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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 2018年10月ダイヤモンド電機株式会社が単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場（ダイヤモンド電機株式会社は2018年９月に上場廃止） 2018年12月ベトナムダイヤモンド電機をベトナム社会主義共和国のハノイ市に設立2019年１月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社は田淵電機株式会社の第三者割当増資を引受け、株式66.90％の取得により、同社及び同社の子会社７社は当社の連結子会社となる。 2019年３月インドネシアダイヤモンド電機（製造）がインドネシア共和国ジャワ州で稼働開始。 2019年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社保有の田淵電機株式会社（当社の孫会社）の株式を当社が取得。 同時に、株式交換を行うことにより田淵電機株式会社が完全子会社となる。 なお、それにより当社は東京証券取引所の市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定される。 2021年10月当社の完全子会社であるダイヤモンド電機株式会社の製造以外の機能を同じく完全子会社である田淵電機株式会社へ統合し、田淵電機株式会社の社名をダイヤゼブラ電機株式会社へ変更する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行する。 2022年８月株式会社クラフトの株式を取得し当社の完全子会社となる。 社名をダイヤクラフト株式会社とする。 2023年６月メキシコダイヤゼブラ電機をメキシコ合衆国のグアナフアト州に設立（現・連結子会社） また、当社の完全子会社となったダイヤモンド電機株式会社と田淵電機株式会社（旧社名）の沿革は以下の通り。 （参考：2019年９月までのダイヤモンド電機株式会社の沿革） 1937年４月冨田伊之助が大阪市西淀川区において自動車用点火コイルメーカーとして創業1940年６月特殊変圧器株式会社を大阪市西淀川区（現・淀川区）に設立1962年５月100％出資の子会社ダイヤモンド電機株式会社を大阪市東淀川区に設立1967年５月製造子会社として鳥取ダイヤモンド電機株式会社（現・ダイヤモンド電機株式会社 鳥取工場）設立1968年11月子会社ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併、同時に商号をダイヤモンド電機株式会社に変更1984年９月株式会社内田製作所（現・株式会社コロナ）と合弁で新潟ダイヤモンド電子株式会社を設立（現・連結子会社 ダイヤモンド電子株式会社）1987年12月100％出資の子会社米国ダイヤモンド電機を米国ミシガン州に設立（現・連結子会社）1989年11月鳥取ダイヤモンド電機株式会社を吸収合併1996年７月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1996年12月米国ダイヤモンド電機の第２工場を米国ウエストバージニア州に建設2000年９月ハンガリーダイヤモンド電機をハンガリー共和国のエステルゴム市に設立（現・連結子会社）2004年５月金剛石電機（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社） 2007年６月インドダイヤモンド電機をインドのハリアナ州バワールに設立（現・連結子会社）2010年11月金剛石電機国際貿易（蘇州）有限公司を中華人民共和国の江蘇省に設立（現・連結子会社 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州））2011年３月Diamond Electric (Thailand) Co.,Ltd.をタイ王国のバンコクに設立2012年２月韓国ダイヤモンド電機を大韓民国のソウルに設立（現・連結子会社）2013年５月インドネシアダイヤモンド電機（販売）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2013年９月インドネシアダイヤモンド電機（製造）をインドネシアのジャカルタに設立（現・連結子会社）2014年12月タイダイヤモンド電機をタイ王国のバンコクに設立（現・連結子会社）2018年７月ルクセンブルクダイヤモンド電機をルクセンブルク大公国のルクセンブルク市に設立 （参考：2019年９月までの田淵電機株式会社の沿革） 1925年５月田淵繁が大阪市福島区において珪素鋼板の販売及びラジオ用鉄芯の製作会社として美登里商会を創業1939年12月生産と販売を分離するため株式会社美登里製作所を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更1960年１月大阪市西淀川区御幣島東に本社を移転1967年12月100％出資の子会社として田淵電子工業株式会社（現・ゼブラ電子株式会社）を栃木県大田原市に設立（現・連結子会社）1972年11月韓国田淵電機株式会社(現・韓国トランス株式会社)を大韓民国のソウル市に設立（現・持分法適用関連会社）1979年１月米国田淵電機株式会社を米国のテネシー州に設立（現・連結子会社）1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1987年12月タイ国田淵電機株式会社（現・タイダイヤゼブラ電機）をタイ王国のチャチャンサオ県に設立（現・連結子会社）1989年１月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転1994年６月兵庫県三田市テクノパーク5番地4に本社を移転1995年４月上海田淵変圧器有限公司（現・中国ダイヤゼブラ電機（上海））を中華人民共和国の上海市に設立（現・連結子会社）2000年４月香港田淵電機有限公司を香港の九龍に設立2002年６月大阪市西淀川区御幣島1丁目に本社を移転2006年８月大阪市淀川区宮原に本社を移転2007年９月ベトナム田淵電機株式会社（現・ベトナムダイヤゼブラ電機）をベトナムのバクニン省に設立（現・連結子会社）2012年２月江西碧彩田淵変圧器有限公司（現・江西碧彩ゼブラ電機有限公司）を中華人民共和国の江西省に設立（現・持分法適用関連会社）2012年９月東莞田淵電機有限公司を中華人民共和国の広東省に設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を設置2013年８月米国田淵電機株式会社を米国のカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社を移転2015年１月東京証券取引所市場第一部銘柄として上場2019年１月ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となる2019年９月ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社との株式交換に伴い、同社の完全子会社となり、東京証券取引所市場第一部銘柄としての上場を廃止 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社 (注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 (注) 事業会社：ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社米国ダイヤモンド電機株式会社 当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）、持分法適用会社３社（関連会社３社）及び持分法非適用会社５社（非連結子会社４社、関連会社１社）により構成（2025年３月31日現在）され、自動車用点火コイル・電装品、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置等の電子制御機器の製造・販売を主な事業内容とし、さらにそれらに関連する研究・開発及びサービス等を主たる業務としております。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容は、次のとおりであります。 ①「自動車機器事業」は、自動車用点火コイル及び電装品の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ②「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステムなどの開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 ③「電子機器事業」は、家庭向け冷暖房用及び給湯用着火装置、トランス・リアクター等の電子デバイス及び電子制御機器等の開発、製造、販売及び保守サービスを行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び主要な関係会社の位置付けは概ね次の事業系統図のとおりであります。 なお、事業系統図内の矢印は、製品及びサービスの流れを示しております。 ［事業系統図］[2025年３月31日現在] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ダイヤゼブラ電機株式会社 (注) １、３、５大阪市淀川区百万円333自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 ダイヤモンド電機株式会社 (注) １、３、４鳥取県鳥取市百万円333自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 ダイヤモンド電子株式会社 (注) １、３新潟県燕市百万円80電子機器事業直接86.3１．経営指導２．役員の兼任あり。 ゼブラ電子株式会社 (注) １栃木県大田原市百万円100エネルギーソリューション事業直接100.0１．経営指導２．資金支援あり。 ダイヤクラフト株式会社 (注) ３秋田県横手市百万円10金型成型事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 米国ダイヤモンド電機 (注) １、３、５アメリカ合衆国ウエストバージニア州千米ドル30,450自動車機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ハンガリーダイヤモンド電機 (注) １、３ハンガリーエステルゴム市千ユーロ2,400自動車機器事業電子機器事業直接100.0１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 中国ダイヤモンド電機（蘇州） (注) １、２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル9,524自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） (注) ２、３中華人民共和国江蘇省千米ドル600自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 中国ダイヤゼブラ電機（上海） (注) １、２中華人民共和国上海千米ドル6,500電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導インドダイヤモンド電機 (注) １、２、３、５インドハリアナ州百万ルピー611自動車機器事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 インドクラフト (注) ２インドタミルナードゥ州百万ルピー17金型成型事業直接―(100.0)１．経営指導２．資金支援あり。 タイダイヤモンド電機 (注) １、３タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ222自動車機器事業電子機器事業直接99.9１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 タイダイヤゼブラ電機 (注) １、２タイ王国チャチューンサオ県百万タイバーツ100エネルギーソリューション事業電子機器事業直接―(100.0)１．経営指導タイクラフト (注) ２タイ王国サムットプラーカーン県百万タイバーツ26金型成型事業直接―(98.0)１．経営指導 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容韓国ダイヤモンド電機 (注) ２、３大韓民国ソウル市百万ウォン700自動車機器事業直接―(100.0)１．経営指導２．役員の兼任あり。 インドネシアダイヤモンド電機（販売） (注) ３インドネシア共和国ブカシ千米ドル1,200自動車機器事業直接98.3１．経営指導２．役員の兼任あり。 インドネシアダイヤモンド電機（製造） (注) １、３インドネシア共和国ブカシ千米ドル3,500自動車機器事業直接98.6１．経営指導２．役員の兼任あり。 ３．資金支援あり。 ベトナムダイヤゼブラ電機 (注) １ベトナムバクニン省千米ドル12,443電子機器事業直接100.0１．経営指導メキシコダイヤゼブラ電機 (注) １、２ メキシコグアナフアト州百万メキシコペソ23電子機器事業直接―(99.9)１．経営指導その他１社 （持分法適用関連会社） 韓国トランス株式会社 (注) ２大韓民国ソウル市百万ウォン4,260電子機器事業直接―(44.2) 煙台東山電機有限公司 (注) ２中華人民共和国山東省千元57,941電子機器事業直接―(44.2) 江西碧彩ゼブラ電機有限公司 (注) ２中華人民共和国江西省千元25,000電子機器事業直接―(50.0) (注) １．特定子会社に該当しますが、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を外数で記載しております。 ３．「関係内容」の「役員の兼任」は、連結子会社取締役への当社執行役員の兼任であります。 ４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は1,921百万円であります。 ５．ダイヤゼブラ電機株式会社、米国ダイヤモンド電機及びインドダイヤモンド電機については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ダイヤゼブラ電機株式会社米国ダイヤモンド電機インドダイヤモンド電機(1) 売上高 42,864百万円13,683百万円9,556百万円 (2) 経常利益又は経常損失（△） 1,167百万円△634百万円18百万円(3) 当期純利益又は当期純損失（△） 658百万円△597百万円△2百万円(4) 純資産額 4,942百万円4,503百万円2,569百万円(5) 総資産額 24,389百万円9,710百万円6,353百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人)自動車機器事業1,050(490)エネルギーソリューション事業270(92)電子機器事業1,883(268)その他257(6)全社（共通）221(91)合計3,681(947) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注１）男性労働者の育児休業等取得率（注２）労働者の男女の賃金の差異（注１）全労働者 うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ダイヤゼブラ電機株式会社4.1％77.8％69.8％68.7％68.7％ダイヤモンド電機株式会社37.5％66.7％―――ゼブラ電子株式会社0.0％――――ダイヤモンド電子株式会社0.0％―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、前中長期経営計画＜DSA2021＞に則って、ダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社、上場企業二社の同時再生に取り組み、2022年度から更に金型事業を行う株式会社クラフトをグループの一員としました。 これらグループ再生の目途を立て、新たに2023年10月に、2028年３月期を最終年度とする中長期経営計画「炎のスクラム」を策定しました。 (2) 経営戦略等新中長期経営計画「炎のスクラム」の概要 （https://www.diaelec-hd.co.jp/ir_news/17824/） ◆新ビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」三事業のクロスチャンネル・クロスセールスの強みを活かして、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略的な技術・製品開発を推進して行きます。 EV/PHVや再生可能エネルギーの更なる拡大には、車・家・電力系統を「ものづくりでつなげる」ことが重要となります。 ダイヤゼブラ電機が得意とする定置型製品・車載用製品とその先端技術を組み合わせ、V2X(Vehicle-to-everything)製品群の開発を進めております。 V2X、つまり、災害時に車に家電をつなぐV2L (Vehicle-to-Load)、 家の電力を丸ごとバックアップするV2H (Vehicle-to-Home)、 そして車の電池で系統を支えるV2G (Vehicle-to-Grid)により「つなげる」ことで 、持続可能な社会の実現に貢献します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高 ターゲット2,000億円 ・コミットメント1,500億円達成 ◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」・お客様要求と地球環境の要請に寄り添う技術開発を背景とした市場占有率向上と収益構造改革 ◆エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア１位の堅持」・お客様との信頼関係に基づき、共同販売戦線を構築し、社会インフラの確立を目指した製品開発を促進 ◆ 電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア１位」並びに「主要お客様内占有率トップ ３獲得」 ・お客様のグローバル展開への追従及び寄与により、国内エアコン用リアクター市場シェア１位/主要お客様内占有率トップ３の獲得を目指す ◆ 新規事業の展開エネルギーミックスを意識した脱炭素の推進とともに、キー技術の確立を目指す。 ・超高エネルギー点火システム：カーボンフリーを実現する次世代燃焼技術の探求 ・熱電発電システム：多様なエネルギーの活用に関わる技術革新 ・地域脱炭素・マイクログリッド：地域エネルギー効率最適化の探求 ・バッテリー診断技術：資源の再利用に関わる技術革新 「炎のスクラム」において、目標とすべき経営指標として、以下を掲げております。 ・2027年度 売上高1,500億円以上、営業利益率６％、ROE20％以上達成 なお、当年度における進捗状況は、連結売上高917億円、営業利益率2.5％であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題コロナ禍に端を発した想定を上回る長期的なサプライチェーンの歪みから、かつてない原材料高や材料調達難に見舞われています。 また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエル・ガザ紛争に端を発した中東問題が新たな火種となり、見通しが更に難しくなるなど、大きな課題と捉えております。 また、脱炭素社会への対応、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバーター化の世界的展開等の既存ビジネスの更なる発展、エネルギーミックスの推進を当社グループの中長期的な機会と捉え、下記事項を重点方針として取り組んでおります。 ① 品質保証更なる厚肉化、販売網再構築・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化 ・ES（エネルギーソリューション事業）取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。 ② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅・社長総点検を受けての＜Factory Match＞展開継続・次世代燃料点火燃焼技術開発＜Project A＞発表推進 ③ グローバルサプライチェーン脱構築・ 堅固為る紐帯に依る＜All Diamonds 経済圏＞構築・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築 ④ ESG経営の強化現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は「ものづくりを通じてお客様の発展に寄与し、信頼を積み重ね、社会の豊かさに貢献することで、耀き疾走する傍楽仲間達の物心両面の幸せを追求します。 」という経営理念のもと、エネルギーの利活用に長じた企業としてCO2排出削減と災害に対するレジリエンス（回復力・復元力）向上に資する技術開発及び製造活動を推進しており、同時に社員である「傍楽仲間達」の持続的幸せを追求することを目指しております。 具体的には、自動車機器、エネルギーソリューション、電子機器の３つの事業体制を基に、「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンとして、電気・エネルギーに関わる先端技術を融合し、持続可能な社会に必要な製品・サービスを提供しております。 なお、これらの取り組みは、国連が定める持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）に直接的、間接的に貢献いたします。 （１）ガバナンス 2023年10月にサステナビリティに対するガバナンスの観点でグループ ESG 活動を統括する「サステナビリティー委員会」を取締役会の諮問機関として設立しました。 グループでの ISO14001 認証活動を含めて実施するサステナビリティの取り組みについてグループ活動の一貫性と情報の見える化などを推進することでガバナンス強化を目指します。 （２）リスク管理短期のみならず中・長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性が高い「脱炭素」と「人権」を最優先課題に掲げ、チーフオフィサーリスクマネジメント委員会でのリスク管理の仕組みの下、重要な経営課題として具体的な施策に落とし込むことで ESG 経営の更なる進展を図っています。 引き続き、CDPや企業のサステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）を評価する国際的な機関であるEcovadisの評点を指標として第三者機関の評価改善に取組む事を目指しております。 今後もこのような開示の質と量を充実させていくことは今後の課題と認識しており、そのための仕組み等の整備を行います。 （３）戦略経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。 （４）指標及び目標 ①当社製品によるCO2波及効果 ※2025年の目標として48万t-CO2を目指します。 2020年（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分） 2021年（実績）15万 t-CO2（56,000 世帯分） 2022年（実績）18万 t-CO2（66,500 世帯分） 2023年（実績）14万 t-CO2（52,000 世帯分） 2024年（実績）14万 t-CO2（50,600 世帯分） ②業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年 155,000円 2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。 ③その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。 重要課題（マテリアリティ）当社の取り組みKPI（重要な業績評価の指標）基準年は2020年① 脱炭素社会実現への貢献再生可能エネルギー製品の開発・提供再生可能エネルギー製品成長率目標（毎年＋10％）RE100※１ 実現（2050年ゼロカーボン達成）① 省電力生産の強化② 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大③ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減① 再生可能エネルギー増加 2026年迄に累計3,500MWｈ② 売上高電力使用量減少（毎年１％削減）③ SCOPE３まで実態の把握と目標設定を検討中 ② 資源循環型社会への貢献① 原材料の利用効率最大化と製造工程での廃棄物削減② サプライチェーン全体での資源利用効率向上③ 中古蓄電池リサイクルシステム④ エネルギーロスの再利用検討① 工場廃棄物リサイクル率改善（４年後目標99.9％） 廃棄物削減量（４年後目標30％）② 材料リサイクル・歩留まり率・物流（モーダルシフト）③ バッテリー診断装置販売④ 熱発電自立電源システムのビジネス化③ レジリエンス（復旧・減殺）強化への貢献① V2H・V2Gなど災害時に活用できる製品の展開② 産業用蓄電池システムの提供③ BCPの強化と継続的改善① 2025年度までに当該セグメントにおける売上高比：1.7％目標② 同上：1.0％目標③ 樹脂成型品内製率増加（４年後目標60％）④ 多様な人財が生き生きと働ける会社① 国籍・性別・年齢・身上に関わりない人財の採用（ダイバーシティー推進）② 働き方・職場環境・職務内容・人事諸制度の整備① 女性管理職（2030年度目標50％）・外国人比率の向上② リモートワーク推進等、ワークライフバランスを考慮した各種制度充実 ※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際イニシアチブです。 ※詳細については、当社ウエブサイトの「持続可能性」のページをご参照ください。 https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/ （５）その他の取組 当社グループ会社のダイヤモンド電機は、サステナビリティへの取り組み目標達成度に応じてリース料率が変動する「サステナビリティ・リンク・リース（SLL）」の第１号として三井住友ファイナンス＆リース（株）と契約を締結しています。 サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）を設定し、事業活動を通じて脱炭素の実現に貢献します。 ① 事業活動に伴う電力使用の削減量 ② CO2削減に寄与する自社製品の販売目標に連動したCO2削減貢献量 （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理職割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。 （但し、あくまでも目標値は目安として設定） ② 柔軟な働き方の促進に向けワークバランスの向上を目指します。 フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。 また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。 当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。 その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。 なお、女性取締役の採用について、2025年３月27日に開示した「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」に従い、第７期定時株主総会にて初めて社内より抜擢した女性取締役を選任しました。 今後も、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆく方針です。 グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2025年度目標2030年代目標・子会社における現地社員の取締役の登用割合12.9％12/9313.2％12/9112.8％11/8615％30％・管理職の割合9.8％400/4,09111.0％412/3,75112.5％468/3,75915％30％内、女性社員21.5％86/40021.6％89/41219.4％91/46825％ 50％ 内、現地採用社員56.5％226/40056.6％233/41249.6％232/46850％ 60％ ・女性社員の割合47.2％1,931/4,09147.6％1,787/3,75145.6％1,715/3,75950％50％・女性の積極採用41.9％602/1,43738.9％279/71734.2％467/1,36740％50％ |
| 戦略 | （３）戦略経営戦略と一体的に活動を行います（社会の豊かさに貢献し、傍楽仲間達の幸せを追求する経営理念に基づき、社会の公器として立脚する「ものづくり」企業としての活動を通して、持続可能なゴールを目指す）。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 ①当社製品によるCO2波及効果 ※2025年の目標として48万t-CO2を目指します。 2020年（実績）17万 t-CO2（60,000 世帯分） 2021年（実績）15万 t-CO2（56,000 世帯分） 2022年（実績）18万 t-CO2（66,500 世帯分） 2023年（実績）14万 t-CO2（52,000 世帯分） 2024年（実績）14万 t-CO2（50,600 世帯分） ②業績連動型株式報酬の環境目標（ROC）組み入れ 2025年 155,000円 2024年度から当該報酬の算定基準にROC（営業利益金額÷CO2排出量（年間））を指標化しています。 ③その他４つの重要課題（マテリアリティ）を達成することを目指しております。 重要課題（マテリアリティ）当社の取り組みKPI（重要な業績評価の指標）基準年は2020年① 脱炭素社会実現への貢献再生可能エネルギー製品の開発・提供再生可能エネルギー製品成長率目標（毎年＋10％）RE100※１ 実現（2050年ゼロカーボン達成）① 省電力生産の強化② 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大③ サプライチェーン全体でのCO2排出量削減① 再生可能エネルギー増加 2026年迄に累計3,500MWｈ② 売上高電力使用量減少（毎年１％削減）③ SCOPE３まで実態の把握と目標設定を検討中 ② 資源循環型社会への貢献① 原材料の利用効率最大化と製造工程での廃棄物削減② サプライチェーン全体での資源利用効率向上③ 中古蓄電池リサイクルシステム④ エネルギーロスの再利用検討① 工場廃棄物リサイクル率改善（４年後目標99.9％） 廃棄物削減量（４年後目標30％）② 材料リサイクル・歩留まり率・物流（モーダルシフト）③ バッテリー診断装置販売④ 熱発電自立電源システムのビジネス化③ レジリエンス（復旧・減殺）強化への貢献① V2H・V2Gなど災害時に活用できる製品の展開② 産業用蓄電池システムの提供③ BCPの強化と継続的改善① 2025年度までに当該セグメントにおける売上高比：1.7％目標② 同上：1.0％目標③ 樹脂成型品内製率増加（４年後目標60％）④ 多様な人財が生き生きと働ける会社① 国籍・性別・年齢・身上に関わりない人財の採用（ダイバーシティー推進）② 働き方・職場環境・職務内容・人事諸制度の整備① 女性管理職（2030年度目標50％）・外国人比率の向上② リモートワーク推進等、ワークライフバランスを考慮した各種制度充実 ※１「RE100（「Renewable Electricity 100％」の略）」とは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギー で調達することを目標とする国際イニシアチブです。 ※詳細については、当社ウエブサイトの「持続可能性」のページをご参照ください。 https://www.diaelec-hd.co.jp/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況（子会社における現地社員の取締役の登用割合、管理職割合、女性社員割合、女性の積極採用）についてKPIを設定の上、年度進捗状況を開示済みです。 （但し、あくまでも目標値は目安として設定） ② 柔軟な働き方の促進に向けワークバランスの向上を目指します。 フレックスタイム制度の導入を行っています（一部拠点では冬季気象条件を考慮して「スーパーフレックスタイム制度」を導入）。 また、国内グループ会社総務担当者及び海外拠点長との面談を通じて、現状の課題の検討、グループ内のワークライフバランスの改善に向けた環境整備を実施しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、基本的には優秀な人財については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針であり、中長期的な企業価値向上のためには、人財の多様化とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標（2025年度、2030年代）を設定した上で、期末時点の割合及びその推移を把握しています。 その上で割合にとらわれず実数として女性の働く仲間、並びに外国人の働く仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進してまいります。 なお、女性取締役の採用について、2025年３月27日に開示した「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」に従い、第７期定時株主総会にて初めて社内より抜擢した女性取締役を選任しました。 今後も、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆく方針です。 グループにおける多様性の人財確保に向けた目標と状況 2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2025年度目標2030年代目標・子会社における現地社員の取締役の登用割合12.9％12/9313.2％12/9112.8％11/8615％30％・管理職の割合9.8％400/4,09111.0％412/3,75112.5％468/3,75915％30％内、女性社員21.5％86/40021.6％89/41219.4％91/46825％ 50％ 内、現地採用社員56.5％226/40056.6％233/41249.6％232/46850％ 60％ ・女性社員の割合47.2％1,931/4,09147.6％1,787/3,75145.6％1,715/3,75950％50％・女性の積極採用41.9％602/1,43738.9％279/71734.2％467/1,36740％50％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の変動要因当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。 自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。 より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。 また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。 当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、収益力確保に向け、部品・生産設備の内製化等による合理化・生産性向上、高付加価値新製品の開発に全力で取り組んでおり、最大限の努力を傾注いたします。 それにもかかわらず、想定外の事由により達成できなかった場合は、業績に影響が出る可能性があります。 (2) 特定の取引先への集中等当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は62.7％となっております。 特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 海外での事業拡大に伴うリスク当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため海外事業を積極的に展開しており、政治・経済情勢の変動、社会環境、法制・税制の変更、人材確保の困難等、海外拠点特有のリスク要因があります。 (4) 為替変動リスク当連結会計年度の海外売上高比率は54.5％であり、外貨建て取引や外貨建て資産の評価替えに伴う一定の為替変動リスクが存在しています。 為替変動リスクに対応するため、短期的には為替先物予約の活用、中長期的には現地調達体制の整備を進めておりますが、現時点でこのリスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 災害等による影響当社グループは生産設備の定期的点検等を通して生産力の低下を最小限に抑制するよう努力しておりますが、自然災害による火災・電力供給等の中断による影響を完全に防止又は軽減することができるという保証はありません。 予期せぬ自然災害の発生により生産活動が中断し、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、ロシアによるウクライナ侵攻が現在も継続しており、新たに、中東問題という地政学リスクも高まっています。 当社グループでは当該地域への拠点展開や直接投資はございませんが、米国、インド、中国等での生産拠点の操業やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制当社グループ各社は、知的財産権の保護に関する規制、環境規制、商取引、投資又は輸出入、公正競争、労働、租税等にかかる所在国・地域の各種法令諸規制の適用を受けております。 これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用又は法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、2013年７月に当社顧客への一部自動車部品（点火コイル）の販売に関して米国独占禁止法に違反したとして米国司法省との間で司法取引契約を締結しております。 当該違反行為に関連して、一部顧客と協議をすすめた結果、和解が成立し、2017年３月期において計上した訴訟損失引当金796百万円の支払いが完了しております。 なお、2022年３月期で特別損失で計上した和解金74百万円の支払いをもって、今回の訴訟関連の費用は終結したと判断しております。 (7) 知財競争 当社グループは、独自の技術開発と生産工程の創出に最重点をおいておりますが、海外進出に伴い、知的財産権の侵害を受けるおそれは益々増大しています。 また、顧客と市場ニーズに応えてシステム技術を開発するに当たり、全ての技術を当社でカバーしえない場合は、他社との協業等によりそのリスクを回避する所存であります。 (8) 製品品質の不具合当社グループは「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。 」という品質方針に基づいて、顧客に喜ばれる品質・価格・納期の実現に徹底して努力しております。 しかし、全ての製品について不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。 予期せぬ品質の不具合の発生が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9) 財務制限条項による影響当社グループが締結している借入金契約には、財務制限条項が付されているものがあり、この条項に抵触し、一括返済を求められた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 主要なリスクの分類とその対応策リスク区分内容リスクへの対応策市場動向（自動車機器事業）・急速な自動車の電動化シフトに伴う点火コイル市場の衰退 ・グローバル化の進展に伴う価格競争激化・各国の環境規制の強化 （エネルギーソリューション事業）・エネルギー政策、規制の見直し・非化石由来のエネルギー需要の進展・市場ニーズの高まりに伴う競争激化 （電子機器事業）・グローバルに拡大するインバータエアコン需要により海外拠点の生産再編 ・主要製品である点火コイルの市場でグローバルNo.1を目指す。 （市場淘汰の中残存者利益を確保する）・次世代燃料点火燃焼技術開発推進 ・お客様要求仕様に対応し、マルチ点火、エネルギー変換効率の追求など技術の深化に拠るCO2削減を実現・中国・インド・インドネシア等、海外拠点の生産拡大 ・レジリエンス（災害等危機対応）需要拡大を背景に蓄電システムへのニーズに対応・増産体制の確保、当社のハイブリッド蓄電機能により低価格・高付加価値なシステムの提供「車と家をつなぐ技術開発」V2H・V2Gへの取り組み強化 ・メキシコ・インド南部での生産拠点の確保・ダイヤゼブラ電機の独自技術の統合・プラットフォーム化原材料の調達・原油・金属（鉄・銅）等の国際価格の高騰・特定仕入先の生産能力の低下・半導体等の部品の供給不足 ・需要と供給の変動に伴う物流の混乱 ・原価構造の見直しと最終製品への価格転嫁・グローバル調達による物流費の低減・半導体等の専用部品でのセカンドソースの確保・サプライチェーン再構築における強靭化海外展開・為替リスク・海外拠点の脆弱な経営基盤によるトラブル・労働安全に関する現地法違反 ・生産品目の最適地生産を再検討・グループで「為替リスク管理」を徹底 ・海外拠点のコンプライアンス教育の推進自然災害・災害・疫病による社会混乱・施設への被害 ・サプライチェーン停滞 ・BCP策定・リモートワークの推進等感染症対策の徹底・定期的生産能力の点検・仕入先様との強固な信頼関係構築 仕入先様とで組織するAll Diamonds強化コンプライアンス（法的規制）・知財・各種商取引・輸出入・公正競争等の規制・環境課題への取り組み要請 （ガバナンス）・リソースの不足（人材流出）・ハラスメント ・契約時の徹底的な検証 ・コンプライアンスの意識を社員全員で共有2050年までにグローバルでCO2排出ゼロの「ものづくり」を目指すべく、再生可能エネルギーの導入や新工法等による省エネルギーの取り組みを行うと共に、当社グループのサプライチェーンについてもCO2排出削減に向けた活動を推進 ・継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化「仕事と家庭生活を両立できる雇用環境の整備、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する社員教育の徹底、内部通報制度の設置などの施策を実行」製造物責任・リコールの発生・顧客からの品質不具合に関する請求 ・品質基本方針「お客様要求品質第一に徹することで、世界に冠たる製造業のお客様を通じて世の中に安全・安心・感動を届け続ける。 」 の徹底・トップマネジメントによる異常発生時の即時対応、並びに継続的な品質改善活動を通したリスク源への徹底した取り組み |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績あれから１年の月日が流れたにもかかわらず、能登半島を襲った自然災害の爪痕は今もその地に、そして人々の心に深く生々しく残っています。 その悲劇を見つめる目を転じてみれば、阪神淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、幾星霜を経ても未だ大自然の驚異に立ち竦む私達人間の無力さに打ちひしがれるばかりです。 同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支える民間企業の方々のお心寄せに今もなお胸が締め付けられる想いです。 改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。 前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくりが、被災された人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく連戦猛進して参ります。 さて、当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、いよトラ（いよいよトランプ）どころか、さっトラ（さっそくトランプ）とも言うべき数多くの大統領令の発令とともに、タリフマンの面目躍如、トランプ関税政策が世界を覆いつくしています。 この影響により為替が大きく変動するのかどうか、株価が大きく変動するのかどうか、中国、メキシコを中心とした関税が、まさにいよいよ日本にも影響を及ぼし始めましたが、今後どうなるのか、そのようなことはもはや誰にもわかりません。 ただし、繰り返しになりますが、それでも、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、経営の意思が問われていると捉えるべきであります。 トランプ大統領の政策は米国第一の徹底、また、その遂行のため強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと先ず以て受け止め、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は地政学に基づいた関税の在りかを探り臨機応変な世界最適生産に取り組み続けなければなりません。 我が社においても原材料高、物価高は全くもって変わらぬなかでの為替、それに加えて関税の大きな変動を厳しく認識し、前回述べたすでに手を打っているグループ内債権債務の評価への目配りも忘れず、転ばぬ先の杖とそのまた先の杖と捉え、向後も先手を打ち続けて参ります。 幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題あるいは中東戦争と言っていいような広域化、非常戒厳宣言を発端とする韓国における現役大統領逮捕という政情不安等による更なる地政学リスクの高まりで、世界経済の見通しを立てることが益々難しくなっていると実感します。 なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを執り行うております。 我が社においては、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、その分析の精度向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続けて参ります。 すなわち、進行期になりますが、４月７日（月曜日）にリリースした「米国による関税措置への当社対策について」で述べたように、特に此度は我が社が2000年から大変友好的にものづくりをさせていただいているハンガリー国での引き続きのものづくりに留まらず、その地政学を利活用した輸出入についてもすでに手を打っていますが、日米の関税交渉の首尾はいかがなものか、国内４工場や上記ハンガリーのみならず世界９か国22拠点14工場を有する我が社としても、正直気が気ではありません。 ただし、いささか誇りに思うことは、先述したハンガリー拠点における中国レアアース問題対応が進捗を見せたことであります。 国内経済におきましても、進行期を含め円高へ推移し始めておりますが、無論まだ物価高に影響が出るほどではなく、前述の通り未だに有刺鉄線で首を締めるように消費者を苦しめ続けています（生活実感としての物価は倍、あるいは３倍に感じることもある、まさに生活苦）。 だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、回復どころか大挙して押し寄せ、観光地を埋め尽くす外国人観光客の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（日本の消費者にはもはや手が出ない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されるのは、今少し先のように感じております。 少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを心から、切に、切に、切に願いてやみません。 せめて日本居住の納税者には宿泊税や入湯税だけでも、還付されるようになれば良いのですが。 少なくとも色々と言われてきた「大阪・関西万博」が経済の起爆剤とは言わぬも、幾何かの景気回復に寄与することが叶えばいいのにねと思うております。 このような不安定な状況の下、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に連戦猛進しております。 くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。 また、「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝えいたしましたように日刊工業新聞様の2024年４月16日（火曜日）の一面に取り上げられたその後もメディアに取り上げ続けられ、無論、お客様他各方面とその用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進しております。 我が社が８年かけて取り組んできた技術革新が我が社の新たなビジョンである「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、我が社の傍楽仲間達、そのお客様接点創造、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々皆様の全身全霊堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉のもとグローバルサプライチェーン再構築がなされたなかで、心密かにアンモニアを、そして、斗いの炎を燃やしています。 加えて、上記「Project A」の水素エンジン転用も日刊工業新聞様2024年10月22日（火曜日）の自動車・モビリティー面にて取り上げられ、共にカーボンニュートラル燃料に対応したエンジンの開発推進に大いに貢献できると考えております。 さらに2025年２月７日、８日に米子コンベンションセンターで開催された「とっとり産業未来フェス」に出展し、特別ゲストトークショーに登壇されたトヨタ自動車様元副社長で現エグゼクティブフェロー河合おやじ様も我が社の「Project A」をご覧になり大いに興味を持たれていました。 いささか誇りに思うところであります。 業績回復のさなかではありますが、夜明け前の最も暗い闇に黎明を見た、希望の炎が赫々と点火されております。 次に「Free as a Bird」すなわちマイクログリッド人口最少県である砂の街鳥取でいよいよ始動、鳥取市、鳥取銀行様方々と〈炎のスクラム〉を組み、鳥取の地を再生可能エネルギーの坩堝と化してみせます。 日本海新聞様、日刊工業新聞様、朝日新聞様、NHK様にも当該記事（2024年12月19日付設立の地域エネルギー事業会社「株式会社スマートエネルギーとっとり」）が掲載されました。 すなわち、「Project A」で地球の未来に点火し「Free as a Bird」で地域のエネルギーを因習から解き放ってみせます。 そして、社長ものづくり方針〈現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ〉に則る「（相手の立場に立つ）本当に立つプロジェクト」を挙社一致で実践、お客様接点創造、グローバルサプライチェーン脱構築、ものづくりに変わらず連戦猛進しております。 当然、中長期経営計画達成への執念同様、低迷する株価に対しても上記方針に則って其之梃入れに取組んでおります。 すでに実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長はそもそも早くから実施しておりますが、株式累積投資が幹部達に浸透して参りました。 引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をしつこく強く促して参ります。 また、進行期以降のことではありますが個人投資家様向けセミナーも復活させ、これにて総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していくことと相成ります。 また、６月27日に執り行われた第７期定時株主総会に於いて、漸くでは有りますが、女性取締役を御諮り申し上げました。 但し、其之女性取締役候補は、外部からの登用とは致しません。 女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧い体質がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左様存ずるからです。 当女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクトは、実際には昨秋十月から既に始動、即ち夏のおわりには候補選定を終え、社長以下取締役を中心に、社長訓示及び講義を通じて彼女達の指導、特に取締役に必要な「金（会計）と法律」教育に鋭意取り組んで参りました。 また、レポートや対話、座談会を通じてインタラクティブな学びの場を設けることで、当該プロジェクトを永続的に続けてゆく端緒ともすべく、みっしりと肉付けています。 また、本来ならば社外取締役を御願いするに当然で有ろう、当社顧問でも有り、各官公庁の様々な委員会等に其之名を連ねる社会保険労務士法人ワーク・イノベーション菊地代表に、為ればこそ、メンターとして、女性取締役候補傍楽仲間達にとても親身に寄り添うて頂いております。 尚、社長が当該プロジェクトを通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。 これについては、日刊自動車新聞様電子版（2025年４月18日金曜日）に「ダイヤモンドエレクトリックが新プロジェクト 女性取締役を育成」として取り上げられました。 ここに、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね環境整備に勤しみ、多くのお客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、そして株主の皆様方々の喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連打連撃連戦猛進することをあらためて御盟い申し上げます。 引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。 苦闘しています。 間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。 夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。 されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。 再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。 ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。 此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。 文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。 昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。 そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。 改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。 逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。 待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。 無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。 誠に以て有難う御座います。 旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。 さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。 また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。 いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。 また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。 今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。 鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。 極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。 今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。 当連結会計年度の売上高は917億24百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は22億70百万円（前年同期比883.5％増）、経常利益は14億67百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円）となりました。 営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。 ・連結売上高917億24百万円（前年同期比1.7％減） 営業利益22億70百万円（前年同期比883.5％増） 経常利益14億67百万円（前年同期比11.7％増） 親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車機器事業］自動車機器事業は、中国でのお客様需要増や電動車の減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は349億28百万円（前年同期比6.3％増）となりました。 利益面では、ものづくりにおける生産性改善や材料費、労務費等の価格転嫁が進み、セグメント利益は３億80百万円（前年同期はセグメント損失８億99百万円）となりました。 ［エネルギーソリューション事業］エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、国・自治体の補助金の条件等の変更及びOEM先様の在庫調整、東京電力ホールディングス様V2Hの市場投入遅れの影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は245億35百万円（前年同期比8.3％増）となりました。 利益面では、為替影響及び原材料高騰の価格転嫁が一部で進み、セグメント利益は28億22百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 ［電子機器事業］電子機器事業は、エアコン用リアクタ等の需要がお客様における在庫調整が一巡し落ち着きをみせ昨年対比で微増、空調関連はインドの国内需要堅調により増加したものの、欧州のヒートポンプ暖房の政府政策や補助金の変更による需要落ち込み影響により、売上高は309億83百万円（前年同期比15.0％減）となりました。 利益面においては部品調達の改善が進み、セグメント利益は10億53百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 ［その他］金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドクラフト及びタイクラフトの事業セグメントの売上高は12億77百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント損失は１億81百万円（前年同期はセグメント損失68百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業35,5168.0エネルギーソリューション事業24,85310.4電子機器事業30,679△15.5その他1,264△8.5合計92,314△0.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の製品は、自動車機器事業においては、得意先から１～３ヶ月前より指定部品の生産計画内示を受け生産の予測をたてますが、実際の納入は、得意先の生産に合わせた提示によりラインに納入している状況であります。 従って、内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であるため、受注実績の記載は省略しております。 また、エネルギーソリューション事業及び電子機器事業においては、得意先からの生産計画の提示を受け、過去の実績及び将来の予測と生産能力を勘案して見込み生産を行っているため、受注実績の記載は省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円)前年同期比（％)自動車機器事業34,9286.3エネルギーソリューション事業24,5358.3電子機器事業30,983△15.0その他1,277△7.0合計91,724△1.7 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円)割合（％)金額（百万円)割合（％)ダイキン工業株式会社17,36218.614,76516.1 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は792億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円減少しました。 主な増加は、機械装置及び運搬具11億23百万円であり、主な減少は、建設仮勘定23億68百万円、売掛金17億52百万円であります。 負債は677億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億27百万円減少しました。 主な増加は、短期借入金17億53百万円であり、主な減少は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）45億６百万円、電子記録債務12億86百万円であります。 純資産は115億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円増加しました。 主な増加は、為替換算調整勘定７億86百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金２億97百万円、退職給付に係る調整累計額１億21百万円であります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.4％から14.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は72億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円減少しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、35億88百万円（前年同期は21億22百万円の獲得）となりました。 主な要因は、仕入債務の減少が14億５百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が13億97百万円、減価償却費が31億60百万円、契約負債の増加が６億92百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、６億38百万円（前年同期は40億９百万円の使用）となりました。 主な要因は、有形固定資産の売却による収入が５億39百万円、投資有価証券の売却による収入が２億84百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億48百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、37億75百万円（前年同期は１億25百万円の獲得）となりました。 主な要因は、短期借入金の純増額が16億33百万円、長期借入れによる収入が16億20百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が60億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が６億７百万円あったことによるものであります。 当社グループの財政状態に関する指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）11.014.713.712.414.4時価ベースの自己資本比率（％）30.211.19.17.46.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）8.3△7.7△11.619.710.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）21.6△19.2△7.84.14.3 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いⅠ. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 Ⅱ. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 Ⅲ. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 主なものは貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る資産及び負債、製品保証引当金、関係会社株式、製品補償引当金、減損損失、棚卸資産の評価、のれんであり、その見積り及び判断については継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。 また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。 自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,114百万円となっております。 エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,714百万円となっております。 電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。 また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、463百万円となっております。 基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。 新規事業の分野では、様々な環境発電デバイスに着目し、効率的でコスト効果の高い電源システム構築を推進し、新たな持続可能なエネルギー供給を目指しています。 さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。 製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当連結会計年度における研究開発費の金額は、26百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新製品の受注に伴い、新機種・新加工法対応への設備投資を行っております。 当連結会計年度のセグメントの設備投資の内訳は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。 設備投資額（百万円）設備投資目的自動車機器事業671増産対応・合理化・研究開発設備の拡充エネルギーソリューション事業140電子機器事業243その他129共通設備253管理業務の生産性向上合計1,437 (注) １．自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機における増産対応及びタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。 エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。 電子機器事業においては、主にベトナムダイヤゼブラ電機における合理化のための設備投資であります。 なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。 ２．設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 該当事項はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイヤゼブラ電機株式会社本社試験・研究棟(大阪市淀川区)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設51―99(391)―15034本社テクニカルセンター(大阪市淀川区)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する技術・開発施設22――(672)―2234DZ-Lab.(大阪市淀川区)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する技術・開発施設31――(2,787)―31147本社(大阪市淀川区)全社統轄業務その他統轄業務施設技術・開発施設90―204(2,237)―29477ダイヤモンド電機株式会社鳥取テクニカルセンター(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する技術・開発施設―――(264)――21鳥取工場(鳥取県鳥取市)自動車機器自動車機器に関する生産設備283579972(53,426)261,861218ダイヤモンド電子株式会社新潟工場(新潟県燕市)自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備882342727(23,362)111,963223ゼブラ電子株式会社栃木県大田原市電子機器エネルギーソリューション事業電子機器・エネルギーソリューション事業に関する生産設備142204463(49,837)35844146ダイヤクラフト株式会社秋田工場(秋田県横手市)その他金型製作・射出成型に関する生産設備0018(5,976)163644 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．国内子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。 ４．ダイヤゼブラ電機株式会社の本社テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、本社と同一敷地内にあり算出が困難なため、本社の土地の帳簿価額に含めて表示しております。 また、ダイヤモンド電機株式会社の鳥取テクニカルセンターの土地の帳簿価額については、鳥取工場と同一の敷地内にあり、算出が困難なため、鳥取工場の土地の帳簿価額に含めて表示しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計米国ダイヤモンド電機ウエストバージニア本社（米国ウエストバージニア州）自動車機器自動車機器に関する生産設備1,0282,25526(44,702)93,320212ハンガリーダイヤモンド電機ハンガリー工場（ハンガリーエステルゴム市）自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備3534551(22,802)174606123中国ダイヤモンド電機（蘇州）中華人民共和国江蘇省自動車機器自動車機器に関する生産設備6501,013―(22,506)1501,814144インドダイヤモンド電機インドハリアナ州自動車機器自動車機器に関する生産設備14854559(12,211)95849145インドネシアダイヤモンド電機（製造）インドネシア共和国ブカシ自動車機器自動車機器に関する生産設備292132―(2,016)318743111タイダイヤモンド電機タイ王国チャチューンサオ県自動車機器電子機器自動車機器・電子機器に関する生産設備722178300(37,860)1071,309142タイダイヤゼブラ電機タイ王国チャチューンサオ県電子機器電子機器に関する生産設備443247614(33,048)11,307665ベトナムダイヤゼブラ電機ベトナムバクニン省電子機器電子機器に関する生産設備719333―(―)131,065701インドクラフトインドタミルナードゥ州その他金型製作・射出成型に関する生産設備11912287(1,550)2335285タイクラフトタイ王国サムットプラーカーン県その他金型製作・射出成型に関する生産設備13017458(3,220)174538128 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．在外子会社の賃借中の土地については面積のみ表示しております。 ４．在外子会社の状況は、各連結子会社の決算日末現在で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)タイダイヤモンド電機タイ王国チャチューンサオ県自動車機器事業自動車機器に関する生産設備1,094328借入金2024年９月2029年３月インドダイヤモンド電機インドハリアナ州自動車機器事業自動車機器に関する生産設備741464借入金2024年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 26,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,437,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である株式とし、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的としつつ、当該企業等との提携の強化などを通じた中長期的な当社グループの企業価値の向上を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② ダイヤゼブラ電機株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるダイヤゼブラ電機株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。 主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11184 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1284 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社5,7755,775（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無3937株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,90015,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無3124三菱自動車工業株式会社70,76270,190（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２ （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2835株式会社三井住友フィナンシャルグループ6,6002,200（保有目的、業務提携等の概要） 同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）株式分割による増加無2519株式会社りそなホールディングス11,25011,250（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無1410株式会社池田泉州ホールディングス34,04034,040（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無1413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車株式会社4,9404,940（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無1218株式会社ＳＵＢＡＲＵ2,7932,793（保有目的、業務提携等の概要）同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に自動車用点火コイルの販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無79株式会社みずほフィナンシャルグループ1,6601,660（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２無65株式会社鳥取銀行2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化並びに長期的な信頼関係を構築する一助とするため、同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果） (注)１．２有22株式会社ノーリツ114162,516（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２ （株式数が減少した理由）政策保有株式の見直しによる株式の売却有0283 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式378378非上場株式以外の株式1313 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円)売却損益の合計額（百万円)評価損益の合計額（百万円)非上場株式4――非上場株式以外の株式0―2 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が持続的に発展していくためには、多様な企業と幅広い協力関係が必要となりますが、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については、政策的に保有していく方針です。 主要な政策保有株式につきましては、毎年、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。 Ⅱ 銘柄数及び貸借対照表上計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式2100非上場株式以外の株式1256 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 (注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 Ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株)株式数（株)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コロナ278,486278,484（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有256268 (注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 256,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 278,486 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 256,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社コロナ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 主に電子制御機器の販売取引を行っております。 （定量的な保有効果） (注)１．２（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12790,6008.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１786,5008.62 ダイヤモンドエンジニアリング株式会社大阪市福島区福島１丁目１－48－4106667,5167.31 All Diamond Shareholders大阪市淀川区塚本１丁目15－27441,9004.84 池永 辰朗兵庫県西宮市210,4902.31 豊栄産業株式会社大阪市西淀川区花川１丁目７－８140,0001.53 ダイヤモンドエレクトリックHD傍楽仲間達持株会大阪市淀川区塚本１丁目15－2799,8261.09 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 ANGEL LANE LONDON ― NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）84,1500.92 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３81,4680.89 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２80,2400.88 計―3,382,69037.06 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する790,600株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬制度等の信託分）を含めております。２．上記のほか当社所有の自己株式35,430株があります。３．2024年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Evo Fundが2024年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)Evo Fundケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方2,102,60018.89 (注) 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が2,000,000株含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,379 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 5,518 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株)価額の総額（円)当事業年度における取得自己株式248172,313当期間における取得自己株式―― (注) １．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託が取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式 (注) １9,128,00135,000－9,163,001合計9,128,00135,000－9,163,001自己株式 普通株式 (注) ２、３755,182248－755,430合計755,182248－755,430 (注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加35,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として(株)日本カストディ銀行が保有する株式720,000株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士大 川 泰 広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産19,002百万円及び無形固定資産563百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失250百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産については管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 子会社の多くは、製造機能を有しており、それぞれに生産設備を保有している。 減損の兆候に該当するか否かは、収益性の低下を示すさまざまな状況を検討して、各社の実態や企業環境を踏まえて慎重に判断する必要がある。 この判断には、経営者の判断が入り、減損の兆候が適切に識別されない可能性がある。 また減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結グループ全体の資産グループが網羅的に減損の兆候の判定対象となっていることを確認した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の妥当性及び配賦計算の正確性について検討した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについては、全て減損損失の認識の判定の結果、減損処理が実施されていることを確認した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産19,002百万円及び無形固定資産563百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失250百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産については管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 子会社の多くは、製造機能を有しており、それぞれに生産設備を保有している。 減損の兆候に該当するか否かは、収益性の低下を示すさまざまな状況を検討して、各社の実態や企業環境を踏まえて慎重に判断する必要がある。 この判断には、経営者の判断が入り、減損の兆候が適切に識別されない可能性がある。 また減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結グループ全体の資産グループが網羅的に減損の兆候の判定対象となっていることを確認した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の妥当性及び配賦計算の正確性について検討した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについては、全て減損損失の認識の判定の結果、減損処理が実施されていることを確認した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産19,002百万円及び無形固定資産563百万円を計上しており、連結損益計算書において減損損失250百万円を計上している。 会社グループは、事業用資産については管理会計において資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としており、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 子会社の多くは、製造機能を有しており、それぞれに生産設備を保有している。 減損の兆候に該当するか否かは、収益性の低下を示すさまざまな状況を検討して、各社の実態や企業環境を踏まえて慎重に判断する必要がある。 この判断には、経営者の判断が入り、減損の兆候が適切に識別されない可能性がある。 また減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎としており、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでいるが、当該中期事業計画については、事業環境等の変化や経営者による判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・連結グループ全体の資産グループが網羅的に減損の兆候の判定対象となっていることを確認した。 ・減損の兆候の判定に用いられた資産グループごとの損益が、財務会計数値と整合していることを確かめた。 ・本社費等の共通費の配賦について、配賦基準の妥当性及び配賦計算の正確性について検討した。 ・減損の兆候が識別された資産グループについては、全て減損損失の認識の判定の結果、減損処理が実施されていることを確認した。 ・構成単位の監査人に対して固定資産に係る減損損失の認識の要否の検討を指示し、監査手続の結果について報告を受けるとともに、その監査手続と結果の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士大 川 泰 広 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式14,865百万円、関係会社短期貸付金2,522百万円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金2,279百万円、関係会社長期貸付金6,187百万円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理することとしている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 これらの会計処理の結果として、当事業年度において、関係会社株式評価損1,612百万円及び貸倒引当金繰入額2,264百万円が計上されている。 関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、その評価にあたって、事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性があるとして、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上が不要と会社が判断した場合には、その事業計画等に経営者による重要な仮定や判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社投融資の評価結果の妥当性の検討・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。 ・実質価額の算定に使用された関係会社の財務諸表について過年度比較分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式について実質価額に基づく評価が行われていることを確かめた。 ・関係会社への貸付金について、財政状態の把握が、融資先の直近の財務諸表に基づき行われていることを確かめた。 ・貸倒引当金の算定に使用された関係会社の財務諸表について過年度比較分析を実施した。 ・再計算により必要な貸倒引当金が正確に算定されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式14,865百万円、関係会社短期貸付金2,522百万円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金2,279百万円、関係会社長期貸付金6,187百万円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理することとしている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 これらの会計処理の結果として、当事業年度において、関係会社株式評価損1,612百万円及び貸倒引当金繰入額2,264百万円が計上されている。 関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、その評価にあたって、事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性があるとして、関係会社株式の減損処理や貸倒引当金の計上が不要と会社が判断した場合には、その事業計画等に経営者による重要な仮定や判断が含まれ、不確実性を伴う。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）関係会社投融資の評価結果の妥当性の検討・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特定しているか確かめるため、実質価額を再計算した。 ・実質価額の算定に使用された関係会社の財務諸表について過年度比較分析を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式について実質価額に基づく評価が行われていることを確かめた。 ・関係会社への貸付金について、財政状態の把握が、融資先の直近の財務諸表に基づき行われていることを確かめた。 ・貸倒引当金の算定に使用された関係会社の財務諸表について過年度比較分析を実施した。 ・再計算により必要な貸倒引当金が正確に算定されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,068,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,617,000,000 |
| 仕掛品 | 1,363,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,738,000,000 |
| 未収入金 | 2,759,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,806,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,507,000,000 |
| 土地 | 3,874,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,398,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,002,000,000 |
| 無形固定資産 | 563,000,000 |
| 投資有価証券 | 356,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,546,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 389,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,366,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,059,000,000 |
| 短期借入金 | 13,291,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,364,000,000 |
| 未払金 | 519,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,000,000 |
| 未払費用 | 17,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 597,000,000 |
| 賞与引当金 | 713,000,000 |
| 長期未払金 | 14,000,000 |
| 繰延税金負債 | 593,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 602,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,528,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,571,000,000 |
| 株主資本 | 7,829,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 64,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,299,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 196,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,560,000,000 |
| 非支配株主持分 | 160,000,000 |
| 負債純資産 | 79,278,000,000 |
PL
| 売上原価 | 77,893,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,560,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,270,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,000,000 |
| 営業外収益 | 321,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 230,000,000 |
| 営業外費用 | 318,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 275,000,000 |
| 特別利益 | 541,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 3,876,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,000,000 |
| 法人税等調整額 | -9,000,000 |
| 法人税等 | 8,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 745,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 121,000,000 |
| その他の包括利益 | 928,000,000 |
| 包括利益 | 1,363,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,340,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,000,000 |
| 剰余金の配当 | -113,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 952,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,272,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 411,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,271,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -47,658,000,000 |
| 受取手形 | 634,000,000 |
| 売掛金 | 12,522,000,000 |
| 契約負債 | 5,525,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 88,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 95,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 110,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -715,000,000 |
| 連結子会社の数 | 21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,318,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 91,724,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,160,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,437,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,318,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,160,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 184,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 818,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -341,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,405,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,060,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -837,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -967,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,633,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,097,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,348,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 539,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構や他の外部団体が主催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 8,097※２ 7,492 受取手形483634 売掛金※２ 14,275※２ 12,522 電子記録債権※１ 8091,068 有価証券60- 商品及び製品5,2755,617 仕掛品1,4531,363 原材料及び貯蔵品※２ 17,356※２ 17,738 その他4,9334,502 貸倒引当金△3△12 流動資産合計52,74250,928 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３,※４ 6,275※２,※３,※４ 5,806 機械装置及び運搬具（純額）※２,※３,※４ 5,383※２,※３,※４ 6,507 土地※２ 3,646※２ 3,874 建設仮勘定3,766※２ 1,398 その他（純額）※３ 1,469※３ 1,416 有形固定資産合計20,54119,002 無形固定資産 のれん2720 その他627543 無形固定資産合計654563 投資その他の資産 投資有価証券※５ 2,935※５ 2,802 長期貸付金1510 長期前払費用3,7664,546 繰延税金資産667428 退職給付に係る資産177389 その他753831 貸倒引当金△220△224 投資その他の資産合計8,0948,784 固定資産合計29,29028,350 資産合計82,03279,278 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 10,00210,059 電子記録債務※１ 5,8184,532 契約負債4,8325,525 短期借入金※２,※６ 20,222※２,※６ 21,976 １年内償還予定の社債※６ 270※６ 270 １年内返済予定の長期借入金※２,※６ 5,787※２,※６ 2,937 リース債務659597 未払金2,2412,124 未払法人税等525438 賞与引当金524713 製品保証引当金429329 製品補償引当金2,2502,277 その他1,6191,684 流動負債合計55,18353,467 固定負債 社債※６ 830※６ 560 長期借入金※２,※６ 12,576※２,※６ 10,919 リース債務1,5401,214 長期未払金8214 退職給付に係る負債473602 資産除去債務227233 繰延税金負債698593 長期前受収益124102 その他1517 固定負債合計16,56814,257 負債合計71,75267,725純資産の部 株主資本 資本金1,2361,247 資本剰余金8,1428,154 利益剰余金△19899 自己株式△1,670△1,671 株主資本合計7,5097,829 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4464 為替換算調整勘定2,5133,299 退職給付に係る調整累計額74196 その他の包括利益累計額合計2,6313,560 新株予約権-2 非支配株主持分138160 純資産合計10,28011,553負債純資産合計82,03279,278 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 93,334※１ 91,724売上原価※３ 80,79777,893売上総利益12,53613,831販売費及び一般管理費※２,※３ 12,306※２,※３ 11,560営業利益2302,270営業外収益 受取利息3150 受取配当金2518 為替差益1,467- 補助金収入3623 持分法による投資利益95165 その他185212 営業外収益合計1,841470営業外費用 支払利息556818 為替差損-163 支払手数料9879 その他103211 営業外費用合計7581,273経常利益1,3131,467特別利益 固定資産売却益※４ 14※４ 275 受取保険金-※８ 235 その他11830 特別利益合計133541特別損失 固定資産売却損※５ 76※５ 9 固定資産除却損※６ 2※６ 8 投資有価証券売却損-30 投資有価証券評価損22046 減損損失※７ 60※７ 250 製品補償引当金繰入額1,710- 関係会社債権放棄損35- 火災損失-※８ 218 その他4547 特別損失合計2,151611税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7041,397法人税、住民税及び事業税991881法人税等調整額17681法人税等合計1,167963当期純利益又は当期純損失（△）△1,871434非支配株主に帰属する当期純利益2522親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,897411 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△1,871434その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5220 為替換算調整勘定1,074745 退職給付に係る調整額138121 持分法適用会社に対する持分相当額9241 その他の包括利益合計※ 1,358※ 928包括利益△5131,363（内訳） 親会社株主に係る包括利益△5391,340 非支配株主に係る包括利益2522 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,23610,330△375△1,6859,505当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 △2,0742,074 -剰余金の配当 △113 14△98親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,897 △1,897自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△2,18717614△1,996当期末残高1,2368,142△198△1,6707,509 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△71,346△641,273911410,903当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △98親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,897自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）511,1671381,358△9241,372当期変動額合計511,1671381,358△924△623当期末残高442,513742,631-13810,280 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2368,142△198△1,6707,509当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1111 22資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △113 △113親会社株主に帰属する当期純利益 411 411自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111297△0320当期末残高1,2478,15499△1,6717,829 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高442,513742,631-13810,280当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △0 22資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △113親会社株主に帰属する当期純利益 411自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20786121928221952当期変動額合計207861219282211,272当期末残高643,2991963,560216011,553 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△7041,397 減価償却費2,8463,160 投資有価証券評価損益（△は益）22046 減損損失60250 火災損失-218 受取保険金-△235 貸倒引当金の増減額（△は減少）△315 賞与引当金の増減額（△は減少）315184 製品保証引当金の増減額（△は減少）△12△99 製品補償引当金の増減額（△は減少）1,70926 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△140△20 受取利息及び受取配当金△56△68 支払利息556818 為替差損益（△は益）△346△7 持分法による投資損益（△は益）△95△165 売上債権の増減額（△は増加）7241,214 棚卸資産の増減額（△は増加）△472△341 仕入債務の増減額（△は減少）△1,607△1,405 未払金の増減額（△は減少）47△249 契約負債の増減額（△は減少）622692 長期前払費用の増減額（△は増加）△602△780 長期前受収益の増減額（△は減少）△15△27 その他74435 小計3,1205,060 利息及び配当金の受取額5668 利息の支払額△514△837 火災損失の支払額-△49 法人税等の支払額△811△967 法人税等の還付額271313 営業活動によるキャッシュ・フロー2,1223,588投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,799△1,348 有形固定資産の売却による収入18539 無形固定資産の取得による支出△249△36 無形固定資産の売却による収入6- 投資有価証券の取得による支出△1△3 投資有価証券の売却による収入-284 投資有価証券の償還による収入8944 貸付けによる支出△4△13 貸付金の回収による収入413 その他△73△119 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,009△638 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,0771,633 長期借入れによる収入2,8501,620 長期借入金の返済による支出△4,048△6,097 社債の発行による収入100- 社債の償還による支出-△270 セール・アンド・リースバックによる収入626151 ファイナンス・リース債務の返済による支出△335△607 配当金の支払額△113△113 自己株式の処分による収入0- 自己株式の取得による支出△0△0 新株予約権の発行による収入-2 新株予約権の行使による株式の発行による収入-23 その他△30△118 財務活動によるキャッシュ・フロー125△3,775現金及び現金同等物に係る換算差額158110現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,602△715現金及び現金同等物の期首残高9,5897,987現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,987※１ 7,271 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社ゼブラ電子株式会社ダイヤクラフト株式会社米国ダイヤモンド電機ハンガリーダイヤモンド電機中国ダイヤモンド電機（蘇州）中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）中国ダイヤゼブラ電機（上海）インドダイヤモンド電機インドクラフトタイダイヤモンド電機タイダイヤゼブラ電機タイクラフト韓国ダイヤモンド電機インドネシアダイヤモンド電機（販売）インドネシアダイヤモンド電機（製造）ベトナムダイヤゼブラ電機メキシコダイヤゼブラ電機他１社 (2) 非連結子会社の状況主要な非連結子会社の名称ルクセンブルクダイヤモンド電機ベトナムダイヤモンド電機他２社（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3社韓国トランス株式会社煙台東山電機有限公司江西碧彩ゼブラ電機有限公司 持分法適用会社の江西碧彩ゼブラ電機有限公司は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、持分法適用会社の韓国トランス株式会社及び煙台東山電機有限公司の決算日は12月31日であり、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況主要な会社等の名称ルクセンブルクダイヤモンド電機ベトナムダイヤモンド電機他３社（持分法を適用しない理由）各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※１中国ダイヤモンド電機（蘇州） 12月31日 ※１中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日 ※１中国ダイヤゼブラ電機（上海） 12月31日 ※２タイクラフト １月31日 ※１メキシコダイヤゼブラ電機 12月31日 ※１※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）Ⅱ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ２年～13年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 ④ 製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。 保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引）・ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。 ）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。 ）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 21社主要な連結子会社の名称ダイヤゼブラ電機株式会社ダイヤモンド電機株式会社ダイヤモンド電子株式会社ゼブラ電子株式会社ダイヤクラフト株式会社米国ダイヤモンド電機ハンガリーダイヤモンド電機中国ダイヤモンド電機（蘇州）中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州）中国ダイヤゼブラ電機（上海）インドダイヤモンド電機インドクラフトタイダイヤモンド電機タイダイヤゼブラ電機タイクラフト韓国ダイヤモンド電機インドネシアダイヤモンド電機（販売）インドネシアダイヤモンド電機（製造）ベトナムダイヤゼブラ電機メキシコダイヤゼブラ電機他１社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 3社韓国トランス株式会社煙台東山電機有限公司江西碧彩ゼブラ電機有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況主要な会社等の名称ルクセンブルクダイヤモンド電機ベトナムダイヤモンド電機他３社（持分法を適用しない理由）各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 決算日ハンガリーダイヤモンド電機 12月31日 ※１中国ダイヤモンド電機（蘇州） 12月31日 ※１中国ダイヤモンド電機国際貿易（蘇州） 12月31日 ※１中国ダイヤゼブラ電機（上海） 12月31日 ※２タイクラフト １月31日 ※１メキシコダイヤゼブラ電機 12月31日 ※１※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券Ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）Ⅱ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 建物及び構築物 ５年～50年機械装置及び運搬具 ２年～13年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。 ④ 製品補償引当金製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 エネルギーソリューション事業の販売には、顧客に対する有償保証期間内の保証サービスの提供が含まれており、製品の引渡と保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務としております。 保証サービスは履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じた均等按分により収益を認識し、保証期間の未経過分については、契約負債として計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引）・ヘッジ対象 製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針「為替リスク管理規定」に基づき、為替相場の変動リスクを回避するため、実需の範囲内で為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ期間を通じて相場変動の影響を相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。 ）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。 ）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 有形固定資産20,541百万円19,002百万円 無形固定資産654百万円563百万円 減損損失60百万円250百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については管理会計において、資産と対応して継続的に収支把握のなされている単位をグルーピングの基礎としております。 当社グループは、減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しています。 減損損失を認識するかどうかの判定に際して見積られる将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画等を基礎として算定しています。 当該中期事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。 当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．製品補償引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 製品補償引当金2,250百万円2,277百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 特に、自動車の市場回収措置（リコール）に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。 この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価及び修理費用についての当社グループの負担率に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。 これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の負担額が異なる場合には、製品補償引当金の計上金額を見直す可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)（業績連動型株式報酬制度）(1) 取引の概要当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。 また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。 上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,631百万円、720,000株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額45,710百万円47,658百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 補助金収入による圧縮記帳国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物21百万円21百万円機械装置及び運搬具78 78 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）電子記録債権87百万円―百万円支払手形15 ― 電子記録債務475 ― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬 111百万円88百万円給与及び手当 233 226 支払手数料 462 525 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円142百万円機械装置及び運搬具11 22 土地－ 109 その他2 1 計14 275 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物－百万円0百万円機械装置及び運搬具0 5 その他1 2 計2 8 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物1百万円－百万円機械装置及び運搬具40 0 土地31 － その他2 9 計76 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費2,784百万円3,318百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） (注)１普通株式―1,000,00034,000966,0001提出会社(親会社)第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付） (注)２普通株式―1,000,000―1,000,0000提出会社(親会社)2024年ストック・オプションとしての新株予約権（第７回新株予約権）―――――0合計――2,000,00034,0001,966,0002 (注) １．第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。 ２．第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加であります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式11312.52024年３月31日2024年６月28日 (注) 2024年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額（円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式その他資本剰余金22825.02025年３月31日2025年７月22日 (注) 2025年６月27日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金18百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定8,097百万円7,492百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△110 △221 現金及び現金同等物7,987 7,271 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （イ）無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3250１年超2613合計5963 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用することは検討しますが、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規定等に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況を継続的に把握することで為替の変動リスクを管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保及び緊急の資金需要に対応するために、取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的債券6060△0 ②その他有価証券744744－ 資産計805805△0(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）1,1001,081△18 (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）18,36418,122△241(3) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）2,1992,23536 負債計21,66321,439△223 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式184非連結子会社株式及び関連会社株式2,007 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的債券－－－ ②その他有価証券465465－ 資産計465465－(1) 社債（１年内償還予定の社債を含む）830809△20 (2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）13,85713,646△210(3) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む） 1,8111,84129 負債計16,49816,297△201 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式184非連結子会社株式及び関連会社株式2,152 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,097－－－受取手形483－－－売掛金14,275－－－電子記録債権809－－－有価証券 満期保有目的の債券60－－－合計23,727－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金7,492－－－受取手形634－－－売掛金12,522－－－電子記録債権1,068－－－有価証券 満期保有目的の債券－－－－合計21,718－－－ (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債27027027027020－短期借入金20,222－－－－－長期借入金5,7872,7962,4051,4672,5593,347リース債務65950737544116747合計26,9393,5743,0512,1792,7473,394 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債27027027020－－短期借入金21,976－－－－－長期借入金2,9372,6461,7162,8229562,777リース債務5974794621984824合計25,7803,3962,4493,0411,0052,801 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券744－－744資産計744－－744 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券465－－465資産計465－－465 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券－60－60資産計－60－60社債－1,081－1,081長期借入金－18,122－18,122リース債務－2,235－2,235負債計－21,439－21,439 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券－－－－資産計－－－－社債－809－809長期借入金－13,646－13,646リース債務－1,841－1,841負債計－16,297－16,297 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの6060△0合計6060△0 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円)差額（百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式461296164 (2) 債券 ① 国債・地方債 等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計461296164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式283315△31 (2) 債券 ① 国債・地方債 等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計283315△31合計744611132 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,007百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円)差額（百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式452287165 (2) 債券 ① 国債・地方債 等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計452287165連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1314△1 (2) 債券 ① 国債・地方債 等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計1314△1合計465301164 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,152百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「(1）株式」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式284－30 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計284－30 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券について220百万円（非連結子会社株式160百万円、非上場株式59百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）有価証券について46百万円（非連結子会社株式46百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金450250（注) 変動受取・ 固定支払合計450250 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金25050（注) 変動受取・ 固定支払合計25050 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、または確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,504百万円1,450百万円勤務費用153 121 利息費用9 13 数理計算上の差異の発生額△104 △155 退職給付の支払額△112 △51 退職給付債務の期末残高1,450 1,378 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,644百万円1,778百万円期待運用収益15 27 数理計算上の差異の発生額112 △85 事業主からの拠出額103 98 退職給付の支払額△96 △51 年金資産の期末残高1,778 1,767 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,450百万円1,378百万円年金資産△1,778 △1,767 △328 △389 非積立型制度の退職給付債務－ － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△328 △389 退職給付に係る負債－ － 退職給付に係る資産△328 △389 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△328 △389 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用153百万円121百万円利息費用9 13 期待運用収益△15 △17 数理計算上の差異の費用処理額△3 △20 過去勤務費用の費用処理額1 1 確定給付制度に係る退職給付費用145 99 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用1百万円1百万円数理計算上の差異198 173 合 計200 175 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用15百万円13百万円未認識数理計算上の差異△122 △295 合 計△106 △281 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券37.8％47.8％株式55.6 46.6 短期資金5.6 4.5 その他1.0 1.1 合 計100.0 100.0 (注) その他には、主としてオルタナティブ投資（J-REIT、グローバルREIT等）が含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.87％1.01％長期期待運用収益率1.00 1.00 予想昇給率6.81 7.03 ３．簡便法を適用した確定給付制度 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高522百万円544百万円退職給付費用55 87 退職給付の支払額△54 △58 その他21 28 退職給付に係る負債の期末残高544 602 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－ － － － 非積立型制度の退職給付債務544 602 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額544 602 退職給付に係る負債544 602 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額544 602 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度55百万円 当連結会計年度87百万円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円 当連結会計年度82百万円であります。 ５．複数事業主制度該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費―2 ２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金―0 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第７回新株予約権決議年月日2024年７月29日付与対象者の区分及び人数当社の取締役及び執行役員、技監 22名当社完全子会社の取締役及び従業員 28名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 127,700株付与日2024年８月23日権利確定条件権利確定条件の定めはありません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間（注） ２自 2024年８月23日至 2034年８月22日新株予約権の数（個）（注） ２1,277新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注） ２普通株式 127,700新株予約権の行使時の払込金額（円）（注） ２当初行使価額 656（注） ６新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注） ２（注） ６新株予約権の行使の条件（注） ２各本新株予約権の一部行使はできない。 新株予約権の譲渡に関する事項（注） ２第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注） ２（注） ６ （注） ９ (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の発行時（2024年８月23日）における内容を記載しております。 ３．新株予約権の名称ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。 ）４．新株予約権の数本新株予約権の個数：1,277個なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式127,700株とし、下記６．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ５．新株予約権と引換えに払い込む金銭本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。 ６．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 （２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金656円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後行使価額＝調整前行使価額× 分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額 調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 （３）新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2024年８月23日から2034年８月22日までとする。 （４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 （５）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 （６）新株予約権の行使の条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ７．本新株予約権の割当日2024年８月23日 ８．新株予約権の取得に関する事項当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 （３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記６．（１）に準じて決定する。 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記６．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９．（３）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 （５）新株予約権を行使することができる期間上記６．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記６．（３）に定める行使期間の末日までとする。 （６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記６．（４）に準じて決定する。 （７）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 （８）その他新株予約権の行使の条件上記６．（６）に準じて決定する。 （９）新株予約権の取得事由及び条件上記８に準じて決定する。 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 10．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 11. 本新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日2024年８月23日 12．申込期日2024年８月６日 13．本新株予約権の割当てを受ける者及び数当社の取締役及び執行役員、技監 22名 1,002個当社完全子会社の取締役及び従業員 28名 275個 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2024年７月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定127,700 未確定残―権利確定後（株） 前連結会計年度末― 権利確定127,700 権利行使1,000 失効500 未行使残126,200 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2024年７月29日権利行使価格（円）656行使時平均株価（円）602付与日における公正な評価単価（円）100 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１74.12％予想残存期間 (注)２10年予想配当 (注)３12.50円/株無リスク利子率 (注)４1.066％ (注) １．10年間（2014年８月から2024年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2024年３月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注) ２9,456百万円 8,830百万円賞与引当金125 171 棚卸資産106 94 退職給付に係る負債123 112 貸倒引当金69 43 製品補償引当金683 696 製品保証引当金131 97 前受収益1,323 1,533 その他482 638 繰延税金資産小計12,502 12,217 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) ２△9,297 △8,830 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,430 △2,663 評価性引当額小計 (注) １△11,728 △11,494 繰延税金資産合計773 723 繰延税金負債 退職給付に係る資産△54 △88 有形固定資産△120 △127 在外子会社留保利益△561 △584 その他△68 △87 繰延税金負債合計△804 △888 繰延税金資産（負債）の純額△31 △165 (注) １．評価性引当額が234百万円減少しております。 この減少の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (a)1454841,2211892,3205,0959,456評価性引当額△145△411△1,179△145△2,320△5,095△9,297繰延税金資産－734143－－(b) 158 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金9,456百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産158百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金 (c)1741,2271862,2231,0693,9498,830評価性引当額△174△1,227△186△2,223△1,069△3,949△8,830繰延税金資産－－－－－－－ (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 11.06 外国源泉税－ 6.78 住民税均等割－ 0.32 連結子会社との税率差異－ 6.74 在外子会社留保利益－ 8.98 過年度法人税－ 15.81 評価性引当額の増減－ △12.03 その他－ 0.68 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 68.92 (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、売上高を地域別に分解しております。 分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注２）合計自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計日本5,82819,91814,16239,90959240,501米国13,289－33113,621－13,621欧州1,943－7,7169,659－9,659中華人民共和国2,408－5,1557,564－7,564アジアその他9,4032,7349,06821,20578121,987南米－－－－－－顧客との契約から生じる収益32,87222,65336,43491,9611,37393,334その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高32,87222,65336,43491,9611,37393,334 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注２）合計自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計日本6,33121,91710,72338,97232239,294米国13,387－23313,620－13,620欧州1,351－2,8114,163－4,163中華人民共和国3,000－4,6187,618－7,618アジアその他10,5032,61812,54325,66495426,619南米354－54408－408顧客との契約から生じる収益34,92824,53530,98390,4471,27791,724その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高34,92824,53530,98390,4471,27791,724 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）4,2094,832契約負債（期末残高）4,8325,525 （注）契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、945百万円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が622百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。 当連結会計年度において、契約負債が692百万円増加した主な理由は、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金の増加であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末及び当連結会計年度時点における未履行の履行義務残高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１年以内945642１年超２年以内572876２年超３年以内486542３年超2,8283,464合計4,8325,525 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。 「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。 「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高32,87222,65336,43491,9611,37393,334－93,334セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計32,87222,65336,43491,9611,37393,334－93,334セグメント利益又はセグメント損失（△）△8992,2521,0012,354△682,285△2,054230セグメント資産29,80016,40922,99569,2052,58571,79110,24182,032その他の項目 減価償却費1,8572025472,6071412,748972,846のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2775713344,1831474,3301694,500 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,054百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,054百万円であります。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産調整額10,241百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費調整額97百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額169百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２、３、４)連結財務諸表計上額 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業計売上高 外部顧客への売上高34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント間の内部売上高及び振替高－－－－－－－－計34,92824,53530,98390,4471,27791,724－91,724セグメント利益又はセグメント損失（△）3802,8221,0534,255△1814,074△1,8032,270セグメント資産28,29813,92225,96168,1822,38070,5638,71579,278その他の項目 減価償却費2,2591675152,9421163,0581013,160のれん償却額－516－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額6711402431,0551291,1842531,437 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国その他40,50113,6219,6597,56421,987－93,334 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,3484,4577292,0383,4693,49820,541 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社17,362電子機器事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国その他39,29413,6204,1637,61826,61940891,724 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,1643,6336441,9453,3873,22719,002 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失60－－60－－60 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計減損損失－－－－250－250 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－22427－－27 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 自動車機器事業エネルギーソリューション事業電子機器事業合計当期償却額－516－－6当期末残高－16320－－20 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。 「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。 「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,803百万円であります。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。 ５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 ６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国欧州アジア南米合計中華人民共和国その他39,29413,6204,1637,61826,61940891,724 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州アジア合計中華人民共和国タイその他6,1643,6336441,9453,3873,22719,002 (注) 地域は、地理的近接度により区分しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,211円21銭1,354円74銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△226円59銭49円14銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。 当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は720,000株であります。 また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度720,000株であります。 ４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,897411普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,897411普通株式の期中平均株式数（千株）8,3738,376希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権（新株予約権の数7,254個） 上記の新株予約権は、2023年10月４日をもってその全部を取得及び消却しております。 第５回新株予約権（新株予約権の数9,660個） 第６回新株予約権（新株予約権の数10,000個） 第７回新株予約権（新株予約権の数1,262個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2025年６月27日開催の第７期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分の目的当社は、2025年３月期末において繰越利益剰余金の欠損額（2,576,198,540円）を計上するに至っており、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金の処分により、繰越利益剰余金の欠損解消、並びに配当原資を確保することを目的としております。 ２．資本準備金の額の減少の内容当社は、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金4,590,853,260円のうち4,200,000,000円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替、減少後の資本準備金の額を390,853,260円といたします。 なお、当社が発行している第三者割当による第５回、第６回、第７回の新株予約権が効力発生日までに行使された場合には、当該行使によって増加した資本準備金の額は減少の対象とならないため、減少後の資本準備金の額が当該金額とならないことがあります。 ３．その他資本剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記（２）の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、上記（２）による振替後のその他資本剰余金のうち2,571,680,769円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越損失を補填するものであります。 これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は△4,517,771円となります。 （1）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 2,571,680,769円（2）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 2,571,680,769円 ４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する日程（1）取締役会決議日 2025年５月28日（2）債権者異議申述公告日 2025年６月17日（3）株主総会決議日 2025年６月27日（4）債権者異議申述最終期日 2025年７月17日（予定）（5）効力発生日 2025年７月18日（予定） ５．今後の見通し本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％)担保償還期限ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社第１回無担保社債(適格機関投資家限定) (注)１2022年９月27日1,000750(250)0.050無担保2027年９月27日ダイヤモンド電子株式会社第２回無担保社債(適格機関投資家限定) (注)１2024年２月29日10080(20)0.450無担保2029年２月28日合計――1,100830(270)――― (注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）27027027020― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金20,22221,9762.0－１年内返済予定の長期借入金5,7872,9371.4－１年内返済予定のリース債務6595976.7－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 )12,57610,9191.42026年４月～2042年１月リース債務（１年内返済予定のものを除く。 )1,5401,2146.72026年４月～2031年９月その他有利子負債－－－－合計40,78537,644－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,6461,7162,822956リース債務47946219848 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）44,09591,724税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△4891,397親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△1,035411１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△123.6249.14 ② 訴訟該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金871,565 有価証券60- 前払費用4878 未収入金※１ 3,904※１ 2,759 関係会社短期貸付金10,0842,522 １年内回収予定の関係会社長期貸付金1,4122,279 その他※１ 15※１ 11 貸倒引当金-△199 流動資産合計15,6149,018 固定資産 投資その他の資産 投資有価証券368356 関係会社株式11,66514,865 出資金00 関係会社長期貸付金6,6076,187 繰延税金資産-1 敷金2020 貸倒引当金-△2,064 投資その他の資産合計18,66119,366 固定資産合計18,66119,366 資産合計34,27628,385負債の部 流動負債 短期借入金※２ 12,125※２ 13,291 １年内償還予定の社債※２ 250※２ 250 １年内返済予定の長期借入金※２ 5,199※２ 2,364 未払金※１ 147※１ 519 未払費用2117 未払法人税等-4 その他1014 流動負債合計17,75316,461 固定負債 社債※２ 750※２ 500 長期借入金※２ 9,367※２ 7,915 繰延税金負債11- 固定負債合計10,1298,415 負債合計27,88324,876 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,2361,247 資本剰余金 資本準備金4,5794,590 その他資本剰余金1,9371,937 資本剰余金合計6,5166,528 利益剰余金 利益準備金44 その他利益剰余金 繰越利益剰余金324△2,576 利益剰余金合計329△2,571 自己株式△1,670△1,671 株主資本合計6,4113,532 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△18△26 評価・換算差額等合計△18△26 新株予約権-2 純資産合計6,3933,508負債純資産合計34,27628,385 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※２ 856※２ 1,848営業費用※１,※２ 1,005※１,※２ 753営業利益又は営業損失（△）△1491,095営業外収益 受取利息※２ 269※２ 313 受取配当金77 為替差益672- その他00 営業外収益合計949321営業外費用 支払利息137230 為替差損-14 支払手数料9673 その他00 営業外費用合計233318経常利益5661,098特別利益 関係会社清算益161- 特別利益合計161-特別損失 投資有価証券評価損59- 関係会社株式評価損1971,612 貸倒引当金繰入額-2,264 特別損失合計2573,876税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）471△2,778法人税、住民税及び事業税14218法人税等調整額-△9法人税等合計1428当期純利益又は当期純損失（△）329△2,787 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2365,5793,1258,7044△2,078△2,074△1,6856,181当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,000△1,074△2,074 2,0742,074 -剰余金の配当 △113△113 14△98当期純利益 329329 329自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△1,000△1,187△2,187-2,4032,40314229当期末残高1,2364,5791,9376,5164324329△1,6706,411 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△28△2896,162当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △98当期純利益 329自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1010△90当期変動額合計1010△9230当期末残高△18△18-6,393 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,2364,5791,9376,5164324329△1,6706,411当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1111 11 22資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △113△113 △113当期純損失（△） △2,787△2,787 △2,787自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111-11-△2,900△2,900△0△2,878当期末残高1,2474,5901,9376,5284△2,576△2,571△1,6713,532 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18△18-6,393当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） △022資本剰余金から利益剰余金への振替 -剰余金の配当 △113当期純損失（△） △2,787自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7△72△5当期変動額合計△7△72△2,884当期末残高△26△2623,508 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料、ブランド料及び受取配当金となります。 経営指導料及びブランド料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 ② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。 ）、委任型執行役員及び技監並びに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。 ）の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 関係会社株式11,665百万円14,865百万円 関係会社貸付金18,104百万円10,990百万円 関係会社株式評価損197百万円1,612百万円 貸倒引当金繰入額―百万円2,264百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）しております。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 財政状態が悪化した関係会社の投融資の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として、株式の実質価額の回収可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。 以上の方針に基づいて関係会社投融資の評価を行った結果、当事業年度において関係会社株式評価損を1,612百万円、貸倒引当金繰入額を2,264百万円計上しております。 関係会社投融資の評価に用いる事業計画には、顧客からの受注見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。 当該主要な仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業環境等の変化により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,412百万円2,226百万円短期金銭債務130 494 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益856百万円1,848百万円一般管理費318 371 営業取引以外の取引による取引高269 313 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,665百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,865百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金344百万円 354百万円未払費用6 5 未払事業税11 7 関係会社株式評価損1,382 1,875 株式報酬費用83 83 貸倒引当金－ 692 その他5 0 繰延税金資産小計1,833 3,018 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△344 △354 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,488 △2,654 評価性引当額小計△1,833 △3,009 繰延税金資産合計－ 9 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△11 △7 繰延税金負債合計△11 △7 繰延税金資産（負債）の純額△11 1 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 また、当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行っておりません。 そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金―2,264―2,264 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.diaelec-hd.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第６期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年７月24日近畿財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第７期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書2025年５月28日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2025年６月30日近畿財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年６月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）の訂正報告書 2024年７月26日近畿財務局長に提出。 2024年７月31日近畿財務局長に提出。 2024年８月２日近畿財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書及びその添付書類新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）発行に伴う有価証券届出書2024年５月27日近畿財務局長に提出。 (8) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(7)有価証券届出書の訂正届出書）2024年６月４日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)70,63976,27191,10693,33491,724経常利益又は経常損失（△）(百万円)2,4701,268△8171,3131,467親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)951,287△1,075△1,897411包括利益(百万円)9212,164△388△5131,363純資産額(百万円)7,18510,17610,90310,28011,553総資産額(百万円)64,08568,72778,72782,03279,278１株当たり純資産額(円)1,020.951,380.521,287.381,211.211,354.74１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)13.90179.04△139.52△226.5949.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)11.014.713.712.414.4自己資本利益率(％)1.4615.04△10.31△18.143.82株価収益率(倍)201.515.86－－12.21営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,716△4,388△3,4912,1223,588投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,865△3,866△2,839△4,009△638財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,5153,2324,909125△3,775現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,41210,7399,5897,9877,271従業員数(人)4,4994,1564,0913,7513,681（外、平均臨時雇用者数）(747)(1,022)(992)(920)(947) (注) １．第３期、第４期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第５期及び第６期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第７期の期首から適用しております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)2,1283,2038268561,848経常利益(百万円)1,3002,4781435661,098当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)538△402△2,397329△2,787資本金(百万円)2006541,2361,2361,247発行済株式総数(株)7,805,7018,153,4019,128,0019,128,0019,163,001純資産額(百万円)7,0487,4736,1626,3933,508総資産額(百万円)24,27131,70733,55234,27628,385１株当たり純資産額(円)1,018.321,023.95734.82763.54417.07１株当たり配当額(円)15.0025.0025.0012.5025.00（内、１株当たり中間配当額）(2.50)(12.50)(12.50)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)76.24△55.95△311.1739.31△332.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)29.023.618.318.712.4自己資本利益率(％)7.49△5.55△35.205.25△56.31株価収益率(倍)36.73－－18.55－配当性向(％)19.7－－31.8－従業員数(人)－－－－－（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)609.3235.9199.8174.6152.1（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)4,8503,6351,982976850最低株価(円)408826786612477 (注) １．第３期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第４期、第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第４期、第５期及び第７期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数については、当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ６．当社は、第４期より「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第７期の期首から適用しております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |