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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Vega corporation Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浮城 智和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市博多区祇園町７番20号博多祇園センタープレイス４階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-281-3501（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2004年７月、当社代表取締役社長浮城智和が、福岡県北九州市若松区において家具・インテリア等のインターネット通信販売を目的とする会社として、現在の株式会社ベガコーポレーションの前身である「有限会社ベガコーポレーション」を創業いたしました。 設立以後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月概要2004年７月福岡県北九州市若松区に有限会社ベガコーポレーション （資本金３百万円）を設立。 2004年10月LOWYA Yahoo!ショッピング店をオープン。 2004年12月LOWYA 楽天市場店をオープン。 2006年10月LOWYA 自社サイト旗艦店をオープン。 2007年６月株式会社ベガコーポレーションに商号変更。 2007年９月海外家具メーカーから商品の大量仕入れ、コンテナ直輸入販売を開始。 2010年11月本社を福岡市博多区祇園町に移転（現在の本社）。 シンガポールに、子会社NUBEE PTE.,LTD.設立。 2012年１月東京都港区六本木に子会社 株式会社Nubee Tokyoを設立。 2013年10月子会社事業の再編を行い、NUBEE PTE.,LTD.は、全事業を株式会社Nubee Tokyoへ譲渡のうえ解散。 2014年４月LOWYA Amazon店をオープン。 2015年７月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2015年12月日本の商品を世界へお届けする越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を本格稼働。 2016年１月当社子会社ゲームアプリ「神界のヴァルキリー」を譲渡。 当社子会社の株式会社Nubee Tokyoを解散。 （同年６月に清算結了。 ）2016年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支社及びショールームを開設。 2016年６月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。 2018年９月東京都渋谷区恵比寿のショールームを閉鎖。 2018年10月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）を本格稼働。 2018年11月東京支社を東京都港区北青山に移転。 2019年11月家具・インテリア・雑貨に特化した国内家具プラットフォーム（Laig）をサービス終了。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、グロース市場へ移行。 2022年９月LOWYAにおける取扱商品について卸売販売を開始。 2023年４月創業以来初となる直営店を福岡県福岡市西区に開業。 2023年12月直営店２号店を大阪府大阪市浪速区に開業。 2024年２月直営店３号店を愛知県名古屋市港区に開業。 2024年８月直営店４号店を神奈川県横浜市に開業。 2024年９月直営店５号店を東京都世田谷区に開業。 2024年10月直営店６号店を広島県安芸郡に開業。 2024年11月直営店７号店を大阪府茨木市に開業。 2024年11月直営店８号店を静岡県静岡市に開業。 2025年２月東京支社を東京都港区芝公園に移転。 （注）2025年４月、直営店９号店を愛知県安城市に開業いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を運営しております。 また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（以下、Ｅコマース事業）を運営しております。 当社の主な事業の内容、当該事業における位置付け及び事業系統図は、以下のとおりであります。 なお、当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであります。 Ｅコマース事業① 事業の内容自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内の店舗を通じた家具・インテリア等のインターネット通信販売事業、卸売販売及び実店舗を営んでおります。 また、越境市場をターゲットとした越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）を営んでおります。 （ア） 販売チャネル・オンライン ：自社運営サイト（旗艦店）、楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング・オフライン ：卸売販売、実店舗（イ） 店舗ブランド名・LOWYA ：高品質なものを低価格で提供することをコンセプトとした総合家具通販サイトです。 ・スミシア ：女性やファミリー層をターゲットに、多様化した生活スタイルに合う商品を提供しております。 ・ララスタイル ：ランドセルや子供机等を中心としたシンプルで機能的な商品を提供しております。 ・バロッカ ：高級感のある家具を提供しております。 （ウ） 取扱商品の概要以下のような家具・インテリア等の商品を取り扱っております。 ・ソファ ・ベッド ・チェア ・デスク ・テレビ台・収納家具 ・ダイニング用品 ・日用家電 ② 事業の特徴（ア）商品企画小売型のビジネスモデル当社は、商品企画から小売までの一気通貫体制により、効率的に商品開発・生産管理を行うことで、顧客ニーズを適時に反映した商品の提供を心がけております。 また、当社プロダクトデザイナーによる自社オリジナル商品の企画・開発及びお客様のレビュー等からのご意見を参考とした商品改良にも積極的に取り組み、常に多様なテイストとトレンドを意識したデザイン性を表現し、顧客満足度の高い商品開発に努めております。 商品は主に中国・東南アジア及び欧州の工場に製造を依頼し、直接貿易を行うことで商品仕入原価を抑え、よりリーズナブルな価格実現に努めております。 （イ）インターネット販売のノウハウ当社は、自社運営サイトの店舗及び楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングの大手インターネットモール内に複数の店舗を出店し、家具・インテリア等の販売を行っております。 全店舗サイトへのアクセス人数（重複ユーザー数含む）は、2023年３月期は71百万人、2024年３月期は66百万人、2025年３月期は57百万人と推移しております。 当社では、各店舗別に訴求する顧客層に対し、商品ページの表示や商品機能の詳細説明に、目を引くキャッチコピーや、画像、イメージ図を使用して、より分かりやすい表示を心がけております。 加えて、丁寧な顧客対応や商品そのものの魅力をご評価いただき、大手インターネットモールのランキング上位に位置することにより、集客力の向上を図っております。 このようにして、従来はリアル店舗で商品現物を見て触って購入することが常識であった家具・インテリア商品等について、インターネット上での商品購入、販売の拡大を図っております。 なお、2023年３月期にインターネットとリアルを融合したOMO型D2C事業体制を構築する方針を打ち出し、2022年９月にイオンリテール株式会社向けに家具の卸売販売を開始するとともに、2024年３月期より当社直営の実店舗展開を開始いたしました。 （ウ）ユーザー行動分析管理の経験・実績これまでの実績と経験を活かし、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピングのインターネットモールをはじめとしたWeb全体から、日々家具・インテリア等のトレンド情報を収集・分析しております。 その結果、マーケットニーズに適合した新商品の開発を可能としただけでなく、分析結果に基づいたサイトデザインの改善や商品構成の見直しを日々実施し改善点を次の施策に活用するPDCAサイクルを行い、継続的な販売向上を図っております。 （エ）越境ECプラットフォーム（DOKODEMO）の運営越境市場をターゲットとした多言語対応、複数の配送方法を選択できる物流システムを特徴とした越境ECサイトの運営をしており、MADE IN JAPANの商品等を世界各地に提供しております。 DOKODEMOは、日本の商品を世界120ヵ所以上の国又は地域で受け取ることができる越境ECプラットフォームであり、世界に住む外国人をターゲットにしております。 現在、着実にリピート流通が積みあがってきている状況を踏まえ、引き続き営業活動の強化を図りながら出店企業数及び取扱商品数の拡大に取り組み、会員数及び流通総額の更なる上昇に向けた施策を講じております。 さらに、収益体質強化にも注力し、早期の収益化に向けて取り組んでおります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)244〔34〕33.04.65,327 セグメントの名称従業員数(人)Ｅコマース事業209〔34〕全社（共通）35〔0〕合計244〔34〕 (注) １．従業員数欄の〔 〕書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、総務人事及び経理財務等の管理部及び経営企画部並びに内部監査室の従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況該当事項はありません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.064.971.754.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「誠実」「愛」「感謝」「謙虚」「調和」を経営理念に掲げており、株主の皆様、お客様、取引先、従業員などの直接の利害関係者のみならず、社会全体から愛される企業を目指しております。 また、「ECの可能性を無限大に」という新たなビジョンのもと、当社ならではの新しい常識を発信し、サービスの変革を推し進めていく方針です。 その中で、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」と２事業において、新たな価値と最高のサービスをお客様に提供し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、経常利益を主眼に据え、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、家具・インテリア等の「家具Eコマース事業」を主軸に、新規事業の「越境ECプラットフォーム事業」との２事業において、新たな価値とサービスをお客様に提供し続けてまいります。 家具Eコマース事業におきましては、出会いの創出とお客様のニーズを叶える徹底したCX（カスタマーエクスペリエンス）強化に取り組み、OMO型D2Cビジネスの構築に注力してまいります。 具体的には、①オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため、実店舗（チャネル）展開による顧客接点強化、②生活空間におけるLOWYA商品の占有率の引上げのための商品（プロダクト）カテゴリ拡大、③SNS、コミュニティ施策等によるファン拡大や顧客満足度向上（エンゲージメント）及びこれらの諸施策推進を支える物流・ITシステム・人材等のインフラ強化を推進してまいります。 売上高については、2026年３月期において５店舗以上の実店舗の新規出店を目標にチャネル拡大に取り組みます。 また、2024年３月期から取り組んでおります、マーケティングコストを適正化した効率的な事業運営も継続し、引き続き旗艦店と大手ECモール内店舗を中心に実店舗出店に伴う影響も含めて、売上高の伸長を狙ってまいります。 品揃えについては、自社プライベートブランドにおけるカテゴリ及び商品数の拡充、高利益率商品の開発を継続いたします。 費用面については、資源高及び円安による原価上昇並びに配送費高騰への対応が課題となりますが、マーケティングコストの適正化、物流の効率化といった取り組みを継続し、最適なコストコントロールを行いながら、効率的な経営を行ってまいります。 また、実店舗の新規出店によるチャネル強化施策や、プロダクト強化、エンゲージメント強化といった各種施策を推進するため、投資が先行する局面も出てまいります。 中期的に、実店舗拡大等によるOMO型D2Cビジネスにより売上高の成長率を押し上げることで、長期的なフリーキャッシュフローの最大化を目指してまいります。 越境ECプラットフォーム事業におきましては、台湾を中心にリピートユーザーからの流通が堅調に推移し、先行投資額を一定水準に維持したまま流通総額は安定的に維持しております。 引き続き、マーケティングコストを適正化した効率的な運営や取り扱い商品カテゴリの拡充により新規会員を獲得し、流通総額の増加に向けた施策を講じると同時に、収益体質強化にも注力してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、引き続き、他社との販売競争が続くとともに、円安を含む市況変動による原価率上昇が利益の圧迫要因となるものと予測されます。 このような状況の中、当社におきましては、旗艦店による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換し、実店舗の新規出店に注力してまいります。 また、商品価値・顧客サービスにおいて差別化を図ること、業界の課題である物流コストの抑制に努めフルフィルメントサービスを強化していくこと、円安を含む市況変動に対する耐性を強化していくことが重要課題であると認識しております。 こうした課題に対応するため、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① LOWYA事業ア) OMO型D2Cモデルによる実店舗の新規出店オンラインだけではリーチできなかったお客様とのタッチポイントを構築するため実店舗（チャネル）を展開しており、当事業年度において５店舗を開業し、前事業年度に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計８店舗となっております。 今後もOMOモデル構築に向けて新規出店の拡大に取り組んでまいります。 （2026年３月期は５店舗以上出店目標）イ) 魅力的で豊富な品揃え個性・ライフスタイルが多様化しているお客様のニーズにマッチした品質の高い商品を、魅力的な価格で、より多くのお客様に提供するため、自社における商品開発スピードの向上を図り、数多くの商品をリリースしてまいります。 あわせて、商品カテゴリを拡充することで、お客様にとっての選択肢を広げ、新規顧客及びリピート顧客の双方の獲得を目指してまいります。 ウ) LOWYAのブランディング及び認知度の向上当社が運営する家具・インテリアのショッピングサイトLOWYAへの誘導を強化するため、実店舗の新規出店を中心に、さまざまな顧客タッチポイントの拡充を行います。 認知度向上を図ることで新規顧客獲得及びリピート顧客増加を推進してまいります。 エ) エンゲージメント強化潜在顧客への浸透により、様々なライフイベントで当社を想起いただくため、当社の強みである各種公式SNSアカウントに加え、コミュニティ施策、コンテンツ強化に取り組んでまいります。 ② 新規事業への投資当社は、新規事業として越境ECプラットフォーム事業のための先行投資を行い、企業価値の拡大に努めてまいります。 また、中長期的な企業価値拡大を重視したうえで、収益化のタイミングを見計らってまいります。 ③ 内部管理体制の充実当社は、既存事業の成長及び新規事業への投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立を進める方針であります。 また、内部統制システムの整備及び充実を継続的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティに関する取り組みを重要な経営課題として認識しており、積極的に施策を実行しております。 当社のコアバリューは、「誠実・愛・感謝・謙虚・調和」です。 サステナビリティに関する取り組みの中では、特に「感謝」が重要であると考え、「“ありがとう”を、未来に繋げよう」をサステナビリティポリシーとして定めております。 当該ポリシーに基づくサステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2023年９月にサステナビリティ委員会を発足いたしました。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長として、年２回開催し、サステナビリティに関する方針や目標の設定、下部組織として設置している環境保全ワーキンググループ、人的資本ワーキンググループ、CSR推進ワーキンググループの各活動におけるモニタリングを実施することとしております。 さらに、サステナビリティ委員会で把握し取りまとめた内容は取締役会に報告され、適宜協議されております。 また、リスク管理の対応機関として、取締役、常勤監査等委員、部長以上の役職者で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの頻度・損失の観点から半期毎に検討・協議して、全社的な取り組みとして臨んでおります。 なお、リスクマネジメント委員会において重大と判断したリスクについては、取締役会に報告されております。 （２）戦略 マテリアリティ（重要課題）としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。 具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。 ①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈しご活用いただくことで、廃棄物削減にも寄与する施策です。 ②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量（Scope２、Scope３）の削減に取り組んでおります。 ③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100％リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。 これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。 https://www.vega-c.com/sustainability/ また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。 社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。 ・働きがいを高めるための環境構築・働きやすさを実現するための環境構築これら２つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。 ＜働きがい醸成のための施策例＞機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策① 教育研修、手当：e-learning（正社員対象）、階層別研修、マネジメント実践ゼミ（責任者や希望社員に向けた人事独自の研修）、資格取得に対する受験料手当、手上げ研修（希望する研修や講座があれば申請し、承認されれば受講できる制度）② 表彰制度：半期に１回の表彰制度（秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える）、年間表彰制度（年間MVP、AWARD）＜働きやすさを醸成するための施策例＞挑戦しやすい環境を整える施策③ 男性育休：育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知④ 有休取得：入社時５日付与、時間休⑤ 健診費用の会社負担：子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等⑥ 時短、時差出勤：育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度＜上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践＞⑦ モチベーションクラウド（※）で社内のエンゲージメントスコアを確認（半期毎に実施）（※）12,650社、509万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。 （３）リスク管理気候変動の影響は、木材を主な原材料とする当社にとって大きなリスクになり得ると共に、地域・コミュニティの活性化がなければ、当社製品のユーザーであるお客様・子供たちの豊かな未来は描けないと考えております。 そこで、環境リスクについては、毎年度の廃棄物量及び二酸化炭素排出量を算出して数値分析を行いながら中長期的な削減策に取り組むことに加え、地域活性化については、支援が必要な公的施設への寄付や安心できる生活空間づくり・コーディネートに取り組むことで、対応・支援しております。 また、人的資本の面では、企業が成長していくうえで、ビジネスをデザインする業務、クリエイティビティを発揮する業務、テクノロジーを駆使する業務等、職種の垣根を越えたチームワークと一人一人が常に成長し続ける姿勢が必要不可欠であると考えております。 社会やマーケットの変化に際しても、これを脅威ではなく機会と捉えていくことが重要であります。 以上の点を踏まえ、サステナビリティを含むリスク全体については、内部監査室がリスクを識別、特定し、発生可能性及び事業への影響度を定量化して評価しております。 また、リスクマネジメント委員会に評価結果を報告し、リスクの発生の有無や対応策等について協議、検討しております。 サステナビリティに関する機会については、サステナビリティ委員会に紐づく各ワーキンググループにおいて機会を識別、特定し、対応策を検討、実施しております。 また、当該内容をサステナビリティ委員会へ報告しております。 （４）指標及び目標当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2027年３月までに10％以上14.3％男性育休率2027年３月までに50％以上維持100.0％モチベーションクラウドエンゲージメントスコア2027年３月までに62.0以上59.2 |
