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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KISOJI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中川 晃成 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市昭和区白金三丁目18番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（872）1811 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。 従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。 年月沿革1952年９月愛知県名古屋市中区裏門前町に、資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立「喫茶マツバ」の事業を承継1957年７月愛知県名古屋市中村区広小路西通に、資本金3,300千円で株式会社松葉を設立し、喫茶事業を開始1960年12月愛知県名古屋市昭和区東郊通に、資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立し、喫茶事業を開始1963年12月愛知県名古屋市熱田区金山町に、出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立し、喫茶事業および洋菓子の製造販売を開始1966年９月株式会社東郊松葉が、「民芸風しゃぶしゃぶ 木曽路」第１号店を愛知県名古屋市中区南瓦町に出店1971年２月株式会社松葉が株式会社地中海へ商号変更し、本社を愛知県名古屋市中区西瓦町へ移転1971年５月株式会社地中海が、「ファミリーレストラン 地中海」第１号店を愛知県名古屋市中区新栄に出店1973年10月株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる1974年２月株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更有限会社松葉金山店を有限会社松葉に商号変更1975年６月株式会社木曽路がセントラルキッチン（総合事業部）を愛知県名古屋市天白区天白町に設置1976年８月有限会社松葉が、「民芸風居酒屋 居来瀬」第１号店を愛知県名古屋市熱田区金山に出店（金山店）1978年３月株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる1980年12月経営の効率化および株式の額面変更を目的として、株式会社木曽路および株式会社地中海は、株式会社小川商店に吸収合併され、同日、商号を株式会社木曽路に変更。 本社は、愛知県名古屋市中区大須三丁目に設置1981年７月和風ファミリーレストラン「ファミリー木曽路」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店1982年４月「しゃぶしゃぶ 木曽路」関東地区第１号店を東京都中央区銀座五丁目に出店（現：銀座五丁目店）1983年３月東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置1983年９月本社を愛知県名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転1986年５月東京本部を東京都港区芝五丁目に移転1987年10月「しゃぶしゃぶ 木曽路」関西地区第１号店を大阪府大阪市北区曽根崎新地に出店（北新地店）1987年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1989年１月大阪本部を大阪府吹田市江坂に設置1990年11月「しゃぶしゃぶ 木曽路」九州地区第１号店を福岡県福岡市中央区天神に出店（天神DADAビル店）1992年４月本社内に木曽路調理スクールを開校1992年７月「しゃぶしゃぶ 木曽路」瓦町店を改築。 大型店舗（５階建て）として新装オープン1993年３月関東地区における居酒屋第１号店として、「旨いもの倶楽部 素材屋」を東京都品川区西五反田に出店（五反田店）1994年１月愛知県大府市一屋町に木曽路名古屋工場（物流センター兼調理加工場）を設置1994年２月セントラルキッチンを木曽路名古屋工場へ移転1996年４月焼肉専門店「焼肉 じゃんじゃん亭」第１号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店（星崎店）1996年５月居酒屋業態の屋号を「居来瀬」から「素材屋」に統一1997年７月東京本部を東京都港区芝三丁目に移転1999年６月イタリアン料理店「ラ・ステラコーレ」第１号店を愛知県名古屋市千種区井上町に出店（星が丘店）1999年９月「ファミリーレストラン 地中海」業態から撤退 年月沿革2000年７月「鶏料理専門店 とりかく」第１号店を東京都港区芝に出店（田町店）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場2000年12月「旨いもの倶楽部 素材屋」関西地区第１号店を兵庫県伊丹市昆陽に出店（伊丹店）2001年９月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に指定2007年６月「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」第１号店を愛知県名古屋市天白区久方に出店（相生山店）2008年３月名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得2012年４月「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」関西地区第１号店を大阪府東大阪市長田中に出店（東大阪店）2012年10月「ワイン食堂 ウノ」第１号店を愛知県名古屋市中村区名駅に出店（名駅三丁目店）2013年10月2015年10月2016年９月2016年10月2018年７月2019年４月2021年１月2022年４月 「ワイン食堂 ウノ」関東地区第１号店を東京都品川区西五反田に出店（五反田店）「しゃぶしゃぶ旬彩 穂の里」第１号店を愛知県春日井市東野町に出店（春日井店）「しゃぶしゃぶ・日本料理 木曽路」第１号店（瓦町店）が、出店より50周年を迎える「九州味巡り ここの」第１号店を東京都品川区港南に出店（品川インターシティ店）「からあげ専門店 からしげ」第１号店を愛知県名古屋市緑区鳴子町に出店（鳴子店）「酒場 大穴」第１号店を東京都中央区日本橋人形町に出店（人形町店）株式会社大将軍の全株式を取得し、子会社化東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年10月株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化2023年７月株式会社大将軍を吸収合併2023年11月東日本本部を東京都江東区東陽二丁目に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。 事業部門の名称事業内容木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営焼肉部門特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営その他部門居酒屋居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営鈴のれん和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営からしげからあげ専門店の「からしげ」の経営その他物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。 2025年３月31日現在部門別中部地区関東地区関西地区九州地区 合計木曽路3459303126焼肉1235－－47居酒屋－8－－8鈴のれん5－－－5からしげ4－－－4合計55102303190 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社建部食肉産業名古屋市守山区10食肉の加工販売100.0役員の兼任2名 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 （1）連結会社の状況 2025年３月31日現在部門別従業員数（人）木曽路部門896（2,123）焼肉部門99（617）その他37（155）全社（共通）310（135）合計1,342（3,030）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（ ）外数で記載しております。 ２．「全社（共通）」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,337(3,014)44.911.55,410,759（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を （ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、次のとおりであります。 名称 全木曽路労働組合上部団体名 ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）結成年月日 1989年６月29日組合員数 2,241名（2025年３月31日現在）尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.517.763.776.395.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。 この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。 そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。 この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。 現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。 それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４７店舗、居酒屋８店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１９０店舗であります。 今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。 一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５５店舗、関東地区１０２店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。 今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。 (3) 目標とする経営指標 当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。 その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。 同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。 (4) 会社の対処すべき課題 2025年度の春闘での高い賃上げ率による名目賃金の上昇、企業の業績改善などを背景に成長へ向けての投資意欲の高さから、引き続き消費は底堅く推移すると予想されます。 一方、円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新規事業開発等を実施してまいります。 新時代に向けた魅力ある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。 また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 第一は、「企業の社会的責任の自覚」であります。 コンプライアンスの徹底、食の安全と安心の追求をすべてのことに優先していきます。 特に基本である「手洗い」の徹底など衛生管理の水準向上に努めるとともに、SDGsや環境配慮の観点からも企業の社会的責任を果たしてまいります。 第二は、「経営基盤の強化」であります。 組織体制の明確化、権限と責任の適切な分担を通じて、組織力の向上を図ります。 また、教育システムの再構築（OJTの強化）と労働環境の改善を通じて、定着、登用と適所配置に努めてまいります。 第三は、「営業基盤の強化」であります。 外食産業の原点に立ち、改めて「お客様の声」の把握・分析を行い、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）の向上やオペレーションの改善を今一度強化することで、外食の喜びの提供・創造、顧客ニーズに即した対応を実施してまいります。 また、接客・調理・店舗運営の基本技術の徹底・向上により商品力・サービス力を強化してまいります。 第四は、「収益基盤の改革」であります。 引き続き、客数予想・シフト調整によるワークスケジュールの精度向上及び業務の改善・改革により生産性の向上に取り組んでまいります。 損益分岐点の引下げに向けて、すべての経費を総点検してまいります。 また、海外展開やＭ＆Ａの機会を模索し、新業態開発も検討してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門それぞれの分野での教育研修の充実を図り、女性、外国人、中途採用者を含め技術を身につけることでキャリアアップする仕組みの中で、人材活用の多様化を図っています。 また、環境問題への対応として、食材在庫の適切な管理によるロスの削減やリサイクル化の推進を行っております。 また、自然災害時等での事業の継続のためBCPを策定し、定期的に更新することで実効性を高め、万一の場合での社会的使命である地域社会における食のインフラを確保します。 今後、経営戦略・経営計画の策定と開示の際には、サステナビリティ推進委員会での審議を中心に人的資産・知的財産への投資等の計画や、気候変動に係るリスクと収益機会等についても情報を収集し、TCFD同等の枠組みに基づく開示等を検討してまいります。 (1）ガバナンス 当社は会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。 代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。 なお、取締役会は、取締役10名（うち、監査等委員である取締役３名）から構成されており、そのうち４名は社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）であります。 社外取締役は、会社経営者や法務、財務・会計に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。 また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。 経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家（コンサルタント、調査機関等）の意見を求めることとしております。 また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理感・価値観とともに、十分な専門的知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任の議案を総会に付議しております。 監査等委員である取締役の機能強化に向けた取組みについては、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役（うち女性１名）に当て、実務に精通した常勤取締役と法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議によって、取締役の業務執行の適法性・妥当性を幅広い視野からバランスの取れた監査を実施しております。 なお、社外取締役４名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。 社外取締役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める要件・基準に従い独立性を確保しています。 会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、有限責任監査法人トーマツが監査業務に当っております。 有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。 なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。 (2）戦略 当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。 そこで想定される課題や、将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、分析を行ってまいります。 この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。 リスク管理においては、後述の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載がありますように、内部監査室及び衛生管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。 特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。 また、各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応し優先順位の設定とESG投資を促進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは今後、テーマとなる複数のビジョンを掲げ、ESGへの取り組みを表明する予定です。 そこで想定される課題や、将来の気候変動が当社へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、分析を行ってまいります。 この戦略に基づき、こころ豊かな暮らしや社会のサステナビリティの実現を目指して展開した活動が、リスクの低減や事業機会の創出につながり、ひいては事業成長を実現し、生まれた利益がステークホルダー、生活者や社会に還元されていくサイクルを形成していくと考えています。 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、グループ内の異なる経験、技能、属性を反映した多様な視点や価値観の存在が会社の持続的な成長を達成する強みになるとの認識のもと、積極的な女性の活躍の促進、性別・国籍・年齢・職歴等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでいます。 人材育成については、社内SNSツールを通じて、画像や動画配信することで分かりやすく、QSC（クオリティ・サービス・クリンリネス）や基本オペレーションの徹底を図っています。 また、組織間の目標・課題の共有、称賛を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化が図られ、さらに好事例等を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がっています。 その他、現在も実施しているマイスター制度（満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等）を拡充し、認定することにより、知識やスキルの明確化を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに27.0％ 実績：21.5％（2025年３月末） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 (1) 業績の季節変動について 当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。 当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。 売上高営業利益又は営業損失（△）上半期下半期通 期上半期下半期通 期2021年３月期（百万円）13,35917,70731,067△3,314△905△4,219構成比（％）43.057.0100.0－－100.02022年３月期（百万円）14,84521,93336,778△3,307△233△3,541構成比（％）40.459.6100.0－－100.02023年３月期（百万円）20,04225,88745,930△1,6971,115△581構成比（％）43.656.4100.0－－100.02024年３月期（百万円）23,86529,11952,984△3962,6422,246構成比（％）45.055.0100.0－－100.0 2025年３月期（百万円）23,85629,37353,229△6943,4022,708構成比（％）44.855.2100.0－－100.0 （注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。 (2) 主力業態への依存当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.3％（2025年３月期累計実績）を占めています。 予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。 (3) 立地環境の変化当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2025年３月31日現在の残高は16,250百万円、総資産の34.7%を占めております。 店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク当社グループは、賃借による出店を基本としております。 店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2025年３月31日現在の残高は4,014百万円、総資産に占める割合は8.6％となっております。 敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。 しかし、敷金、保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 原材料の調達について当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。 異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 (6) 競合の状況について外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。 さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。 このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、QSC（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。 しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。 これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。 特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。 そのための設備投資や再生利用可能な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。 (9) 人材の確保及び育成について当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。 特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。 一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。 このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (10) 個人情報の管理当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。 (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。 これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。 また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したが、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により回復基調で推移しました。 一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国新政権の経済政策の動向、物価上昇による個人消費への懸念などを背景に先行きは依然として不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、人流の活性化により外食機会、訪日外国人の増加等により堅調な需要が続いている一方で、エネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇、日米の金利差を背景とする円安進行、また慢性的な労働力不足・平均賃金の上昇など、コストを押し上げる要因が重なり、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 このような環境の中、当社は主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、同業態の強みでもある「ハレの日」需要に応えるべく、店舗での「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター認定制度を設け、より上質なおもてなしの提供に努めてまいりました。 あわせて、お客様ニーズに応える商品の開発として、新たにお値打ちなお昼の定食（籠盛り定食）やコア商品であるしゃぶしゃぶのコースメニュー（お値打ちコース、1.5倍コース）の追加、さらに、サイドメニューを充実（有機栽培コーヒー、季節のデザートなど）し推奨力を高めることで、来店客数、売上高の増加に努めてまいりました。 また、第２の柱として焼肉部門の強化を図るため、自社食肉加工工場を活かした品質の向上、木曽路部門の顧客管理手法を活用することにより営業力を強化しました。 費用面においては、下期以降、組織変更等により体制を整え、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費をコントロールするとともに、購買・調達の見直しの推進、在庫・ロス管理の徹底による原価低減を図り、また高騰する光熱費に対して使用量の節減、消耗品等の経費見直しを徹底し経費削減に努めてまいりました。 一方、人材育成については、社内SNSツールを通じ、画像や動画を配信し、Q（品質）・S（サービス）・C（清潔）や基本オペレーションの徹底を図りました。 さらに組織間の目標・課題の共有を行うことにより、従業員のコミュニケーションの活性化を図るとともに、好事例を共有すること等により従業員のスキルアップやモチベーションアップに繋がるよう努めました。 また、CSR活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,418名）をご招待し、お腹いっぱい食事をお召し上がり頂きました。 「よろこびの食文化の創造」を掲げる弊社の活動の一環として、今後も継続してまいります。 店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、３店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び６店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１９０店舗となりました。 なお、働き方改革の一環として当社グループ全体で、2024年５月７日、８日、2025年１月８日の計３日間、全店一斉休業を実施しました。 今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。 （財政状態の状況）当連結会計年度末の総資産は467億81百万円（前連結会計年度末比 ５億66百万円の増加）となりました。 この主な内訳は、流動資産が195億３百万円、有形固定資産が162億50百万円、無形固定資産が20億１百万円、投資その他の資産が90億26百万円であります。 前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰延税金資産が12億39百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は164億40百万円（同 21億17百万円の減少）となりました。 この主な内訳は、流動負債が132億12百万円、固定負債が32億27百万円であります。 前連結会計年度末からの主な減少要因は、未払法人税等が２億92百万円、長期借入金が２億93百万円減少したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における純資産合計は303億41百万円（同 26億83百万円の増加）となりました。 この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が55億29百万円であります。 前連結会計年度末からの主な増加要因は、繰越利益剰余金が35億48百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.9％、１株当たり純資産は1,077.45円となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計期間の売上高は、532億29百万円（前期比 0.5％増加）、営業利益は27億８百万円（同 20.5％増加）、経常利益は27億54百万円（同 20.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億66百万円（同 625.5％増加）となりました。 １株当たり当期純利益は112.44円となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。 木曽路部門 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗であります。 営業面ではお客様ニーズに応えるメニューの投入、春の歓送迎会、GW、夏休み、忘年会など季節毎のイベントや恒例の「北海道祭り」「しゃぶしゃぶ祭り」を実施しました。 また「お食い初め」「一升餅」の社内マイスター制度の充実による木曽路の強みである「ハレの日」需要向けのおもてなしを強化し、お子様のお祝い、新入学・就職、結婚や長寿といった慶事・祝事へのアプローチに注力してまいりました。 その結果、売上高は422億22百万円（前期比 0.6％増加）となりました。 焼肉部門 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店、１店舗の改装（うち業態転換１店舗）及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４７店舗となりました。 営業面では、木曽路の強みでもある顧客管理の実施や計画的な販促活動等を実施し繁忙期である年末年始等の営業へとつなげてまいりました。 併せて、木曽路の生産性やQSCの管理手法を取り入れました。 大将軍業態においては一定の収益確保につなげることができましたが、くいどん業態においては４店舗の退店等もあり、売上高は79億41百万円（同 2.4％減少）となりました。 その他部門 居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店、１店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は８店舗となりました。 新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は12億19百万円（同15.0％増加）となりました。 和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。 来店客数が減少したこと等により、売上高は６億66百万円（同 3.6％減少）となりました。 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。 売上高は15億41百万円（同 1.3％増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は133億89百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は14億34百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益24億２百万円、減価償却費14億87百万円、減損損失2億20百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は15億58百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出18億44百万円、無形固定資産の取得による支出２億６百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は10億78百万円となりました。 これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円等によるものであります。 ③販売及び仕入の実績イ．販売実績 当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。 ・部門別販売実績部門別事業内容当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）木曽路部門しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」42,222百万円100.6％焼肉部門特選和牛の「大将軍」国産牛焼肉の「くいどん」7,94197.6％その他部門居酒屋1,219115.0％和食 旬彩処の「鈴のれん」66696.4％その他1,541101.3％調整額△362－合 計53,229100.5％ （注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。 ・地域別販売実績地域別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）中部地区15,427百万円101.8関東地区27,816100.1関西地区9,02299.6九州地区96298.6 ロ．仕入実績項目別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）原材料肉類6,539百万円95.0％ 野菜類1,49698.1％ 魚介類2,85888.9％ 調理済加工食品2,950108.8％ 飲料1,312103.0％ 米・パン類604117.7％ 乳製品234108.3％小計15,99497.9％商品店頭商品166111.6％合計16,16198.0％ （注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。 （２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。 また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。 当社のPBRに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。 今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。 今後の見通しにつきましては、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつ緩やかな回復軌道にあり、2024年度の春闘での高い賃上げ率による実質賃金の上昇、企業の業績改善から成長へ向けての投資意欲の強さから消費は底堅く推移すると予想されます。 一方で円安や原料価格の高騰・需給の変化、光熱費や物流費の上昇及び継続的な人手不足など依然として事業を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想しております。 このような経営環境の中で、当社グループは基本方針通り、お客様の食の安全・安心を追求するとともにコンプライアンスの徹底、企業規模の拡大に向け、組織の在り方を常に見直し、教育体系を整備し、新規出店や新事業開発等を実施してまいります。 新時代に向けた魅力のある企業づくりを行い、人材の確保、育成へとつなげてまいります。 また、しゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路部門に次ぐ第２の柱として焼肉部門の業容を拡大してまいります。 （３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。 当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は78億15百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億89百万円となっております。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、2,213百万円（前年比44.6％減少）であり、その内訳は、店舗の新設に352百万円、店舗の改築・改装等に1,532百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に328百万円であります。 また、当連結会計年度中の固定資産除売却損は、131百万円であります。 なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は３店舗であります。 （注）当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。 （以下も同様） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社 当社は、2025年３月31日現在１９０店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。 主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、営業店舗については地域別にて記載しております。 2025年３月31日現在 区分事業所数利用目的土地建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資 産（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡）金額（百万円）名古屋本社(名古屋市昭和区)1事務所2,393.5464212899131885163東日本本部(東京都江東区)1事務所－－614－1285西日本本部(大阪府吹田市)1事務所－－－－－－－29名古屋工場(愛知県大府市)1加工工場9,056.001,334128811351,60917千葉工場(千葉県千葉市 中央区)1加工工場2,329.80(478.22)201495103433712賃貸設備(名古屋市昭和区)1賃貸設備694.20681－－－69－賃貸設備（名古屋市守山区）1賃貸設備1,634.081761424－13336－愛知県46店舗68,390.20(64,969.62)1,7932,6853744284,904244岐阜県4店舗34,590.96(34,590.96)－258375－30129三重県4店舗35,821.46(35,821.46)－148324－18516静岡県1店舗1,838.69(1,838.69)－6912－－826東京都35店舗30,519.75(28,448.03)1,5241,1143006453,008191神奈川県14店舗23,969.05(23,969.05)－38110227－51179埼玉県16店舗21,488.76(21,488.76)－35310033－48689千葉県31店舗54,088.83(51,141.07)35583017225－1,38395茨城県1店舗2,150.00（2,150.00)－173－127栃木県2店舗4,258.07(4,258.07)－6522－7114群馬県3店舗5,405.79(5,405.79)－287307－32522 区分事業所数利用目的土地建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）リース資 産（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）投下資本合計（百万円）従業員数（人）面積（㎡）金額（百万円）奈良県2店舗7,049.37(7,049.37)－82214－10815和歌山県1店舗1,917.00(1,917.00)－108－－186大阪府18店舗24,394.35(24,394.35)－75312426－904133兵庫県8店舗9,958.13(9,958.13)－208395－25360岡山県1店舗1,744.00(1,744.00)－150185－1746福岡県3店舗4,489.21(4,489.21)－103181－12419合計197－348,181.24(324,111.77)6,0967,9621,57027919916,1081,337 （注）１．土地面積（ ）書きは賃借中のものを内書しております。 ２．投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。 ３．国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 ４．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,931百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年４月に始まる連結会計年度の設備投資計画は、総額41億89百万円を見込んでおり、そのうち当連結会計年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。 設備の内容計画金額（百万円）既支払額（百万円）今後の所要金額（百万円）着工年月完成年月増加能力(増加客席数)区分部門名地区店舗数新設店舗木曽路関東1325－3252025年4月2026年3月140新設店舗焼肉中部・関東23411042372025年3月2026年3月200新設店舗居酒屋関東566816672025年5月2026年3月500既存店の改装等 201,17411,173－－－その他（工場、情報等） －1,681－1,681－－－合 計284,1891064,083－－ （注）１．今後の所要資金は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,213,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,410,759 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、個別銘柄の保有目的及び効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。 また、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。 これらは、株式市場や当社グループを取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、個別銘柄毎に保有目的、含み損益、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直しを行っております。 ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式71,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社名古屋銀行65,50065,500取引関係の維持のため有515436株式会社あいちフィナンシャルグループ151,848151,848取引関係の維持のため有433402鴻池運輸株式会社100,000100,000協業関係強化のため有268219株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ130,000130,000取引関係の維持のため有261202中部水産株式会社16,20016,200協業関係強化のため有4441三井住友トラスト・ホールディングス株式会社5,1225,122取引関係の維持のため有1916株式会社りそなホールディングス8,1528,152取引関係の維持のため有107 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,553,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,152 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,83410.06 木曽路共栄会愛知県名古屋市昭和区白金３丁目１８番１３号1,0733.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号7442.64 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目２３番１号4961.76 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3851.36 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目１０番２号3521.25 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３番３号3521.25 名古屋製酪株式会社愛知県名古屋市天白区中砂町３１０番地2340.83 株式会社あいち銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目１４番１２号2240.79 株式会社名古屋銀行愛知県名古屋市中区錦３丁目１９番１７号2230.79計－6,92124.57（注）１．当社の自己株式383,649株は、上記の大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 30,793 |
| 株主数－その他の法人 | 414 |
| 株主数－計 | 31,342 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社名古屋銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式374851,971当期間における取得自己株式125288,135（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式28,543－－28,543合計28,543－－28,543自己株式 普通株式 （注）3830－383合計3830－383（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社木曽路 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社木曽路及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,250百万円計上している（連結総資産に占める割合は34％）。 有形固定資産の大部分が店舗における有形固定資産で構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年3月期において、会社は減損損失220百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、減損の認識判定にあたって採用される将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高の成長率、売上原価率、人件費率、変動比率、固定費等に関する見積りを含んでいる。 さらに、将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックを検証した。 ・取引発生に伴い損益情報を財務会計システムへ入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、サンプルベースで取引の発生部署と財務会計システムに入力された部門情報の整合性を検証した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各店舗の部門損益への配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 ・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・経営者が見積りに含めた仮定に関して、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と比較することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 さらに、前期に見積った将来キャッシュ・フローと実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社木曽路の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社木曽路が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に関する減損会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,250百万円計上している（連結総資産に占める割合は34％）。 有形固定資産の大部分が店舗における有形固定資産で構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年3月期において、会社は減損損失220百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、減損の認識判定にあたって採用される将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高の成長率、売上原価率、人件費率、変動比率、固定費等に関する見積りを含んでいる。 さらに、将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックを検証した。 ・取引発生に伴い損益情報を財務会計システムへ入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、サンプルベースで取引の発生部署と財務会計システムに入力された部門情報の整合性を検証した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各店舗の部門損益への配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 ・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・経営者が見積りに含めた仮定に関して、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と比較することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 さらに、前期に見積った将来キャッシュ・フローと実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に関する減損会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は2025年3月31日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を16,250百万円計上している（連結総資産に占める割合は34％）。 有形固定資産の大部分が店舗における有形固定資産で構成されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年3月期において、会社は減損損失220百万円を計上している。 会社は減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。 部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組成されていることを前提としており、本社費等の配賦計算も配賦基準となる数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、減損の認識判定にあたって採用される将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高の成長率、売上原価率、人件費率、変動比率、固定費等に関する見積りを含んでいる。 さらに、将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の経済的残存使用年数を用いている。 減損の兆候判定に用いる各店舗の損益の集計は、財務会計システム内のロジックに依拠していることに加え、減損の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は店舗における固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候判定に用いる店舗ごとの損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用して財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックを検証した。 ・取引発生に伴い損益情報を財務会計システムへ入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、サンプルベースで取引の発生部署と財務会計システムに入力された部門情報の整合性を検証した。 ・本社費等の共通費の内容を理解し、各店舗の部門損益への配賦基準に関する仮定の適切性を確かめるとともに、再計算により配賦計算の正確性を検証した。 ・店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況を検証した。 ・経営者が見積りに含めた仮定に関して、経営者に質問すると共に、利用可能な内部及び外部の情報と比較することにより、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。 さらに、前期に見積った将来キャッシュ・フローと実績の比較を行い、不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な固定資産の経済的残存使用年数となっているか検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社木曽路 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淺井 明紀子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 貴俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社木曽路の2024年4月1日から2025年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社木曽路の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に関する減損会計の適用連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に関する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に関する減損会計の適用連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に関する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産に関する減損会計の適用 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に関する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,564,000,000 |
| その他、流動資産 | 520,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,964,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 202,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,573,000,000 |
| 土地 | 6,096,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 279,000,000 |
| 建設仮勘定 | 134,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,250,000,000 |
| ソフトウエア | 393,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,001,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,994,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 217,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,683,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,026,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 293,000,000 |
| 未払法人税等 | 467,000,000 |
| 未払費用 | 2,014,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 96,000,000 |
| 賞与引当金 | 625,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,256,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,467,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,529,000,000 |
| 株主資本 | 29,723,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 621,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 621,000,000 |
| 負債純資産 | 46,746,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,295,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 33,521,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,716,000,000 |
| 営業外収益 | 86,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,000,000 |
| 営業外費用 | 52,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 352,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 541,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,309,000,000 |
| 法人税等 | -767,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 126,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 137,000,000 |
| 包括利益 | 3,303,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,303,000,000 |
| 剰余金の配当 | -619,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,546,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,166,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,389,000,000 |
| 売掛金 | 1,952,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 352,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,551,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 3,931,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,201,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,487,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -735,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -358,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,243,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -820,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,293,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -619,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,844,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,59113,389売掛金1,9702,023商品及び製品384原材料及び貯蔵品2,7953,564その他525520貸倒引当金△1△0流動資産合計19,92019,503固定資産 有形固定資産 建物及び構築物24,80323,455減価償却累計額△16,899△15,491建物及び構築物（純額）7,9047,964機械装置及び運搬具719750減価償却累計額△526△547機械装置及び運搬具（純額）192202工具、器具及び備品4,8484,765減価償却累計額△3,415△3,192工具、器具及び備品（純額）1,4321,573土地6,1386,096リース資産1,626905減価償却累計額△1,230△626リース資産（純額）396279建設仮勘定31134有形固定資産合計16,09616,250無形固定資産 のれん1,2571,114その他747887無形固定資産合計2,0042,001投資その他の資産 投資有価証券3,3012,994繰延税金資産4431,683退職給付に係る資産240217差入保証金※１ 4,117※１ 4,014その他120148貸倒引当金△30△30投資その他の資産合計8,1939,026固定資産合計26,29427,278資産合計46,21546,781 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,4911,132短期借入金4,0007,000１年内返済予定の長期借入金3,293293リース債務15996未払費用2,4152,014未払法人税等760467資産除去債務320賞与引当金673625その他2,1291,581流動負債合計14,95413,212固定負債 長期借入金478185リース債務333239退職給付に係る負債1,2421,256資産除去債務1,3151,319その他232227固定負債合計3,6023,227負債合計18,55716,440純資産の部 株主資本 資本金12,64812,648資本剰余金12,46712,467利益剰余金2,9825,529自己株式△934△935株主資本合計27,16329,709その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金495621退職給付に係る調整累計額△19その他の包括利益累計額合計494631純資産合計27,65730,341負債純資産合計46,21546,781 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高52,98453,229売上原価16,88316,938売上総利益36,10136,290販売費及び一般管理費※１ 33,854※１ 33,582営業利益2,2462,708営業外収益 受取利息及び配当金6066その他4832営業外収益合計10899営業外費用 支払利息4137賃貸借契約解約損202その他1412営業外費用合計7652経常利益2,2782,754特別利益 固定資産売却益※２ 1※２ 0特別利益合計10特別損失 固定資産除売却損※３ 188※３ 131減損損失※４ 1,532※４ 220特別損失合計1,720352税金等調整前当期純利益5582,402法人税、住民税及び事業税555547法人税等調整額△433△1,310法人税等合計122△763当期純利益4363,166親会社株主に帰属する当期純利益4363,166 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益4363,166その他の包括利益 その他有価証券評価差額金356126退職給付に係る調整額△1310その他の包括利益合計※１ 342※１ 137包括利益7793,303（内訳） 親会社株主に係る包括利益7793,303非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,64812,4672,996△93227,180当期変動額 剰余金の配当 △450 △450親会社株主に帰属する当期純利益 436 436自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－0△14△2△17当期末残高12,64812,4672,982△93427,163 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1381215127,331当期変動額 剰余金の配当 △450親会社株主に帰属する当期純利益 436自己株式の取得 △2自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）356△13342342当期変動額合計356△13342325当期末残高495△149427,657 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,64812,4672,982△93427,163当期変動額 剰余金の配当 △619 △619親会社株主に帰属する当期純利益 3,166 3,166自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,546△02,545当期末残高12,64812,4675,529△93529,709 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高495△149427,657当期変動額 剰余金の配当 △619親会社株主に帰属する当期純利益 3,166自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12610137137当期変動額合計126101372,683当期末残高621963130,341 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5582,402減価償却費1,5421,487減損損失1,532220のれん償却額182142賞与引当金の増減額（△は減少）141△48退職給付に係る資産又は負債の増減額4053貸倒引当金の増減額（△は減少）1△0受取利息及び受取配当金△60△66支払利息4137賃貸借契約解約損202有形固定資産除売却損益（△は益）187131売上債権の増減額（△は増加）△227△53棚卸資産の増減額（△は増加）△834△735その他の流動資産の増減額（△は増加）3429仕入債務の増減額（△は減少）262△358その他の流動負債の増減額（△は減少）769△981長期未払金の増減額（△は減少）△20△5その他△0△13小計4,1732,243利息及び配当金の受取額6468利息の支払額△41△37賃貸借契約解約による支払額△9△20法人税等の支払額△68△820法人税等の還付額124－営業活動によるキャッシュ・フロー4,2431,434投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,476△1,844無形固定資産の取得による支出△114△206会員権の売却による収入05有価証券の償還による収入100500差入保証金の差入による支出△117△33差入保証金の回収による収入203146資産除去債務の履行による支出△6△28その他△51△96投資活動によるキャッシュ・フロー△2,462△1,558財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入4,5007,000短期借入金の返済による支出△5,000△4,000長期借入れによる収入4,800－長期借入金の返済による支出△8,019△3,293リース債務の返済による支出△235△164配当金の支払額△450△619その他△2△0財務活動によるキャッシュ・フロー△4,408△1,078現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,628△1,201現金及び現金同等物の期首残高17,22014,591現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,591※１ 13,389 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称 株式会社建部食肉産業 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産・製品及び原材料：総平均法による原価法・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 11～12年間の定額法によっております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称 株式会社建部食肉産業 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）・市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産・製品及び原材料：総平均法による原価法・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年工具、器具及び備品 ２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 11～12年間の定額法によっております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)店舗固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産16,096百万円16,250百万円減損損失1,532百万円220百万円 ２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、飲食業を営むために 、2025年３月31日現在１９０店舗を運営しております。 また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。 主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について、減損の兆候を識別しました。 兆候を識別した店舗のうち、32店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。 使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。 当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。 また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。 正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。 その結果、有形固定資産について減損損失220百万円を認識しております。 減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。 内 訳店舗数期末簿価前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減損損失を認識した店舗3432422百万円9百万円減損損失を認識しなかった店舗28122,021百万円2,609百万円合 計62442,443百万円2,618百万円 (2)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産443百万円1,683百万円 ２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しております。 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。 なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積もっております。 これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料及び手当15,956百万円16,152百万円賞与引当金繰入額661617退職給付費用326352賃借料3,9583,931 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具1百万円－百万円工具、器具及び備品－0計10 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月13日取締役会普通株式281102024年３月31日2024年６月28日2024年11月11日取締役会普通株式337122024年９月30日2024年11月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式929利益剰余金332025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定14,591百万円13,389百万円現金及び現金同等物14,59113,389 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内310254１年超2,5632,492合計2,8732,747 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。 また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。 なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制① 営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。 また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。 ② 投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。 主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。 また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ③ 差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。 また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。 ④ 営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。 ⑤ 借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。 借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。 ⑥ 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）3,3013,301－(2）差入保証金4,1173,846△271資産計7,4187,147△271(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）3,7723,772－負債計3,7723,772－ 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２）2,9932,993－(2）差入保証金4,0143,537△476資産計7,0086,531△476(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）478478－負債計478478－（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式00 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,591－－－売掛金1,970－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－493878602差入保証金762,0947421,212合計16,6392,5871,6211,814 当連結会計年度（2025年３月31日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金13,389－－－売掛金2,023－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）－49185099差入保証金822,1856811,096合計15,4962,6761,5311,195 ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,000－－－－－長期借入金3,29326814267－－合計7,29326814267－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金7,000－－－－－長期借入金29311767－－－合計7,29311767－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式1,326－－1,326社債－1,974－1,974資産計1,3261,974－3,301 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式1,553－－1,553社債－1,440－1,440資産計1,5531,440－2,993 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－3,846－3,846資産計－3,846－3,846長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,772－3,772負債計－3,772－3,772 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－3,537－3,537資産計－3,537－3,537長期借入金（１年内返済予定を含む）－478－478負債計－478－478（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金 これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,326605721(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債7047004③ その他－－－(3）その他－－－小計2,0311,306725連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,2691,300△30③ その他－－－(3）その他－－－小計1,2691,300△30合計3,3012,606694 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,553605947(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,553605947連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,4401,500△59③ その他－－－(3）その他－－－小計1,4401,500△59合計2,9932,106888（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式00 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立された企業年金基金を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,319百万円2,346百万円勤務費用228234利息費用1111数理計算上の差異の発生額△16△24退職給付の支払額△196△193退職給付債務の期末残高2,3462,373 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,371百万円1,344百万円期待運用収益2020数理計算上の差異の発生額△23△10事業主からの拠出額6063退職給付の支払額△85△84年金資産の期末残高1,3441,334 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,103百万円1,116百万円年金資産△1,344△1,334 △240△217非積立型制度の退職給付債務1,2421,256連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0011,039 退職給付に係る負債1,2421,256退職給付に係る資産△240△217連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,0011,039 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用228百万円234百万円利息費用1111期待運用収益△20△20数理計算上の差異の費用処理額△7△0確定給付制度に係る退職給付費用212226 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異13百万円15百万円合計1315 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1百万円14百万円合計△114 (7) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定100％100％合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.5％0.5％長期期待運用収益率1.5％1.5％（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。 ３．複数事業主制度 当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度131百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額50,924百万円52,531百万円責任準備金の額44,42846,035差引額6,4956,495 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 4.27％（2023年３月31日現在） 当連結会計年度 4.82％（2024年３月31日現在） (3) 補足説明 前連結会計年度（2023年３月31日現在） 上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 当連結会計年度（2024年３月31日現在） 上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）11,506百万円 1,139百万円賞与引当金206 191契約負債163 168退職給付に係る負債306 400減損損失926 916資産除去債務412 416投資有価証券評価差額金14 15その他297 273繰延税金資産小計3,833 3,522税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△1,193 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,700 △1,215評価性引当額小計（注）2△2,893 △1,215繰延税金資産合計939 2,306繰延税金負債 有形固定資産△71 △68無形固定資産△241 △233その他△211 △348繰延税金負債合計△524 △651繰延税金資産の純額415 1,655（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－1,5061,506評価性引当額－－－－－△1,193△1,193繰延税金資産－－－－－312（※２）312（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,506百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産312百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※３）－－－－－1,1391,139評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－1,139（※４）1,139（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※４）税務上の繰越欠損金1,139百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 （注）２．評価性引当金が減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.61％ 30.61％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目16.22 3.15住民税均等割23.46 5.50連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ△88.06 －連結子会社合併による影響△49.55 －のれん償却額9.99 1.82のれん減損損失21.46 －評価性引当額の増減59.00 △71.32税率変更による期末繰延税金資産の修正額－ △1.19その他△1.20 △0.35税効果会計適用後の法人税等の負担率21.93 △31.79 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61％から31.51％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は0.0～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高1,336百万円1,348百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1914時の経過による調整額109資産除去債務の履行による減少額△6△29その他増減額（△は減少）△10△22期末残高1,3481,320 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）店舗での飲食の提供及び商品の販売52,157百万円52,363百万円食肉等の卸売り販売821860顧客との契約から生じる収益52,97953,223その他の収益55合計52,98453,229 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）513百万円539百万円契約負債（期末残高）539556 当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額982円15銭1,077円45銭１株当たり当期純利益15円50銭112円44銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4363,166普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4363,166普通株式の期中平均株式数（千株）28,16128,160 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,0007,0000.5－１年以内に返済予定の長期借入金3,2932930.7－１年以内に返済予定のリース債務15996－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4781850.32027年３月～2028年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）333239－2026年４月～2032年４月その他有利子負債－－－－合計8,2647,815－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金11767－－－リース債務8064392627 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）23,85653,229税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失（△）（百万円）△7712,402親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）△8863,166１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）△31.49112.44 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,45013,287売掛金※１ 1,903※１ 1,952商品及び製品4210原材料及び貯蔵品2,7433,477その他※１ 656※１ 518貸倒引当金△0-流動資産合計19,79519,246固定資産 有形固定資産 建物7,3637,445構築物540516機械及び装置186197車両運搬具31工具、器具及び備品1,4311,570土地6,1386,096リース資産396279建設仮勘定31134有形固定資産合計16,09116,242無形固定資産 ソフトウエア233393のれん1,1751,041その他432408無形固定資産合計1,8411,843投資その他の資産 投資有価証券3,3012,994関係会社株式214214繰延税金資産4411,684差入保証金※２ 4,099※２ 4,001前払年金費用254219その他※１ 174※１ 331貸倒引当金△30△30投資その他の資産合計8,4549,414固定資産合計26,38827,500資産合計46,18346,746 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,477※１ 1,126短期借入金4,0007,000１年内返済予定の長期借入金3,293293リース債務15996未払費用※１ 2,415※１ 2,014未払法人税等754467賞与引当金671622その他2,1521,564流動負債合計14,92313,184固定負債 長期借入金478185リース債務333239退職給付引当金1,2541,273資産除去債務1,3151,319その他204199固定負債合計3,5873,216負債合計18,51016,401純資産の部 株主資本 資本金12,64812,648資本剰余金 資本準備金12,46412,464その他資本剰余金22資本剰余金合計12,46712,467利益剰余金 利益準備金392392その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2423別途積立金2,2001,200繰越利益剰余金3793,927利益剰余金合計2,9965,542自己株式△934△935株主資本合計27,17729,723評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金495621評価・換算差額等合計495621純資産合計27,67230,345負債純資産合計46,18346,746 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 50,731※２ 52,532売上原価※２ 15,724※２ 16,295売上総利益35,00636,237販売費及び一般管理費※１,※２ 32,745※１,※２ 33,521営業利益2,2602,716営業外収益 受取利息及び配当金6067その他4419営業外収益合計10586営業外費用 支払利息3837賃貸借契約解約損202その他1412営業外費用合計7352経常利益2,2932,750特別利益 固定資産売却益00特別利益合計00特別損失 固定資産除売却損184131減損損失1,532220抱合せ株式消滅差損370-特別損失合計2,087352税引前当期純利益2052,398法人税、住民税及び事業税548541法人税等調整額△426△1,309法人税等合計121△767当期純利益843,166 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,64812,464212,467392262,2007433,362当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △450△450当期純利益 8484自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△1－△364△366当期末残高12,64812,464212,467392242,2003792,996 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93227,54613813827,685当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △450 △450当期純利益 84 84自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 356356356当期変動額合計△2△369356356△12当期末残高△93427,17749549527,672 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高12,64812,464212,467392242,2003792,996当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1-剰余金の配当 △619△619当期純利益 3,1663,166別途積立金の取崩 △1,0001,000-自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△1△1,0003,5482,546当期末残高12,64812,464212,467392231,2003,9275,542 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△93427,17749549527,672当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △619 △619当期純利益 3,166 3,166別途積立金の取崩 - -自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 126126126当期変動額合計△02,5451261262,672当期末残高△93529,72362162130,345 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） ② 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品及び原材料 総平均法による原価法 ② 商品及び貯蔵品 先入先出法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～50年構築物 10～30年器具及び備品 2～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。 ③ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。 (2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５ 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)店舗固定資産の減損 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産16,091百万円16,242百万円減損損失1,532百万円220百万円 ②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の 内容を記載しているため、注記を省略しております。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産441百万円1,684百万円 ②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の 内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権131百万円8百万円長期金銭債権60190短期金銭債務3135 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式214214 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金1,506百万円 1,139百万円賞与引当金205 190未払事業税等87 84契約負債163 168退職給付引当金306 400長期未払金57 59減損損失926 916資産除去債務412 416投資有価証券評価損14 15その他151 130繰延税金資産小計3,831 3,522税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,193△1,700 －△1,215評価性引当額小計（注）△2,893 △1,215繰延税金資産合計937 2,307繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△199 △266有形固定資産△71 △68固定資産圧縮積立金△11 △11無形固定資産△213 △207その他－ △69繰延税金負債合計△496 △623繰延税金資産の純額441 1,684 （注）評価性引当額が減少しております。 この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において 企業分類を変更したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.61％ 30.61％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目44.11 3.15住民税均等割63.76 5.50抱合せ株式消滅差損55.22 －連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ△239.60 －連結子会社合併による影響△134.83 －のれん償却額19.46 1.71のれん減損損失58.39 －評価性引当額の増減160.54 △71.45税率変更による期末繰延税金資産の修正額－ △1.19その他1.27 △0.35税効果会計適用後の法人税等の負担率58.94 △32.01 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61％から31.51％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が７百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）有形固定資産 建物7,363886117(89)6867,44513,814構築物540302(0)525161,676機械及び装置18640029197491車両運搬具3－－1120工具、器具及び備品1,431757131(124)4861,5703,188土地6,138－42－6,096－リース資産39676(6)116279626建設仮勘定311,7781,675－134－有形固定資産計16,0913,4991,976(220)1,37216,24219,819無形固定資産 ソフトウエア23350826583393－のれん1,175－－1341,041－その他432－－23408－無形固定資産計1,8415082652411,843－ （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 〔 建 物 〕新店及び改装改築による増加881百万円〔工具、器具及び備品〕新店及び改装改築による増加664百万円〔 建 設 仮 勘 定 〕新設店等の建物工事代金1,079百万円 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金31303130賞与引当金671622671622 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典株主優待制度①株主優待の方法100株以上保有の株主に対して、下記のように当社の全店舗で利用できる株主優待券を年２回交付 100株以上 500株未満 1,600円相当 500株以上 1,000株未満 8,000円相当 1,000株以上 16,000円相当②対象株主及び発行日 ３月末現在の単元株主に対し、６月末に発行 ９月末現在の単元株主に対し、11月末に発行③有効期限６月末に発行 翌年 ７月末11月末に発行 翌々年１月末（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第75期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 （3）半期報告書及び確認書 事業年度（第76期中） （自2024年４月１日 至2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出（4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（70期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）事業年度（71期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）事業年度（72期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）事業年度（73期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業年度（74期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月27日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）及び同項第19号（連結会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月22日関東財務局長に提出 2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月22日関東財務局長に提出 2025年６月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）31,06736,77845,93052,98453,229経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,5671,820△5152,2782,754親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△5,577650△1,0824363,166包括利益（百万円）△5,366699△9897793,303純資産額（百万円）23,46926,60127,33127,65730,341総資産額（百万円）46,34447,89848,41246,21546,781１株当たり純資産額（円）919.20983.02970.53982.151,077.45１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△218.4625.15△38.6415.50112.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－25.02－－－自己資本比率（％）50.655.556.559.864.9自己資本利益率（％）△23.82.6△4.01.610.9株価収益率（倍）－83.0－168.519.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,2333,6562,0374,2431,434投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,507△1,641△3,322△2,462△1,558財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,850△400887△4,408△1,078現金及び現金同等物の期末残高（百万円）16,00217,61717,22014,59113,389従業員数（人）1,3541,3071,3381,3091,342（外、平均臨時雇用者数）(2,399)(2,578)(3,138)(3,419)(3,030)（注）１．第72期及び第74期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第72期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。 ３．第72期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第75期において、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併し、連結の範囲から除外しております。 ６．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）31,06731,97839,41450,73152,532経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,5421,746△2932,2932,750当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△5,553649△740843,166資本金（百万円）10,05611,55312,64812,64812,648発行済株式総数（株）25,913,88927,413,88928,543,88928,543,88928,543,889純資産額（百万円）23,49126,61127,68527,67230,345総資産額（百万円）42,02644,05145,23146,18346,746１株当たり純資産額（円）920.06983.37983.08982.681,077.59１株当たり配当額（円）1516161845（内１株当たり中間配当額）(－)(8)(8)(8)(12)１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）（円）△217.4925.10△26.423.00112.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－24.98－－－自己資本比率（％）55.960.361.260.364.9自己資本利益率（％）△23.62.6△2.70.310.9株価収益率（倍）－83.2－871.919.0配当性向（％）－63.7－600.940.0従業員数（人）1,2371,1751,1801,3051,337（外、平均臨時雇用者数）(1,964)(2,028)(2,575)(3,401)(3,014)株主総利回り（％）97.988.394.2111.593.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,6602,5302,3192,7612,646最低株価（円）2,0291,9811,9932,2232,040（注）１．第72期及び第74期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |