CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | DAIKOKU DENKI CO.，LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栢 森 雅 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)581-7111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1965年９月大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。 1966年７月大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。 1970年６月名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。 1973年３月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1973年７月ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。 1974年４月電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。 ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。 1974年10月ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。 1976年９月ミタカ電機株式会社を吸収合併。 1979年４月二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－5500発売。 1981年４月パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。 1981年４月島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500発売。 フィーバータイプ(現 第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。 1984年６月景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS－80発売。 1985年11月パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM－70発売。 1986年12月その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X発売。 1990年４月会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。 1990年５月呼出ランプ インテリジェントランプIL－10発売。 1991年10月各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR－10発売。 1993年３月CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP－7500X2発売。 1993年４月全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始1995年12月遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。 1996年６月「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。 1996年９月パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。 2000年４月ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。 2001年10月総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。 2002年11月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 2004年４月東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。 2005年３月「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。 2005年３月元気株式会社と業務提携並びに資本提携。 2005年10月携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。 2006年２月元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2006年３月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)を設立。 2007年10月パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。 2008年10月高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。 2009年４月「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。 2010年４月ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。 2011年４月環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。 2011年５月本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。 2011年７月ＤＡＸＥＬ株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。 2012年４月「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。 2013年３月ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。 2013年11月モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。 2015年10月アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。 2016年３月巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。 2019年６月業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。 2022年４月市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。 2022年12月株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。 2024年４月業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。 2024年４月業界市場最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。 2024年８月株式会社Stadd及び株式会社ログオンを株式取得により子会社化。 2024年９月株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。 2024年10月「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社11社（孫会社３社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ（注）ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日に「ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社」と商号を変更しております。 アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。 （主な関係会社）当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 元気株式会社 (注)１東京都中野区100アミューズメントソフトの企画・開発・販売100.0当社に開発役務を提供役員の兼任３名ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２愛知県名古屋市40パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売100.0当社から筐体販売役員の兼任３名資金の貸付ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社 (注)４愛知県名古屋市35人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供100.0当社に物流管理等の役務提供役員の兼任２名アロフト株式会社東京都千代田区50パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発100.0当社に開発役務を提供役員の兼任２名株式会社グローバルワイズ (注)１、２愛知県名古屋市100クラウドサービス等のシステム開発98.3当社に開発役務を提供役員の兼任１名資金の貸付株式会社ライリィ群馬県高崎市10組み込みソフト受託開発100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼務１名株式会社ＬＩＬＩＵＭ (注)２東京都千代田区0各種イベントの企画、製作、運営及び管理100.0（100.0）アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社）役員の兼務西本産業株式会社埼玉県草加市50ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等99.9当社に内装工事を施工。 役員の兼務株式会社Ｓｔａｄｄ (注)１東京都千代田区81スマートデジタルサービスの企画、製作、運営及び管理100.0役員の兼務株式会社ログオンシステム北海道札幌市中央区15コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発100.0（100.0）株式会社Ｓｔａｄｄが100％出資する当社連結子会社（孫会社）役員の兼務株式会社箱根ガラスの森リゾート愛知県名古屋市65箱根ガラスの森美術館の運営100.0当社の不動産等の管理役員の兼務 (注) １ 特定子会社に該当します。 ２ 債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,624百万円、株式会社グローバルワイズが551百万円、㈱ライリィが26百万円、㈱ＬＩＬＩＵＭが15百万円となっております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。 ４ ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日付でダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社に社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業406アミューズメント事業174その他91全社（共通）65合計736 (注) １ 従業員数は、就業人数であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)42346.719.29,506 セグメントの名称従業員数(名)情報システム事業339アミューズメント事業19全社（共通）65合計423 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.8100.061.567.746.4－ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。 今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。 また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。 そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。 そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。 また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。 さらに当社は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、依然としてパチンコホールの営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にありますが、市場では動向が注目されていたスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。 2025年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況ですが、2022年11月より先行して導入が始まったスマートパチスロ機の設置割合は、順調に設置台数を伸ばし52.1％（前年同期比＋15.7ポイント）と導入が進みました。 2023年４月から導入が始まったスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（同＋9.4ポイント）となりました。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、その実現に向けて、パチンコホールのDX化を推進し、ファンが安心して遊技していただける環境を整備するとともに、当社ホールコンピュータシステムの普及や、少人数ホールスタッフによるフロアオペレーション、パチンコホールへの集客を目的とした市場分析サービスによる経営支援サービスの提供に努めてまいります。 アミューズメント事業におきましては、開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減をはかるとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、事業の主軸を「スマートパチスロ」に移行し、事業領域の拡大を推進してまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業① ホール運営を集約化する新たなプラットフォームを構築し、多岐にわたるホール業務のデータや作業を可視化・一元運用することで、ホール経営企業の運営効率最大化を実現する提案を強化します。 ② パチンコホールの集客訴求に向けた新たな仕組みを構築し、ファンのニーズに即したマーケティング戦略を実現することで、ホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進します。 ③ クラウドを活用したMGコアサービスの刷新とデータ連携の強化を通じて、多様なデータソースの統合およびAI化を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組みます。 ④ 社内DXの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、同一リソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、当社の提供価値の向上を図ります。 アミューズメント事業① パチスロ企画開発体制の強化を図り、企画立案から出玉設計までの機能を内製化・高度化することで、自社機の商品力向上を目指します。 ② 継続的なコンテンツ出資によって有望な作品を確保し、それらの広報展開や商品化を推進することで、コンテンツ事業の育成と成長を図ります。 ③ 開発対応力および品質の向上に取り組み、パチンコソフトの受託開発を通じた安定的な収益確保を継続します。 また、直販体制の構築と内製比率の向上により、収益力の強化を図ります。 ④ 受託開発事業の領域拡大と利益率の改善に取り組むとともに、自社タイトルにおけるリピートビジネスやストック型ビジネスの構築、新たなIPの創出・発掘を通じて、主力製品の創出と持続的成長を目指します。 その他① 案件別収益管理の徹底、ディスプレイ領域の拡大、グループ内シナジーの創出に取り組みます。 ② AIを活用した製品開発、人材の育成・強化を通じて、DX推進による収益性の改善を図ります。 ③ SNSを活用した集客力の向上と、滞在時間の拡大による収益力の向上を図ります。 ④ IPビジネスの確立を目指し、イベントの規模拡大、原作・権利ビジネスの収益化、海外展開の推進に取り組みます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ダイコク電機グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、サステナビリティ委員会において「サステナビリティ基本方針」を策定し、「マテリアリティ（重要課題）」を特定しました。 全てのステークホルダーの期待に応えるべく、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります」に基づき、中長期的な企業価値を創出してまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ダイコク電機グループは、経営理念に基づく事業活動を通じて社会課題を解決しステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現とグループの成長を目指します。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制＜ガバナンス＞当社は、環境・社会に係るサステナビリティ経営について取締役会傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。 サステナビリティ委員会ではリスクと機会の特定や目標設定を協議・審議しております。 サステナビリティ委員会で協議・審議した事項は少なくとも年1回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議しております。 サステナビリティ委員会の指示のもと、サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会では定期的に具体的な活動を企画、立案、管理をし、推進しております。 サステナビリティ委員会サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、ESGやSDGsを重視した経営を推進するため、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を随時行い、取締役会に報告や提言を行います。 本委員会は、取締役会長を委員長とし 、代表取締役社長、代表取締役専務によって構成されております。 サステナビリティ部会当社は、全社的なサステナビリティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会を設置しております。 本部会は、サステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 ダイバーシティ部会当社は、全社的なダイバーシティ活動を推進するため、サステナビリティ委員会の下にダイバーシティ部会を設置しております。 本部会は、ダイバーシティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進しております。 ＜リスク管理＞サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について、サステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会とダイバーシティ部会が中心となり事業を取り巻く様々な要因を識別・評価・管理しております。 これらの部会では、各部門と連携しながら、サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、重要度に応じた優先順位付けを実施した上で、ルールや基準の策定、ならびに有効な施策の検討・実行を推進しています。 特定されたリスクおよび機会は、サステナビリティ部会およびダイバーシティ部会からサステナビリティ委員会へ報告され、委員会において影響度を評価・分析のうえ、取締役会に報告されます。 気候変動などの重要な事項については、取締役会の監督・指示のもと、継続的なモニタリングを実施しております。 (2) 気候変動に関する開示当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 TCFDの考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるかサステナビリティ委員会とサステナビリティ部会を中心に定期的に検証しております。 気候変動のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。 分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。 シナリオ分析の対象となる事業は「情報システム事業」と「アミューズメント事業」の２事業です。 「情報システム事業」は当社において主要な事業領域であり、売上に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は当社子会社ＤＡＸＥＬ株式会社にて遊技機の製造・販売まで行っており、両事業とも世界的な脱炭素化への動きに対して影響を受けやすいことからシナリオ分析の対象事業として選択しました。 温度シナリオ参照シナリオ概要2℃以下シナリオNZE,SDS(IEA)RCP2.6(IPCC)持続可能な世界に向けて、積極的に気候変動に関わる政策が実施されることを前提としたシナリオ。 低炭素社会に移行していくにあたり炭素排出コストや、電力価格の支出が増加することが想定される。 4℃シナリオSTEPS(IEA)RCP8.5(IPCC)現在公表されている政策のみが達成される気候変動対策が積極的でないことを前提としたシナリオ。 移行リスクは限定的と想定される一方で、物量リスクは顕在化し、対応に関わる支出、被害による損害が発生する可能性がある。 ■リスク・機会一覧表移行リスク・物理リスクに分けてリスク(支出の増加、収益の減少につながるもの)・機会(支出の減少、収益の増加につながるもの)を評価・分析しております。 移行リスクは低炭素社会に移行していくことにより生じるリスク・機会で2℃以下シナリオの影響が大きくあると想定されます。 一方、物理リスクは気候変動が今以上に深刻化した際に起きるリスク・機会で4℃シナリオの影響が大きくなると想定されます。 当社は、サステナビリティ関連のリスクだけでなく、成長機会となる要素も識別・評価しています。 主な機会については、関係部門が連携し、経営会議等で対応を検討しています。 下表に、認識している主要な機会とその評価を示します。 リスク項目事業インパクト評価大分類小分類時間軸指標考察：リスク考察：機会評価：リスク評価：機会移行炭素価格（炭素税）排出権取引中期～長期支出増炭素税の導入により、CO2排出量に応じてコストが増加する自社の排出枠を超過すると排出権を他者から購入する必要が生じ、また超過分削減のためのコストが発生する－大－再エネ政策エネルギーコストの変化中期～長期支出増再生可能エネルギーの割合が増加することで、製品開発や事業所への導入による電気コストが増加する－大－省エネ政策短期～長期支出増収益増既存製品より省電力可能な製品が求められる場合、開発費が増加する（パチンコホールへのベンチマーク制度）電気消費量の少ない製品の需要が高まることで、従来製品からの入替が進んだ場合、省エネ対応ホールコンピュータと端末の需要が増加する中大原材料コストの変化プラスチック規制中期～長期支出増プラスチック、金属価格が増加した場合、材料コストが増加するパチンコ・パチスロ筐体に使われるプラスチックを代替する必要が生じた場合にコストが増加するまた、代替に伴う製品開発費も増加する－中－顧客の評判変化短期～長期支出増環境への取り組みが十分でないと、顧客企業より評判が低下し、製品の売上が減少する－中－投資家の評判変化短期～長期資産増資産減環境への取り組みが不十分であると判断された場合、株価下落や資金調達コストが増加する環境への取り組みを投資家へ示すことにより、株価上昇や資金調達コストの削減、調達資金の増加につながる中大物理異常気象の激甚化短期～長期支出増台風や局所的豪雨による洪水に起因する浸水や、高潮被害が各拠点で発生する－大－感染症の増加中期～長期収益源感染症の増加に起因する外出控えにより、パチンコホールの客足が減少する－中－ ※「時間軸」については短期：１～３年前後、中期：７～10年前後、長期：それ以上（20～30年以上）を想定して検討しております。 ※「評価」については財務的インパクトの結果を参考にしながら、影響金額が500万円以上の場合は評価「大」、500万円未満または影響金額が不明の場合は評価「中」として評価しております。 4℃シナリオにおいては、異常気象の激甚化が予想される世界観において洪水被害や営業停止など物理リスクの影響が大きく、移行リスクの影響は軽微という試算結果となりました。 2℃以下シナリオにおいては、物理的リスクの影響があるものの4℃シナリオと比較すると影響は小さいという試算結果となりました。 その他、本シナリオでは移行リスクとしてIEA WEO2021による予測パラメータでは炭素税が増加、IEA WEO2019による予想パラメータでは再生可能エネルギーの普及により電力価格が上昇するとの予測があり、その影響により支出が増加するものと想定しております。 しかし、両シナリオそれぞれにおける影響額の合計で当社の営業利益に占める割合は5%未満であり、事業活動における影響は軽微であると判断しております。 リスク影響による支出増加を最小化するためにソーラーパネルシステムを導入し炭素税・排出権取引に関わる支出の削減を行うなど、対応を進め今後範囲を拡大していく計画を進めております。 ＜指標と目標＞当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けての目標を現在策定しております。 その過程で以下の取り組みを行っております。 ① Scope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1.11）のCO2排出量算出② Scope3のCO2排出量算出に向けての情報収集③ 春日井事業所にソーラーパネルを設置し、再生可能エネルギー利用によるCO2排出削減量のモニタリング※Scope3のCO2排出量算出について、カテゴリ1が多くを占めているためカテゴリ1を下記に記載しております。 ※Scope3(カテゴリ1.11)のCO2排出量は売上の大部分を占める「情報システム事業」が行う仕入れを対象に、 購入金額×排出原単位にて算定しています。 2025年3月期（2024年4月～2025年3月）のScope1・2・3のCO2排出量は以下になります。 種別条件t-CO2Scope１ 411Scope２マーケット基準1,369ロケーション基準1,317Scope３カテゴリ149,668Scope３カテゴリ11131,446 (3) 人的資本・多様性に関する開示当社は、人的資本・多様性を重要な経営課題と認識しており、サステナビリティ委員会とダイバーシティ部会を中心に様々な取り組みを推進しております。 人的資本・多様性のガバナンス・リスク管理体制 ＜戦略＞「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。 それを支えているのが人の力だと考えております。 個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。 そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。 そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。 ＜指標と目標＞○主な指標（目標及び実績） 2030年度目標2024年度実績人材育成に対する投資額約24百万円約13百万円女性役員比率30％10.0％女性役職者比率20％8.6％育児休業の取得率（女性）100％100％育児休業の取得率（男性）100％100％障害者雇用率法定雇用率を超える2.32％ 人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。 これは、提出会社が当社グループの売上高の9割以上を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。 連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。 ［女性活躍推進］従来補助的業務を行う社員として一般職という区分がありましたが、2019年にその区分を廃止しました。 女性活躍推進については、ダイバーシティ部会における重要課題と捉え、現状把握・分析を行い、課題別に取り組みテーマを掲げて、各種制度、労働環境、教育・研修の見直しとともに、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの更なる推進を進めています。 このような取り組みの結果、2019年は役職者３名でしたが、2025年４月より女性管理職１名と役職者11名となっており、今後もますます女性役職者が増加するものと考えております。 ［働き方改革］仕事と育児の両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度などの諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 これらの取り組みの結果、育児休業の取得率は男女ともに100%です。 また、次のような認定・認証を取得しています。 ・2020年12月15日 名古屋市 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業認証」・2021年10月１日 愛知県 「あいち女性輝きカンパニー」に認証・2021年11月17日 総務省 「テレワーク先駆者百選」に認定・2022年３月23日 ㈱労務研究所 「ハタラクエール2022 福利厚生推進法人」に認証・2022年12月16日 愛知県 「ファミリー・フレンドリー企業」に認定・2024年７月１日 愛知県 「あいち女性の活躍プロモーションリーダー」に委嘱・2024年12月３日 ㈱ワーク・ライフバランス 「男性育休100％宣言」に掲載 ［従業員エンゲージメント］当社は従業員のエンゲージメントが重要な指標と考えており、2024年度新たなサーベイシステムへと切替を行いました。 サーベイでは社員が思い描く組織に対する「ありたい姿」と「実感」とのギャップを把握し、継続的に改善し続けるためのＥＸスコアの測定と組織改善のプロセスを年２回のサーベイを通じて実施していきます。 2024年度のＥＸスコアは64.4ptであり、現状把握と次の打ち手を重点的に強化することで自走できる組織を目指すことで３年後に３pt上昇を目標とします。 ［障害者の雇用］主要な事業所において障害をもつ従業員の雇用を推進し、活躍できる職場を目指しております。 昨年度、当社の障害者雇用率は法定雇用率を下回り2.32％となりました。 理由としましては、体調不良による欠勤が複数人で重なり、労働時間不足によりカウントできない事象が発生したためです。 令和８年の障害者雇用率2.7％達成に向けて、今年度は愛知労働局と連携し新たな受入体制を構築すべくダイバーシティ部会が活動する予定です。 (4) 「当連結会計年度における主な取り組み」E：地球環境への貢献 ① TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1.2.3について算定しました。 ② 環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みで、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。 S：イノベーションによるソリューション提供① 名古屋市と岩手県陸前高田市との「絆交流」の一環として、陸前高田市立中学校の生徒に、当社が常設教室を運営している小学生向けプログラミング教室『ロボキューブ』において、職場体験をしていただきました。 ② パチンコホール従業員の耳への負担を軽減し、騒音問題から守るインカム接続用ノイズキャンセリングイヤホン「Ｗｅｌｌｐｈ」を2024年度に販売し、多くのホール従業員の方にご利用いただいております。 S：人材活躍の推進 愛知県ファミリー・フレンドリー企業としてワークライフバランスに取り組み、平成４年１月11日より長期的に継続運用しているマイライフ勤務制度(短時間正社員勤務制度)が「多様な正社員」制度の活用事例として評価され、厚生労働省よりヒアリング調査及び、動画作成の協力を実施しています。 S：依存症への対応 社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム第２弾「賢者のおしえ」をリリースしました。 今後も、持続可能な社会の実現と当社グループの成長に向けて、「マテリアリティ（重要課題）」を中心に推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 「イノベーション」を経営理念に新しい価値を創造し続ける。 それを支えているのが人の力だと考えております。 個人の能力とそれを活かす組織の力、そのシナジーで新しい価値を生み出し、社会を動かし続けます。 そのために、当社は教育研修などに代表される人材育成には支援を惜しむことなく人を育てていく一方で、個人の力が最大限に発揮されるような自由闊達な組織風土づくりにも変わることなく取り組み、社内環境を整備しております。 そうした変化を続けることで社会への貢献を果たしながら、持続的な成長を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。 ）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。 また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。 このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験について当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。 その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。 型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。 パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。 そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。 当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。 このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。 また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。 もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。 大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護について当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。 また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。 また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。 さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。 当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。 ① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスク当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。 こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 創業者との取引提出会社と創業者との2025年３月31日（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）における取引は次のとおりであります。 氏名住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員の兼任等事業上の関係栢森新治－－当社常勤顧問（相談役）（被所有）直接 3.44－－給与支払10,881－－ (注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。 ３ 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 なお、栢森新治は、1996年６月代表取締役を退任、取締役相談役に就任。 1997年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。 多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復、設備投資の再開などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、エネルギー価格の高止まり、円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスクの継続など、先行き不透明な状況も依然として続いています。 当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、警察庁の集計（2025年４月発表）によると、2024年12月末時点のパチンコホールの営業店舗数は6,706店（前年比94.7％）、遊技機設置台数は332万5,890台（前年比97.1%）となりました。 遊技機設置台数の内訳は、パチンコ機196万9,913台（前年比94.8%）と減少が続いた一方、パチスロ機135万5,839台（前年比100.6％）と、8年ぶりに増加へと転じました。 また、１店舗当たりの設置台数は496.0台と前年比＋12.4台と増加し、パチンコホールの大型化が進んでおります。 市場ではスマート遊技機の登場から２年余りが経過しました。 当連結会計年度末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は52.1％（第３四半期末比＋2.0ポイント、前年同期比＋15.7ポイント）、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は14.1%（第３四半期末比＋2.7ポイント、前年同期比＋9.4ポイント）となりました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ参照）。 次に遊技機の稼動状況ですが、2025年１月～３月の期間平均で前年同期比99.7％、前年度（2023年４月１日～2024年３月31日）比較では102.0％となりました。 種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比100.2％、前年度比較で104.2％と好調に推移しました。 パチンコ機は前年同期比99.0％、前年度比較で100.1％と前年とほぼ同水準で推移しました（同データ参照）。 またスマート遊技機の稼動状況を見ると、2025年1月～3月の期間平均でスマートパチンコの稼動はそれ以外の従来機と比較して121.2%、スマートパチスロの稼動はそれ以外のAT系機種と比較して127.0%となっており、パチンコ・パチスロともにスマート遊技機の方が好調な稼動となっています。 スマート遊技機は、今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。 このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行と新紙幣流通に伴う設備投資需要に応えるため、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」（ベガシア）の拡販活動を行い、改刷対応を進めました。 また、スマート遊技機導入によるファンへの訴求力向上を目的とした設備需要に応えるために、前期の展示会で発表しました情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」（レボラツー）、「ＤＵＡＬＩＮＡ」（デュアリナ）の拡販活動を行い、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」（クラリスリンク）、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」（マーケット－エスアイエス）、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進しました。 アミューズメント事業におきましては、2025年２月に連結子会社ＤＡＸＥＬ株式会社の新規スマートパチスロ「Ｌようこそ実力至上主義の教室へ」を発表しました。 ３月より受注を開始しており、５月７日より市場導入しております。 さらに、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、複数の企業への戦略的投資を実施いたしました。 具体的にはディスプレイ事業を手掛ける西本産業株式会社およびシステム開発を行う株式会社Ｓｔａｄｄの子会社化に加え、飲食分野への展開として、抹茶カフェを展開する株式会社七葉の第三者割当増資を引き受けるとともに、観光分野への足がかりとして箱根ガラスの森美術館の不動産を取得いたしました。 これらの取り組みにより、グループ全体の事業基盤の強化と新たな収益機会の創出を目指しております。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高574億15百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益122億12百万円（同1.8％増）、経常利益122億31百万円（同1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億27百万円（同8.7％減）となりました。 セグメント業績は次のとおりであります。 情報システム事業当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もありました。 このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売台数は前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移しました。 また、カードユニットの改刷対応や情報公開端末の新製品「ＲＥＶＯＬＡⅡ」と「ＤＵＡＬＩＮＡ」の販売台数が好調に推移したことにより、売上は前年同期を上回りました。 『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は521億26百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益144億６百万円（同1.4％減）となりました。 アミューズメント事業当連結会計年度におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネスが終息したため、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。 また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は44億51百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益３億56百万円（前年同期はセグメント損失３億90百万円）となりました。 その他その他につきましては、売上高は８億89百万円、セグメント損失１億78百万円となりました。 （注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業2,457,910146.6 (注) １ 金額は製造原価によっております。 ２ 情報システム事業において、提出会社は製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。 また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)アミューズメント事業4,499,826118.91,092,806298.9 (注) 情報システム事業について、提出会社は見込み生産をしており、工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。 また、提出会社の子会社は金額的重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業52,126,762105.5アミューズメント事業4,401,06098.9合計57,415,710106.6 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度の総資産は、業績が好調に推移したこともあり棚卸資産が減少しております。 また、当社は企業価値の向上に向けた事業領域の拡大を目指しており、当連結会計年度に株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」として運営する固定資産の取得などにより、固定資産が増加しております。 これらの投資を実行したことなどにより、現金及び預金は減少しております。 この結果、前連結会計年度に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、第４四半期の営業債務計上額が前期に比べて減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて65億82百万円減少の119億78百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、従業員向け株式交付信託（RS信託）による自己株式の増加や配当金の支払いなどはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。 自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ34億74百万円減少の169億60百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、76億66百万円（前年同期は84億29百万円の収入）となりました。 その主な要因は、支出として仕入債務の減少58億89百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益114億46百万円、減価償却費15億61百万円、売上債権の減少19億54百万円や、棚卸資産の減少22億58百万円などがあったことによります。 （投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、78億45百万円（前年同期は17億34百万円の支出）となりました。 その主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。 （財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、32億95百万円（前年同期は31億83百万円の支出）となりました。 その主な内訳は、自己株式取得による支出と配当金の支払によります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析当連結会計年度末の流動資産につきましては、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べて大きく減少いたしました。 また、業績が好調に推移したこともあり「商品及び製品」が減少いたしました。 前第４四半期連結会計期間が好調に推移した事により増加しておりました営業債権が、当連結会計年度に資金化されたことにより「電子記録債権」や「売掛金」が減少しております。 この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ78億32百万円減少の361億22百万円となりました。 固定資産につきましては、株式譲渡契約を締結して子会社を増やしたことに伴うのれんの計上、第三者割当増資引受に伴う関係会社株式の計上、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの取得を行いました。 これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ58億17百万円増加の211億43百万円となりました。 これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億15百万円減少の572億66百万円となりました。 流動負債につきましては、下請代金支払遅延等防止法に基づき、手形期間又は決済期間を短縮したことにより、「電子記録債務」や「支払手形」が大幅に減少いたしました。 また、当第４四半期会計期間の売上が前第４四半期会計期間に比べ減少したことに比例して、「買掛金」が減少しております。 この結果、前連結会計年度末に比べ66億93百万円減少の109億74百万円となりました。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加の10億４百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億82百万円減少の119億78百万円となりました。 純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ45億67百万円増加の452億87百万円となりました。 以上により自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末比10.4ポイント上昇）となりました。 (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容パチンコホール経営企業におきましては、パチンコホール営業店舗数が年々減少する厳しい市場環境にありますが、導入から２年余りが経過したスマート遊技機につきましては、スマートパチスロを中心に順調に設置数を伸ばしており、スマート遊技機の普及とともにパチンコホール経営企業の設備投資は、大手企業を中心に堅調に推移しております。 このような市場環境のもと、将来の市場環境の変化に対応するため、グループの事業領域拡大と収益基盤の強化を目的に、事業部毎に以下の取り組みを行いました。 (1) 情報システム事業パチンコ業界のDXリーダーを目指し、ＡＩやビッグデータを活用したサービスをスピーディに提供するためのプラットフォームの構築に向けて、既存サービスのクラウド化を推進しました。 (2) アミューズメント事業スマートパチスロ事業への参入に向け、グループ会社の連携による「パチスロ機の企画・ソフト開発」、「ハード開発及び製造・販売体制」の構築を推進し「Lようこそ実力至上主義の教室へ」を開発しました。 (3)その他ディスプレイ事業の西本産業株式会社およびシステム開発の株式会社ログオンシステムを子会社化するとともに、飲食分野では抹茶カフェの株式会社七葉に出資し、観光分野では箱根ガラスの森美術館の不動産を取得しました。 サステナビリティへの取り組みにおきましては、地球環境への貢献について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に対応するため、スコープ1,2,3について算定しました。 また、環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体ＣＤＰから、気候変動対応への取り組みについて、前年度に引き続きマネジメントレベル「Ｂ」スコアを獲得しました。 社会課題であるギャンブル依存症への対応策の一つとして、ギャンブル依存症チェックゲーム第２弾「賢者のおしえ」をリリースしました。 当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。 スマート遊技機ですが2022年11月にスマートパチスロが導入されて以降、ユーザーからの支持を受けて順調に設置台数が増加しており、ホールにおける主力機種としての地位を確立しております。 一方、スマートパチンコは2023年4月に導入以降、スマスロと比較すると設置の拡大はやや緩やかでしたが、2024年８月以降遊技性能の向上により設置割合を増加しております。 今後もスマート遊技機の導入は順調に進み、これに対応するための設備投資は引き続き堅調に進むものと思われます。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、35億54百万円増加の574億15百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入のための設備投資需要が継続していることに加え、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応の設備投資需要もあり『パチンコホール向け製品等』の売上は前年同期を上回りました。 『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、パチンコホール経営企業のDX化に貢献するＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、売上は前年同期を上回りました。 アミューズメント事業におきましては、当社のパチンコ向けハードビジネス終息に向け、表示ユニットなどの販売が減少しましたが、パチンコ向けコンテンツ・ソフトの受注は増加しました。 また、連結子会社元気株式会社のゲーム事業における「首都高バトル」の新タイトルリリースによる販売好調も寄与し、売上は前年同期を上回りました。 （営業利益）売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ17億11百万円増加の266億93百万円（前年同期比6.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費では、主に人件費や品質保証引当金の増加により、前連結会計年度に比べ15億円増加の144億80百万円（同11.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２億10百万円増加し、122億12百万円（同1.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ４百万円減少の１億61百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ１億29百万円増加し、122億31百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億37百万円減少し、77億27百万円（同8.7％減）となりました。 （情報システム事業）当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する状況が続くなか、『サービス』売上につきましては、前連結会計年度に比べ２億32百万円増加の68億65百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行う「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。 ＡＩホールコンピュータ「Ｘ」（カイ）の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。 （アミューズメント事業）当事業におきましては、販売台数の減少など厳しい環境下において、開発管理と業務効率の強化によるコスト低減を図るとともに、事業の主軸をパチンコ機からスマートパチスロへと移行し、事業領域の拡大を推進しています。 パチンコ機向けには、メーカーのニーズに応じた有力IPの提供を通じ、ハード・ソフト両面での案件獲得を目指します。 (c) 経営成績に重要な影響を与える要因について［第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (d) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、パチンコ業界を支援する情報システム企業として、ＡＩやビッグデータを活用し、業界のＤＸリーダーとなることを目指しています。 全国のパチンコホールに対しては、業務の集約・最適化を実現する次世代プラットフォームの構築を進めるとともに、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」などのクラウド型サービスを連携させ、集客支援機能の強化を図っています。 また、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の稼動データ分析や「楽らく入替運用オプション」による業務効率化の推進など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスのさらなる拡充にも取り組んでいます。 また、ファンに対しては、情報提供サービス「データロボサイトセブン」を進化させ、ユーザーのニーズに応じた情報提供を強化しています。 今後はホール選定や遊技機選びに役立つデータの可視化・パーソナライズ化を進め、ファンの「情報武器」として活用される存在を目指してまいります。 パチスロ事業に関しては、自社開発によるスマートパチスロ機のリリースを通じて、知名度・市場シェアの向上を目指しています。 さらに、成長戦略の一環として、飲食・観光といった新たな事業領域への展開も進めており、多様なエンターテインメント体験の創出に挑戦しています。 (e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力によって市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推進することで、収益性と資本効率の向上を図り、競争力の強化と企業価値の増大に努めております。 その達成度を測る重要な経営指標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」を重視しております。 当連結会計年度のＲＯＥは、前連結会計年度に比べ4.8ポイント減少の18.0％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、34億74百万円減少の169億60百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は76億66百万円となり、前連結会計年度と比べ７億62百万円の減少となりました。 主な増加要因は売上債権の減少によります。 また、業績が好調に推移したことにより、棚卸資産が減少したことも要因の一つとなっております。 主な減少要因は、仕入債務の減少であります。 下請代金支払遅延等防止法に基づき、約束手形又は電子記録債務のサイトを短縮したことにより、78億９百万円減少しました。 また、前連結会計年度の業績が好調だったことにより、法人税等の支払額が32億円増加したことも要因の一つとなっております。 投資活動により使用した資金は78億45百万円となり、前連結会計年度に比べ61億11百万円増加いたしました。 主な要因は、「箱根ガラスの森美術館」の土地、建物及び美術品などの固定資産の取得や、株式会社七葉の株式の取得による支出があったことによります。 財務活動により使用した資金は32億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加いたしました。 主な要因は、従業員向け株式交付信託による自己株式の取得や、配当金の支払額が前連結会計年度に比べ、一株当たり60円増加したことによります。 (b) 財政政策当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。 子会社の資金需要は当社において調達をいたします。 当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。 中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発体制と開発内容開発スタッフ177名により「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」各々の研究開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,154百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。 （情報システム事業）当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ54名、研究開発費は829百万円であります。 ① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」において、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」と連携した商圏内機種の稼働状況一覧を確認できる機能を実現しました。 高いカスタマイズ性により、時間帯比較、期間比較等、様々な切り口での経営戦略立案に貢献します。 ② 情報公開製品の主な開発活動・業界最大21.5インチ超大型液晶を搭載した情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＥＸＥＬ」を開発しました。 液晶上のタッチスイッチによる直感的な操作性を実現し、ファン向けの詳細なデータ表示と、迫力ある出玉演出の両立を可能にしました。 ホール内での視認性・訴求力を飛躍的に高め、来店客の満足度と滞在時間の向上に貢献します。 ③ プリペイドシステムの主な開発活動・現金精算と景品交換を１台で行える卓上型セルフ交換機「ＴＪ－０１」を開発しました。 カウンター工事不要でスムーズに設置することができ、21.5インチ大型液晶によるわかりやすい操作案内でファンのセルフ交換を促進します。 （アミューズメント事業）当連結会計年度におけるアミューズメント事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ123名、研究開発費は324百万円であります。 ・スマートパチスロ遊技機「Ｌようこそ実力至上主義の教室へ」の開発を行いました。 ・今後の遊技機市場を見据え、規則が変更されたスマート遊技機をターゲットとした新しいゲーム性の考案に取り組みました。 ・ソフト開発における効率化ツールの開発及びバージョンアップを行い、ソフト開発の受託範囲拡大に取り組みました。 ・遊技機の魅力を高める有力コンテンツの調査・発掘・獲得を行うとともに、コンテンツの特長を活かした企画考案に取り組みました。 ・パチスロ遊技機の企画開発において、グループ会社と連携しスマートパチスロの開発に取り組みました。 ・アミューズメントコンテンツでは、自社タイトル向けに生成AIを利用したキャラクター量産に関する研究開発を行いました。 (2) 知的財産権に関する活動年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。 その基本方針としましては以下のとおりであります。 ① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。 ② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。 ③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。 ④ 適切な特許権行使をする。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが2025年３月期に実施した設備投資の総額は5,876百万円となりました。 その主なものとしまして、情報システム事業におきましては、製品用ソフトウエアの更新及びサービス・サポート用のソフトウエアを取得しました。 この結果、情報システム事業における設備投資額は2,156百万円となりました。 アミューズメント事業におきましては、パチスロ機用の開発用設備及び生産用設備を取得しました。 また、ゲーム開発等に伴うソフトウェアを取得しました。 この結果、アミューズメント事業における設備投資額は441百万円となりました。 その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。 この結果、3,279百万円の設備投資を行いました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中村区)全社情報システム事業アミューズメント事業全社総括業務・製品の販売及び開発用施設1,010,8528,0513,086,585（ 2,529.24)340,4244,445,913141坂下事業所(愛知県春日井市)全社情報システム事業全社総括業務・製品の販売及びメンテナンス用施設1,008,9910309,392( 5,454.21)3,541,5974,859,98097春日井事業所(愛知県春日井市)情報システム事業アミューズメント事業購買及び製品のメンテナンス用施設743,23343,965711,471( 16,905.97)248,4711,747,14242外神田OSオフィス(東京都千代田区)情報システム事業コンテンツ管理用施設7,654－－( －)53,09760,75113東日本支店(東京都台東区)情報システム事業製品の販売用施設41,913－－( －)19,38961,30335西日本支店(大阪市淀川区)情報システム事業製品の販売用施設46,106－－( －)1,57547,68125九州支店(福岡市博多区)情報システム事業製品の販売用施設475－－( －)1,4561,93113札幌営業所他13営業所等情報システム事業アミューズメント事業製品の販売及び開発用施設15,355－－( －)13,63028,98557保養厚生施設他(兵庫県神戸市灘区他)全社研修及び保養施設等41,706－13,723( 245.02)－55,430－投資不動産等(神奈川県足柄下郡箱根町他)全社賃貸共同住宅美術館施設1,895,438－1,958,827( 25,166.44)129,8423,984,108－その他全社駐車場設備他15,638040,944( 1,294.81)1,63158,215－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、商標権、借地権及びソフトウエアの合計額であります。 ２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は439,502千円であります。 ３ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他全社営業車両他１～５年412,997110,876 (2) 子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計元気株式会社(東京都中野区)アミューズメント事業製品の企画・開発用施設アミューズメント関連ソフトの企画開発用設備等3,314－－( －)338,356341,670100ＤＡＸＥＬ株式会社(名古屋市中村区)アミューズメント事業製品の製造用設備－－－( －)－－5ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社(名古屋市中村区)情報システム事業労働者派遣事業他－－－( －)－－14アロフト株式会社(東京都千代田区)アミューズメント事業ソフトウエア開発11,880－－( －)54,88166,76237株式会社グローバルワイズ(名古屋市中村区)情報システム事業ソフトウエア開発5,1510－( －)28,00733,15956株式会社ライリィ（群馬県高崎市）アミューズメント事業組み込みソフトウエア開発－231－( －)02318株式会社ＬＩＬＩＵＭ（東京都千代田区）その他各種イベントの企画、製作、運営及び管理－－－( －)－－2西本産業株式会社（埼玉県草加市）その他ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等49,8242,199112,036( 1,464.30)23164,08338株式会社Ｓｔａｄｄ（東京都千代田区）その他スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発－－－( －)－－0株式会社ログオンシステム（北海道札幌市中央区）その他コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発1,489－－( －)1,1472,63753株式会社箱根ガラスの森リゾート（名古屋市中村区）その他箱根ガラスの森美術館の運営－－－( －)－－0 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、商標権及びソフトウエアの合計額であります。 ２ 不動産の一部を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は132,763千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 324,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,279,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,506,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先企業との関係の維持・提携強化をはかることにより、当社の企業価値を向上させると認めるものについて政策保有目的で株式を保有することがあります。 また、地域経済の振興のために株式を保有することがあります。 政策保有株式は、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的・便益・リスクについて取締役会において十分な検証を行い、合理的な必要最小限の範囲において保有の適否を判断しており、保有の便益が十分でないと判断されるものについては、政策保有株式の縮減をはかります。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8179,840非上場株式以外の株式462,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ＳＡＮＫＹＯ12,67512,675(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有27,54921,217株式会社御園座16,00016,000(保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果) (注)無27,28029,792株式会社平和2,0002,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有4,6884,012株式会社藤商事3,0003,000(保有目的)円滑な取引関係の維持(定量的な保有効果) (注) 有3,3964,074 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,840,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,913,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,396,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社御園座 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)地域発展への貢献(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 円谷フィールズホールディングス株式会社東京都渋谷区南平台町１６番１７号1,98913.44 株式会社ＫＣプラス名古屋市中区錦１丁目２－１２1,1998.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤阪インターシティAIR9656.52 栢森 雅勝名古屋市名東区9046.11 公益財団法人栢森情報科学振興財団名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号7505.06 株式会社大黒屋名古屋市名東区社台１丁目１番地7505.06 栢森 新治名古屋市千種区5103.44 栢森 美智子名古屋市千種区4903.31 栢森 健名古屋市昭和区4453.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都晴海１丁目８－１２4443.00計－8,44857.10 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 965千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 444千株 ２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数313千株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 15,530 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 15,828 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式41165,435当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式313,600株は、当社が導入している「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」に係る当社株式であり、「自己株式」に含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,100,552,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,100,552,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,783,90013,332－14,797,232合計14,783,90013,332－14,797,232自己株式 普通株式1,238997,041683,400314,879合計1,238997,041683,400314,879 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式313,600株が含まれております。 ２ 変動事由の概要2024年７月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。 自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取り41株株式需給緩衝信託による取得683,400株従業員向け株式交付信託313,600株 自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式需給緩衝信託による処分683,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。 当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。 以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイコク電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイコク電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。 当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。 以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイコク電機株式会社の2025年3月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失686,250千円が計上されており、これには、注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載のとおり、株式会社グローバルワイズ（以下、GW社）におけるのれんの減損損失599,194千円が含まれている。 のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 GW社は、のれん償却後の営業損失が継続しており、今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められている。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上している。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したGW社の事業計画を基礎として見積もられている。 当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 また、将来キャッシュ・フローの現在価値の算定にあたり適切な割引率を採用する必要がある。 以上から、当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、GW社ののれんの減損損失の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の測定の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業管理の責任者に対して質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。 ●事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●割引率については、採用した計算方法、及びそれに基づく算定結果を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ダイコク電機株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイコク電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式2,880,129千円が計上されており、総資産の5.1％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社の超過収益力の減少の有無及び実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の合理性の検討●実質価額に含まれる超過収益力の減少の有無を確認するため、事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない株式については、相当の減額を実施していることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式2,880,129千円が計上されており、総資産の5.1％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社の超過収益力の減少の有無及び実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の合理性の検討●実質価額に含まれる超過収益力の減少の有無を確認するため、事業計画に含まれる売上高及び労務費等の見込みについて、過去の実績等を踏まえて、仮定の適切性を検討した。 ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下している株式の有無を確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のうち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏付けられない株式については、相当の減額を実施していることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,220,853,000 |
| 商品及び製品 | 10,670,773,000 |
| 仕掛品 | 33,541,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 570,549,000 |
| その他、流動資産 | 780,616,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,571,173,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 54,448,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 696,590,000 |
| 土地 | 4,162,117,000 |
| 建設仮勘定 | 16,368,000 |
| 有形固定資産 | 7,859,021,000 |
| ソフトウエア | 3,506,667,000 |
| 無形固定資産 | 3,538,754,000 |
| 投資有価証券 | 242,753,000 |
| 退職給付に係る資産 | 159,185,000 |
| 繰延税金資産 | 640,522,000 |
| 投資その他の資産 | 10,715,331,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,970,627,000 |
| 未払金 | 1,806,465,000 |
| 未払法人税等 | 1,912,332,000 |
| 未払費用 | 760,373,000 |
| 退職給付に係る負債 | 295,330,000 |
| 資本剰余金 | 706,538,000 |
| 利益剰余金 | 43,731,147,000 |
| 株主資本 | 44,286,753,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 23,892,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 167,969,000 |
| 評価・換算差額等 | 23,892,000 |
| 非支配株主持分 | 94,000 |
| 負債純資産 | 55,601,602,000 |
PL
| 売上原価 | 29,649,915,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,859,452,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,371,316,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,308,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,670,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 46,560,000 |
| 営業外収益 | 268,463,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 36,000 |
| 営業外費用 | 192,792,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,513,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,551,000 |
| 特別利益 | 3,513,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 39,761,000 |
| 特別損失 | 1,036,037,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,680,593,000 |
| 法人税等調整額 | -39,270,000 |
| 法人税等 | 3,641,323,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -15,516,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 27,795,000 |
| その他の包括利益 | 12,278,000 |
| 包括利益 | 7,739,751,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,739,724,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 26,000 |
