業データセンター－[－]年間賃借料５百万円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2025年（令和７年）３月31日現在における設備計画の大要は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法船舶港湾機器事業308小型動揺台、配電盤及びインバーター電源、変電設備改修工事、電動発電機自己資金及び借入金油空圧機器事業914プラズマ溶断機、横型NC旋盤、横型マシニングセンタ、高圧洗浄機、竪型マシニングセンタ、ホーニング盤、衛生設備改装工事、田沼工場塗装工程関連工事、田沼工場危険物倉庫増設工事、鋳物等金型更新自己資金及び借入金流体機器事業131流量計用金型、水位計用金型、流量校正用マスターメーター、防音室自己資金及び借入金防衛・通信機器事業3,617那須工場クリーンルーム増設工事、各種専用試験装置、真空パージ焼戻炉、那須工場建物改修工事、アグリチャンバー、熱処理洗浄機、車載型カメラ防振装置自己資金及び借入金その他の事業211検査用軌道設備増設及び作業場改修工事、軌道自転車等自己資金合計5,181－－ （注） １ 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 ２ 上記設備計画の他、各報告セグメントに配分していない全社設備計画2,772百万円があります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,016,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,366,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,573,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について次のように分けております。 a.純投資目的株式保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的株式」として区分しております。 b.みなし保有株式保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の投資株式のうち、当社の退職給付信託に設定した株式で、信託契約等に基づいて議決権行使権限を有する株式を「みなし保有株式」として区分しております。 c.政策保有株式保有目的が上記a.の「純投資目的株式」以外の目的である投資株式であり、上記b.の「みなし保有株式」以外の投資株式を「政策保有株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、政策保有株式の保有に関して、以下の方針を掲げております。 ア．当社は、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。 政策保有株式の取得・売却の決定は、全件、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議にて決定する他、取締役会に付議すべき基準金額を超える場合は取締役会にて決議いたします。 なお、当社の保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から各株式の所管責任部門で毎年検証を行い、保有価値が乏しいと判断した株式は一部あるいは全てを売却する等により縮減を図っております。 イ．当社の保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資することを前提として、発行会社の株主価値向上の観点から判断し、適切に議決権を行使しております。 ウ．当社が政策保有株式として保有する上場株式については、保有状況等について毎年６月に取締役会に報告しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式628非上場株式以外の株式153,271 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式277 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ455,260455,260同社傘下の三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行は当社グループの取引金融機関であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 有916709英和㈱246,840246,840主に当社グループの油空圧機器事業及び流体機器事業における重要な代理店等として取引を行っており、両事業における顧客情報収集や販売力強化に大きく貢献しています。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 有549541㈱オーバル1,309,0001,309,000当社と株式会社オーバルは、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。 また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。 したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無541732長野計器㈱248,700248,700当社と長野計器株式会社は、海外水市場の開拓を主な目的とした業務提携を行う基本合意を締結しています。 また、主に当社グループの流体機器事業における顧客でもあります。 したがって、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 有476575㈱りそなホールディングス179,069179,069同社傘下のみなと銀行は、当社グループの取引金融機関であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 有230170㈱アイチコーポレーション149,973189,973主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 有189205㈱名村造船所50,00050,000主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要な顧客であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無114100㈱商船三井20,09320,093主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。 加えて、各種プロジェクトへの参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無10493 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果営業上の取引概要、業務上の提携概要及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日精樹脂工業㈱80,700100,700主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無68118岡谷鋼機㈱4,0002,000主に当社グループの油空圧機器事業の工場で使用する、設備機械や加工治具の多くを調達している取引先であり、調達した設備機械の維持又は改良を行っていく上で重要な取引先であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 （株式が増加した理由）１株あたり２株の株式分割。 有2834極東開発工業㈱6,5346,534主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無1517オークマ㈱4,4262,213主に当社グループの油空圧機器事業における重要な顧客であります。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 （株式が増加した理由）１株あたり２株の株式分割。 無1516川崎汽船㈱6,1502,050主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。 加えて、各種プロジェクトへ参画しておりますので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 （株式が増加した理由）１株あたり３株の株式分割。 無124日本郵船㈱2,0752,075主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。 加えて、プロジェクトへ参画しているので、同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無108乾汽船㈱2,3002,300主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 無32 （注） １ 当社は、政策保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、政策保有株式の保有の合理性について、当社の有価証券管理規程に基づき2025年３月31日を確認基準日として個別銘柄毎に保有適否判断をしております。 判断においては、当社が定める保有可否判断のガイドラインに従い、評価項目の何れかに該当した場合、相手先との協議の上、保有株数の縮減を検討することとしています。 ただし、当該評価項目に該当する場合においても、特別な事情で保有を継続することを取締役会決議により決定した場合はこの限りではありません。 なお、評価項目の概要は、取引の実績、複数期に亘る赤字決算や無配、重大な法令違反等不祥事の発生、当該株式を持つことによる便益が当社の資本コストを上回ることが見込まれないこと、等であります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,271,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 乾汽船㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に当社グループの船舶港湾機器事業における重要なユーザーかつ、顧客であり、船舶港湾機器事業関連製品のほとんどに関して取引を行っています。 同社との事業上の関係強化・維持のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年３月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,88911.50 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号6533.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4602.80 東京計器従業員持株会東京都大田区南蒲田二丁目16番46号4022.45 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3762.29 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号3732.27 株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区多摩川二丁目13番24号3602.19 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3392.06 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ, １００３６, Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都千代田区丸の内一丁目９番７号）3151.92 長野計器株式会社東京都大田区東馬込一丁目30番４号2881.75計－5,45533.20 （注） １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,889千株株式会社日本カストディ銀行 460千株２ 上記の他、自己株式を647千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。 ３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2351.38 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号6103.57三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号890.52計－9345.47 ４ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社三井住友銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号5923.47 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号6533.83ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号2201.29計－1,4658.58 ５ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4262.50日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2391.40計－6653.89 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 9,410 |
| 株主数－その他の法人 | 229 |
| 株主数－計 | 9,775 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 長野計器株式会社 |
| 株主総利回り | 5 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式212734,154 当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式17,076－－17,076合計17,076－－17,076自己株式 普通株式（注）65205647合計65205647 （注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、取締役会で決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 東京計器株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 航史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、会社は商品及び製品2,559百万円、仕掛品12,090百万円、原材料及び貯蔵品9,321百万円を計上しており、合計23,970百万円は総資産の31.3％を占める。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は棚卸資産を取得原価により評価しているが、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 会社は事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品の保有が一定量、一定期間にわたり必要となる商品及び製品を多く取り扱っている。 棚卸資産の収益性は外部環境や顧客動向の影響を受けて変動する。 会社は収益性の低下している状況がある棚卸資産を網羅的に識別するため、性質が類似する商品及び製品のグループ（以下「製品群」という）ごとに当期の原価率の実績を計算し、原価率が100%を超えているものを原則として評価減の対象として識別する。 その上で、当該製品群の簿価を当期の実際の販売価額に基づく正味売却価額まで切り下げている。 なお、原材料及び貯蔵品については、再調達原価により評価している。 つぎに、会社は営業循環過程から外れた滞留品を網羅的に識別するため、原価システムに登録されている出庫実績に基づき自動または手作業により一定期間出庫実績が無い棚卸資産を集計している。 その上で、集計した滞留品に対して、定数を乗じることによって当該滞留品の評価額を計算している。 また、会社は年2回の実地棚卸において回収可能性の低下した棚卸資産を個別に識別し評価損を計上している。 上記のように、会社は棚卸資産の評価を適切に行うための内部統制を整備・運用しているものの、商品及び製品の種類が多く、評価減の対象となる棚卸資産の把握に一定の困難性を伴う。 また、連結貸借対照表に占める棚卸資産の金額的重要性も高い。 そのため、当監査法人は棚卸資産の評価は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者により策定された棚卸資産の評価に関する会計上の見積りの手法を理解し、その手法が会計基準に準拠していることを確かめた。 ・収益性の低下による簿価切り下げの方法の適用単位となる製品群が類似性に基づいて継続的かつ適切に集約されているか否かについて、管理資料を閲覧し見積手法の妥当性を検証した。 ・正味売却価額及び再調達原価が簿価を下回っている状況を網羅的に識別するために会社が作成した管理資料を閲覧し、会計データと整合しているか否かを確かめることにより、管理資料内のデータの正確性と網羅性を検証した。 ・原価率が100%を超えているにもかかわらず、例外的に簿価切り下げを行っていない製品群について質問を実施し、当該評価の妥当性を検証した。 ・一定期間出庫実績が無い棚卸資産を網羅的に識別するための原価計算システムに組み込まれているプログラムの信頼性について、IT専門家を起用し、データの正確性と網羅性を検証した。 ・原価計算システムのデータから、一定期間出庫実績が無い棚卸資産を手作業により識別する内部統制の有効性について、再実施により検証するとともに、データの正確性と網羅性を検証した。 ・滞留品の評価の手法に関して、会社が使用する定数の妥当性について過去の滞留品の発生状況と滞留後の販売実績等を踏まえて評価した。 ・評価減の金額の正確性について再計算により検証した。 ・個別に追加的な評価減の計上が必要な棚卸資産の有無、及び評価額の妥当性を検証するため、実地棚卸立会において、工場及び倉庫内の視察及び質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京計器株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京計器株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表において、会社は商品及び製品2,559百万円、仕掛品12,090百万円、原材料及び貯蔵品9,321百万円を計上しており、合計23,970百万円は総資産の31.3％を占める。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は棚卸資産を取得原価により評価しているが、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 会社は事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品の保有が一定量、一定期間にわたり必要となる商品及び製品を多く取り扱っている。 棚卸資産の収益性は外部環境や顧客動向の影響を受けて変動する。 会社は収益性の低下している状況がある棚卸資産を網羅的に識別するため、性質が類似する商品及び製品のグループ（以下「製品群」という）ごとに当期の原価率の実績を計算し、原価率が100%を超えているものを原則として評価減の対象として識別する。 その上で、当該製品群の簿価を当期の実際の販売価額に基づく正味売却価額まで切り下げている。 なお、原材料及び貯蔵品については、再調達原価により評価している。 つぎに、会社は営業循環過程から外れた滞留品を網羅的に識別するため、原価システムに登録されている出庫実績に基づき自動または手作業により一定期間出庫実績が無い棚卸資産を集計している。 その上で、集計した滞留品に対して、定数を乗じることによって当該滞留品の評価額を計算している。 また、会社は年2回の実地棚卸において回収可能性の低下した棚卸資産を個別に識別し評価損を計上している。 上記のように、会社は棚卸資産の評価を適切に行うための内部統制を整備・運用しているものの、商品及び製品の種類が多く、評価減の対象となる棚卸資産の把握に一定の困難性を伴う。 また、連結貸借対照表に占める棚卸資産の金額的重要性も高い。 そのため、当監査法人は棚卸資産の評価は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者により策定された棚卸資産の評価に関する会計上の見積りの手法を理解し、その手法が会計基準に準拠していることを確かめた。 ・収益性の低下による簿価切り下げの方法の適用単位となる製品群が類似性に基づいて継続的かつ適切に集約されているか否かについて、管理資料を閲覧し見積手法の妥当性を検証した。 ・正味売却価額及び再調達原価が簿価を下回っている状況を網羅的に識別するために会社が作成した管理資料を閲覧し、会計データと整合しているか否かを確かめることにより、管理資料内のデータの正確性と網羅性を検証した。 ・原価率が100%を超えているにもかかわらず、例外的に簿価切り下げを行っていない製品群について質問を実施し、当該評価の妥当性を検証した。 ・一定期間出庫実績が無い棚卸資産を網羅的に識別するための原価計算システムに組み込まれているプログラムの信頼性について、IT専門家を起用し、データの正確性と網羅性を検証した。 ・原価計算システムのデータから、一定期間出庫実績が無い棚卸資産を手作業により識別する内部統制の有効性について、再実施により検証するとともに、データの正確性と網羅性を検証した。 ・滞留品の評価の手法に関して、会社が使用する定数の妥当性について過去の滞留品の発生状況と滞留後の販売実績等を踏まえて評価した。 ・評価減の金額の正確性について再計算により検証した。 ・個別に追加的な評価減の計上が必要な棚卸資産の有無、及び評価額の妥当性を検証するため、実地棚卸立会において、工場及び倉庫内の視察及び質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表において、会社は商品及び製品2,559百万円、仕掛品12,090百万円、原材料及び貯蔵品9,321百万円を計上しており、合計23,970百万円は総資産の31.3％を占める。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は棚卸資産を取得原価により評価しているが、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には正味売却価額で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上している。 会社は事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数事業年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品の保有が一定量、一定期間にわたり必要となる商品及び製品を多く取り扱っている。 棚卸資産の収益性は外部環境や顧客動向の影響を受けて変動する。 会社は収益性の低下している状況がある棚卸資産を網羅的に識別するため、性質が類似する商品及び製品のグループ（以下「製品群」という）ごとに当期の原価率の実績を計算し、原価率が100%を超えているものを原則として評価減の対象として識別する。 その上で、当該製品群の簿価を当期の実際の販売価額に基づく正味売却価額まで切り下げている。 なお、原材料及び貯蔵品については、再調達原価により評価している。 つぎに、会社は営業循環過程から外れた滞留品を網羅的に識別するため、原価システムに登録されている出庫実績に基づき自動または手作業により一定期間出庫実績が無い棚卸資産を集計している。 その上で、集計した滞留品に対して、定数を乗じることによって当該滞留品の評価額を計算している。 また、会社は年2回の実地棚卸において回収可能性の低下した棚卸資産を個別に識別し評価損を計上している。 上記のように、会社は棚卸資産の評価を適切に行うための内部統制を整備・運用しているものの、商品及び製品の種類が多く、評価減の対象となる棚卸資産の把握に一定の困難性を伴う。 また、連結貸借対照表に占める棚卸資産の金額的重要性も高い。 そのため、当監査法人は棚卸資産の評価は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表において、会社は商品及び製品2,559百万円、仕掛品12,090百万円、原材料及び貯蔵品9,321百万円を計上しており、合計23,970百万円は総資産の31.3％を占める。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者により策定された棚卸資産の評価に関する会計上の見積りの手法を理解し、その手法が会計基準に準拠していることを確かめた。 ・収益性の低下による簿価切り下げの方法の適用単位となる製品群が類似性に基づいて継続的かつ適切に集約されているか否かについて、管理資料を閲覧し見積手法の妥当性を検証した。 ・正味売却価額及び再調達原価が簿価を下回っている状況を網羅的に識別するために会社が作成した管理資料を閲覧し、会計データと整合しているか否かを確かめることにより、管理資料内のデータの正確性と網羅性を検証した。 ・原価率が100%を超えているにもかかわらず、例外的に簿価切り下げを行っていない製品群について質問を実施し、当該評価の妥当性を検証した。 ・一定期間出庫実績が無い棚卸資産を網羅的に識別するための原価計算システムに組み込まれているプログラムの信頼性について、IT専門家を起用し、データの正確性と網羅性を検証した。 ・原価計算システムのデータから、一定期間出庫実績が無い棚卸資産を手作業により識別する内部統制の有効性について、再実施により検証するとともに、データの正確性と網羅性を検証した。 ・滞留品の評価の手法に関して、会社が使用する定数の妥当性について過去の滞留品の発生状況と滞留後の販売実績等を踏まえて評価した。 ・評価減の金額の正確性について再計算により検証した。 ・個別に追加的な評価減の計上が必要な棚卸資産の有無、及び評価額の妥当性を検証するため、実地棚卸立会において、工場及び倉庫内の視察及び質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 東京計器株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石川 航史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京計器株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表において、会社は商品及び製品2,288百万円、仕掛品11,508百万円、原材料及び貯蔵品8,754百万円を計上しており、合計額22,550百万円は総資産の34.1％を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表において、会社は商品及び製品2,288百万円、仕掛品11,508百万円、原材料及び貯蔵品8,754百万円を計上しており、合計額22,550百万円は総資産の34.1％を占める。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,816,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,130,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,288,000,000 |
| 仕掛品 | 11,508,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,754,000,000 |
| 未収入金 | 241,000,000 |
| その他、流動資産 | 172,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,047,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,380,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,502,000,000 |
| 土地 | 1,852,000,000 |
| 建設仮勘定 | 841,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,162,000,000 |
| ソフトウエア | 66,000,000 |
| 無形固定資産 | 237,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,298,000,000 |
| 長期前払費用 | 92,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,704,000,000 |
| 繰延税金資産 | 295,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,516,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,951,000,000 |
| 短期借入金 | 10,417,000,000 |
| 未払金 | 982,000,000 |
| 未払法人税等 | 580,000,000 |
| 未払費用 | 2,358,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,262,000,000 |
| 繰延税金負債 | 562,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 637,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,744,000,000 |
| 株主資本 | 30,330,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,709,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 359,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,161,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,709,000,000 |
| 非支配株主持分 | 589,000,000 |
| 負債純資産 | 66,213,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,823,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,971,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,856,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 113,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,000,000 |
| 営業外収益 | 310,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 135,000,000 |
| 営業外費用 | 165,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 65,000,000 |
| 特別利益 | 67,000,000 |
| 特別損失 | 193,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,109,000,000 |
| 法人税等調整額 | -105,000,000 |
| 法人税等 | 1,004,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 281,000,000 |
| その他の包括利益 | 290,000,000 |
| 包括利益 | 4,161,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,087,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 73,000,000 |
| 剰余金の配当 | -534,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -53,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,153,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,797,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,553,000,000 |
| 受取手形 | 706,000,000 |
| 売掛金 | 17,293,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 101,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 336,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -243,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,716,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 67,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,650,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,193,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,022,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,716,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,193,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -637,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,037,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,085,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -648,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,284,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -534,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,8367,597 受取手形、売掛金及び契約資産※１，※２ 15,374※１ 19,816 電子記録債権※２ 3,9203,418 商品及び製品2,5322,559 仕掛品11,83712,090 原材料及び貯蔵品8,5369,321 未収入金19739 その他6321,352 貸倒引当金△2△2 流動資産合計50,86356,190 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物14,27815,407 減価償却累計額※４ △11,578※４ △11,360 建物及び構築物（純額）2,7004,047 機械装置及び運搬具12,98313,450 減価償却累計額※４ △11,954※４ △12,070 機械装置及び運搬具（純額）1,0291,380 工具、器具及び備品11,47412,489 減価償却累計額※４ △10,729※４ △10,902 工具、器具及び備品（純額）7451,587 土地1,8541,854 建設仮勘定698842 有形固定資産合計7,0259,709 無形固定資産 ソフトウエア9690 ソフトウエア仮勘定89133 その他00 無形固定資産合計185223 投資その他の資産 投資有価証券※３ 4,615※３ 4,577 繰延税金資産-130 差入保証金493727 退職給付に係る資産3,5754,704 その他276291 貸倒引当金△54△54 投資その他の資産合計8,90510,376 固定資産合計16,11520,307 資産合計66,97876,497 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7,0225,951 短期借入金8,95410,417 未払金5311,099 未払法人税等517915 賞与引当金1,2561,462 株主優待引当金6367 資産除去債務-70 その他※５ 3,438※５ 4,080 流動負債合計21,78124,060 固定負債 長期借入金5,8089,062 役員退職慰労引当金6166 資産除去債務788864 退職給付に係る負債589637 繰延税金負債360562 その他223240 固定負債合計7,82811,430 負債合計29,60935,490純資産の部 株主資本 資本金7,2187,218 資本剰余金2132 利益剰余金26,31629,580 自己株式△653△649 株主資本合計32,90136,180 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,7731,718 為替換算調整勘定295359 退職給付に係る調整累計額1,8802,161 その他の包括利益累計額合計3,9484,238 非支配株主持分520589 純資産合計37,36941,007負債純資産合計66,97876,497 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 47,166※１ 57,650売上原価※２,※４ 34,150※２,※４ 41,823売上総利益13,01615,827販売費及び一般管理費※３,※４ 10,247※３,※４ 10,971営業利益2,7684,856営業外収益 受取利息56 受取配当金105113 生命保険配当金3434 設備賃貸料77 持分法による投資利益4039 補助金収入2430 為替差益35 その他10575 営業外収益合計322310営業外費用 支払利息74135 設備賃貸費用1515 その他1215 営業外費用合計101165経常利益2,9905,001特別利益 固定資産売却益-※５ 2 投資有価証券売却益15865 特別利益合計15867特別損失 固定資産除売却損※６ 5※６ 48 災害損失-146 特別損失合計5193税金等調整前当期純利益3,1444,875法人税、住民税及び事業税8161,109法人税等調整額37△105法人税等合計8531,004当期純利益2,2903,871非支配株主に帰属する当期純利益1473親会社株主に帰属する当期純利益2,2773,797 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,2903,871その他の包括利益 その他有価証券評価差額金802△55 為替換算調整勘定8859 退職給付に係る調整額1,235281 持分法適用会社に対する持分相当額14 その他の包括利益合計※ 2,126※ 290包括利益4,4164,161（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,4024,087 非支配株主に係る包括利益1473 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2181724,532△66331,104当期変動額 剰余金の配当 △492 △492親会社株主に帰属する当期純利益 2,277 2,277自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 3 1014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-31,784101,797当期末残高7,2182126,316△65332,901 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9712066451,82252533,451当期変動額 剰余金の配当 △492親会社株主に帰属する当期純利益 2,277自己株式の取得 △1自己株式の処分 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額）802891,2352,126△62,120当期変動額合計802891,2352,126△63,917当期末残高1,7732951,8803,94852037,369 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,2182126,316△65332,901当期変動額 剰余金の配当 △534 △534親会社株主に帰属する当期純利益 3,797 3,797自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 11 516株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-113,26443,279当期末残高7,2183229,580△64936,180 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7732951,8803,94852037,369当期変動額 剰余金の配当 △534親会社株主に帰属する当期純利益 3,797自己株式の取得 △1自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△556428129069359当期変動額合計△5564281290693,638当期末残高1,7183592,1614,23858941,007 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,1444,875 減価償却費8681,193 差入保証金償却額1212 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△0 賞与引当金の増減額（△は減少）111205 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△25 株主優待引当金の増減額（△は減少）△184 受取利息及び受取配当金△110△120 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△281△637 支払利息74135 為替差損益（△は益）-0 持分法による投資損益（△は益）△40△39 投資有価証券売却損益（△は益）△158△65 固定資産除売却損益（△は益）546 売上債権の増減額（△は増加）△1,909△3,932 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,744△1,037 仕入債務の増減額（△は減少）189△1,085 その他の資産の増減額（△は増加）△273△617 その他の負債の増減額（△は減少）9121,264 小計△2,221206 利息及び配当金の受取額110120 利息の支払額△73△132 法人税等の支払額△651△648 営業活動によるキャッシュ・フロー△2,835△455投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△40- 定期預金の払戻による収入4043 投資有価証券の取得による支出△6△1 投資有価証券の売却による収入21977 固定資産の取得による支出△2,579△3,833 固定資産の売却による収入22 敷金及び保証金の差入による支出△33△322 敷金及び保証金の回収による収入248 その他△1△1 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,373△4,025財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入7,0506,000 長期借入金の返済による支出△2,238△1,284 自己株式の取得による支出△1△1 配当金の支払額△492△534 非支配株主への配当金の支払額△19△4 財務活動によるキャッシュ・フロー4,2994,178現金及び現金同等物に係る換算差額3460現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△875△243現金及び現金同等物の期首残高8,6717,796現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,796※１ 7,553 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 9社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 2社会社名TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD.（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～65年機械及び装置 ４年～12年工具、器具及び備品 ２年～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主な事業としております。 このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 9社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 2社会社名TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.TOKIMEC KOREA HYDRAULICS (Wuxi) CO.,LTD. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、TOKYO KEIKI U.S.A.,INC.及び東涇技器(上海)商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～65年機械及び装置 ４年～12年工具、器具及び備品 ２年～15年ロ 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金連結子会社６社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社グループは、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器、鉄道機器の製造販売を主な事業としております。 このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する定期預金からなります。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社グループの棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,5322,559仕掛品11,83712,090原材料及び貯蔵品8,5369,321合計22,90523,970 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には正味売却価額（原材料及び貯蔵品については再調達原価）で評価し、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の保有期間を超えた場合に規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、当社グループは、事業の特性上、受注から納品・売上計上までの期間が複数会計年度に跨る商品及び製品や、将来の保守用部品を一定量、一定期間にわたり保有する必要がある商品及び製品を多く取り扱っていることから、棚卸資産回転期間が長くなる傾向にあります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響正味売却価額での評価にあたっては、通常の営業過程における実績売価を基礎としておりますが、顧客や市場の変化、景気の後退、為替レートの変動等によりこの見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の売上原価に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 事業年度末日満期手形等事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形82百万円－百万円電子記録債権304 － |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び賃金2,527百万円2,666百万円賞与引当金繰入額855 971 株主優待引当金繰入額63 50 退職給付費用141 30 役員退職慰労引当金繰入額15 15 研究開発費2,637 2,716 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工具、器具及び備品－百万円1百万円計－ 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2,637百万円2,716百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価24百万円67百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式53432.52024年３月31日2024年６月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式575利益剰余金35.02025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,836百万円7,597百万円預入期間が３か月を超える定期預金△40 △43 現金及び現金同等物7,796 7,553 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内479479１年超479－合計958479 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主として銀行からの借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外との取引等で生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形・買掛金等は１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は運転資金等の必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後４年７ヶ月であります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信規程に従い、営業債権について、信用調査や財務分析等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を判断して財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社の営業債権や営業債務には外貨建てのものがありますが、恒常的に外貨建ての営業債務は外貨建ての営業債権範囲内であります。 また外貨建ての営業債権は、そのほとんどが短期の決済案件であり、為替の変動リスクはほとんどないと考えられるため、為替予約等は実施しておりません。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 なお、連結子会社についても、当社に準じて、同様の市場リスク管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は適時、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（＊２）3,3543,354－（２）差入保証金493469△25資産計3,8473,822△25（１）長期借入金（＊３）6,9486,906△42負債計6,9486,906△42 （＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式28関連会社株式1,234 （＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額1,140百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）投資有価証券（＊２）3,3023,302－（２）差入保証金727605△122資産計4,0293,907△122（１）長期借入金（＊３）11,66411,572△92負債計11,66411,572△92 （＊１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式28関連会社株式1,248 （＊３）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたもの（連結貸借対照表計上額2,602百万円）については、本表では長期借入金として表示しております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,836－－－受取手形、売掛金及び契約資産15,374－－－電子記録債権3,920－－－合計27,130－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,597－－－受取手形、売掛金及び契約資産19,816－－－電子記録債権3,418－－－合計30,831－－－ （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,814－－－－－長期借入金1,1401,1403,1901,140338－合計8,9541,1403,1901,140338－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,814－－－－－長期借入金2,6024,8742,4141,220553－合計10,4174,8742,4141,220553－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,354－－3,354資産計3,354－－3,354 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,302－－3,302資産計3,302－－3,302 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－469－469資産計－469－469長期借入金－6,906－6,906負債計－6,906－6,906 当連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－605－605資産計－605－605長期借入金－11,572－11,572負債計－11,572－11,572 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金2026年３月に予定している本社ビルの移転先にかかる敷金の時価の算定は、敷金の額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。 その他の敷金については、１件あたりの金額が僅少なため、当該帳簿価額によっております。 いずれもレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3548872,467連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計3,3548872,467 （注）１ 市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3028762,425連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計3,3028762,425 （注）１ 市場価格のない株式（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式219158－合計219158－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7765－合計7765－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結財務諸表提出会社は確定給付企業年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高13,352百万円12,665百万円 勤務費用（注）691 666 利息費用102 139 数理計算上の差異の発生額△402 △710 退職給付の支払額△1,079 △671 過去勤務費用の発生額－ △589 退職給付債務の期末残高12,665 11,501 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高14,280百万円15,651百万円 期待運用収益143 157 数理計算上の差異の発生額1,567 △296 事業主からの拠出額673 675 退職給付の支払額△1,011 △619 年金資産の期末残高15,651 15,568 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務12,065百万円10,863百万円年金資産△15,651 △15,568 △3,586 △4,704 非積立型制度の退職給付債務600 637 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,986 △4,067 退職給付に係る負債589 637 退職給付に係る資産△3,575 △4,704 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,986 △4,067 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用（注）691百万円666百万円利息費用102 139 期待運用収益△143 △157 数理計算上の差異の費用処理額△191 △557 過去勤務費用の費用処理額△0 △0 確定給付制度に係る退職給付費用459 91 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）過去勤務費用0百万円△589百万円数理計算上の差異△1,778 143 合計△1,777 △445 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用△0百万円△589百万円未認識数理計算上の差異△2,705 △2,562 合計△2,705 △3,151 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券44.8％46.5％株式31.4 29.5 現金及び預金2.0 2.2 一般勘定4.5 4.5 その他17.4 17.3 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.1％1.7％長期期待運用収益率1.0 1.0 予想昇給率2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 2025年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度26百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金378百万円 441百万円棚卸資産評価損262 290 未払事業税55 84 未払社会保険料61 71 棚卸資産未実現利益61 57 退職給付に係る負債180 196 資産除去債務338 394 ソフトウエア償却費181 246 投資有価証券評価損43 55 役員退職慰労引当金19 21 長期未払金4 5 減損損失283 240 その他60 71 繰延税金資産小計1,926 2,169 評価性引当額△448 △356 繰延税金資産合計1,478 1,813 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△694 △708 退職給付に係る資産△1,090 △1,472 その他△54 △65 繰延税金負債合計△1,838 △2,245 繰延税金負債の純額△360 △431 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1 住民税均等割1.1 0.7 賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除△1.7 △3.1 試験研究費税額控除△4.9 △4.4 持分法投資損益△0.4 △0.2 国内子会社の税率差異0.5 0.9 在外子会社の税率差異△0.2 △0.2 過年度法人税等2.1 △0.5 評価性引当額△0.4 △1.9 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.3 その他△0.3 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.1 20.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。 また、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は0.485％を使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減上記に加え、当連結会計年度において、2024年８月の度重なる豪雨により、当社グループの那須工場で天井裏のアスベストの剥離や天井の一部落下が発生し、天井崩落に伴うアスベスト飛散による従業員への健康被害や操業停止のリスクが著しく高まったことを受けて、当工場の稼働中にアスベスト除去工事を早期に実施することを決定しました。 これに伴い、新たに入手した工事見積書を踏まえて当社の社有建物に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務の見積りを変更したことから、変更前の資産除去債務残高に、見積りの変更による増加額146百万円を加算しております。 資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高788百万円788百万円見積りの変更による増加額－ 146 期末残高788 934 （注）資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度末における金額は、期首残高319百万円に当連結会計年度の負担に属する費用12百万円を調整した331百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形1,0211,145 売掛金12,76214,229顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,1451,043 売掛金14,22918,773契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高） 前受金3841,091契約負債（期末残高） 前受金1,0911,410返金負債（期首残高）－－返金負債（期末残高）－3 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,067百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内29,84729,937１年超２年以内11,15218,859２年超３年以内3,5166,443３年超1701,169合 計44,68556,408 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。 「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。 「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。 「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３船舶港湾機器事業油空圧機器事業流体機器事業防衛・通信機器事業計売上高 国内4,46010,5554,60716,15935,7822,78638,568038,568海外6,5561,120165267,8677048,570－8,570顧客との契約から生じる収益11,01611,6754,77216,18543,6493,49047,138047,138その他の収益－－－－－2727－27外部顧客への売上高11,01611,6754,77216,18543,6493,51747,165047,166セグメント間の内部売上高又は振替高2041912564531,0011,453△1,453－計11,22111,8664,77416,24044,1014,51748,619△1,45347,166セグメント利益1,0062737333622,3745022,875△1072,768セグメント資産6,79214,2334,80126,38152,2078,18960,3966,58266,978その他の項目 減価償却費185146754148203585612868有形固定資産及び無形固定資産の増加額131270472,0052,453282,48162,487 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。 ２ セグメント利益の調整額△107百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△42百万円が含まれております。 全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額6,582百万円には、セグメント間債権債務消去△3,912百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,494百万円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他の事業 (注)１合計調整額 (注)２、４連結財務諸表計上額 (注)３船舶港湾機器事業油空圧機器事業流体機器事業防衛・通信機器事業計売上高 国内4,80610,0894,80324,35444,0523,46647,518147,518海外7,7231,371216399,35075410,104－10,104顧客との契約から生じる収益12,52911,4605,01924,39453,4024,22057,622157,623その他の収益－－－－－2727－27外部顧客への売上高12,52911,4605,01924,39453,4024,24757,649157,650セグメント間の内部売上高又は振替高28420511396281,0131,641△1,641－計12,81311,6655,02024,53254,0305,26059,290△1,64057,650セグメント利益1,5511977891,6354,1737564,929△734,856セグメント資産7,47713,9314,69834,63660,7427,97168,7147,78376,497その他の項目 減価償却費161190757101,137451,182111,193有形固定資産及び無形固定資産の増加額177299993,3663,941764,01664,022 （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。 ２ セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。 全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額7,783百万円には、セグメント間債権債務消去△3,179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,963百万円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州米州その他合計38,5955,8362,1285406747,166 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計6,64537187,025 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省6,909防衛・通信機器事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州米州その他合計47,5457,0852,3746034357,650 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計9,33436979,709 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省13,246防衛・通信機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、各カンパニーは取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「船舶港湾機器事業」、「油空圧機器事業」、「流体機器事業」及び「防衛・通信機器事業」の４つを報告セグメントとしております。 「船舶港湾機器事業」は、船舶港湾機器の製造・販売・修理を行っております。 「油空圧機器事業」は、油空圧機器及び油圧応用装置の製造・販売・修理を行っております。 「流体機器事業」は、流体機器の製造・販売・修理を行っております。 「防衛・通信機器事業」は、防衛関連機器、海上交通機器、通信機器及びセンサー機器の製造・販売・修理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。 ２ セグメント利益の調整額△73百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益１百万円及び全社費用△28百万円が含まれております。 全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額7,783百万円には、セグメント間債権債務消去△3,179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,963百万円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州米州その他合計47,5457,0852,3746034357,650 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムその他合計9,33436979,709 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名防衛省13,246防衛・通信機器事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,243.54円2,460.11円１株当たり当期純利益138.62円231.15円 （注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2773,797普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2773,797期中平均株式数（千株）16,42216,428 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）37,36941,007純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）520589 （うち非支配株主持分（百万円））(520)(589)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）36,84940,418１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）16,42516,429 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,8147,8141.28－１年以内に返済予定の長期借入金1,1402,6020.68－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,8089,0620.662026年４月～2029年10月合計14,76219,478－－ （注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4,8742,4141,220553 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）石綿障害予防規則に基づくもの788146－934 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）20,58257,650税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）294,875親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）633,797１株当たり中間（当期）純利益（円）3.84231.15 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,3593,767 受取手形※１,※２ 807※１ 706 電子記録債権※２ 3,6333,130 売掛金※１ 12,973※１ 17,293 商品及び製品2,2562,288 仕掛品11,12811,508 原材料及び貯蔵品7,9858,754 前渡金4031,059 前払費用164161 関係会社短期貸付金66222 未収入金297241 その他97172 貸倒引当金△2△2 流動資産合計44,16749,298 固定資産 有形固定資産 建物12,92013,951 減価償却累計額※３ △10,645※３ △10,480 建物（純額）2,2743,470 構築物9601,056 減価償却累計額※３ △762※３ △698 構築物（純額）198358 機械及び装置11,93612,332 減価償却累計額※３ △11,114※３ △11,195 機械及び装置（純額）8211,137 車両運搬具4445 減価償却累計額※３ △43※３ △43 車両運搬具（純額）12 工具、器具及び備品10,97811,934 減価償却累計額※３ △10,284※３ △10,432 工具、器具及び備品（純額）6941,502 土地1,8521,852 建設仮勘定695841 有形固定資産合計6,5369,162 無形固定資産 ソフトウエア7166 ソフトウエア仮勘定142171 その他00 無形固定資産合計213237 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券3,3503,298 関係会社株式608608 関係会社出資金882882 関係会社長期貸付金4775 破産更生債権等77 長期前払費用3692 前払年金費用8811,554 差入保証金478710 繰延税金資産236295 その他2121 貸倒引当金△26△26 投資その他の資産合計6,5187,516 固定資産合計13,26716,915 資産合計57,43566,213負債の部 流動負債 支払手形864524 買掛金※１ 6,565※１ 6,132 短期借入金8,95410,417 未払金475982 未払費用1,9322,358 未払法人税等452580 前受金1,0911,375 資産除去債務-70 預り金300273 賞与引当金1,0861,262 株主優待引当金6367 その他-3 流動負債合計21,78224,044 固定負債 長期借入金5,8089,062 退職給付引当金1113 資産除去債務788864 その他160192 固定負債合計6,76710,130 負債合計28,54934,174 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金7,2187,218 資本剰余金 その他資本剰余金718 資本剰余金合計718 利益剰余金 利益準備金677730 その他利益剰余金 繰越利益剰余金19,87623,014 利益剰余金合計20,55223,744 自己株式△653△649 株主資本合計27,12430,330 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7621,709 評価・換算差額等合計1,7621,709 純資産合計28,88632,039負債純資産合計57,43566,213 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高41,10050,127 商品売上高439718 売上高合計※１ 41,539※１ 50,844売上原価 製品期首棚卸高679783 商品期首棚卸高13228 当期製品製造原価30,27837,320 当期商品仕入高592492 合計31,56238,823 製品期末棚卸高783989 商品期末棚卸高22828 合計1,0111,017 売上原価合計30,55137,807売上総利益10,98813,038販売費及び一般管理費 荷造運搬費538621 販売手数料338392 特許権使用料47100 役員報酬95106 退職給付費用113△2 賞与引当金繰入額574653 給料及び賃金1,7051,802 福利厚生費105122 旅費及び交通費330366 賃借料329336 事務委託費481647 減価償却費83101 貸倒引当金繰入額00 株主優待引当金繰入額6350 研究開発費2,5622,610 その他1,6111,763 販売費及び一般管理費合計8,9749,668営業利益2,0143,370 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息67 受取配当金※１ 537※１ 882 設備賃貸料※１ 328※１ 322 為替差益10 その他190171 営業外収益合計1,0611,382営業外費用 支払利息75138 設備賃貸費用124124 その他1013 営業外費用合計209274経常利益2,8664,477特別利益 固定資産売却益-※２ 1 投資有価証券売却益15865 特別利益合計15867特別損失 固定資産除売却損※３ 5※３ 101 災害損失-146 特別損失合計5247税引前当期純利益3,0194,297法人税、住民税及び事業税636645法人税等調整額53△73法人税等合計690572当期純利益2,3303,725 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,2184462718,08818,715△66325,27395995926,232当期変動額 利益準備金の積立 49△49- - -剰余金の配当 △492△492 △492 △492当期純利益 2,3302,330 2,330 2,330自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 33 1014 14株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 804804804当期変動額合計-33491,7881,837101,8518048042,654当期末残高7,2187767719,87620,552△65327,1241,7621,76228,886 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,2187767719,87620,552△65327,1241,7621,76228,886当期変動額 利益準備金の積立 53△53- - -剰余金の配当 △534△534 △534 △534当期純利益 3,7253,725 3,725 3,725自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 1111 516 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △53△53△53当期変動額合計-1111533,1383,19143,206△53△533,153当期末残高7,218181873023,01423,744△64930,3301,7091,70932,039 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～65年機械及び装置 ４年～12年工具、器具及び備品 ２年～15年（２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に支給する賞与に備えるため、過去の支給実績を勘案し当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 （３）株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。 （４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。 当社は、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・通信機器、検査機器の製造販売を主な事業としております。 このような製品の販売について、据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、据付の義務を負わない製品は引き渡しが完了した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 据付の義務を負わない製品の内、契約に複数の製品が含まれる一部の取引については、当該契約に含まれるすべての製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 （２）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社の棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品2,2562,288仕掛品11,12811,508原材料及び貯蔵品7,9858,754合計21,37022,550 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 当社グループの棚卸資産の評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （３）翌事業年度の財務諸表に与える影響連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） 当社グループの棚卸資産の評価 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産 受取手形及び売掛金2,333百万円4,381百万円流動負債 買掛金3,762 3,608 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度子会社株式558関連会社株式50合計608 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度子会社株式558関連会社株式50合計608 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金329百万円 385百万円 棚卸資産評価損253 282 未払社会保険料54 62 退職給付引当金△265 △483 資産除去債務338 394 ソフトウエア償却費178 239 長期未払金4 5 投資有価証券評価損41 53 減損損失283 240 その他136 140 繰延税金資産小計1,351 1,318 評価性引当額△423 △317 繰延税金資産合計928 1,001 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△692 △705 繰延税金負債合計△692 △705 繰延税金資産の純額236 295 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6 △5.5 住民税均等割1.1 0.8 賃上げ・生産性向上のための税制の特別控除△1.7 △3.2 試験研究費税額控除△4.3 △4.0 試験研究費の税額控除に係る通算税効果額△0.8 △1.0 過年度法人税等2.3 △0.8 評価性引当額0.0 △2.5 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2 その他△0.7 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.8 13.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。 なお、この変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物12,9201,36533513,95110,4801683,470 構築物960185891,05669825358 機械及び装置11,93660220612,33211,1952871,137 車両運搬具4422454312 工具、器具及び備品10,9781,40144611,93410,4325921,502 土地1,852－－1,852－－1,852 建設仮勘定695438292841－－841有形固定資産計39,3853,9951,37042,01032,8481,0729,162無形固定資産 ソフトウエア－－－113472166 ソフトウエア仮勘定－－－171－－171 その他－－－55－0無形固定資産計－－－2895221237長期前払費用4911145114225592 （注）１ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額（百万円）那須工場1,299 減少額（百万円）那須工場330 構築物増加額（百万円）那須工場163 減少額（百万円）那須工場89 機械及び装置増加額（百万円）那須工場460佐野工場102減少額（百万円）那須工場143 工具、器具及び備品増加額（百万円）那須工場913本社343矢板工場69 減少額（百万円）本社158那須工場81佐野工場55 建設仮勘定増加額（百万円）那須工場366 減少額（百万円）那須工場205 ２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金2821－2128賞与引当金1,0861,2621,086－1,262株主優待引当金635046－67 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所────── 買取手数料当社の株式取扱規則に定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。 株主に対する特典（１）対象となる株主 毎年９月末日から翌年３月末日迄の期間中、300株以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主様に進呈します。 なお、株主様へは、期間中継続保有している株式数に応じたポイント数を進呈します。 （２）株主優待制度の利用方法及び内容 下記「株主優待ポイント表」に基づいて、株主へ株主優待ポイントを進呈し、株主限定の特設インターネットサイトにおいて、その株主優待ポイントと食品、ワイン、電化製品、こだわりの雑貨商品等に交換できます。 また、株主優待ポイントを株式会社ウィルズが運営している「プレミアム優待倶楽部」の共通株主優待コイン「WILLsCoin」と交換することで、他社優待ポイントとも合算してご利用いただくことが可能となります。 株主優待ポイントは、毎年５月に進呈させていただく予定であります。 詳細につきましては、以下のHPを参照願います。 ｛https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/program/｝保有株式数進呈ポイント数300株未満０ポイント300株～499株3,000ポイント500株～699株6,000ポイント700株～999株9,000ポイント1,000株～2,999株20,000ポイント3,000株以上50,000ポイント （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第93期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第94期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）42,08141,51044,29647,16657,650経常利益（百万円）1,4581,9261,6872,9905,001親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9451,4938732,2773,797包括利益（百万円）2,6951,8215814,4164,161純資産額（百万円）31,93933,34833,45137,36941,007総資産額（百万円）53,54656,01856,62466,97876,497１株当たり純資産額（円）1,919.212,005.002,005.892,243.542,460.11１株当たり当期純利益（円）57.6791.0653.16138.62231.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.7458.7158.1555.0252.84自己資本利益率（％）3.124.642.656.539.83株価収益率（倍）16.3713.0322.8519.6114.47営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,0682,256△2,829△2,835△455投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△928△5724△2,373△4,025財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,247△1,120△7804,2994,178現金及び現金同等物の期末残高（百万円）11,58812,2088,6717,7967,553従業員数（名）1,6721,6961,6761,6921,720〔外、平均臨時雇用者数〕[221][195][214][241][290] （注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第90期第91期第92期第93期第94期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）37,55336,99138,85141,53950,844経常利益（百万円）1,1731,6909452,8664,477当期純利益（百万円）8811,3004522,3303,725資本金（百万円）7,2187,2187,2187,2187,218発行済株式総数（株）17,076,43917,076,43917,076,43917,076,43917,076,439純資産額（百万円）25,42226,52626,23228,88632,039総資産額（百万円）47,17348,95849,03957,43566,213１株当たり純資産額（円）1,551.151,617.151,598.081,758.711,950.11１株当たり配当額（円）25.030.030.032.535.0(内１株当たり中間配当額)（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）53.7979.2727.52141.87226.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）53.8954.1853.4950.2948.39自己資本利益率（％）3.545.001.718.4512.23株価収益率（倍）17.5514.9744.1419.1714.75配当性向（％）46.4737.85109.0022.9115.44従業員数（名）1,3001,3041,3061,3361,367〔外、平均臨時雇用者数〕[169][158][171][195][241]株主総利回り（％）139.4178.7187.1408.1503.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,0491,2911,6122,7304,155最低株価（円）6219131,0561,1832,434 （注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 株主総利回りの比較指標は、当社の株主総利回りが各事業年度末の株価に配当金を加味した金額を用いていることに鑑み、第92期より配当込みTOPIXに変更しております。 |