| 戦略 | （２）戦略 マテリアリティ（重要課題）としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。 具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。 ①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈しご活用いただくことで、廃棄物削減にも寄与する施策です。 ②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量（Scope２、Scope３）の削減に取り組んでおります。 ③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100％リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。 これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。 https://www.vega-c.com/sustainability/ また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。 社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。 ・働きがいを高めるための環境構築・働きやすさを実現するための環境構築これら２つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。 ＜働きがい醸成のための施策例＞機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策① 教育研修、手当：e-learning（正社員対象）、階層別研修、マネジメント実践ゼミ（責任者や希望社員に向けた人事独自の研修）、資格取得に対する受験料手当、手上げ研修（希望する研修や講座があれば申請し、承認されれば受講できる制度）② 表彰制度：半期に１回の表彰制度（秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える）、年間表彰制度（年間MVP、AWARD）＜働きやすさを醸成するための施策例＞挑戦しやすい環境を整える施策③ 男性育休：育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知④ 有休取得：入社時５日付与、時間休⑤ 健診費用の会社負担：子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等⑥ 時短、時差出勤：育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度＜上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践＞⑦ モチベーションクラウド（※）で社内のエンゲージメントスコアを確認（半期毎に実施）（※）12,650社、509万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2027年３月までに10％以上14.3％男性育休率2027年３月までに50％以上維持100.0％モチベーションクラウドエンゲージメントスコア2027年３月までに62.0以上59.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略 マテリアリティ（重要課題）としては、「廃棄物の削減および資源循環の拡大」、「ダイバーシティに富んだ環境づくりおよび従業員の働きがいの追求」、「地域・コミュニティの活性化」を特定しております。 具体的な取り組みとしては、①社会福祉施設への寄付、②廃棄物量および電気使用量の算定、③再生資源のリサイクル等が挙げられます。 ①社会福祉施設への寄付では、児童養護施設、母子生活支援施設等に、撮影に使用した家具等を寄贈しご活用いただくことで、廃棄物削減にも寄与する施策です。 ②廃棄物量および電気使用量の算定では、不必要な廃棄や電気使用等がないかを点検し、サプライチェーン排出量（Scope２、Scope３）の削減に取り組んでおります。 ③再生資源のリサイクル等では、季節商品「サステナクール」や「グルーニー」の外装・透明ビニール袋に100％リサイクル素材を採用するとともに、廃ダンボールやストレッチフィルム、商品の廃棄時に発生する廃プラスチックや木くず、金属くず等を細かく分別して再生事業者に引き渡す等、資源循環の拡大を目指しております。 これらのマテリアリティについては、以下のサイトをご参照ください。 https://www.vega-c.com/sustainability/ また、当社では、挑戦することで可能性を広げたい従業員に対し機会提供や支援を行なっていくため、「機会をつかむ」という人事ポリシーを掲げております。 社員自らが自分を高め、組織に活かされていることを実感できる場として、「働きがい」や「働きやすさ」を感じられる環境を提供することが必要であると考え、以下の方針を定めて推進しております。 ・働きがいを高めるための環境構築・働きやすさを実現するための環境構築これら２つの方針を実現する施策として、具体的に下記を実行しております。 ＜働きがい醸成のための施策例＞機会をつかむ人を支援する、機会をつかみ行動した人を讃える施策性別・年齢・国籍に関係なく、多様なバックグラウンドを持った人が機会をつかめる施策① 教育研修、手当：e-learning（正社員対象）、階層別研修、マネジメント実践ゼミ（責任者や希望社員に向けた人事独自の研修）、資格取得に対する受験料手当、手上げ研修（希望する研修や講座があれば申請し、承認されれば受講できる制度）② 表彰制度：半期に１回の表彰制度（秀でた成果を創出した人、挑戦をした人、組織内に好影響を発揮した人を讃える）、年間表彰制度（年間MVP、AWARD）＜働きやすさを醸成するための施策例＞挑戦しやすい環境を整える施策③ 男性育休：育休を取得しやすい職場の風土醸成、就業規則の改定及び周知④ 有休取得：入社時５日付与、時間休⑤ 健診費用の会社負担：子宮がん・乳がん健診、胃カメラ補助等⑥ 時短、時差出勤：育児社員、介護社員の時差出勤制度、時短制度＜上記施策等をもとに組織状態を数字で正しく見て、改善に向けた打ち手を実践＞⑦ モチベーションクラウド（※）で社内のエンゲージメントスコアを確認（半期毎に実施）（※）12,650社、509万人の実績を持つ組織診断サーベイによって組織状態を可視化・数値化し、これをものさしとして人事担当者や現場社員が「Plan・Do・See」サイクルを回すクラウドサービス。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記（２）戦略において記載した人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 指標目標実績（当事業年度）女性管理職比率2027年３月までに10％以上14.3％男性育休率2027年３月までに50％以上維持100.0％モチベーションクラウドエンゲージメントスコア2027年３月までに62.0以上59.2 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境にかかわるリスク(1) 通信販売市場について当社は、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っており、国内の通信販売の市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたＥコマース市場の寄与から拡大傾向にあることが事業展開の基本条件であると考えております。 しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) インターネットモールの影響について当社は、主に楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店し、商品販売を行っております。 そのため、インターネットモール事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、インターネットモールシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に大きく影響します。 また、インターネットモールへの依存から脱却するため、旗艦店（自社サイト）での販売強化に努めておりますが、インターネットモールにおける売上高が占める割合は依然として高く、手数料率の大幅な改定等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新たなビジネスモデルについて当社は、ネットとリアルを融合した事業体制を構築する方針を打ち出し、新たなお客様との接触機会の増加及び既存のお客様に対するサービス強化を狙うべく、卸売販売及び直営店の運営を行っています。 期待する売上・利益成長や既存事業領域とのシナジー効果等が実現できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について当社はインターネット通信販売事業者として、自社企画商品の更なる強化、サイトの利便性向上やブランド価値向上等に努め、特徴のあるサービスを提供することで競争優位性を有していると考えております。 しかしながら、Ｅコマース事業は参入障壁が低いことから、競合他社による新たな付加価値のあるサービス提供がなされる等により、当社の競争優位性の低下や、価格競争が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティ及びシステムトラブルについて当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 検索エンジンへの対応について当社のＥコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン（「Google」や「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。 しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能せず、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、十分な顧客獲得に至らなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外の生産工場について当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。 中国やアジア各国、欧州等、生産拠点を分散し、また新規の協力工場の発掘に努めておりますが一部の地域で戦争・テロ・多国間での紛争及び摩擦・政情不安・自然災害・伝染病・ストライキ等が発生した場合、その地域で生産している商品の供給が一時的にストップし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替相場の変動について取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。 為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 需要予測に基づく仕入について当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。 そのため、追加仕入が受注量に対応できず販売機会の損失が発生する可能性があります。 また、受注量が需要予測に達しない場合は、当社に過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響や棚卸資産評価損が発生する可能性があります。 当社では、需要予測や発注計画の精度の向上等を課題として取り組んでおりますが、需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、又は滞留在庫が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社の事業活動の優位性を保つため、知的財産権の確保による自社権益の確保に努めておりますが、第三者による権利侵害がなされる可能性があります。 また、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制（各種調査、顧問弁護士を含む外部専門家への相談等）を構築しており、当該体制の適切な運用に努めております。 しかしながら、事業活動において意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、事業活動の停止の請求・損害賠償責任を追及されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 商品の品質管理について当社が販売する商品の大部分は自社企画商品であり、主に海外の生産工場に委託し生産を行っております。 当社は、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対的な保証はないため、製造物責任賠償のための保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような製品の欠陥は、多額の費用や当社製品の信頼性や社会的評価に重大な影響を与えることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 返品について売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配送費上昇について当社は顧客への商品配達を配送会社へすべて委託しております。 当社はリスク分散の観点から、良好な取引関係の維持や新たな配送会社の開拓等につとめております。 しかしながら、当社事業の特性上、大型家具を取り扱うことから配送会社の大型配送の撤退や値上げ要請等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法的規制等について「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。 そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。 しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 自然災害等について当社は、事業リスク分散のために複数の事業拠点及び物流拠点を設置し事業運営を行っております。 各拠点の地域内において地震、津波等の大規模災害発生により事業拠点または物流拠点が被害を受けた場合や、当社施設内及び取引先において、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、製造委託先工場の生産や配送業者が操業停止になる可能性、当社の物流が停滞する可能性、従業員が出勤困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。 また、自社サイトや新規事業で構築したプラットフォームの利便性向上のため、システムエンジニアを多く採用しております。 今後、当社が必要とする企画開発力のある人材や技術力のあるシステムエンジニアを計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報漏洩についてインターネット販売サイトの運営管理におきましては、登録会員の個人情報を大量に保有しているため、「個人情報保護規程」等を定め、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じています。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス体制について当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。 また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。 しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。 これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復傾向となりました。 しかしながら、日米金融政策や米国の政策動向等の影響による為替相場の急激な変動や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者心理の悪化に対する懸念が高まっており、内外経済の動向には引き続き注視する必要があります。 家具・インテリア業界におきましては、原材料価格及び物流コストの上昇並びに業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。 一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2023年に２兆4,721億円となり、前期比で5.0％増と堅調に拡大しました（出典：令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） _2024年９月経済産業省）。 家具・インテリア業界におけるEC利用率は、他業界よりも低位にとどまっていることから、更なるEC化の進展余地があり、市場拡大を見込んでおります。 このような事業環境の下、当社の家具Eコマース事業におきましては、OMO型D2Cビジネスの確立に向けて、お客様とのタッチポイント拡大のための実店舗展開を積極的に行い、LOWYA（ロウヤ）旗艦店（自社サイト）及び大手ECモール内店舗の流通拡大に取り組んでおります。 成長の柱として位置付けているLOWYA旗艦店においては、SNS強化による流通拡大、認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。 また、前期中から利益率改善の取り組みとして、販売促進費や広告宣伝費の抑制を引き続き実施した影響で、アクセス数及び流通は減少したものの、利益効率の良い販売体制の構築を実現することができました。 品揃えの面では、従前より取り組んでいる自社プライベートブランドにおける商品カテゴリの拡大及び新商品の投下、ヒット商品の開発、高利益率商品の開発を継続的に取り組みました。 実店舗展開におきましては、出店済みの店舗によるLOWYA旗艦店への好影響も少しずつ見受けられており、OMO型D2Cビジネスの確立に向けた検証も継続的に行ってまいります。 また、当期の新規出店については、４～６店舗出店を計画しておりましたが、2024年８月に神奈川県横浜市、 2024年９月に東京都世田谷区、2024年10月に広島県安芸郡、2024年11月に大阪府茨木市及び静岡県静岡市の５店舗を出店いたしました。 前期に出店した実店舗を含めると、当事業年度末の総店舗数は計８店舗となっております。 なお、2025年４月には愛知県安城市へ新規出店し、2025年６月に東京都武蔵村山市、2025年冬に福岡県糟屋郡への出店が決定しております。 今後もお客様とのタッチポイント拡大のため、実店舗展開への取り組みを積極的に行ってまいります。 損益面におきましては、為替が円安傾向で推移しましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率コントロールを実施しました。 また、前期から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の抑制にも取り組んだ結果、前年同期と比較して大幅な増益となりました。 新規事業として取り組んでいる越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、引き続きインバウンド消費動向の変化及びマーケティングコストの適正化を実施した影響により、流通総額も減少傾向となりましたが、出店者の品揃え充実支援やマーケティング施策等の実施により、会員数及びアプリダウンロード数は順調に増加しており、流通総額拡大に向けて引き続き取り組みを進めてまいります。 以上の取り組みの結果、当社における当事業年度の業績は、売上高は15,935百万円（前期比0.8％減）、営業利益は926百万円（同20.1％増）、経常利益は938百万円（同18.7％増）、当期純利益は591百万円（同50.0％増）となりました。 当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。 当事業年度末における総資産は、8,073百万円（前事業年度末7,209百万円）となり、863百万円増加いたしました。 流動資産は6,611百万円（前事業年度末6,153百万円）となり、458百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金が277百万円、商品が202百万円増加したことによるものであります。 また、固定資産は1,462百万円（前事業年度末1,056百万円）となり、405百万円増加いたしました。 これは主に、建物が239百万円、敷金及び保証金が137百万円増加したことによるものであります。 負債は、2,114百万円（前事業年度末1,643百万円）となり、471百万円増加いたしました。 流動負債は2,000百万円（前事業年度末1,586百万円）となり、413百万円増加いたしました。 これは主に、買掛金が131百万円、未払費用が119百万円、未払消費税等が97百万円増加したことによるものであります。 また、固定負債は114百万円（前事業年度末56百万円）となり、58百万円増加いたしました。 純資産は、5,958百万円（前事業年度末5,566百万円）となり、392百万円増加いたしました。 これは主に、当期純利益を591百万円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、営業活動により715百万円の収入、投資活動により466百万円の支出、財務活動により165百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ83百万円増加し、当事業年度末には1,922百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果として増加した資金は、715百万円（前事業年度は264百万円の資金増加）となりました。 これは主に、売上債権の増加277百万円、棚卸資産の増加202百万円により資金が減少し、税引前当期純利益を938百万円、減価償却費を206百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、466百万円（前事業年度は189百万円の資金減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出298百万円、敷金及び保証金の差入による支出154百万円により資金が減少いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は248百万円のプラス（前事業年度は74百万円のプラス）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果として減少した資金は、165百万円（前事業年度は234百万円の資金減少）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出73百万円及び配当金の支払104百万円により資金が減少いたしました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績当社の取引形態は、一般的な製造等における「生産」活動は行っておらず、また、当社は見込み生産を行っているため、記載しておりません。 (b) 仕入実績当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)Ｅコマース事業8,013,970△4.3合計8,013,970△4.3 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 (c) 販売実績当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)Ｅコマース事業 リビング・ダイニング家具12,944,964△2.7 ベッド・寝具1,800,085＋15.3 その他1,190,164△1.2合計15,935,215△0.8 (注) １．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ２．Ｅコマース事業の「リビング・ダイニング家具」にはソファ・チェア・デスク等、「ベッド・寝具」にはベット・寝具・マットレス等、「その他」には、その他の家具・インテリア売上等が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は15,935百万円(前期比0.8％減)となりました。 当事業年度は、LOWYA（ロウヤ）旗艦店と実店舗のOMO型D2Cモデルへ転換するべく、実店舗の出店に注力しました。 また、LOWYA旗艦店においては、SNS強化による認知度向上及びモバイルアプリのダウンロードを通じた会員化の促進に取り組みました。 一方で、前事業年度において転換した利益重視の方針を継続し、引き続き販売促進費の適正化に取り組みました。 この結果、当事業年度において全体の売上高に占めるLOWYA旗艦店及び実店舗の割合は49.6％となりました。 今後も引き続き、OMOモデル構築に向けた新規出店の拡大及びLOWYA旗艦店強化並びにブランド作りに注力し、売上高の更なる成長と利益獲得に努めてまいります。 （営業利益）当事業年度における営業利益は926百万円(前期比20.1％増)となりました。 当事業年度は、為替が円安傾向で推移しましたが、為替予約の実施等により安定的な原価率のコントロールを実施するとともに、前事業年度から継続している利益改善の取り組みによるマーケティングコストの適正化を中心に、人件費及び固定費の削減に取り組みました。 引き続き、実店舗出店コストが投資先行となるものの、商品構成の見直しや高利益率商品の開発による利益改善の取り組みや、システム投資による物流の効率化を実現し、物流コストの抑制を図ってまいります。 （経常利益）当事業年度における経常利益は938百万円(前期比18.7％増)となりました。 