| 剰余金の配当 | -2,070,104,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,335,000 |
| 当期変動額合計 | 26,530,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,727,428,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,960,449,000 |
| 受取手形 | 350,833,000 |
| 売掛金 | 3,607,467,000 |
| 契約資産 | 203,755,000 |
| 契約負債 | 37,387,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 187,120,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 854,379,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,474,046,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 80,972,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,415,710,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,544,824,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,840,870,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,154,211,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,561,108,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,350,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 543,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,551,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,258,876,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,889,795,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,150,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,545,413,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,277,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -543,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,888,455,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,068,852,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,114,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,830,625,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,681,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -218,920,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握できる体制を整備するために、会計基準に関する雑誌等を定期購読するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナーに積極的に参加するなどして、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,434,49616,960,449 受取手形※ 359,192350,833 電子記録債権※ 4,042,3013,220,853 売掛金4,551,4813,607,467 契約資産244,437203,755 商品及び製品13,162,49110,670,773 仕掛品69,20033,541 原材料及び貯蔵品613,604570,549 その他782,981780,616 貸倒引当金△304,316△275,881 流動資産合計43,955,87036,122,959 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,261,05110,342,590 減価償却累計額△6,214,037△5,771,416 建物及び構築物（純額）3,047,0134,571,173 機械装置及び運搬具614,297514,356 減価償却累計額△571,440△459,908 機械装置及び運搬具（純額）42,85754,448 工具、器具及び備品6,259,4946,047,348 減価償却累計額△5,483,417△5,244,026 工具、器具及び備品（純額）776,076803,321 土地4,162,1175,739,993 建設仮勘定36,82416,043 有形固定資産合計8,064,88911,184,981 無形固定資産 ソフトウエア2,587,6053,714,756 のれん772,0191,072,257 その他32,56670,332 無形固定資産合計3,392,1914,857,345 投資その他の資産 投資有価証券292,932296,151 関係会社株式－766,137 退職給付に係る資産－159,185 繰延税金資産783,385863,420 投資不動産1,201,7511,201,751 減価償却累計額△352,889△369,004 投資不動産（純額）848,861832,746 会員権230,926230,393 敷金及び保証金423,503489,436 その他1,470,8341,621,936 貸倒引当金△181,419△158,418 投資その他の資産合計3,869,0255,100,990 固定資産合計15,326,10621,143,317 資産合計59,281,97757,266,276 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※ 3,109,9361,970,627 電子記録債務※ 6,768,5312,025,046 未払金1,798,5161,642,273 未払費用908,645926,822 未払法人税等3,229,0152,104,801 契約負債103,85957,472 製品保証引当金13,90059,058 品質保証引当金90,106558,049 従業員株式給付引当金－152,956 役員賞与引当金287,346266,219 その他1,358,4741,211,113 流動負債合計17,668,33110,974,440 固定負債 役員退職慰労引当金473,593498,270 退職給付に係る負債199,491295,330 その他220,252210,801 固定負債合計893,3381,004,402 負債合計18,561,66911,978,843純資産の部 株主資本 資本金674,000700,530 資本剰余金680,008706,538 利益剰余金39,206,72644,557,149 自己株式△2,713△851,463 株主資本合計40,558,02145,112,755 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金22,1116,612 退職給付に係る調整累計額140,174167,969 その他の包括利益累計額合計162,285174,581 非支配株主持分－94 純資産合計40,720,30745,287,432負債純資産合計59,281,97757,266,276 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 53,861,539※１ 57,415,710売上原価※２ 28,879,583※２ 30,722,622売上総利益24,981,95626,693,087販売費及び一般管理費 給料及び賃金2,157,6612,356,451 賞与1,673,7201,756,125 役員退職慰労引当金繰入額20,12020,030 役員賞与引当金繰入額287,346267,671 貸倒引当金繰入額9,121△33,228 製品保証引当金繰入額1,19180,435 品質保証引当金繰入額90,106467,943 減価償却費978,441854,379 退職給付費用163,115187,120 研究開発費※３ 1,580,051※３ 1,154,211 その他6,019,5717,369,593 販売費及び一般管理費合計12,980,44514,480,733営業利益12,001,51012,212,354営業外収益 受取利息15,2333,008 受取配当金6,6917,342 受取ロイヤリティー18,41823,440 不動産賃貸料85,23877,016 その他40,72251,184 営業外収益合計166,304161,992営業外費用 支払利息6,553543 支払手数料－21,260 不動産賃貸費用47,25546,604 自己株式処分費用－58,347 その他11,83615,795 営業外費用合計65,645142,550経常利益12,102,16812,231,796特別利益 固定資産売却益※４ 340※４ 6,419 投資有価証券売却益－1,551 特別利益合計3407,971特別損失 固定資産売却損－※５ 8,169 固定資産除却損※６ 19,945※６ 39,770 減損損失※７ 158,346※７ 686,250 投資有価証券評価損1,54652,772 その他7696,270 特別損失合計180,608793,234税金等調整前当期純利益11,921,90011,446,533法人税、住民税及び事業税3,641,4313,808,772法人税等調整額△184,130△89,711法人税等合計3,457,3003,719,061当期純利益8,464,5997,727,472非支配株主に帰属する当期純利益－44親会社株主に帰属する当期純利益8,464,5997,727,428 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益8,464,5997,727,472その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,238△15,516 退職給付に係る調整額34,03527,795 その他の包括利益合計※ 39,274※ 12,278包括利益8,503,8737,739,751（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,503,8737,739,724 非支配株主に係る包括利益－26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,000680,00831,924,756△1,89733,276,867当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629 △1,182,629新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 8,464,599 8,464,599自己株式の取得 △815△815自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,281,970△8157,281,154当期末残高674,000680,00839,206,726△2,71340,558,021 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,872106,139123,011－33,399,879当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 8,464,599自己株式の取得 △815自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,23834,03539,274－39,274当期変動額合計5,23834,03539,274－7,320,428当期末残高22,111140,174162,285－40,720,307 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,000680,00839,206,726△2,71340,558,021当期変動額 剰余金の配当 △2,070,104 △2,070,104新株の発行26,53026,530 53,061親会社株主に帰属する当期純利益 7,727,428 7,727,428自己株式の取得 △3,100,552△3,100,552自己株式の処分 △306,901 2,251,8031,944,901自己株式処分差損の振替 306,901△306,901 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,53026,5305,350,422△848,7494,554,734当期末残高700,530706,53844,557,149△851,46345,112,755 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,111140,174162,285－40,720,307当期変動額 剰余金の配当 △2,070,104新株の発行 53,061親会社株主に帰属する当期純利益 7,727,428自己株式の取得 △3,100,552自己株式の処分 1,944,901自己株式処分差損の振替 －連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 6767株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,49927,79512,2962612,322当期変動額合計△15,49927,79512,296944,567,125当期末残高6,612167,969174,5819445,287,432 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,921,90011,446,533 減価償却費1,647,4991,561,108 減損損失158,346686,250 のれん償却額94,082182,783 株式報酬費用－43,786 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,530△51,898 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）20,12014,839 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）－152,956 受取利息及び受取配当金△21,925△10,350 支払利息6,553543 その他の営業外損益（△は益）△37,982△28,666 固定資産除却損19,94539,770 固定資産売却損益（△は益）△3401,751 投資有価証券売却損益（△は益）－△1,551 会員権評価損－1,200 売上債権の増減額（△は増加）△2,118,4731,954,298 棚卸資産の増減額（△は増加）△5,433,6242,258,876 仕入債務の増減額（△は減少）1,919,306△5,889,795 その他の資産の増減額（△は増加）64,606△38,623 その他の負債の増減額（△は減少）1,857,267100,449 その他9,491121,150 小計10,102,24312,545,413 利息及び配当金の受取額21,92510,277 利息の支払額△6,493△543 法人税等の支払額△1,688,417△4,888,455 法人税等の還付額－10 営業活動によるキャッシュ・フロー8,429,2567,666,702投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入500,000－ 有形固定資産の取得による支出△801,874△3,830,625 有形固定資産の売却による収入6,8137,681 無形固定資産の取得による支出△1,326,426△1,752,776 投資有価証券の取得による支出－△5,114 投資有価証券の売却による収入－3,836 関係会社株式の取得による支出－△766,137 敷金及び保証金の回収による収入43,5494,329 敷金及び保証金の差入による支出△11,024△66,794 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △50,661※２ △1,266,576 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－45,642 その他△94,589△218,920 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,734,212△7,845,454 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,000,000－ 社債の償還による支出－△10,000 自己株式の取得による支出△815△3,100,552 自己株式の処分による収入－1,944,901 配当金の支払額△1,181,836△2,068,852 その他△697△60,790 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,183,349△3,295,294現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,511,695△3,474,046現金及び現金同等物の期首残高16,922,80120,434,496現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,434,496※１ 16,960,449 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 11社会社名元気株式会社 ＤＡＸＥＬ株式会社 ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社 アロフト株式会社 株式会社グローバルワイズ 株式会社ライリィ 株式会社ＬＩＬＩＵＭ 西本産業株式会社 株式会社Ｓｔａｄｄ 株式会社ログオンシステム 株式会社箱根ガラスの森リゾート ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日付でダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社に社名変更しております。 株式会社ＬＩＬＩＵＭは2024年４月１日のアロフト株式会社による株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 西本産業株式会社は2024年４月２日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社Ｓｔａｄｄ及びその子会社である株式会社ログオンシステムは、2024年８月２日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社箱根ガラスの森リゾートは、2024年８月８日付で設立したことにより当連結会計年度より連結子会社となりました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の数及び名称1社株式会社七葉 持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 投資不動産等建物定額法その他定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～47年その他３～15年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 従業員株式給付引当金「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 ⑥ 品質保証引当金製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報システム事業情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。 製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 ② アミューズメント事業アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段：為替予約、金利スワップヘッジ対象：製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金 ③ ヘッジ方針外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。 なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 11社会社名元気株式会社 ＤＡＸＥＬ株式会社 ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社 アロフト株式会社 株式会社グローバルワイズ 株式会社ライリィ 株式会社ＬＩＬＩＵＭ 西本産業株式会社 株式会社Ｓｔａｄｄ 株式会社ログオンシステム 株式会社箱根ガラスの森リゾート ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日付でダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社に社名変更しております。 株式会社ＬＩＬＩＵＭは2024年４月１日のアロフト株式会社による株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 西本産業株式会社は2024年４月２日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社Ｓｔａｄｄ及びその子会社である株式会社ログオンシステムは、2024年８月２日の株式取得に伴い当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社箱根ガラスの森リゾートは、2024年８月８日付で設立したことにより当連結会計年度より連結子会社となりました。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の数及び名称1社株式会社七葉 持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３～50年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ 投資不動産等建物定額法その他定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～47年その他３～15年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 従業員株式給付引当金「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 ⑥ 品質保証引当金製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報システム事業情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。 製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 ② アミューズメント事業アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段：為替予約、金利スワップヘッジ対象：製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金 ③ ヘッジ方針外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。 なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産783,385863,420 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産8,064,88911,184,981無形固定資産（のれん除く）2,620,1723,785,088のれん772,0191,072,257減損損失158,346686,250 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 会計処理の運用にあたっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。 減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。 当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を686,250千円（前連結会計年度158,346千円）計上しており、その主な資産グループは株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失599,194千円であります。 株式会社グローバルワイズは、のれん償却後の営業損失が継続しており、事業ポートフォリオの転換も含めて今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められております。 このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。 減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。 また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定しております。 減損損失の会計処理に用いられる事業計画には、売上高の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれております。 当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員向け株式交付信託について)当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議において、当社従業員及び当社子会社の一部の従業員（以下総称して、「従業員」といいます。 ）を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本ＲＳ信託」といいます。 ）を導入することを決議いたしました。 本制度は従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを導入の目的としております。 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本ＲＳ信託を設定し、本ＲＳ信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本ＲＳ信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。 当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。 また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 この結果、本ＲＳ信託により取得した当社株式について、当連結会計年度末の連結貸借対照表において「自己株式」848,584千円を計上しております。 また、当連結会計年度における本ＲＳ信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。 なお、本ＲＳ信託が保有する当社株式（313,600株）については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形30,091千円－千円電子記録債権117,429千円－千円支払手形23,831千円－千円電子記録債務336,369千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)給与及び賃金1,810,211千円2,024,258千円賞与1,525,980千円1,654,498千円従業員株式給付引当金繰入額－千円141,304千円役員賞与引当金繰入額278,346千円247,610千円役員退職引当金繰入額17,420千円16,880千円退職給付費用150,668千円177,672千円業務委託費1,111,462千円1,173,192千円減価償却費971,577千円818,155千円貸倒引当金繰入額10,942千円△30,143千円製品保証引当金繰入額1,191千円80,435千円品質保証引当金繰入額90,106千円467,943千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置－千円159千円車両運搬具290千円4,428千円工具、器具及び備品49千円1,831千円計340千円6,419千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物172千円－千円建物附属設備1,949千円1,567千円構築物－千円0千円機械及び装置0千円0千円工具、器具及び備品932千円34,721千円建設仮勘定－千円200千円ソフトウエア16,891千円3,280千円計19,945千円39,770千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物－千円4,298千円建物附属設備－千円2,766千円構築物－千円0千円機械装置－千円1,105千円工具、器具及び備品－千円0千円計－千円8,169千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 1,580,051千円1,154,211千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 64,284千円80,972千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,542千円△21,577千円組替調整額－千円△1,283千円税効果調整前7,542千円△22,861千円税効果額△2,303千円7,344千円その他有価証券評価差額金5,238千円△15,516千円退職給付に係る調整額 当期発生額48,503千円47,230千円組替調整額539千円△7,179千円税効果調整前49,042千円40,050千円税効果額△15,006千円△12,255千円退職給付に係る調整額34,035千円27,795千円その他の包括利益合計39,274千円12,278千円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式1,478,2661002024年３月31日2024年６月12日2024年11月14日取締役会普通株式591,838402024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日取締役会普通株式1,183,676利益剰余金802025年３月31日2025年６月12日 (注) 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金25,088千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定20,434,496千円16,960,449千円現金及び現金同等物20,434,496千円16,960,449千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内46,03452,207１年超48,51973,433合計94,554125,641 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。 会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金は、１年以内の支払期日であります。 よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 (注)２ その他有価証券62,19862,198－資産計62,19862,198－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 (注)２ その他有価証券113,940113,940－資産計113,940113,940－ (注)１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日非上場株式230,734182,210 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金20,434,496－－－受取手形359,192－－－電子記録債権4,042,301－－－売掛金4,551,481－－－合計29,387,471－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金16,960,449－－－受取手形350,833－－－電子記録債権3,220,853－－－売掛金3,607,467－－－合計24,139,603－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式62,198－－62,198資産計62,198－－62,198 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式113,940－－113,940資産計113,940－－113,940 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明 投資有価証券株式については、活発な市場で取引されている上場株式であり、活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額(千円)(千円)(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式62,19830,29831,899債券－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－債券－－－合計 62,19830,29831,899 (注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。 ２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額230,734千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額取得原価差額(千円)(千円)(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式62,91328,03334,879債券－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式51,02777,156△26,128債券－－－合計 113,940105,1898,751 (注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。 ２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額182,210千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額(千円)(千円)(千円)株式3,8361,551－合計3,8361,551 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について1,546千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について52,772千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,007,030千円2,013,022千円 勤務費用111,214千円109,406千円 利息費用5,531千円9,586千円 数理計算上の差異の発生額△28,846千円△81,215千円 退職給付の支払額△81,906千円△138,130千円 新規連結子会社の取得に伴う増加額－千円7,886千円退職給付債務の期末残高2,013,022千円1,920,555千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,774,403千円1,813,530千円 期待運用収益35,488千円36,270千円 数理計算上の差異の発生額19,656千円△33,985千円 事業主からの拠出額52,464千円55,129千円 退職給付の支払額△68,481千円△86,535千円年金資産の期末残高1,813,530千円1,784,410千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,711,819千円1,625,225千円年金資産△1,813,530千円△1,784,410千円 △101,711千円△159,185千円非積立型制度の退職給付債務301,203千円295,330千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,491千円136,145千円 退職給付に係る負債199,491千円295,330千円退職給付に係る資産－千円△159,185千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額199,491千円136,145千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用111,214千円109,406千円利息費用5,531千円9,586千円期待運用収益△35,488千円△36,270千円数理計算上の差異の費用処理額539千円△7,179千円確定給付制度に係る退職給付費用81,796千円75,542千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異△49,042千円△40,050千円 合 計△49,042千円△40,050千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△201,980千円△242,031千円 合 計△201,980千円△242,031千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)一般勘定67％67％株式8％8％債券17％19％その他8％6％ 合 計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.6％1.3％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率1.5％1.5％ ３ 確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130,866千円、当連結会計年度164,491千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 賞与引当金87,087千円81,812千円 棚卸資産評価損178,333千円145,317千円 税務上の繰越欠損金 (注)２853,333千円737,235千円 退職給付に係る負債70,384千円53,902千円 貸倒引当金193,789千円185,803千円 会員権評価損88,420千円91,402千円 役員退職慰労引当金145,916千円158,384千円 減損損失166,570千円207,057千円 その他499,964千円734,719千円 繰延税金資産小計2,283,801千円2,395,634千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△823,654千円△727,533千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△650,186千円△779,630千円 評価性引当額 (注)１△1,473,840千円△1,507,163千円 繰延税金資産合計809,960千円888,470千円 繰延税金負債との相殺額△26,574千円△25,049千円 繰延税金資産の純額783,385千円863,420千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,774千円△24,565千円 その他有価証券評価差額△9,793千円△10,987千円 その他△3,596千円△2,992千円 繰延税金負債合計△27,163千円△38,546千円 繰延税金資産との相殺額26,574千円25,049千円 繰延税金負債の純額△589千円△13,496千円 (注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より33,322千円増加しております。 主な要因は、その他に含めております株式報酬費用及び従業員株式給付引当金繰入額に関する評価性引当額が61,003千円増加したことによるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)195,754235,33089,340－35,247297,661853,333評価性引当額△195,754△235,330△89,340－△33,872△269,356△823,654繰延税金資産－－－－1,37428,30529,679 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)235,33089,98026685,880115,130210,646737,235評価性引当額△235,330△89,980△266△85,376△115,130△201,448△727,533繰延税金資産－－－503－9,1989,702 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％0.9％住民税均等割等0.2％0.2％評価性引当額の増減0.1％0.1％税額控除等△2.9％△2.4％のれん減損損失－％1.6％役員賞与引当金0.5％0.7％その他△0.1％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9％32.5％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,040千円増加し、法人税等調整額が6,360千円増加し、その他有価証券評価差額金が320千円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(西本産業株式会社の株式取得による企業結合)(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 西本産業株式会社事業の内容 ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等 ② 企業結合を行った主な理由当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を目指しております。 西本産業株式会社は、テーマパークや商業施設のディスプレイ・イベントなどの企画デザイン・創作・施工からアフターフォローまでトータルソリューションを実現する企業であります。 西本産業株式会社のノウハウを活用することで、当社グループの中長期にわたる持続的な成長とさらなる企業価値の向上が実現できると判断したため、株式を取得することを決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年４月２日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率99.9％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金619,380千円取得原価 619,380千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 46,039千円 (5) 取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産234,189千円固定資産248,637千円資産合計482,826千円流動負債64,129千円固定負債350,786千円負債合計414,915千円 (6) 非支配持分取得日時点で認識した非支配持分は67千円であります。 取得日時点における西本産業株式会社の公正価値で測定した純資産に、取得日時点の非支配持分比率0.1％を乗じて測定しております。 (7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 551,536千円② 発生原因西本産業株式会社の当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (株式会社Ｓｔａｄｄの株式取得による企業結合)(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社Ｓｔａｄｄ及びその子会社である株式会社ログオンシステム事業の内容 スマートデジタルサービスの企画・開発・運営、システム開発コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発② 企業結合を行った主な理由当社は、Ｍ＆Ａを通じ、新たな事業領域の拡大を目指しております。 株式会社Ｓｔａｄｄ及びその１００％子会社である株式会社ログオンシステムが当社グループに加わることにより当社グループ企業のＤＸ推進を行うことが可能となり、当社の成長戦略において重要なステップとなると判断いたしました。 株式会社Ｓｔａｄｄ、及び株式会社ログオンシステムは、単なるシステム化やデジタライゼーションに留まらず、事業モデルや構造改革を根本から変革する取り組みを行っております。 本件子会社化により、当社グループ全体の競争力を強化し、持続的な成長を実現するために非常に有用であると判断したため、株式を取得することを決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年８月２日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金709,000千円取得原価 709,000千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 49,571千円 (5) 取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産211,463千円固定資産21,594千円資産合計233,057千円流動負債40,020千円固定負債6,245千円負債合計46,265千円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 522,208千円② 発生原因株式会社Ｓｔａｄｄ及び株式会社ログオンシステムの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な原因であります。 ③ 償却方法及び償却期間６年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高213,390千円187,322千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円899千円時の経過による調整額1,679千円1,089千円見積りの変更による増加額－千円6,400千円見積りの変更による減少額△27,747千円－千円期末残高187,322千円195,711千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。 ）を有しております。 また、神奈川県足柄下郡箱根町において保有している美術館を賃貸しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,982千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高865,079848,861期中増減額△16,2173,049,915期末残高848,8613,898,776期末時価2,340,7694,789,399 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 ３ 当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額3,049,915千円のうち、主な増加要因は「箱根ガラスの森美術館」として運営する不動産等の取得など3,101,696千円であり、主な減少要因は減価償却費51,780千円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計情報システム事業アミューズメント事業計パチンコホール向け製品等42,779,306－42,779,306－42,779,306サービス6,632,775－6,632,775－6,632,775遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等－1,612,4641,612,464－1,612,464部品・その他－2,836,9922,836,992－2,836,992その他－－－－－顧客との契約から生じる収益49,412,0824,449,45653,861,539－53,861,539その他の収益－－－－－外部顧客への売上高49,412,0824,449,45653,861,539－53,861,539 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他(注１)合計情報システム事業アミューズメント事業計パチンコホール向け製品等45,261,698－45,261,698－45,261,698サービス6,865,064－6,865,064－6,865,064遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等－1,553,7431,553,743－1,553,743部品・その他－2,847,3162,847,316－2,847,316その他－－－788,467788,467顧客との契約から生じる収益52,126,7624,401,06056,527,822788,46757,316,290その他の収益(注２)－－－99,41999,419外部顧客への売上高52,126,7624,401,06056,527,822887,88757,415,710 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分するステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。 これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,854,5318,952,974契約資産220,493244,437契約負債90,369103,859 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、85,304千円であります。 契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。 当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内295,541１年超－合計295,541 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,952,9747,179,153契約資産244,437203,755契約負債103,85957,472 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、103,052千円であります。 契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。 当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。 （単位：千円） 当連結会計年度１年以内489,885１年超－合計489,885 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高49,412,0824,449,45653,861,539－53,861,539－53,861,539セグメント間の内部売上高又は振替高－50,34050,340－50,340△50,340－計49,412,0824,499,79653,911,879－53,911,879△50,34053,861,539セグメント利益又は損失(△)14,603,626△390,34714,213,279－14,213,279△2,211,76912,001,510セグメント資産29,975,3654,282,70434,258,069－34,258,06925,023,90759,281,977その他の項目 減価償却費1,425,80575,9021,501,708－1,501,708128,8771,630,585のれんの償却額83,30310,77894,082－94,082－94,082減損損失－69,07669,076－69,07689,270158,346有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,902,219204,9032,107,122－2,107,122126,3442,233,467 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,211,769千円には、セグメント間取引消去7,108千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,218,877千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額25,023,907千円には、セグメント間取引消去△1,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,024,959千円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,344千円は、主に本社等への設備投資額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額情報システム事業アミューズメント事業計（注１）(注２)売 上 高 外部顧客への売上高52,126,7624,401,06056,527,822887,88757,415,710－57,415,710セグメント間の内部売上高又は振替高－50,87150,8711,67652,548△52,548－計52,126,7624,451,93156,578,694889,56457,468,258△52,54857,415,710セグメント利益又は損失(△)14,406,275356,22214,762,497△178,82714,583,670△2,371,31612,212,354セグメント資産26,006,8334,291,23030,298,0645,135,36935,433,43321,832,84257,266,276その他の項目 減価償却費1,286,54884,6151,371,16440,7541,411,918132,9051,544,824のれんの償却額83,30310,77894,08288,701182,783－182,783減損損失599,19487,056686,250－686,250－686,250有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,156,356440,3742,596,7313,153,0615,749,79291,0775,840,870 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,832,842千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,831,733千円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計情報システム事業アミューズメント事業計当期償却額83,30310,77894,082－－94,082当期末残高728,90343,115772,019－－772,019 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計情報システム事業アミューズメント事業計当期償却額83,30310,77894,08288,701－182,783当期末残高46,40616,78463,1901,009,066－1,072,257 (注) 情報システム事業において599,194千円、アミューズメント事業において15,552千円ののれんの減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「アミューズメント事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額21,832,842千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,831,733千円が含まれております。 全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栢森新治－－当社常勤顧問(相談役)(被所有)直接3.44－給与支払11,347－－ (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。 2 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者栢森新治－－当社常勤顧問(相談役)(被所有)直接3.44－給与支払10,881－－ (注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。 2 栢森新治は代表取締役社長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,754.60円3,127.07円１株当たり当期純利益572.60円526.84円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２ 当社は、当連結会計年度より「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」を導入しており、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が保有する当社株式については、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は313,600株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は25,463株であります。 また、「株式需給緩衝信託」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めており、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,733株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,464,5997,727,428普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,464,5997,727,428普通株式の期中平均株式数(千株)14,78214,667 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)40,720,30745,287,432普通株式に係る期末の純資産額(千円)40,720,30745,287,337１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)14,78214,482 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務464－－－合計464－－－ (注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)34,46657,415税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)9,08211,446親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)6,2107,727１株当たり中間(当期)純利益(円)420.00526.84 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,281,32014,863,958 受取手形※２ 359,192336,585 電子記録債権※２ 4,042,3013,266,019 売掛金※１ 4,386,884※１ 3,304,239 契約資産160,3343,048 商品及び製品13,163,17810,651,911 仕掛品78,9019,295 原材料及び貯蔵品553,017345,216 その他※１ 817,699※１ 794,146 貸倒引当金△113,071△85,927 流動資産合計42,729,75833,488,495 固定資産 有形固定資産 建物2,944,3672,861,245 構築物82,94270,682 機械及び装置34,09443,963 船舶00 車両運搬具7,9648,053 工具、器具及び備品754,543696,590 土地4,162,1174,162,117 建設仮勘定37,12516,368 有形固定資産合計8,023,1557,859,021 無形固定資産 ソフトウエア2,540,6343,506,667 その他32,56632,087 無形固定資産合計2,573,2003,538,754 投資その他の資産 投資有価証券289,095242,753 関係会社株式784,5392,880,129 関係会社長期貸付金12,565,87813,440,026 繰延税金資産602,734640,522 会員権227,993226,793 投資不動産848,8613,984,108 敷金及び保証金380,916440,069 その他1,322,8531,485,020 貸倒引当金△11,927,159△12,624,091 投資その他の資産合計5,095,71410,715,331 固定資産合計15,692,07022,113,107 資産合計58,421,82855,601,602 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 548,652318,198 電子記録債務※２ 6,762,4012,024,011 買掛金※１ 2,549,892※１ 1,595,661 未払金※１ 2,241,046※１ 1,806,465 未払費用※１ 786,400※１ 760,373 未払法人税等3,219,1291,912,332 契約負債100,04637,387 従業員株式給付引当金－152,956 役員賞与引当金278,346247,610 製品保証引当金13,90059,058 品質保証引当金90,106558,049 その他1,280,7141,119,523 流動負債合計17,870,63510,591,625 固定負債 退職給付引当金100,26882,845 役員退職慰労引当金441,439452,784 その他162,833163,700 固定負債合計704,541699,330 負債合計18,575,17711,290,955純資産の部 株主資本 資本金674,000700,530 資本剰余金 資本準備金680,008706,538 資本剰余金合計680,008706,538 利益剰余金 利益準備金30,00030,000 その他利益剰余金 別途積立金20,000,00020,000,000 繰越利益剰余金18,443,79923,701,147 利益剰余金合計38,473,79943,731,147 自己株式△2,713△851,463 株主資本合計39,825,09444,286,753 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,55723,892 評価・換算差額等合計21,55723,892 純資産合計39,846,65144,310,646負債純資産合計58,421,82855,601,602 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 52,695,563※２ 54,741,898売上原価※２ 28,533,066※２ 29,649,915売上総利益24,162,49725,091,982販売費及び一般管理費※１、※２ 11,440,743※１、※２ 12,859,452営業利益12,721,75312,232,529営業外収益 受取利息935,308 有価証券利息15,123－ 受取配当金6,1236,670 不動産賃貸料85,238161,523 固定資産賃貸料※２ 65,226※２ 46,560 その他※２ 42,206※２ 48,400 営業外収益合計214,010268,463営業外費用 支払利息6,55236 支払手数料－21,260 自己株式処分費用－58,347 不動産賃貸費用47,255109,251 その他11,7853,897 営業外費用合計65,593192,792経常利益12,870,17012,308,201特別利益 固定資産売却益3403,513 特別利益合計3403,513特別損失 固定資産売却損－8,171 減損損失89,27010,970 固定資産除却損17,83539,761 関係会社株式評価損－224,539 貸倒引当金繰入額348,317701,234 その他76951,360 特別損失合計456,1921,036,037税引前当期純利益12,414,31911,275,677法人税、住民税及び事業税3,853,8253,680,593法人税等調整額△105,687△39,270法人税等合計3,748,1373,641,323当期純利益8,666,1817,634,353 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高674,000680,008680,008当期変動額 剰余金の配当 新株の発行 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－当期末残高674,000680,008680,008 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,00020,000,00010,960,24730,990,247当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629△1,182,629新株の発行 当期純利益 8,666,1818,666,181自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,483,5517,483,551当期末残高30,00020,000,00018,443,79938,473,799 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,89732,342,35716,83116,83132,359,188当期変動額 剰余金の配当 △1,182,629 △1,182,629新株の発行 － －当期純利益 8,666,181 8,666,181自己株式の取得△815△815 △815自己株式の処分 － －自己株式処分差益の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,7264,7264,726当期変動額合計△8157,482,7364,7264,7267,487,462当期末残高△2,71339,825,09421,55721,55739,846,651 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高674,000680,008680,008当期変動額 剰余金の配当 新株の発行26,53026,53026,530当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △306,901△306,901自己株式処分差益の振替 306,901306,901株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,53026,53026,530当期末残高700,530706,538706,538 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高30,00020,000,00018,443,79938,473,799当期変動額 剰余金の配当 △2,070,104△2,070,104新株の発行 当期純利益 7,634,3537,634,353自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益の振替 △306,901△306,901株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,257,3485,257,348当期末残高30,00020,000,00023,701,14743,731,147 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,71339,825,09421,55721,55739,846,651当期変動額 剰余金の配当 △2,070,104 △2,070,104新株の発行 53,061 53,061当期純利益 7,634,353 7,634,353自己株式の取得△3,100,552△3,100,552 △3,100,552自己株式の処分2,251,8031,944,901 1,944,901自己株式処分差益の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3352,3352,335当期変動額合計△848,7494,461,6592,3352,3354,463,995当期末残高△851,46344,286,75323,89223,89244,310,646 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～50年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 投資不動産等建物 定額法その他 定率法なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３～47年その他 ３～15年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 従業員株式給付引当金「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (6) 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 (7) 品質保証引当金製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 情報システム事業情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。 これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。 製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 ② アミューズメント事業アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。 これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。 開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。 ５ 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段：為替予約、金利スワップヘッジ対象：製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金 (3) ヘッジ方針外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。 なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産602,734640,522 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式784,539千円2,880,129千円関係会社株式評価損－千円224,539千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。 関係会社の超過収益力の減少の有無及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として実施していますが、当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれています。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権224,448千円326,745千円短期金銭債務613,790千円332,039千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高155,096千円205,867千円仕入高1,043,583千円934,215千円販売費及び一般管理費316,447千円84,114千円営業外取引58,049千円125,542千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日）子会社株式784,5392,113,991関連会社株式－766,137計784,5392,880,129 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 賞与引当金71,323千円67,750千円 棚卸資産評価損174,271千円145,259千円 貸倒引当金3,684,310千円4,002,759千円 減損損失132,966千円118,447千円 役員退職慰労引当金135,080千円142,626千円 会員権評価損86,636千円89,563千円 その他472,223千円706,177千円 繰延税金資産小計4,756,813千円5,272,584千円 評価性引当額△4,131,650千円△4,610,004千円 繰延税金資産合計625,162千円662,579千円 繰延税金負債 資産除去債務△12,922千円△11,069千円 その他有価証券評価差額△9,505千円△10,987千円 繰延税金負債合計△22,428千円△22,056千円 繰延税金資産の純額602,734千円640,522千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－％0.9％住民税均等割等－％0.2％評価性引当金額の増加－％3.0％税額控除等－％△2.3％役員賞与引当金－％0.6％その他－％△0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％32.3％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が926千円増加し、法人税等調整額が1,240千円、その他有価証券評価差額金が313千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)有形固定資産 建物2,944,367113,84320,563176,4022,861,2455,275,660 構築物82,942416012,67770,682355,295 機械及び装置34,09418,6903,1175,70343,963350,673 船舶0－－－057,348 車両運搬具7,9646,38606,2978,05354,690 工具、器具及び備品754,543401,41640,971418,398696,5905,076,276 土地4,162,117－－－4,162,117－ 建設仮勘定37,12516,11836,875－16,368－有形固定資産計8,023,155556,872101,527619,4787,859,02111,169,944無形固定資産 商標権2,126－－4791,64721,751 ソフトウエア2,540,6341,842,35641,429(10,970)834,8933,506,66718,167,496 電話加入権30,439－－－30,439－無形固定資産計2,573,2001,842,35641,429(10,970)835,3733,538,75418,189,248 (注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品生産用設備238,937千円 社内ネットワーク設備22,082千円ソフトウエアサーバー関連ソフトウエア（サポート用）798,480千円 サーバー関連ソフトウエア（サービス用）587,261千円 製品用ソフトウェア401,776千円 ３ 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金12,040,231702,78733,00012,710,018従業員株式給付引当金－152,956－152,956役員賞与引当金278,346247,610278,346247,610製品保証引当金13,90080,43535,27859,058品質保証引当金90,106467,943－558,049役員退職慰労引当金441,43916,8805,535452,784 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会決算期後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所 － 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告にて行います。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.daikoku.co.jp/株主に対する特典毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株主に対し、当社株式の保有数及び継続保有期間に応じてクオカードを贈呈する株主優待を実施。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第51期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日東海財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日東海財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月26日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）23,345,08124,390,05031,824,32353,861,53957,415,710経常利益（千円）986,8301,367,5524,260,22012,102,16812,231,796親会社株主に帰属する当期純利益（千円）612,6391,228,9632,927,7658,464,5997,727,428包括利益（千円）847,3191,226,4702,923,6058,503,8737,739,751純資産額（千円）30,662,21931,141,71233,399,87940,720,30745,287,432総資産額（千円）41,084,63441,489,90548,298,78159,281,97757,266,276１株当たり純資産額（円）2,074.162,106.592,259.362,754.603,127.07１株当たり当期純利益（円）41.4483.13198.05572.60526.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.675.169.268.779.1自己資本利益率（％）2.04.09.122.818.0株価収益率（倍）24.7814.5916.266.684.97営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,396,2923,220,3652,983,7358,429,2567,666,702投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,242,657△564,732△1,976,203△1,734,212△7,845,454財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△891,663△1,814,052△666,283△3,183,349△3,295,294現金及び現金同等物の期末残高（千円）15,739,97116,581,55216,922,80120,434,49616,960,449従業員数（名）646625645644736 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、第52期より「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」を導入しており、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が保有する当社株式については、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 また、「株式需給緩衝信託」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）21,877,51623,161,41330,354,70352,695,56354,741,898経常利益（千円）738,6011,338,5604,466,69512,870,17012,308,201当期純利益（千円）837,5601,060,6743,007,4028,666,1817,634,353資本金（千円）674,000674,000674,000674,000700,530発行済株式総数（株）14,783,90014,783,90014,783,90014,783,90014,797,232純資産額（千円）29,702,22230,013,07432,359,18839,846,65144,310,646総資産額（千円）40,029,67440,220,13447,319,86158,421,82855,601,602１株当たり純資産額（円）2,009.222,030.242,188.962,695.503,059.63１株当たり配当額（円）40.0060.0070.00120.00120.00(うち１株当たり中間配当額)（円）(10.00)(25.00)(10.00)(20.00)(40.00)１株当たり当期純利益（円）56.6671.75203.44586.24520.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）74.274.668.468.279.7自己資本利益率（％）2.83.69.624.018.1株価収益率（倍）18.1316.9115.836.525.04配当性向（％）70.683.634.420.523.1従業員数（名）428415402393423株主総利回り （％） 86.9106.9276.1335.1246.8(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,3201,3443,2906,1204,165最低株価（円）8388771,1292,6902,597 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、第52期より「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」を導入しており、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が保有する当社株式については、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 また、「株式需給緩衝信託」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |