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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHŪBU SUISAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 脇 坂 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市熱田区川並町２番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)683－3000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く1947年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設1949年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始1950年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される1950年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併1950年７月長崎出張所開設1951年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転1951年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる1951年９月福岡出張所開設1961年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始1962年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受1963年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転1970年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始1972年２月飼料工場を大府市に移転1975年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転1980年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設1983年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築1984年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1986年10月飼料工場増設1994年７月長崎出張所閉鎖1998年11月市場冷蔵工場を建て替え2001年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転2006年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転2006年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始2009年６月水産荷受業者共通システムを稼動2017年３月食品加工場閉鎖2019年４月名古屋市西区に賃貸店舗取得2019年７月名古屋市中川区に賃貸店舗取得2020年５月江南市飛高町に賃貸土地取得2020年９月春日井市如意申町に賃貸土地取得2021年２月ＭＫフード株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2021年９月飼料工場閉鎖2022年２月冷蔵工場を冷蔵倉庫へ名称変更2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1）当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。 全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。 (2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。 水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。 冷蔵倉庫業…………（冷蔵倉庫部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。 不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。 (3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容名北魚市場㈱愛知県西春日井郡豊山町100,000水産物卸売業36.1水産物の販売、仕入を主とした営業取引役員の兼任１名 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）84（18）46.2123.146,322,526 セグメントの名称従業員数（人）卸売部門56（11）冷蔵倉庫部門15（7）不動産賃貸部門0（0）全社（共通）13（0）合計84（18）（注）１ 従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（ ）内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、1968年６月26日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は30人であり、上部団体には加入しておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。 （２）経営戦略等 少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中で、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。 このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。 また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得につながる体制を構築するとともに、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業価値を高めるための指標として、当期純利益を重視しておりますが、天候不順などによる自然の状況や海洋環境が業績に及ぼす影響も大きいことから、中長期の目標数値は設定しておりません。 当社では、当事業年度の目標数値及びその達成状況を基本的な経営指標としております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 水産物卸売業界におきましては、気候変動による海水温上昇や異常気象の影響による漁獲量の減少、水産資源管理のため強化される漁獲規制、海外での旺盛な需要による国内流通量の減少など、集荷面で難しい対応が求められています。 また、魚食離れの進行、市場外流通の拡大、ネット通販の普及による販売チャネルの変化、水産物の価格変動や流通コストの上昇が利益を圧迫する要因となるなど厳しい事業環境が続くものと思われます。 このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、諸課題に取り組み、安定的な収益の確保と経営基盤の確立を図ってまいります。 また、健康経営やサステナブルな活動を推進し、職場環境の整備、海洋における持続可能な環境保全に取り組んでまいります。 ① 収益力の向上 主力事業である水産物の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷の対策を強化し、集荷の拡大を図るため産地開拓並びに商品の発掘に邁進してまいります。 また、外部環境の変化に対応するために、消費者ニーズを的確に捉えることによって、生産者と仲卸業者などと情報を共有し、スピーディーに企画提案を行ない、当社内の営業推進室と連携して、販売の拡大に取り組んでまいります。 冷蔵倉庫部門は、営業の強化並びに新規顧客を開拓し、保管貨物の入出庫を増やすなど、事業の拡大と収益の確保を図ってまいります。 ② 企業体質の強化 管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図ると共に、業務改革を推進します。 また、予算、債権、在庫などについて管理を徹底するとともに、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のためのＤＸ投資や人材育成のための研修投資を継続的に実施してまいります。 ③ 安全、安心で良質な商品の提供 食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした品質管理体制を充実させてまいります。 中央卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社は、「私たちは、地域社会との信頼を深め、社業の発展を通じて、豊かな食文化の創造に貢献いたします。 」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、全てのステークホルダーの方々の期待に応えられるよう、組織が一丸となって課題に取組み、日本の市場流通をリードするフロントランナーとして、健康で豊かな社会に貢献する企業であり続けることを目標に掲げています。 (2）サステナビリティに関する取組① ガバナンス 当社は、代表取締役社長を議長とし、常勤取締役で構成される経営革新会議を設置しています。 経営革新会議にて協議されたサステナビリティに関する基本方針、戦略及び施策についての内容は取締役会へ報告しております。 内容について、経営革新会議から取締役会に報告されることで、取締役会の審議、監督が適切に図られる体制としております。 ② 戦略 漁獲量減少の原因と考えられる気候変動などの環境問題、世界的な漁獲規制の強化といった水産資源管理の原因である乱獲や海洋汚染は、最重要課題と位置付けております。 当社は、環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工、流通された水産物に対して第三者の認証機関による審査に適合したもののみに与えられる、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の流通加工段階（ＣｏＣ）認証を取得するなどサステナブルな企業価値創造に向けた取組みを行っております。 ③ リスク管理 当社は、直接又は間接的に当社の事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長が指名したリスク管理委員長が運営するリスク管理委員会を設置しております。 当委員会により、全社的なリスクのモニタリング、防止策立案とその実行を行っております。 サステナビリティに関連するリスクにつきましても、当委員会においてモニタリングを行い、リスク発生時には適切な対応を実施します。 リスク管理委員会の内容については、取締役会においても情報共有が行われ、リスク管理の強化を図っております。 (3）人的資本に関する考え方及び取組① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当社は、組織力向上のため適切な人員配置を行うとともに、主体的、自律的に行動できる人材を育成し、支援します。 また、多様性を確保するため、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断し管理職に登用する人事制度を導入し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。 ② 指標の内容及び目標と実績（人材育成） 新入社員及び管理職研修として、入社初年度や管理職への昇格時には、取引先の対応、評価者の考え方、コンプライアンスやハラスメント教育などキャリア形成のための研修を行っています。 上司と部下との個人面談を年２回実施し、双方向のコミュニケーションを図り、部下の目標達成や成長を支援しています。 （女性活躍推進） 女性活躍推進の観点では、職群選択制度を導入し一般職から総合職への転換を図り、女性活躍の場を広げる取組を行っております。 指標目標(2027年度)実績(当事業年度)女性社員の職種転換1名以上0名（注）2022年度に女性社員の職種転換１名の実績があります。 |
| 戦略 | ② 戦略 漁獲量減少の原因と考えられる気候変動などの環境問題、世界的な漁獲規制の強化といった水産資源管理の原因である乱獲や海洋汚染は、最重要課題と位置付けております。 当社は、環境や生態系、資源の持続性に配慮した方法で漁獲、養殖、加工、流通された水産物に対して第三者の認証機関による審査に適合したもののみに与えられる、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の流通加工段階（ＣｏＣ）認証を取得するなどサステナブルな企業価値創造に向けた取組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (3）人的資本に関する考え方及び取組① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当社は、組織力向上のため適切な人員配置を行うとともに、主体的、自律的に行動できる人材を育成し、支援します。 また、多様性を確保するため、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断し管理職に登用する人事制度を導入し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。 ② 指標の内容及び目標と実績（人材育成） 新入社員及び管理職研修として、入社初年度や管理職への昇格時には、取引先の対応、評価者の考え方、コンプライアンスやハラスメント教育などキャリア形成のための研修を行っています。 上司と部下との個人面談を年２回実施し、双方向のコミュニケーションを図り、部下の目標達成や成長を支援しています。 （女性活躍推進） 女性活躍推進の観点では、職群選択制度を導入し一般職から総合職への転換を図り、女性活躍の場を広げる取組を行っております。 指標目標(2027年度)実績(当事業年度)女性社員の職種転換1名以上0名（注）2022年度に女性社員の職種転換１名の実績があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する考え方及び取組① 人材育成方針及び社内環境整備方針 当社は、組織力向上のため適切な人員配置を行うとともに、主体的、自律的に行動できる人材を育成し、支援します。 また、多様性を確保するため、性別・国籍や採用ルートによらず能力や適性などを総合的に判断し管理職に登用する人事制度を導入し、個人の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標の内容及び目標と実績（人材育成） 新入社員及び管理職研修として、入社初年度や管理職への昇格時には、取引先の対応、評価者の考え方、コンプライアンスやハラスメント教育などキャリア形成のための研修を行っています。 上司と部下との個人面談を年２回実施し、双方向のコミュニケーションを図り、部下の目標達成や成長を支援しています。 （女性活躍推進） 女性活躍推進の観点では、職群選択制度を導入し一般職から総合職への転換を図り、女性活躍の場を広げる取組を行っております。 指標目標(2027年度)実績(当事業年度)女性社員の職種転換1名以上0名（注）2022年度に女性社員の職種転換１名の実績があります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、このようなリスクを最小化するとともに、発生した場合の対応を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法的規制について 主要事業であります水産物卸売業は、卸売市場法、食品衛生法、ＪＡＳ法等が適用されており、これらの法改正、産地偽装や密漁など法規制にかかわる事故が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は名古屋市より許可を受けて、名古屋市中央卸売市場で卸売業を行っておりますが、中央卸売市場の業務条例等に違反したことにより、名古屋市より業務停止等の処分を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境等について 水産物卸売業は、海洋環境の変化や天候など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について 食品の安全、安心に対する消費者の関心が高まる中で、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 見積り前提条件の変動リスクについて 財務諸表の作成に際して、棚卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付費用の算定に関して見積計算を行っております。 これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有価証券の損失計上のリスクについて 保有する有価証券については、主に公社債等の債券及び市場性のある株式であり、経済状況や株式市場の動向によっては譲渡損及び評価損が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 減損に関するリスクについて 当社は不動産賃貸事業への投資を行っております。 その結果、保有している有形固定資産につきましては、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、投資額の回収が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 債権の貸倒リスクについて 主要な販売先であります仲卸業者について、開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない場合に経営指導や必要な改善措置を行うことになっています。 当社においては、与信管理の徹底といった債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障をきたす可能性があります。 (8) 自然災害のリスクについて 当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。 また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスクについて 今後の成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。 しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働人口の減少等もあり、人材の確保と育成が計画どおり進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与、福利厚生等の上昇により経費が増加した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報システムに関するリスクについて コンピューターウイルスの感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、規程等を整備するなど適切な対策を講じておりますが、予測不能なウイルスの感染や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす恐れがあり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 名義変更取引に係る収益認識に関するリスクについて 卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われております。 この名義変更取引は、会社と販売先及び冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在しております。 当社では、販売目的により冷蔵庫保管商品を買付しますが、一定金額以上の取引では買付申請書による決済が必要となります。 さらに、特定の大口仕入先から購入する商品が過去において自社の商品ではなかったことを確認するため、自社で保管している商品は社内の倉庫管理システムによる特有のコードが記録された資料を、他社に保管している商品は倉庫業者から得た名義変更取引の報告書などを用いてチェックします。 このようにして、商品が循環して取引されていないかを確認しております。 (12) 内部統制に関するリスクついて 当社では、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス体制の強化を達成するために内部統制システムを整備し、運用してまいりましたが、前事業年度において、当社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明しました。 そのため、当社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上し、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上しました。 また、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があったことが判明しております。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を十分に認識しており、不備を是正するため、当事業年度からリスク管理体制の強化と会社財産の保全を基本方針に加えております。 また、2024年５月14日に「特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました再発防止策について、具体的な対応策を構築し、全社一丸となって実行いたしました。 その結果、当事業年度末日においては、開示すべき重要な不備とされたものは全て是正されており、2025年６月27日付「内部統制報告書」において、財務報告に係る内部統制は有効である旨を開示しております。 当社は、再発防止の取組を今後も継続的に実行し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、役職員間の報告・連絡・相談を徹底するなど、循環取引等のリスクを排除できる対策を実行し、内部統制の強化を図ってまいります。 当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして取り組んでまいりますが、将来にわたって常に有効な内部統制システムを整備及び運用できる保証はなく、また、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制の不備又は開示すべき重要な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における当社を取り巻く環境は、昨年からの円安の進行によるインバウンド需要が増加するとともに、雇用や所得環境が改善している中で個人消費の回復が後押しされてきました。 一方で、食料品やガソリンなどの価格高騰が続いているなど、消費者心理が悪化していく恐れがあり、先行きは不透明な状況で推移しております。 当業界におきましては、少子化などの人口減少による市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化する中、市場外流通との競合は一層激しさを増しております。 このような状況の中で、売上高は卸売部門で生鮮水産物の取扱数量が増加するなど、全体で36,760百万円(前年同期比1.7％増)となりました。 経常利益は、501百万円(前年同期比1.0％増)となり、特別損失に過年度決算訂正関連費用の計上がありましたが、当期純利益は、330百万円(前年同期比1.7％増)となりました。 今後につきましては、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高めるとともに、荷主や販売先の開拓を図り、集荷力と販売力を強化してまいります。 また、卸売市場の活性化とそれに伴う新規取引先の獲得に努めるとともに、業務の効率化や環境の変化に対応した組織改革を行い、企業体質の強化を図ってまいります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （卸売部門）鮮魚は、海洋環境の変化による漁獲量変動のリスクが依然として続く中、集荷網の拡充と量販店向けの商品提案に注力し、まぐろ、うなぎ、マダイ、サーモンなどが堅調に推移した結果、増収となりました。 塩冷加工品は、輸入価格の高騰による仕入価格の上昇や、食品全体の価格上昇に伴う消費鈍化が要因となり、鮭鱒、凍魚、チリメンの取り扱いが減少したため、減収となりました。 卸売部門全体では、集荷の強化及び利益率改善に取り組んだ結果、売上高は36,041百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は371百万円(同2.6％増)となりました。 （冷蔵倉庫部門）回転率の高い生鮮品や冷マグロといった超低温冷凍貨物の入庫が順調に推移したものの、電気 料金や修繕費、庫内作業にかかる業務委託費が増加したため、売上高は484百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は134百万円(同16.1％減)となりました。 （不動産賃貸部門）主な事業である賃貸マンションが堅調に稼働したものの、諸経費が増加したため、売上高は234百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は168百万円(同0.7％減)となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当事業年度末の流動資産は、9,430百万円（前事業年度末は10,340百万円）となり、前事業年度末比909百万円（8.8％）減少しました。 これは主に、現金及び預金894百万円、有価証券399百万円の減少、商品441百万円の増加によるものです。 （固定資産） 当事業年度末の固定資産は、6,590百万円（前事業年度末は6,361百万円）となり、前事業年度末比229百万円（3.6％）増加しました。 これは主に、破産更生債権等543百万円、投資有価証券257百万円の増加、長期未収入金551百万円の減少によるものです。 （流動負債） 当事業年度末の流動負債は、1,943百万円（前事業年度末は2,739百万円）となり、前事業年度末比796百万円（29.1％）減少しました。 これは主に、買掛金584百万円の減少によるものです。 （固定負債） 当事業年度末の固定負債は、838百万円（前事業年度末は837百万円）となり、前事業年度末比で同程度となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、13,239百万円（前事業年度末は13,123百万円）となり、前事業年度末比116百万円（0.9％）増加しました。 これは主に、繰越利益剰余金190百万円の増加、自己株式の取得による89百万円の減少によるものです。 当事業年度末の自己資本比率は、82.6％（前事業年度末78.6％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、投資活動により283百万円増加となりましたが、営業活動により829百万円、財務活動により230百万円それぞれ減少となったため、前事業年度末に比べ776百万円（13.2％）減少し、当事業年度末には5,120百万円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は829百万円（前年同期は得られた資金2,272百万円）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額644百万円、破産更生債権等の増加額543百万円、棚卸資産の増加額441百万円の資金減少要因が、長期未収入金の減少額551百万円、税引前当期純利益459百万円の資金増加要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、得られた資金は283百万円（前年同期比14.1％減）となりました。 これは主に、有価証券の償還による収入400百万円、定期預金の払戻による収入376百万円の資金増加要因が、定期預金の預入による支出257百万円、投資有価証券の取得による支出212百万円の資金減少要因を上回ったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は230百万円（前年同期比61.3％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額140百万円、自己株式の取得による支出89百万円によるものであります。 ④ 販売、仕入及び生産の状況イ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門36,041,502101.7冷蔵倉庫部門484,428103.1不動産賃貸部門234,988101.0合計36,760,920101.7（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）丸鮮㈱5,224,23014.55,364,74914.6 ロ 商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）卸売部門34,745,884107.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ハ 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）金額（千円）冷蔵倉庫部門464,847112.1（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 売上高については、36,760百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 これは、卸売部門で生鮮水産物の取扱数量が増加したことなどによるものです。 利益面では、営業利益が330百万円（前年同期比4.3％減）となり、経常利益が501百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 これは、一般管理費に内部統制改訂関連費用の計上がありましたが、営業外収益に保険金収入などの計上があったことによるものです。 今後は経費削減などに努め、利益拡大に取り組んでまいります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しておりますが、当事業年度におきましてもリスクを最小化するために、適時、迅速な対応を図ります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要のうち主なものは、水産物卸売のための商品仕入、集荷に伴う運送費等の経費、冷蔵倉庫稼働に伴う経費、一般管理費等の営業費用、システム投資及び不動産の購入等に係る投資であります。 これらの資金需要に対し、当社では主に自己資金を充当しております。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますとおり、中長期の予測は困難であるため、当事業年度の売上高及び営業利益を目標数値としております。 当事業年度の目標数値及びその達成状況については以下のとおりです。 売上高：36,200百万円以上（達成率101.5％）、営業利益：345百万円以上（達成率95.7％） なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容については、水産物卸売業の比率が極めて高く、また、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」の記載内容と概ね同一と考えられますので、記載を省略します。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、本社部門の再発防止策対応のためのシステム改修を主として、総額で28百万円（無形固定資産を含む）の投資を実施いたしました。 セグメント別内訳は、本社部門15百万円、冷蔵倉庫部門11百万円、不動産賃貸部門2百万円であります。 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（名古屋市熱田区）卸売部門全社(共通)水産物卸売及び管理業務施設1,794－1,359－2,430－(－)5,58568市場冷蔵倉庫（名古屋市熱田区）冷蔵倉庫部門冷蔵倉庫57,41801,7777,4722,445－(－)69,11311日比野冷蔵倉庫（名古屋市熱田区）同上同上39,02203872,5892,409146,128(2,138)190,5364マンション（名古屋市熱田区）不動産賃貸部門賃貸マンション440,064295－－16821,470(1,215)461,997-事務所（名古屋市熱田区）同上賃貸事務所33,53613－－－36,359(716)69,909-工場（名古屋市南区）同上賃貸工場01450－－267,000(2,926)267,145-店舗（名古屋市西区他）同上賃貸店舗及び賃貸土地46,544－－－－1,476,291(12,319)1,522,835-駐車場（名古屋市熱田区）同上賃貸駐車場－1,081－－－2,625(309)3,706-福岡出張所（福岡市中央区）卸売部門駐在事務所2,155－－－－5,340(17)7,4951（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 市場冷蔵倉庫の土地の賃借面積は1,880㎡であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,322,526 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 海洋環境の変化や漁獲規制などで水産物の流通量が減少している中、多様化する消費者ニーズに対応するため、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、安定的、長期的な集荷力や販売力を維持、強化し、事業の円滑な推進、発展を図ることができる取引先の株式を保有しております。 直近事業年度末の状況に照らし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減する方針であり、毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有意義を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。 また、簿価から30％以上時価が下落した銘柄については売却検討対象とし、年２回半期ごとに取締役会で売却の是非を審議しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式822非上場株式以外の株式173,230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニッスイ1,208,0001,208,000当社は同社と、第５[経理の状況]１ [財務諸表等]の[注記事項]の[関連当事者情報]に記載のとおり、水産物等の取引を行っているほか、現在、同社の執行役員１名を当社の社外監査役に選任するなど、当社事業において重要な取引先として、今後も、同社株式の保有を通じて、総合的な関係強化による経営基盤の安定を図っていく予定であります。 有1,0901,159㈱極洋118,017117,245水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 有489438㈱あいちフィナンシャルグループ147,665147,665資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 有421391マルハニチロ㈱106,472106,472水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。 有347316㈱名古屋銀行24,60024,600資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 有193163㈱みずほフィナンシャルグループ31,50031,500資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 無12795横浜丸魚㈱95,00095,000水産物の安定調達の一環として、良好な取引関係の構築のために保有しております。 有9392㈱木曽路43,00043,000中長期的な卸売業務の協業関係強化のため継続して保有しております。 有91112横浜冷凍㈱101,000101,000水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。 有85105㈱大水259,000259,000水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。 有8283中央魚類㈱18,25618,256水産物の取引を行っており、中長期的な卸売業務上の取引関係の維持強化のため継続して保有しております。 有6057井村屋グループ㈱15,75015,750加工食品の安定調達の一環として、良好な取引関係の構築のために保有しております。 有3739 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス27,37427,374資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 無3526㈱ヤマナカ42,50042,500協業関係強化のため継続して保有しております。 有2328㈱ほくほくフィナンシャルグループ7,3797,379資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 有1814㈱ニチレイ10,00010,000水産物の取引を行っており、営業上の取引関係の開拓維持のため継続して保有しております。 無1741㈱大垣共立銀行5,7005,700資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 有1312（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,230,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大垣共立銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金運用等の銀行取引を行っており、取引関係維持のため継続して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ニッスイ東京都港区西新橋一丁目３−１23914.6 ㈱極洋東京都港区赤坂三丁目３－５1207.3 マルハニチロ㈱東京都江東区豊洲三丁目２－20804.8 ㈱あいち銀行名古屋市中区栄三丁目14－12784.7 ㈱名古屋銀行名古屋市中区錦三丁目19－17633.8 中央魚類㈱東京都江東区豊洲六丁目６－２462.8 服部貴男名古屋市中川区432.6 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店）LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11－１）332.0 ㈱北陸銀行富山市堤町通り一丁目２－26311.9 ㈱大水大阪市福島区野田一丁目１－８６251.5計－76246.5（注） 上記のほか、当社所有の自己株式289千株（15.0％）があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 649 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式105267,550当期間における取得自己株式1025,490（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -89,267,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,405,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,926,900－－1,926,900合計1,926,900－－1,926,900自己株式 普通株式 (注)253,74435,705－289,449合計253,74435,705－289,449（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35,705株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加35,600株、単元未満株式の買取りによる増加105株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 中部水産株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 田 賢 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 田 一 暁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部水産株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 名義変更取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、水産物卸売業を主要事業としているが、財務諸表の注記事項（セグメント情報）に記載されているとおり、主要事業を行う卸売部門の売上高は36,041,502千円である。 卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われている。 この名義変更取引は、売上と仕入の両方に用いられる所有権移転の方法により行う取引であり、会社と取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 前事業年度において、会社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明した。 そのため、会社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上した。 また、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上した。 上記の結果、会社は、前事業年度に係る内部統制報告書において、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 上記のとおり、前事業年度において名義変更取引を利用した架空循環取引が行われた結果として過去の財務諸表の訂正が行われ、また、これに関連する内部統制の改善が行われたものの、当事業年度中においては当該内部統制の重要な不備が存在していたことから、当事業年度の財務諸表の監査において慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、架空循環取引の防止に関する内部統制に不備があるという前提のもと、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 循環取引の特徴を考慮した一定の条件に基づき取引を抽出し、社内関係者への質問や関係証憑の閲覧等により、事業上の合理性に関する検討を行い、循環の有無を判断し、不適切な収益認識でないかを確かめた。 ・ 外部の冷蔵倉庫について循環取引の特徴を考慮した一定の基準により選定を行い、当該倉庫に保管されている商品の一部について、2025年３月末を基準日として、商品の現物を閲覧し数量を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、それぞれの冷蔵倉庫の管理体制及び商品の現物管理について、仕入先又は販売先との共謀や誤った在庫数量の報告の可能性を評価した。 ・ 商品の実在性を確かめるため、全ての冷蔵倉庫業者に対して残高確認を実施し、2025年３月末の倉庫別商品数量について、会社の帳簿上の在庫数量と突合した。 ・ 仕入先別又は販売先別の取引高、債権債務残高データ及び棚卸資産データについて、試算表や関連資料等と突合し、網羅性及び正確性を確かめるとともに、当該データを利用して、循環取引の特徴を考慮した複数の分析を実施し、異常性の有無を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部水産株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、中部水産株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 名義変更取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、水産物卸売業を主要事業としているが、財務諸表の注記事項（セグメント情報）に記載されているとおり、主要事業を行う卸売部門の売上高は36,041,502千円である。 卸売部門において行われる冷蔵庫保管商品の販売取引は、一取引当たりの金額が相対的に大きく、また、商品の移動を伴わない名義変更による取引も多く行われている。 この名義変更取引は、売上と仕入の両方に用いられる所有権移転の方法により行う取引であり、会社と取引先及び冷蔵倉庫業者間の書面手続で取引が完結するため、この取引を利用した循環取引による収益の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 前事業年度において、会社の販売先に対する売掛金について約定弁済がなされなかったことを契機として架空循環取引が行われていたことが発覚し、その経済的実態は資金移動取引であることが判明した。 そのため、会社は、循環取引に係る仕入高及び売上高を取り消すとともに、資金移動取引について金融取引として認識して未収入金を計上した。 また、当該修正により生じた未収入金に対して貸倒引当金を計上した。 上記の結果、会社は、前事業年度に係る内部統制報告書において、全社的な内部統制及び全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセス並びに業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備が存在すると判断した。 上記のとおり、前事業年度において名義変更取引を利用した架空循環取引が行われた結果として過去の財務諸表の訂正が行われ、また、これに関連する内部統制の改善が行われたものの、当事業年度中においては当該内部統制の重要な不備が存在していたことから、当事業年度の財務諸表の監査において慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は、名義変更取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、架空循環取引の防止に関する内部統制に不備があるという前提のもと、名義変更取引に係る収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 循環取引の特徴を考慮した一定の条件に基づき取引を抽出し、社内関係者への質問や関係証憑の閲覧等により、事業上の合理性に関する検討を行い、循環の有無を判断し、不適切な収益認識でないかを確かめた。 ・ 外部の冷蔵倉庫について循環取引の特徴を考慮した一定の基準により選定を行い、当該倉庫に保管されている商品の一部について、2025年３月末を基準日として、商品の現物を閲覧し数量を確かめるとともに、倉庫担当者に質問を行い、それぞれの冷蔵倉庫の管理体制及び商品の現物管理について、仕入先又は販売先との共謀や誤った在庫数量の報告の可能性を評価した。 ・ 商品の実在性を確かめるため、全ての冷蔵倉庫業者に対して残高確認を実施し、2025年３月末の倉庫別商品数量について、会社の帳簿上の在庫数量と突合した。 ・ 仕入先別又は販売先別の取引高、債権債務残高データ及び棚卸資産データについて、試算表や関連資料等と突合し、網羅性及び正確性を確かめるとともに、当該データを利用して、循環取引の特徴を考慮した複数の分析を実施し、異常性の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 名義変更取引に係る収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 122,690,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,453,000 |
| 土地 | 1,955,249,000 |
| 有形固定資産 | 2,598,362,000 |
| ソフトウエア | 36,821,000 |
| 無形固定資産 | 37,898,000 |
| 投資有価証券 | 3,799,643,000 |
| 長期前払費用 | 807,000 |
| 投資その他の資産 | 3,954,342,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 137,174,000 |
| 未払法人税等 | 84,080,000 |
| 未払費用 | 43,520,000 |
| 賞与引当金 | 50,689,000 |
| 繰延税金負債 | 383,308,000 |
| 資本剰余金 | 1,045,772,000 |
| 利益剰余金 | 10,295,963,000 |
| 株主資本 | 11,845,597,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,394,277,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,394,277,000 |
| 負債純資産 | 16,021,453,000 |
PL
| 売上原価 | 34,836,092,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,594,650,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -344,381,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,572,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 94,656,000 |
| 営業外収益 | 171,874,000 |
| 営業外費用 | 281,000 |
| 特別損失 | 42,314,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,202,000 |
| 法人税等調整額 | -14,190,000 |
| 法人税等 | 129,012,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -140,790,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,159,000 |
| 当期変動額合計 | 189,652,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,120,501,000 |
| 売掛金 | 1,752,062,000 |
| 契約負債 | 60,825,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 136,527,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,874,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -776,059,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 106,000 |
| 外部顧客への売上高 | 36,760,920,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 67,672,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,686,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,672,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,030,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -441,189,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -644,051,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,556,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,287,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -717,361,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 106,381,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -129,779,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -140,667,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,890,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,478,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、外部団体主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 流動負債「前受金」のうち、契約負債の残高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） －千円60,825千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）役員報酬145,372千円136,527千円給料及び手当453,602458,253賞与引当金繰入額42,57543,217役員賞与引当金繰入額－12,700退職給付費用40,45230,874福利厚生費113,180112,423施設使用料151,372152,450完納奨励金137,384139,336貸倒引当金繰入額7641,958 (注)１ 施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で あります。 (注)２ 完納奨励金は、卸売市場法施行規則及び名古屋市中央卸売市場業務条例施行細則に基づき公表し、仲卸業者 に交付した奨励金であります。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） △250千円106千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式75,292452024年３月31日2024年６月26日2024年11月８日取締役会普通株式65,498402024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式73,685利益剰余金452025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定6,250,286千円5,355,849千円 有価証券勘定399,764－ 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△353,100△234,600 別段預金△625△747 償還期間が３ヶ月を超える債券△399,764－ 現金及び現金同等物5,896,5615,120,501 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。 従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う冷蔵倉庫部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△344,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額7,414,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 卸売部門冷蔵倉庫部門不動産賃貸部門合計外部顧客への売上高36,041,502484,428234,98836,760,920 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸鮮㈱5,364,749卸売部門及び冷蔵倉庫部門 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,250,2865,355,849売掛金1,920,6071,752,062有価証券399,764－商品1,757,7712,199,159貯蔵品6,8226,624前払費用761791その他12,143122,690貸倒引当金△8,095△6,327流動資産合計10,340,0629,430,850固定資産 有形固定資産 建物3,406,8253,408,174減価償却累計額△2,750,047△2,787,637建物（純額）656,777620,537構築物31,00431,004減価償却累計額△29,107△29,468構築物（純額）1,8961,535機械及び装置359,215360,113減価償却累計額△355,379△356,589機械及び装置（純額）3,8353,524車両運搬具47,21547,107減価償却累計額△41,196△37,045車両運搬具（純額）6,01810,061工具、器具及び備品98,15598,155減価償却累計額△85,659△90,701工具、器具及び備品（純額）12,4967,453土地1,955,2491,955,249有形固定資産合計2,636,2742,598,362無形固定資産 ソフトウエア38,03836,821その他1,0771,077無形固定資産合計39,11537,898 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券3,541,9263,799,643関係会社株式54,20054,200関係会社長期貸付金85,00080,000破産更生債権等1,394544,861長期未収入金668,045116,752長期前払費用1,220807保険積立金5,0005,000その他17,53017,530貸倒引当金△688,661△664,452投資その他の資産合計3,685,6553,954,342固定資産合計6,361,0466,590,603資産合計16,701,10816,021,453負債の部 流動負債 買掛金1,958,5251,374,095受託販売未払金218,166158,545未払金114,271137,174未払費用62,24843,520未払法人税等71,79584,080前受金※ 14,051※ 74,335預り金14,1677,073賞与引当金48,81050,689役員賞与引当金－12,700その他237,766835流動負債合計2,739,8031,943,051固定負債 繰延税金負債368,595383,308退職給付引当金316,926323,251その他152,452131,967固定負債合計837,975838,527負債合計3,577,7782,781,578 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,450,0001,450,000資本剰余金 資本準備金1,045,7721,045,772資本剰余金合計1,045,7721,045,772利益剰余金 利益準備金362,500362,500その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金35,67134,604別途積立金9,380,0009,380,000繰越利益剰余金328,138518,859利益剰余金合計10,106,31010,295,963自己株式△856,870△946,137株主資本合計11,745,21211,845,597評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,378,1171,394,277評価・換算差額等合計1,378,1171,394,277純資産合計13,123,32913,239,874負債純資産合計16,701,10816,021,453 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 受託品売上高420,909416,451買付品売上高35,022,59735,625,051その他の事業売上高※１ 702,717※１ 719,417売上高合計※２ 36,146,225※２ 36,760,920売上原価 買付品売上原価 商品期首棚卸高3,075,1291,757,771当期商品仕入高32,550,30534,745,884合計35,625,43436,503,656商品期末棚卸高※３ 1,757,771※３ 2,199,159商品に係る代理人取引調整※４ 110,653－差引33,757,00934,304,496その他の事業売上原価477,757531,595売上原価合計34,234,76734,836,092売上総利益1,911,4571,924,827販売費及び一般管理費※５ 1,566,457※５ 1,594,650営業利益345,000330,176営業外収益 受取利息1,4264,572有価証券利息8,3406,801受取配当金90,24194,656業務受託料6,3253,108受取手数料22,96722,311その他22,74440,424営業外収益合計152,046171,874営業外費用 雑損失167281営業外費用合計167281経常利益496,878501,769特別損失 過年度決算訂正関連費用※６ 62,675※６ 42,314特別損失合計62,67542,314税引前当期純利益434,202459,455法人税、住民税及び事業税131,095143,202法人税等調整額△21,820△14,190法人税等合計109,274129,012当期純利益324,928330,442 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,450,0001,045,7721,045,772362,50036,7399,380,000144,3759,923,614当期変動額 剰余金の配当 △142,232△142,232固定資産圧縮積立金の取崩 △1,067 1,067－当期純利益 324,928324,928自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,067－183,762182,695当期末残高1,450,0001,045,7721,045,772362,50035,6719,380,000328,13810,106,310 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△856,38811,562,998743,280743,28012,306,279当期変動額 剰余金の配当 △142,232 △142,232固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 324,928 324,928自己株式の取得△482△482 △482株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 634,837634,837634,837当期変動額合計△482182,213634,837634,837817,050当期末残高△856,87011,745,2121,378,1171,378,11713,123,329 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,450,0001,045,7721,045,772362,50035,6719,380,000328,13810,106,310当期変動額 剰余金の配当 △140,790△140,790固定資産圧縮積立金の取崩 △1,067 1,067－当期純利益 330,442330,442自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,067－190,720189,652当期末残高1,450,0001,045,7721,045,772362,50034,6049,380,000518,85910,295,963 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△856,87011,745,2121,378,1171,378,11713,123,329当期変動額 剰余金の配当 △140,790 △140,790固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 330,442 330,442自己株式の取得△89,267△89,267 △89,267株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,15916,15916,159当期変動額合計△89,267100,38516,15916,159116,544当期末残高△946,13711,845,5971,394,2771,394,27713,239,874 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、卸売事業においては、主に水産物の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、卸売市場外取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社貸付金の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度 (千円）当事業年度 (千円）関係会社長期貸付金85,00080,000貸倒引当金17,7462,191 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上しております。 今後、関係会社の業績が変動した場合、翌事業年度の貸借対照表において、貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ 子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。 (注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式0関連会社株式54,200 当事業年度（2025年３月31日）時価の把握が可能な子会社株式及び関連会社株式はありません。 (注）市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式0関連会社株式54,200 ２ その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,139,6801,246,1561,893,523(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債101,500100,0001,500③ その他－－－(3）その他－－－小計3,241,1801,346,1561,895,023貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式41,30042,137△836(2）債券 ① 国債・地方債等29,77530,000△225② 社債296,552300,000△3,448③ その他199,860200,000△140(3）その他－－－小計567,487572,137△4,649合計3,808,6681,918,2941,890,373 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,029,3241,062,7931,966,530(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,029,3241,062,7931,966,530貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式200,682228,703△28,020(2）債券 ① 国債・地方債等29,19930,000△801② 社債297,727300,000△2,273③ その他－－－(3）その他－－－小計527,608558,703△31,094合計3,556,9321,621,4961,935,435 ３ 売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金14,935千円 23,887千円退職給付引当金96,979 100,558貸倒引当金213,207 211,253投資有価証券評価損74,288 76,473減損損失39,571 38,699その他10,102 13,450繰延税金資産小計449,085 464,323 評価性引当額△288,639 △289,692 繰延税金資産合計160,445 174,630 繰延税金負債 投資有価証券みなし譲渡損△1,056 △1,087固定資産圧縮積立金△15,728 △15,692その他有価証券評価差額金△512,256 △541,158 繰延税金負債合計△529,041 △557,938 繰延税金資産負債の純額△368,595 △383,308 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △1.2住民税均等割0.8 0.7評価性引当額の増減△7.8 0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △2.5その他2.2 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2 28.1 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額が12,327千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,461千円、法人税等調整額が3,133千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計卸売部門冷蔵倉庫部門不動産賃貸部門鮮魚塩冷加工品売上高顧客との契約から生じる収益17,368,12918,075,377470,064－35,913,571その他の収益－－－232,653232,653外部顧客への売上高17,368,12918,075,377470,064232,65336,146,225（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：千円) 報告セグメント合計卸売部門冷蔵倉庫部門不動産賃貸部門鮮魚塩冷加工品売上高顧客との契約から生じる収益18,037,87818,003,623484,428－36,525,931その他の収益－－－234,988234,988外部顧客への売上高18,037,87818,003,623484,428234,98836,760,920（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債(期首残高)－－契約負債(期末残高)－60,825（注）契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、事業年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,406,8253,6082,2593,408,1742,787,63739,705620,537構築物31,004－－31,00429,4683611,535機械及び装置359,215898－360,113356,5891,2093,524車両運搬具47,2159,93010,03747,10737,0455,88610,061工具、器具及び備品98,155－－98,15590,7015,0427,453土地1,955,249－－1,955,249－－1,955,249有形固定資産計5,897,66514,43612,2975,899,8053,301,44352,2052,598,362無形固定資産 ソフトウエア－－－287,194250,37315,46736,821その他－－－1,288211－1,077無形固定資産計－－－288,482250,58415,46737,898長期前払費用1,220－413807－－807（注） 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金696,7568,518－34,495670,779賞与引当金48,81050,68948,810－50,689役員賞与引当金－12,700－－12,700（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、入金に伴う取崩額7,379千円及び一般債権の洗替27,116千円によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ 現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 当座預金33,305普通預金1,987,195定期預金3,334,600別段預金747小計5,355,849合計5,355,849 ロ 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱マルイチ産商122,385丸鮮㈱122,293㈱山文104,257㈱野田彦67,114カネ共三友冷蔵㈱64,363その他1,271,647合計1,752,062 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)× 100(Ａ) ＋ (Ｂ) (Ａ)＋（Ｄ)÷(Ｂ)２365 1,920,60747,240,81647,409,3611,752,06296.414.2 ハ 商品品名金額（千円）生鮮水産物491,225塩冷加工品1,707,934合計2,199,159 ニ 貯蔵品品名金額（千円） 貯蔵品6,624合計6,624 ② 固定資産 投資有価証券種類金額（千円）株式3,252,934債券546,708合計3,799,643 ③ 流動負債 買掛金相手先金額（千円）㈱極洋189,292㈱東京シーフーズ137,309㈱ニチレイフレッシュ96,580㈱ニッスイ85,711山松水産㈱65,036その他800,165合計1,374,095 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 ① 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）8,806,41818,039,83328,679,00436,760,920税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）135,119239,211456,548459,455中間（当期）（四半期）純利益（千円）112,780185,671326,115330,442１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）67.61112.35197.94200.87 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）67.6144.5285.772.64（注）第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 ③ 重要な訴訟事件等 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nagoya-chusui.co.jp/ir株主に対する特典特にありません（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第81期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月25日 東海財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月25日 東海財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書事業年度（第82期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日 東海財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日 東海財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月４日 東海財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）に基づく臨時報告書であります (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第76期）自 2018年４月１日至 2019年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第77期）自 2019年４月１日至 2020年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第78期）自 2020年４月１日至 2021年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第79期）自 2021年４月１日至 2022年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第80期）自 2022年４月１日至 2023年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 (6）内部統制報告書の訂正報告書事業年度（第76期）自 2018年４月１日至 2019年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第77期）自 2019年４月１日至 2020年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第78期）自 2020年４月１日至 2021年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第79期）自 2021年４月１日至 2022年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 事業年度（第80期）自 2022年４月１日至 2023年３月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 (7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第79期第１四半期自 2021年４月１日至 2021年６月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第79期第２四半期自 2021年７月１日至 2021年９月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第79期第３四半期自 2021年10月１日至 2021年12月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第80期第１四半期自 2022年４月１日至 2022年６月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第80期第２四半期自 2022年７月１日至 2022年９月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第80期第３四半期自 2022年10月１日至 2022年12月31日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第81期第１四半期自 2023年４月１日至 2023年６月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 第81期第２四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2024年４月15日 東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円）40,445,92934,858,46834,890,99136,146,22536,760,920経常利益(千円）405,546367,868241,844496,878501,769当期純利益(千円）2,063316,770319,793324,928330,442持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）(千円）35,22427,77133,511△241,98624,790資本金(千円）1,450,0001,450,0001,450,0001,450,0001,450,000発行済株式総数(千株）1,9261,9261,9261,9261,926純資産額(千円）12,006,32312,208,84712,306,27913,123,32913,239,874総資産額(千円）14,284,59014,549,31915,039,71316,701,10816,021,453１株当たり純資産額(円）6,816.836,932.457,354.277,843.468,085.66１株当たり配当額(円）85.0090.0085.0085.0085.00（うち１株当たり中間配当額）(円）(40.00)(45.00)(40.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円）1.17179.86184.00194.19200.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円）－－－－－自己資本比率(％）84.183.981.878.682.6自己資本利益率(％）0.02.62.62.62.5株価収益率(倍）2,218.813.213.013.313.7配当性向(％）7,265.050.046.243.842.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円）221,145131,150△97,4822,272,385△829,868投資活動によるキャッシュ・フロー(千円）△332,133△113,045269,599330,498283,880財務活動によるキャッシュ・フロー(千円）△140,855△158,924△363,930△142,640△230,072現金及び現金同等物の期末残高(千円）3,768,9513,628,1323,436,3175,896,5615,120,501従業員数(人）10691878684（ほか、平均臨時雇用者数）(30)(24)(22)(19)(18)株主総利回り(％）116.1110.4114.9126.6137.7（比較指標：東証業種別株価指数）(％）(140.4)(172.1)(192.8)(308.1)(273.3)最高株価(円）2,7002,7002,4602,6002,800最低株価(円）2,1302,3202,3052,3602,260 （注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第78期、第79期及び第80期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。 また、過年度の決算訂正を行い、2024年4月15日に訂正報告書を提出しております。 |