当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。 （当期純利益）当事業年度における当期純利益は591百万円(前期比50.0％増)となりました。 当事業年度の主な要因は、営業利益と同様であります。 (b) 財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度の運転資金及び資本的支出は、自己資金により賄いました。 詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、物流コスト及び人件費であり、所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。 また、翌事業年度において重要な資本的支出は予定しておりませんが、設備投資等の所要資金につきましても、自己資金及び借入金を充当する予定であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、この財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映しております。 また、これらの見積りについては将来事象の結果に特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、より顧客満足度を高めるための高付加価値なサービスを創り続けるため、VR(仮想現実)・AR(拡張現実) 等の最先端技術を活用したサービスの研究開発を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は、56百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度中に実施した設備投資の総額は391百万円であります。 主な投資は、直営店の設備取得による建物の増加291百万円及び工具器具備品の増加10百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（福岡県福岡市）Ｅコマース事業本社機能9,31520,822174,49755,771260,407193[5]東京支社（東京都港区)Ｅコマース事業事務所―1,416――1,41620[―]物流倉庫（福岡県北九州市）Ｅコマース事業倉庫5,61919,162―6,46631,2484[1]物流倉庫（千葉県印西市）Ｅコマース事業倉庫1,60035,507―037,1088[―]物流倉庫（愛知県豊川市）Ｅコマース事業倉庫―5,019―1,1336,1523[―]物流倉庫（兵庫県神戸市）Ｅコマース事業倉庫1728,566――8,7394[―]店舗（福岡県福岡市）Ｅコマース事業店舗設備28,5257611,781―31,0681[4]店舗（大阪府大阪市）Ｅコマース事業店舗設備28,5399159381,03431,4281[5]店舗（愛知県名古屋市）Ｅコマース事業店舗設備14,9174443,685―19,0462[4]店舗（神奈川県横浜市）Ｅコマース事業店舗設備27,0481,549110―28,7083[3]店舗（東京都世田谷区）Ｅコマース事業店舗設備27,0621,14616373629,1081[3]店舗（広島県安芸郡）Ｅコマース事業店舗設備81,4911,4217182583,8092[4]店舗（大阪府茨木市）Ｅコマース事業店舗設備65,6381,5929411867,4442[3]店舗（静岡県静岡市）Ｅコマース事業店舗設備63,2101,493333,07267,810―[2]店舗（愛知県安城市）Ｅコマース事業店舗設備―1,296――1,296―[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」には、主に車両運搬具、建設仮勘定、商標権及び長期前払費用が含まれております。 ２．本社・東京支社・物流倉庫・店舗は、建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は741,826千円であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数欄の[ ]書きは外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 56,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 391,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,327,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式のみ投資を実行する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6060非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アルタイル福岡県福岡市中央区天神２－３－10 天神パインクレスト719号3,600,00034.64 浮 城 智 和福岡県福岡市中央区2,870,50027.62 手 島 武 雄福岡県筑紫野市388,8003.74 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２－２－２232,4002.23 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーМＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）135,4001.30 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470（東京都千代田区丸の内１－１－２）125,6001.20 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－12109,7501.05 ベガコーポレーション従業員持株会福岡県福岡市博多区祇園町７－20 博多祇園センタープレイス４階106,9001.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR102,6000.98 BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）19, RUE DE BITBOURG LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1273（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）82,4000.79計－7,754,35074.62 （注）１．持株比率は、自己株式（300,270株）を控除して計算しております。なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式109,750株は含めておりません。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 野村信託銀行株式会社（投信口） 232,400株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 102,600株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 5,965 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 6,073 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH(LUX) FOR MUFG GLOBAL FUND SICAV - MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4634当期間における取得自己株式―― （注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,801,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,801,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,669,00023,600－10,692,600合計10,669,00023,600－10,692,600 （変動事由の概要）普通株式の増加事由は以下のとおりであります。 ストック・オプション行使による新株発行による増加 23,600株 ２. 自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式332,974100,04623,000410,020 （注）当事業年度末の自己株式のうち、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数は、109,750株であります。 （変動事由の概要）普通株式の増加事由は以下のとおりであります。 2025年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 100,000株単元未満株式の買取りによる増加 46株普通株式の減少事由は以下のとおりであります。 「株式給付信託（J-ESOP）」に基づく従業員への給付による減少 23,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 株式会社ベガコーポレーション取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 澤 啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 尾 圭 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベガコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベガコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年３月31日現在、商品を2,312,560千円（総資産の28.6％）計上しており、貸借対照表の重要な残高となっている。 会社は、ソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ台、収納家具、ダイニング用品、日用家電等様々なジャンルの商品を取り扱っており、需要予測に基づいて発注を行っている。 しかし、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右される。 また、これらの商品の原材料価格や為替相場の変動により、仕入価格が変動する可能性がある。 これらの要因により、受注量が需要予測に達しない場合は、会社に過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。 商品の評価において、【注記事項】 の重要な会計方針に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、商品ランクごとに管理方針を定めた上で、在庫管理をしている。 回転期間が長期の商品については、滞留状況や販売方針及び廃棄方針を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定している。 正味売却価額の算定にあたっては、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売戦略及び発注方針、在庫保有方針、廃棄方針について、適切な役職者へのヒアリング及び関連資料を閲覧した。 ・商品評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について検討を行った。 ・商品評価の計算において会社が使用する基礎データの妥当性、正確性、網羅性について評価を行った。 ・商品の回転期間分析・商品のカテゴリー別の在庫金額の推移分析を実施するとともに、回転期間別の在庫金額及び評価損の推移を分析し、異常がないかの検討を行った。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・会社の長期滞留商品の評価基準に基づいた正味売却価額の算出プロセスが適切か検討を行った。 ・正味売却価額の算定にあたって利用された直近の販売価額が適切か照合を行った。 ・廃棄予定の商品の評価が適切に行われているか検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベガコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベガコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2025年３月31日現在、商品を2,312,560千円（総資産の28.6％）計上しており、貸借対照表の重要な残高となっている。 会社は、ソファ、ベッド、チェア、デスク、テレビ台、収納家具、ダイニング用品、日用家電等様々なジャンルの商品を取り扱っており、需要予測に基づいて発注を行っている。 しかし、実際の受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右される。 また、これらの商品の原材料価格や為替相場の変動により、仕入価格が変動する可能性がある。 これらの要因により、受注量が需要予測に達しない場合は、会社に過剰在庫が発生し、棚卸資産評価損が発生する可能性がある。 商品の評価において、【注記事項】 の重要な会計方針に記載のとおり、商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、商品ランクごとに管理方針を定めた上で、在庫管理をしている。 回転期間が長期の商品については、滞留状況や販売方針及び廃棄方針を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定している。 正味売却価額の算定にあたっては、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・販売戦略及び発注方針、在庫保有方針、廃棄方針について、適切な役職者へのヒアリング及び関連資料を閲覧した。 ・商品評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について検討を行った。 ・商品評価の計算において会社が使用する基礎データの妥当性、正確性、網羅性について評価を行った。 ・商品の回転期間分析・商品のカテゴリー別の在庫金額の推移分析を実施するとともに、回転期間別の在庫金額及び評価損の推移を分析し、異常がないかの検討を行った。 ・経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討するために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。 ・会社の長期滞留商品の評価基準に基づいた正味売却価額の算出プロセスが適切か検討を行った。 ・正味売却価額の算定にあたって利用された直近の販売価額が適切か照合を行った。 ・廃棄予定の商品の評価が適切に行われているか検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 162,575,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,116,000 |
| 建設仮勘定 | 35,358,000 |
| 有形固定資産 | 494,401,000 |
| ソフトウエア | 181,376,000 |
| 無形固定資産 | 199,654,000 |
| 投資有価証券 | 93,663,000 |
| 長期前払費用 | 10,737,000 |
| 繰延税金資産 | 275,903,000 |
| 投資その他の資産 | 768,128,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 823,125,000 |
| 未払法人税等 | 285,483,000 |
| 未払費用 | 178,355,000 |
| 賞与引当金 | 141,112,000 |
| 資本剰余金 | 1,027,184,000 |
| 利益剰余金 | 4,234,497,000 |
| 株主資本 | 5,945,525,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,131,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,317,000 |
| 負債純資産 | 8,073,545,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 7,236,424,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 926,595,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,750,000 |
| 営業外収益 | 16,208,000 |
| 営業外費用 | 4,715,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 405,939,000 |
| 法人税等調整額 | -59,520,000 |
| 法人税等 | 346,418,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -104,687,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -67,152,000 |
| 当期変動額合計 | 392,213,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,922,697,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -420,192,000 |
| 売掛金 | 2,016,942,000 |
| 契約負債 | 56,013,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 206,005,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 83,114,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 56,210,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,122,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 206,005,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,175,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -202,051,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,287,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,049,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,092,724,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,150,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -389,109,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,894,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -298,863,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,643,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加等情報収集を行うようにしております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)減価償却累計額351,712千円420,192千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売手数料481,160千円445,092千円荷造配送費1,980,333〃1,837,016〃給与及び手当1,016,029〃1,051,864〃賞与引当金繰入額97,054〃138,184〃株式報酬費用29,322〃23,081〃株式給付引当金繰入額24,000〃24,000〃広告宣伝費581,403〃349,583〃保管費490,562〃505,202〃減価償却費153,357〃206,005〃おおよその割合 販売費に属する費用79.3%75.2%一般管理費に属する費用20.7%24.8% |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)車両運搬具76千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費24,491千円56,210千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産の帳簿価額の切下げ期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)商品評価損△1,780千円4,122千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末2015年第６-１回ストックオプションとしての新株予約権――――――2016年第７回ストックオプションとしての新株予約権――――――2016年第８回ストックオプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金104,68710.002024年３月31日2024年６月27日 （注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,327千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金114,31511.002025年３月31日2025年６月27日 （注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,207千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,750,184千円1,835,809千円預け金（流動資産その他）（注）89,398 〃86,888 〃現金及び現金同等物1,839,582千円1,922,697千円 （注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であり、かつ、価値の変動リスクはないことから現金及び現金同等物に含めております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦における有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありませんので、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,750,1841,835,809 売掛金※１ 1,739,849※１ 2,016,942 商品2,110,5082,312,560 前渡金124,944139,515 前払費用143,768143,958 未収消費税等69,149－ 為替予約94,614－ その他120,073162,575 流動資産合計6,153,0936,611,361 固定資産 有形固定資産 建物（純額）113,368353,141 車両運搬具（純額）5,4664,784 工具、器具及び備品（純額）115,075101,116 建設仮勘定28835,358 有形固定資産合計※２ 234,199※２ 494,401 無形固定資産 ソフトウエア261,438181,376 ソフトウエア仮勘定－20 商標権22,99318,181 その他7575 無形固定資産合計284,507199,654 投資その他の資産 投資有価証券91,70393,663 従業員に対する長期貸付金85－ 長期前払費用8,69610,737 繰延税金資産186,921275,903 敷金及び保証金250,498387,796 その他3,2263,226 貸倒引当金△3,200△3,200 投資その他の資産合計537,930768,128 固定資産合計1,056,6371,462,183 資産合計7,209,7318,073,545 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金242,433373,720 未払金787,139823,125 未払費用58,763178,355 未払法人税等264,602285,483 未払消費税等－97,248 契約負債※１ 80,240※１ 56,013 返品負債※１ 9,527※１ 11,235 為替予約－1,172 預り金33,95620,359 賞与引当金101,112141,112 製品保証引当金6,3376,337 その他2,6386,134 流動負債合計1,586,7522,000,299 固定負債 株式給付引当金56,34947,025 資産除去債務－67,377 固定負債合計56,349114,403 負債合計1,643,1012,114,702純資産の部 株主資本 資本金1,037,1281,043,559 資本剰余金 資本準備金997,1281,003,559 その他資本剰余金23,62523,625 資本剰余金合計1,020,7531,027,184 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,747,5154,234,497 利益剰余金合計3,747,5154,234,497 自己株式△319,237△359,715 株主資本合計5,486,1595,945,525 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,69414,131 繰延ヘッジ損益65,757△814 評価・換算差額等合計80,45113,317 新株予約権18－ 純資産合計5,566,6295,958,842負債純資産合計7,209,7318,073,545 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 16,063,441※１ 15,935,215売上原価 商品期首棚卸高1,819,5942,110,508 当期商品仕入高8,358,7497,974,247 合計10,178,34410,084,755 商品期末棚卸高※２ 2,110,508※２ 2,312,560 商品売上原価8,067,8357,772,195売上総利益7,995,6058,163,019販売費及び一般管理費※３，４ 7,223,815※３，４ 7,236,424営業利益771,789926,595営業外収益 為替差益1281,750 受取補償金7,0747,330 消費税差額－1,861 その他12,4255,264 営業外収益合計19,62816,208営業外費用 投資事業組合運用損9891,634 物品売却損－3,026 その他17554 営業外費用合計1,1654,715経常利益790,253938,088特別利益 固定資産売却益※５ 76－ 特別利益合計76－特別損失 投資有価証券評価損110,003－ 特別損失合計110,003－税引前当期純利益680,326938,088法人税、住民税及び事業税305,393405,939法人税等調整額△19,425△59,520法人税等合計285,968346,418当期純利益394,358591,669 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,030,551990,55123,6251,014,176当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,5766,576 6,576剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5766,576－6,576当期末残高1,037,128997,12823,6251,020,753 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,459,5973,459,597△196,2335,308,091当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 13,153剰余金の配当△106,439△106,439 △106,439当期純利益394,358394,358 394,358自己株式の取得 △141,704△141,704株式給付信託による自己株式の処分 18,70018,700株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計287,918287,918△123,004178,067当期末残高3,747,5153,747,515△319,2375,486,159 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高14,202△17,919△3,716185,304,393当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 13,153剰余金の配当 △106,439当期純利益 394,358自己株式の取得 △141,704株式給付信託による自己株式の処分 18,700株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49283,67684,168△084,168当期変動額合計49283,67684,168△0262,235当期末残高14,69465,75780,451185,566,629 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,037,128997,12823,6251,020,753当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,4316,431 6,431剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,4316,431－6,431当期末残高1,043,5591,003,55923,6251,027,184 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,747,5153,747,515△319,2375,486,159当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 12,862剰余金の配当△104,687△104,687 △104,687当期純利益591,669591,669 591,669自己株式の取得 △73,801△73,801株式給付信託による自己株式の処分 33,32433,324株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計486,981486,981△40,477459,366当期末残高4,234,4974,234,497△359,7155,945,525 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高14,69465,75780,451185,566,629当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 12,862剰余金の配当 △104,687当期純利益 591,669自己株式の取得 △73,801株式給付信託による自己株式の処分 33,324株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△562△66,571△67,134△18△67,152当期変動額合計△562△66,571△67,134△18392,213当期末残高14,131△81413,317－5,958,842 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～22 年車両運搬具 ２～６ 年工具、器具及び備品 ３～20 年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、商標権については、10年で償却しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金当社が販売する商品の保証に伴い、発生が見込まれる費用又は損失に備えて、当事業年度末における見積額を計上しております。 (3) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日公表分。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (1) ＯＭＯ型Ｄ２Ｃビジネス当社は主にインターネット上で商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足され、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。 なお、他社が運営するポイントプログラムに参加しております。 商品の購入に応じて付与される他社ポイントの一部については第三者のために回収する金額として、取引価格から付与ポイント相当額を控除し収益を認識しております。 (2) プラットフォームビジネス当社はインターネット上で出店者と顧客との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。 流通総額（出店者の月間売上高）にプラン別に定められている料率を乗じた金額にて、履行義務の充足時点である取引の成立時に収益を認識しております。 商品の販売時に付与したポイントについては当該時点で履行義務を識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 識別した履行義務については貸借対照表上「契約負債」に計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識しております。 ５. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建予定取引(3) ヘッジ方針為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。 ６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品2,110,508千円2,312,560千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたっては、回転期間が長期の商品について、回転期間や廃棄方針に応じた販売可能性を考慮した正味売却価額を算出し、貸借対照表価額を決定しております。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響受注はライフスタイルの変化や消費者ニーズの変化等の様々な要因に左右されます。 そのため受注量が需要予測に達さず、商品の回転期間が長期化した場合には、翌事業年度の財務諸表に棚卸資産評価損が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．投資有価証券前事業年度(2024年３月31日) 投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度投資有価証券91,703千円 当事業年度(2025年３月31日) 投資有価証券は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の投資有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。 当事業年度投資有価証券93,663千円 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損110,003千円を計上しております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していると判断したものについて減損処理を行っております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減価償却超過額100,296千円 118,767千円敷金償却否認額18,344 〃 21,515 〃賞与引当金30,839 〃 43,039 〃投資有価証券評価損86,323 〃 88,870 〃株式報酬費用6,708 〃 4,805 〃未払事業税15,245 〃 17,567 〃資産除去債務― 〃 21,156 〃その他70,114 〃 119,908 〃繰延税金資産小計327,871千円 435,630千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 (注)△105,643 〃 △132,547 〃評価性引当額小計△105,643千円 △132,547千円繰延税金資産合計222,227千円 303,083千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金6,448千円 6,201千円資産除去債務に対応する除去費用― 〃 20,977 〃繰延ヘッジ損益28,857 〃 ― 〃繰延税金負債合計35,306千円 27,179千円繰延税金資産の純額186,921千円 275,903千円 (注) 評価性引当額が26,903千円増加しております。 この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5 % 30.5 %(調整) 留保金課税4.1 % 5.5 %住民税均等割等1.2 % 1.2 %評価性引当額の増減5.1 % 2.5 %税額控除― % △3.4 %その他1.1 % 0.6 %税効果会計適用後の法人税等の負担率42.0 % 36.9 % ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社はＥコマース事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）サービス区分報告セグメントＥコマース事業ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス15,647,128プラットフォームビジネス416,313顧客との契約から生じる収益16,063,441その他の収益―外部顧客への売上高16,063,441 ※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）サービス区分報告セグメントＥコマース事業ＯＭＯ型Ｄ２Ｃ（※）ビジネス15,588,913プラットフォームビジネス346,302顧客との契約から生じる収益15,935,215その他の収益―外部顧客への売上高15,935,215 ※ ＯＭＯ（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの融合 Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer）：オンライン専業かつ直販の事業形態 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（1）顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,814,0171,739,849契約負債73,85980,240返品負債10,8329,527 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（1）顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返品負債の残高等 （単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,739,8492,016,942契約負債80,24056,013返品負債9,52711,235 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物145,133299,6101,541443,20290,06158,902353,141 車両運搬具29,7481,8201,68029,88825,1042,5024,784 工具、器具及び備品410,74033,12037,717406,143305,02638,093101,116 建設仮勘定288251,599216,52935,358――35,358計585,911586,150257,468914,593420,19299,499494,401無形固定資産 ソフトウエア1,082,78822,068―1,104,857923,480102,130181,376 ソフトウエア仮勘定―9,3559,33420――20 商標権48,117――48,11729,9364,81118,181 その他75――75――75計1,130,98231,4239,3341,153,071953,416106,942199,654 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （1）建物の増加直営店設備291,101千円 （2）工具器具備品の増加社内設備及び備品15,743千円直営店設備及び備品10,820千円商品製造用金型5,103千円 （3）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加（ソフトウエア仮勘定からの振替を除く）基幹システム改修12,878千円在庫管理システム改修4,075千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）期末残高貸倒引当金3,200―――3,200製品保証引当金6,337―――6,337賞与引当金101,112141,112101,112―141,112株式給付引当金56,34924,00033,324―47,025 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金2,029預金 普通預金1,833,779計1,833,779合計1,835,809 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)ＧＭＯペイメントゲートウェイ(株)1,249,278楽天グループ(株)480,481LINEヤフー(株)115,165(株)ネットプロテクションズ54,386アマゾンジャパン(同)51,642その他65,988合計2,016,942 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,739,84915,936,92315,659,8302,016,94288.643.0 ③ 商品及び製品区分金額(千円)リビング・ダイニング家具1,726,981ベット寝具388,079その他197,499合計2,312,560 ④ 買掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱東馬54,470HUIZHOU GUANCHENG INDUSTRIAL CORPORATION,LTD33,982㈱ガルト29,336SBSロジコム㈱24,486ユニベール㈱17,023その他214,420合計373,720 ⑤ 未払金相手先別内訳相手先金額(千円)佐川急便㈱129,271給与及び手当111,632楽天グループ㈱80,601㈱スターネット70,006ヤマト運輸㈱37,801その他393,813合計823,125 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)7,123,94315,935,215税引前中間(当期)純利益(千円)298,912938,088中間(当期)純利益(千円)191,148591,669１株当たり中間(当期)純利益(円)18.4857.23 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.vega-c.com/株主に対する特典１．対象株主毎年３月31日現在、現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株) 以上の株式を保有されている株主 ２．優待内容保有株式数優待内容贈呈時期100株以上LOWYA 5,000円分割引クーポン2025年６月頃発送 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2025年３月14日、2025年４月14日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)19,313,27716,832,71516,973,42416,063,44115,935,215経常利益(千円)1,851,700621,242364,634790,253938,088当期純利益(千円)1,159,052382,623120,443394,358591,669持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)1,027,7351,027,8941,030,5511,037,1281,043,559発行済株式総数(株)10,633,60010,634,20010,644,20010,669,00010,692,600純資産額(千円)5,138,6615,269,5895,304,3935,566,6295,958,842総資産額(千円)8,223,6578,020,9317,151,4507,209,7318,073,545１株当たり純資産額(円)486.30501.98505.30538.56579.51１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)10.00(－)10.00(－)10.00(－)10.00(－)11.00(－)１株当たり当期純利益(円)110.9936.4311.4937.8257.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)109.5136.2211.4837.7957.16自己資本比率(％)62.565.774.277.273.8自己資本利益率(％)26.27.42.37.310.3株価収益率(倍)15.218.152.023.114.1配当性向(％)9.027.487.026.419.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,369,748△1,915,9632,043,234264,004715,573投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△300,893△229,327△179,004△189,615△466,607財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△269,249258,036△1,099,464△234,860△165,852現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,121,1571,234,9202,000,0521,839,5821,922,697従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)239〔20〕245〔24〕230〔12〕221〔14〕244〔34〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)396.7(142.1)158.3(145.0)146.4(153.4)212.6（216.8)200.5(213.4)最高株価(円)4,2652,0589921,3121,000最低株価(円)398582454460578 (注) １．従業員数は就業人員であり、〔 〕書きは外書きで、臨時雇用者数（パート・アルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間で換算）を記載しております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期末の普通株式の数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |