【EDINET:S100W7X6】有価証券報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Mitsubishi　Kakoki　Kaisha,　Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　田中　利一
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044(333)5354
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
創立の経緯1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。
その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。
設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所（現：大阪支社）を開設1961年12月四日市製作所（現：四日市事業所）を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービス（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）を設立1977年７月 化工機工事株式会社を設立（1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更) 1978年７月化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社（現：連結子会社「化工機商事株式会社」）を設立1995年１月 オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.（現：連結子会社）を設立（当社出資比率70％）1995年８月本店を、東京都港区三田へ移転1997年12月本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1999年６月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」（現：連結子会社）に変更 2008年11月 中国に、菱化貿易(上海)有限公司（現：「菱化機械技術(上海)有限公司」）を設立（2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更）2010年４月執行役員制度を導入2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2016年６月取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年４月 化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の２社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」（現：連結子会社）に変更2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設2021年11月川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年６月株式会社東総（現：MKK東北株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK Europe B.V.MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)
(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三菱化工機アドバンス㈱(注４)川崎市川崎区320(百万円)エンジニアリング事業単体機械事業100当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務当社より工場用地及び工場・事務所賃借資金援助あり化工機商事㈱川崎市川崎区50(百万円)単体機械事業100当社への工業薬品提供及び当社製品の販売業務当社より事務所賃借資金援助ありMKK東北㈱秋田県秋田市50(百万円)エンジニアリング事業100当社製品の機器製作・設計業務MKK AsiaCo.,Ltd.(注２、３)タイ国バンコク市15(百万バーツ)エンジニアリング事業49当社製品の設計・建設・据付業務資金援助ありMKK EuropeB.V.オランダ国アムステルフェーン市 816(千ユーロ) 単体機械事業100当社製品の販売・保守業務
(注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2024年12月末時点で764百万円であります。
４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高10,103百万円
(2) 経常利益481百万円 (3) 当期純利益323百万円 (4) 純資産額3,186百万円 (5) 総資産額7,184百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業556単体機械事業277全社(共通)184合計1,017
(注)　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)66546.716.88,301,111 セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業274単体機械事業234全社(共通)157合計665
(注) １．本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、2024年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。
算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2025年３月末現在387人(出向、休職１人を含む)であります。
なお、労使関係において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.980.071.580.052.7(注３)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。
一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。
　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱化工機アドバンス株式会社6.850.050.0―88.294.788.9(注３)
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。
一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。
４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。
」であります。
当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。

(2) 経営戦略等当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。
この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。
当社は、持続可能な発展を目指し、既存技術・製品をさらに深化させ、新しい分野の事業においても成長を遂げ社会の発展に貢献することにより、2035年には事業規模を1,000億円に拡大することを目指しております。
経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。
①持続可能な循環型社会推進事業②水素を核としたクリーンエネルギー事業③デジタルを活用した省力・省エネ事業④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業この度、当社グループは、新たな中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）を策定いたしました。
前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、本中期経営計画は、成長期とし、GX事業の成長と売上拡大をはかる「飛躍の３年間」と位置づけております。
本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。
そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげてまいります。
このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。
(3) 経営環境経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。
また、日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きが加速しております。
加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。
プラント事業においても、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、材料・資材価格の高止まり傾向は継続中であり、労働時間規制などの2024年問題も顕在化しつつあり、プラントコストは増大傾向にあります。
水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。
環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。
主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に需要は安定した状況が続きました。
一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。
各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。
また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。
主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。
NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。
①事業ポートフォリオの進化1）GX事業の確立経営ビジョンに揚げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントといたしました。
「GX事業」のさらなる推進・拡大に向けて、定量的にモニタリング可能な体制への移行をはかります。
新設しましたGX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。
2）基盤事業の競争力強化既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。
成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善をはかります。
また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。
3）事業拡大戦略の実践2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。
また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。
②資本コスト・株価を意識した経営の確立1）成長投資の実行ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。
また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。
2）資本効率の向上本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。
また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上をはかってまいります。
3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実をはかり、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。
また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築と情報発信と認知拡大を通じ当社グループの成長期待への理解強化を実施してまいります。
③人的資本・技術資本の強化1）人的資本戦略の推進事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成強化・従業員全体のエンゲージメント強化・技術承継を行ってまいります。
2）モノづくり戦略の実践再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。
④経営ガバナンスの透明性向上1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善をはかってまいります。
各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上をはかってまいります。
2）サステナビリティの推進マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長をはかってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、新中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化をはかることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。
当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。
KPI（連結ベース）2027/3期目標値売上高（百万円）90,000売上高営業利益率（％）9.0以上ROE（％）12.0以上 （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティについての取組当社は、これまで培ってきた技術とノウハウを活かし、SDGsの取り組みも含め社会課題に対応する企業グループを目指し、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現（MORE Sustainable, KEEP Innovating for a KINDHEARTED Society）」をビジョン・ステートメントに掲げた「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の実現に向けて取り組んでいます。
この経営ビジョンにおいて、当社グループが解決すべき社会課題として「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」を設定し、その解決に資する「循環型社会推進」「クリーンエネルギー」「省力・省エネ」「次世代技術開発」を中核とした戦略的事業領域の取り組みを進めています。
その中で、2025年４月、戦略的事業領域を当社グループの注力領域に再定義するため、報告セグメントとして「GX事業」を追加し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設しました。
2025年度から３ヵ年の中期経営計画においては、最終年度である2027年度にGX事業において売上高230億円を達成するため、CO2の回収やバイオガスの利活用を推進する「循環型社会推進」及びブルー・グリーン水素の製造や水素の利活用を推進する「クリーンエネルギー」分野に注力し、当社の中核事業としての確立をはかります。
また、経営ビジョンの実現を目的に特定したマテリアリティへ目標（KPI）を設定し、気候変動や人的資本等の社会課題への対応を着実に進めていきます。
このように、当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、当社グループの持続的発展を実現するため、サステナビリティの推進に注力してまいります。
①ガバナンス当社取締役会は、サステナビリティへの対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、リスク管理の観点だけでなく事業創出の観点からも重要な施策の意思決定をするとともに執行状況を監督しています。
重要課題に対する進捗を測る経営指標と目標を定め、当社代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を中心とした推進体制のもと、当社グループのサステナビリティ領域全般に係る全体計画の立案・進捗状況のモニタリング・達成状況の評価を行っています。
また、当社取締役会が定期的に当委員会から当社グループのサステナビリティへの取り組み状況に関する報告を受ける体制を構築しています。
②戦略企業理念や経営ビジョンの実現には社会価値の創造が不可欠であり、価値創造には当社グループが持つ強みやノウハウを活かした戦略的事業領域の展開、事業ポートフォリオの見直しや、事業活動を支える経営基盤の強化がキーとなります。
このような価値創造力と経営基盤の強化が、当社グループの持続的な成長や企業価値の向上に重要だと考えています。
2023年５月、当社グループの事業活動や経営ビジョン実現への取り組み等を、SDGsその他国際的なサステナビリティ指標等と紐づけて６項目に絞り込み、社会価値の創造と経営基盤の強化を両立させ、経営ビジョンを実現させるためのマテリアリティ（重要課題）として取り纏めました。
ａ．６つのマテリアリティ（重要課題）ビジョンを実現するためのマテリアリティ区分ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造価値創造力の強化 ・循環型社会の推進当社の強みである分離技術・ろ過技術等を活用した廃プラスチックのリサイクルやCO2の回収を通じた循環型社会への貢献・クリーンエネルギー普及の推進核となるブルー水素・グリーン水素製造技術の確立や、バイオガス・バイオ燃料の利用促進等により多様なクリーンエネルギーを創出し、普及を促進・省力・省エネ化への貢献デジタル診断等を活用した納入設備及び機器のメンテナンスサービス推進で、お客様や社会の省力・省エネ化に貢献・水・食リスクの軽減、回避今まで培ってきた水処理や汚泥処理等の技術を踏まえ、水質の改善や効果的な水使用に貢献するとともに、水ひいては食料提供のリスク低減と安定化に寄与ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）事業活動を支える基盤 品質不良や不具合の発生によるお客様の信用失墜リスクの排除に全力で取り組み、万全な対策を期す。
高品質で安全性の高い製品やサービスの提供はもとより、今後変化するお客様のニーズを的確に捉えることで強固な信頼関係を構築し、企業基盤を確かなものとするⅲ）多様性を重視した人材開発・活用推進 技術伝承は、当社グループの発展の根幹。
同時に、属性のみならず経験・スキル・価値観といった従業員の多様性を活かし、絶えず変化する様々なお客様のニーズに応えることができる人的資本の開発を推進するⅳ）事業活動における環境負荷の低減 当社グループの事業活動が、環境に及ぼす影響を最小限になるよう、エネルギーや資源の有効利用をはかるⅴ）モノづくり戦略の確立と推進 経営基盤の強化に資する戦略の確立に向けて、省エネ・脱炭素化・ゼロエミッション工場を推進し、DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を実施。
また、モノづくりで培ったノウハウを活用して戦略的事業領域に対応する製品開発を推進するⅵ）コーポレートガバナンスの強化 企業価値の増大には適切なガバナンスの機能、適切なリスク管理を前提とした果敢なリスクテイクが必要。
リスクテイクは事業や企業の変革に必須であり、取締役会における業務執行と監督の分離による経営の透明性の向上と、ステークホルダーとの積極的な対話を推進する ｂ．マテリアリティの特定プロセスSTEP1マテリアリティ候補の抽出SDGs（持続可能な開発目標）、ISO26001、GRIスタンダード、SASBスタンダード（サステナビリティ会計基準審議会）といった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題及びESG格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえ、マテリアリティ候補を抽出しました。
↓ STEP2マテリアリティの絞り込みと優先順位付け抽出したマテリアリティ候補の16項目をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビューを実施しました。
その結果をもとに、三菱化工機グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。
↓ STEP3マテリアリティの選定当社グループの経営ビジョンや中期経営計画との関連性を評価し、協議を重ねてマテリアリティを６項目にまとめました。
↓ STEP4社内承認取締役会決議（2023年６月）を経て、６項目を優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しました。
③リスク管理サステナビリティに関連するリスクの管理については、①ガバナンスの体制図で示したとおり既存の「リスク管理委員会」と相互連携しています。
その役割分担は、常設委員会である「サステナビリティ委員会」においてリスクの抽出・特定を管掌するとともに、「リスク管理委員会」においてリスク対応方針の決定・進捗管理を管掌しています。
「リスク管理委員会」においては、全社リスク管理において対象とするリスクの類型に気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクがあることを明示するとともに、「サステナビリティ委員会」で重要と判断されたリスクを全社重要リスクとして管理し、その対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
これらの活動を通じて、全社的な短期・中期・長期のリスクを抽出し、評価及び対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。
④指標と目標当社は、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を掲げ、（1）サステナビリティについての取り組みにあります社会課題の解決に資する４つの戦略的事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義するとともに、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげていくことにより、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。
また、当社グループは、気候変動、人的資本などの分野において、経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）に対して目標（KPI）を設定し、サステナビリティの着実な推進をはかっています。
また、人権尊重その他サステナビリティに係る分野について、経営ビジョン及び中期経営計画との関連性、並びに、当社事業にもたらすリスク・機会等を含め総合的に勘案し、個別の指標・目標設定を検討してまいります。
マテリアリティに対する目標（KPI）マテリアリティKPI（中期経営計画2025-2027）ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造● GX事業の３年目売上高：230億円以上● M&A/出資の実行：１件以上ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）● ４日以上の休業災害件数：０件 ※1● 品質（損失）コストの対売上高比率：前中計期間比低減 ※2ⅲ）多様性を重視した人材開発・活躍推進● エンゲージメント調査の平均点：３ポイント以上向上 ※3● 女性従業員比率：20％以上 ※3ⅳ）事業活動における環境負荷の低減● Scope1,2排出量：2030年目標以下水準の維持 ※1● Scope3排出量：算定・開示ⅴ）モノづくり戦略の確立と推進● 工場DX：川崎製作所をはじめとしたグループ内各工場への実装● 資材調達リスク管理：サプライチェーンマネジメントの実施ⅵ）コーポレートガバナンスの強化● KPI実現をフォローアップ ※1 本中計期間内すべての期間における目標※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標
(2)気候変動への対応当社は、2022年12月に賛同したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき実施した気候関連のリスク・機会の分析結果を経営計画へ反映させることで、当社グループの持続的な成長をはかります。
また、気候関連の目標設定及び同提言のフレームワークを活用した情報開示の充実により、気候変動への取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に係るガバナンス体制に組み込まれております。
詳細は、「(1)サステナビリティについての取り組み ①ガバナンス」に記載しております。
②戦略当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指すシナリオ（以下「1.5℃シナリオ」）と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0℃上昇することが想定されるシナリオ（以下「４℃シナリオ」）の２つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施しています。
1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによるエネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。
当社は水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で多くの実績を有しております。
これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。
４℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理的リスクの方が大きいものと考えております。
（影響度の評価） 大：売上高50億円以上 中：売上高10～50億円未満 小：売上高10億円未満（時間軸の評価）長期：2050年までに影響あり中期：2030年までに影響あり短期：2025年までに影響あり 気候変動がもたらすリスク区分分類項目内容影響度評価軸当社の対応移行リスク政策・法規制CO2排出削減に係る税・規制の導入・強化（※1）炭素税の導入（資材）大中～長期・製品設計の工夫による資材使用料の削減、低CO2　排出材料への代替（調達先への働きかけを含　む。
）・エネルギー使用プロセスの効率化、省エネ設備　の更なる導入・再生可能エネルギー設備の設置・デジタルを活用したE&M（※２）等による省力・　省エネ促進再生可能エネルギーの普及に伴う電力コスト増中中～長期製品とサービス社会的な要請の変化エネルギー効率の低い設備需要減少小短～中期・エネルギー効率の高い製品の開発・販売を継続化石燃料関連設備の需要減大短～中期・CCUS設備の開発・販売を推進油清浄機・部品を代表とする単体機械の需要減大短～中期・再生可能エネルギー向け等の固液分離技術の新　たな用途の開発を推進物理的リスク急性風水害激甚化自然災害の激甚化による工程遅延やサプライチェーンへの影響発生小中～長期・リスクを考慮した工期の設定・作業空間における温度管理設備の整備・BCPの強化慢性気候変動平均気温の上昇により、プラント建設・機器製造等の作業効率が低下小中～長期海水面の上昇、降雨パターン（豪雨と干ばつ）の長期的変化によって、自社事業所や取引先の事業継続リスクの増加や防災・適地移動コストの発生小短～長期 ※1　資材・電力の調達コスト増（利益減）は、利益率10％と仮定し、影響額÷10％＝売上額の換算で影響度を評価※2　エンジニアリング＆マニュファクチャリング 気候変動がもたらす機会区分分類項目内容影響度評価軸当社の対応移行機会製品とサービス社会的な要請の変化レジリエント/省エネルギーなプラント・設備の需要増中中～長期〔戦略的事業領域〕水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代　技術開発事業の取り組み　・プラント・設備に関する研究開発の推進バイオガスの需要増中短～長期〔戦略的事業領域〕　持続可能な循環型社会推進事業の取り組み　・バイオガス発電への取組みを継続　・廃プラリサイクルに関わる新規事業参入　・CCUS関連事業に係わる新規事業参入　（エンジニアリング・水素製造からの回収等） 〔戦略的事業領域〕　水素を核としたクリーンエネルギー事業の取り　組み　・水素事業の強化　・藻類由来のSAFの技術開発 ③リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に係るリスク管理プロセスに組み込まれております。
詳細は、「(1)サステナビリティについての取り組み ③リスク管理」に記載しております。
④指標と目標当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG）サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の、２つの目標を設定し取り組みを進めています。
ａ．当社グループのGHG排出量（Scope１，２）を2050年までにNet Zeroへ（マテリアリティ：Ⅳ）当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。
この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減をはかってまいります。
2023年度の排出量は、主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。
現在集計中の2024年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加に伴う事業所の拡大等がありましたが、2023年度中に実施した上記再エネ電力の導入等により、前年比で減少となる見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標（単位：t-CO2）基準年度実績削減目標（基準年比）2021年2023年2024年（推計値）2030年2050年2,834933（67%減）800（72%減）1,417（50%減）実質ゼロ ※()内は基準年度比増減率を示しております。
※2024年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。
ｂ．社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速（マテリアリティ：Ⅰ）当社は、2025年４月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する４つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大をはかるため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義しました。
GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の３つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しています。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を500～600億円にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画（単位：百万円）計画（中期経営計画2025-2027）目標（経営ビジョン）2027年度2035年度2050年度23,00050,000 ～ 60,000さらなる拡大 (3)人的資本当社グループは『モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供し社会の発展に貢献する』ことを企業理念としています。
この理念の実現に向け、「人」は最大の経営資本であり、重要なリソースであると考えています。
経営ビジョンの実現に向けての当社グループ人材については、のAs is（現状）からTo be（理想）を描き、制度を通じた人材育成を行うための人事制度を導入し、整備・運用しています。
さらに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがい（働きやすさとやりがい）を感じながらイキイキと活動できる環境を育むことにより、個人と企業がともに成長・発展することのできる職場環境と風土づくりを推進しています。
①ガバナンス取締役社長を含む経営陣幹部の任命は、すべてのステークホルダーにとって企業の中長期的発展・サステナビリティに関わる最も重要な事項のひとつであることから、当社においては指名報酬委員会を設置し、経営陣幹部の選解任及びサクセッションプランを意識した経営人材プール・人材育成状況のモニタリング等を行っています。
また、従業員は事業活動を支える最も重要な経営資本であることから、職業能力を伸長・発揮することができるよう、経営陣幹部を構成員とする人事管理委員会を設置し、人事評価・昇降格その他人事管理に関する適正な運用の確保に努めるとともに、当該委員会に設けた分科会において主要役職の人材プールを設定し、計画的な人材育成に努めています。
②戦略当社は、高い技術とプロ意識を持ち、「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成することを人材理念の最初に掲げています。
その理念に基づき以下の取り組みを行っています。
ⅰ）各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育ⅱ）人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修ⅲ）人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修ⅳ）従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度ⅴ）業務を通じての能力発揮機会の提供これらを組み合わせて継続的に実施していくこととしています。
これにより、国内連結会社における2024年度の教育訓練費実績は47百万円（前年比：108.6％ ※前年度：43百万円）であり、予算を拡充して能力開発を支援しています。
経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しています。
また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しています。
従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っています。
また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。
加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しています。
ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。
法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しています。
女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2024年度の実績では男性育児休業の取得率は80％となっています。
ⅲ）職場風土改革の実践2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査（エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。
）を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しています。
2024年度は前年比で0.9ポイント向上し、従業員がより働きやすい環境を感じ組織への愛着や一体感を強めている傾向が確認できた一方、発言・意見や成果に対する承認や理念・戦略の共感などの項目に改善余地がある結果となりました。
従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。
ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョン経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えています。
多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進をはかっています。
ⅴ）社内公募制度従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進をはかる仕組みを整備しています。
また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しています。
これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しています。
これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしています。
ⅵ）人権尊重の取り組み当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。
当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しています。
ⅵ）安全衛生に関する取組み安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しています。
工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年４月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実をはかっています。
③リスク管理会社の事業活動においては、多様な人材が集まり、一人ひとりが職業能力を最大限発揮できることが重要と考えています。
人材の流動性が高まり、少子化による売り手市場のもと、採用競争力が低下して計画した人材獲得ができなくなることや、従業員の離職により組織の総合力が低下することは、当社にとって重要なリスクであると認識しています。
そのため、雇用・人事・人材流出をリスク管理委員会において重大なリスクの一つと捉え、定期的にリスクアセスメントの状況をモニタリングして必要な対策を講じています。
④指標と目標上記の②戦略に係る指標につきましては、当社においてはこれらに係る具体的取り組み及び関連する指標のデータ管理が行われているものの、当社連結グループに属する全ての会社で一律には行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
（１）女性の採用促進と管理職への登用当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が職業生活において一層活躍することのできる雇用環境の整備に努めてきましたが、女性従業員の割合が低いこと、女性管理職がいないことが課題でありました。
近年は、正社員の採用者における女性比率の向上等に努め、2025年３月末現在、従業員に占める女性の割合は約14.4%であり女性の管理職5名の登用に至っております。
女性従業員は増加しつつあるものの、従業員に占める割合をより高めることが、ダイバーシティの観点において人員構成の適正化につながると考えており、正社員の採用に占める女性比率を20％以上とすることを目標として採用活動を一層強化します。
（２）中途採用者の管理職への登用当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、中途採用者の人材の確保にも取り組んでいます。
2025年３月末現在、管理職の約49.4％を中途採用者が占めており、今後も現状以上を維持することを目標としております。
（３）外国人の管理職への登用当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、外国人の人材の確保にも取り組んでいます。
2025年３月末現在、外国人管理職１名の登用に至っており、今後も現状以上を維持することを目標としております。
当社グループは人的資本に関する取組みを通じて、持続可能な成長を実現するための基盤を強化し、社会貢献に努めます。
戦略 ②戦略企業理念や経営ビジョンの実現には社会価値の創造が不可欠であり、価値創造には当社グループが持つ強みやノウハウを活かした戦略的事業領域の展開、事業ポートフォリオの見直しや、事業活動を支える経営基盤の強化がキーとなります。
このような価値創造力と経営基盤の強化が、当社グループの持続的な成長や企業価値の向上に重要だと考えています。
2023年５月、当社グループの事業活動や経営ビジョン実現への取り組み等を、SDGsその他国際的なサステナビリティ指標等と紐づけて６項目に絞り込み、社会価値の創造と経営基盤の強化を両立させ、経営ビジョンを実現させるためのマテリアリティ（重要課題）として取り纏めました。
ａ．６つのマテリアリティ（重要課題）ビジョンを実現するためのマテリアリティ区分ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造価値創造力の強化 ・循環型社会の推進当社の強みである分離技術・ろ過技術等を活用した廃プラスチックのリサイクルやCO2の回収を通じた循環型社会への貢献・クリーンエネルギー普及の推進核となるブルー水素・グリーン水素製造技術の確立や、バイオガス・バイオ燃料の利用促進等により多様なクリーンエネルギーを創出し、普及を促進・省力・省エネ化への貢献デジタル診断等を活用した納入設備及び機器のメンテナンスサービス推進で、お客様や社会の省力・省エネ化に貢献・水・食リスクの軽減、回避今まで培ってきた水処理や汚泥処理等の技術を踏まえ、水質の改善や効果的な水使用に貢献するとともに、水ひいては食料提供のリスク低減と安定化に寄与ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）事業活動を支える基盤 品質不良や不具合の発生によるお客様の信用失墜リスクの排除に全力で取り組み、万全な対策を期す。
高品質で安全性の高い製品やサービスの提供はもとより、今後変化するお客様のニーズを的確に捉えることで強固な信頼関係を構築し、企業基盤を確かなものとするⅲ）多様性を重視した人材開発・活用推進 技術伝承は、当社グループの発展の根幹。
同時に、属性のみならず経験・スキル・価値観といった従業員の多様性を活かし、絶えず変化する様々なお客様のニーズに応えることができる人的資本の開発を推進するⅳ）事業活動における環境負荷の低減 当社グループの事業活動が、環境に及ぼす影響を最小限になるよう、エネルギーや資源の有効利用をはかるⅴ）モノづくり戦略の確立と推進 経営基盤の強化に資する戦略の確立に向けて、省エネ・脱炭素化・ゼロエミッション工場を推進し、DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を実施。
また、モノづくりで培ったノウハウを活用して戦略的事業領域に対応する製品開発を推進するⅵ）コーポレートガバナンスの強化 企業価値の増大には適切なガバナンスの機能、適切なリスク管理を前提とした果敢なリスクテイクが必要。
リスクテイクは事業や企業の変革に必須であり、取締役会における業務執行と監督の分離による経営の透明性の向上と、ステークホルダーとの積極的な対話を推進する ｂ．マテリアリティの特定プロセスSTEP1マテリアリティ候補の抽出SDGs（持続可能な開発目標）、ISO26001、GRIスタンダード、SASBスタンダード（サステナビリティ会計基準審議会）といった国際的な指標・ガイダンス、グローバルリスクや事業機会等のサステナビリティ課題及びESG格付基準等を参照し、当社グループの事業特性等を踏まえ、マテリアリティ候補を抽出しました。
↓ STEP2マテリアリティの絞り込みと優先順位付け抽出したマテリアリティ候補の16項目をもとに、当社の社内外の取締役に対してインタビューを実施しました。
その結果をもとに、三菱化工機グループにとって重要な課題及びステークホルダーにとって関心度が高い課題の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞り込むとともに、優先順位づけを行いました。
↓ STEP3マテリアリティの選定当社グループの経営ビジョンや中期経営計画との関連性を評価し、協議を重ねてマテリアリティを６項目にまとめました。
↓ STEP4社内承認取締役会決議（2023年６月）を経て、６項目を優先的に取り組むべきマテリアリティとして特定しました。
指標及び目標 ④指標と目標当社は、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」を掲げ、（1）サステナビリティについての取り組みにあります社会課題の解決に資する４つの戦略的事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義するとともに、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を新設し、さらなる実践につなげていくことにより、社会課題の解決と成長の具現化をはかってまいります。
また、当社グループは、気候変動、人的資本などの分野において、経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）に対して目標（KPI）を設定し、サステナビリティの着実な推進をはかっています。
また、人権尊重その他サステナビリティに係る分野について、経営ビジョン及び中期経営計画との関連性、並びに、当社事業にもたらすリスク・機会等を含め総合的に勘案し、個別の指標・目標設定を検討してまいります。
マテリアリティに対する目標（KPI）マテリアリティKPI（中期経営計画2025-2027）ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造● GX事業の３年目売上高：230億円以上● M&A/出資の実行：１件以上ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）● ４日以上の休業災害件数：０件 ※1● 品質（損失）コストの対売上高比率：前中計期間比低減 ※2ⅲ）多様性を重視した人材開発・活躍推進● エンゲージメント調査の平均点：３ポイント以上向上 ※3● 女性従業員比率：20％以上 ※3ⅳ）事業活動における環境負荷の低減● Scope1,2排出量：2030年目標以下水準の維持 ※1● Scope3排出量：算定・開示ⅴ）モノづくり戦略の確立と推進● 工場DX：川崎製作所をはじめとしたグループ内各工場への実装● 資材調達リスク管理：サプライチェーンマネジメントの実施ⅵ）コーポレートガバナンスの強化● KPI実現をフォローアップ ※1 本中計期間内すべての期間における目標※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②戦略当社は、高い技術とプロ意識を持ち、「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成することを人材理念の最初に掲げています。
その理念に基づき以下の取り組みを行っています。
ⅰ）各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育ⅱ）人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修ⅲ）人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修ⅳ）従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度ⅴ）業務を通じての能力発揮機会の提供これらを組み合わせて継続的に実施していくこととしています。
これにより、国内連結会社における2024年度の教育訓練費実績は47百万円（前年比：108.6％ ※前年度：43百万円）であり、予算を拡充して能力開発を支援しています。
経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しています。
また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めています。
具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しています。
従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っています。
また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。
加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しています。
ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。
法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しています。
女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2024年度の実績では男性育児休業の取得率は80％となっています。
ⅲ）職場風土改革の実践2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査（エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。
）を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しています。
2024年度は前年比で0.9ポイント向上し、従業員がより働きやすい環境を感じ組織への愛着や一体感を強めている傾向が確認できた一方、発言・意見や成果に対する承認や理念・戦略の共感などの項目に改善余地がある結果となりました。
従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。
ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョン経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えています。
多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進をはかっています。
ⅴ）社内公募制度従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進をはかる仕組みを整備しています。
また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しています。
これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しています。
これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしています。
ⅵ）人権尊重の取り組み当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げています。
当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年6月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しています。
ⅵ）安全衛生に関する取組み安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しています。
工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年４月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実をはかっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （１）女性の採用促進と管理職への登用当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性が職業生活において一層活躍することのできる雇用環境の整備に努めてきましたが、女性従業員の割合が低いこと、女性管理職がいないことが課題でありました。
近年は、正社員の採用者における女性比率の向上等に努め、2025年３月末現在、従業員に占める女性の割合は約14.4%であり女性の管理職5名の登用に至っております。
女性従業員は増加しつつあるものの、従業員に占める割合をより高めることが、ダイバーシティの観点において人員構成の適正化につながると考えており、正社員の採用に占める女性比率を20％以上とすることを目標として採用活動を一層強化します。
（２）中途採用者の管理職への登用当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、中途採用者の人材の確保にも取り組んでいます。
2025年３月末現在、管理職の約49.4％を中途採用者が占めており、今後も現状以上を維持することを目標としております。
（３）外国人の管理職への登用当社は、上記の多様性の確保についての考え方に基づき、外国人の人材の確保にも取り組んでいます。
2025年３月末現在、外国人管理職１名の登用に至っており、今後も現状以上を維持することを目標としております。
当社グループは人的資本に関する取組みを通じて、持続可能な成長を実現するための基盤を強化し、社会貢献に努めます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済情勢当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資の動向により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経済情勢による業績への影響を最小限に抑えるため、アフターサービスやメンテナンス工事を拡大することで収益のベースロードを確保すること、また、2025年４月より「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」で新たな成長分野として設定した５つの社会課題に対応する４つの戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントとして設定し、事業の推進・拡大に取り組んでおります。

(2) 価格競争当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、差別化技術の深化・創出、コスト競争力の強化等により、競合先に対し価格優位性を保てるよう努めております。
(3) 資材調達コスト受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売価格への転嫁、早期発注の実施などの対策に努めると共に、調達体制の見直し、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでおります。
(4) 安全、品質問題多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造する製品及び建設工事について安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。
(5) 海外取引先の選定・管理海外企業を調達・下請先として利用することがある場合、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。
海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外取引先に対し、事前の与信調査の実施、下請先として選定する際の評価基準を定め、安定したサプライチェーンの構築をはかっております。
(6) 人材の確保・育成雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材を確保及び育成するため、積極的な新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育に努めております。
(7) 研究開発・技術提携研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第２「事業の状況」６ 研究開発活動 の記載にありますとおり継続的な研究開発を行っており、販売活動へつながるよう努めております。
(8) 取引先企業の信用顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事前の与信調査を実施するとともに、販売部門及び調達部門が、定常的に取引先の情報収集を実施することで経営成績等に与える影響を最小限にするよう努めております。
(9) 為替レートの変動外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨取扱基準等を定め、為替予約を実施する等により為替リスクの極小化に努めております。
(10) 株価下落当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、保有有価証券は定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
また、政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。
(11) 退職給付債務当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。
また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。
(12) 借入金の財務制限条項当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営に努めております。
(13) コンプライアンス違反従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。
これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。
(14) 自然災害等地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。
また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。
これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、感染症の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し、自然災害による損害軽減をはかるとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等予防措置を行っております。
（15）気候変動世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。
また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。
これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
（16）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有しております。
これらの情報について、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報システム運用に関する厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実やｅラーニング等による教育等、従業員への意識向上に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に民間設備投資は堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、ウクライナや中東での紛争長期化等地政学的リスクの高まり、円安傾向が続く中での物価上昇、エネルギー価格や原材料価格の高騰、また、米国の政策動向等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総（2025年４月１日にMKK東北株式会社に商号変更。
以下同じ。
）の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。
売上高は、59,202百万円と前連結会計年度と比べ23.9％の増加となりました。
損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ29.1％増加の5,694百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ19.5％増加の5,626百万円となりました。
また、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.6％減少の4,879百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高41,171百万円(前年同期比26.6％増加)、営業利益1,924百万円(前年同期比21.1％増加)となりました。
単体機械事業については、売上高18,031百万円(前年同期比18.1％増加)、営業利益3,770百万円(前年同期比33.6％増加)となりました。
財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加の66,174百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少4,359百万円等がありましたが、受取手形の増加288百万円、電子記録債権の増加2,222百万円、売掛金の増加1,016百万円、契約資産の増加2,294百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加859百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,578百万円増加し、50,839百万円となりました。
固定資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少471百万円、有形固定資産の減少1,057百万円等がありましたが、退職給付に係る資産の増加391百万円、無形固定資産の増加1,801百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、15,335百万円となりました。
負債は、契約負債の増加2,410百万円、主として未払金の増加による流動負債のその他の増加412百万円等がありましたが、電子記録債務の減少2,821百万円、未払法人税等の減少700百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、27,947百万円となりました。
純資産は、政策保有株式を売却したこと等によるその他有価証券評価差額金の減少211百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,827百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,649百万円増加し、38,227百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、大型工事に係る契約負債の増加、投資有価証券売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ4,359百万円減少し、当連結会計年度末には10,822百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、3,311百万円となりました(前連結会計年度は1,360百万円の獲得)。
これは、税金等調整前当期純利益の計上6,820百万円、減価償却費の計上862百万円、契約負債の増加2,292百万円等により資金が増加いたしましたが、退職給付に係る資産及び負債の減少523百万円、投資有価証券売却損益の計上939百万円、事業譲渡益の計上540百万円、売上債権及び契約資産の増加5,471百万円、仕入債務の減少3,111百万円、法人税等の支払2,677百万円等の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,326百万円減少し、43百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出1,084百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,999百万円等がありましたが、固定資産の売却による収入1,551百万円、投資有価証券の売却による収入1,099百万円、事業譲渡による収入540百万円等の影響によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ192百万円増加の1,047百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額999百万円等に資金を使用したことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)41,171126.6単体機械事業(百万円)18,031118.1合計(百万円)59,202123.9
(注) 金額は販売価額によっております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業44,46456.993,331105.2単体機械事業20,463129.710,419130.5合計64,92769.2103,751107.3
(注) 金額は販売価額によっております。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)41,171126.6単体機械事業(百万円)18,031118.1合計(百万円)59,202123.9
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。
　　 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までの大型案件の受注が売上に寄与し、単体機械事業では、前期に引き続き好調な造船業界及び海運業界を顧客とする三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加し、前連結会計年度に比べ11,428百万円増加し、59,202百万円となりました。
営業利益は、売上増加による販売手数料の増加、賃上げ等による人件費等の増加、広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加により売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,284百万円増加し、5,694百万円となりました。
経常利益は、前期に為替差益を計上しておりましたが、当連結会計年度では為替差損を計上したこと、営業利益が増加したことから前期に政策保有株式を売却したことによる受取配当金の減少による営業外収益の減少がありましたが、前連結会計年度に比べ916百万円増加し、5,626百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、前連結会計年度に比べ517百万円減少し4,879百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少、政策保有株式の売却による投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、のれん及び顧客関連資産の増加による無形固定資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、66,174百万円となりました。
純資産についても、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により3,649百万円増加しましたが、総資産増加の影響が大きく、当連結会計年度末の自己資本比率は57.8％と前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加いたしました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度から3ヶ年の中期経営計画において、売上高55,000百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率5.0%以上、ROE7.0%以上を達成目標としておりました。
中期経営計画（2022年度～2025年度）の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は59,202百万円と計画を達成し、利益面でも、売上高が増加したこと、売上原価率の改善等により営業利益は5,694百万円、営業利益率は9.6%、ROE13.4%となり大幅に計画を達成することができました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしをはかり、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。
昨年6月には、戦略的投資の取り組みの一つとして、FRP（ガラス繊維強化プラスチック）製品の製造・販売及び公共施設の維持管理業を手掛ける株式会社東総の全株式を三菱マテリアルテクノ株式会社より取得し連結子会社化いたしました。
また、クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。
海外関係では、半導体需要を背景に設備投資が旺盛な台湾の支店拡充をはかりました。
受注高は、国内の堅調な設備投資を背景に、民間向け案件では各種プラント・装置、また官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったため、44,464百万円（前連結会計年度は78,079百万円）と前連結会計年度を43.1％下回りました。
売上高は、41,171百万円（前連結会計年度は32,512百万円）と前連結会計年度を26.6％上回りました。
単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。
また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進いたしました。
受注高は、三菱油清浄機本体及びそのアフターサービス部品並びに船舶環境規制対応機器が前連結会計年度を上回る成約を得ることができ、各種単体機械も前連結会計年度を上回り、20,463百万円（前連結会計年度は15,782百万円）と前連結会計年度を29.7％上回りました。
売上高は、18,031百万円（前連結会計年度は15,261百万円）と前連結会計年度を18.1％上回りました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報キャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益は大きなプラスとなりましたが、売上増加による売上債権の増加、支払サイトを短縮したこと等による仕入債務の減少等の影響が大きく、営業キャッシュ・フローはマイナスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等によりわずかにプラスとなりましたが、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは3,268百万円の減少となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金調達については銀行からの借入により行っております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は昨年より減少しておりますが、依然として高い水準を確保していることに加え、当社は取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し資金の流動性を高めております。
なお、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入未実行残高は5,300百万円となっております。
当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。
③　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。
また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業219百万円、単体機械事業290百万円の総額510百万円であります。
主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、プラスチックのリサイクル方法確立の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システム構築を目指すものです。
現在、実用化されている廃プラスチックのリサイクル技術は、リサイクル品の品質を確保するため、原料に一定の純度・清浄度が求められております。
純度・清浄度が低く、リサイクルが困難な雑多なプラスチック（以下、雑多な廃プラ）は、単純焼却・熱利用焼却・埋立てにより処理されておりますが、プラスチック資源の循環と脱炭素化をいかに両立していくかが大きな課題となっております。
上記のような課題に対し、流動床ガス化技術を有する神鋼環境ソリューション、廃プラスチックのケミカルリサイクルを推進する大栄環境及びDINS関西、水素製造・合成ガス製造技術を有する当社及び環境循環型メタノール構想を推進する三菱ガス化学は、循環型社会の構築に貢献するために、廃プラスチックの有効資源化を進めたいという共通の思いのもと、雑多な廃プラであっても処理可能な流動床式ガス化技術をベースに、雑多な廃プラをガス化して得られた合成ガスからメタノールを合成する、国内初のケミカルリサイクル技術を構築する共同実証プロジェクトを実施しました。
当社は、水素製造技術等で培った触媒技術・ガス改質技術を活用し、廃プラスチック等のガス化炉から得られる合成ガスをケミカルリサイクル可能なガスに改質するプロセスの検証を行い、メタノール合成に適した改質ガスを製造することに成功致しました。
今後はスケールアップ検討を実施し、商用化に向けた取り組みを継続してまいります。
「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用化技術」B-DASH実証事業として、唐津市浄水センターに建設した実証施設は、2019年度より自主研究として実負荷運転を継続してまいりました。
2020年３月には、国土交通省及び国土技術政策総合研究所（国総研）より本技術に関するガイドラインが公表され、技術的な方向性が明確化されました。
昨年度2024年度（自主研究６年目）は、国総研との契約に基づく最終年度として、自主研究の最終報告を2025年３月に完了しております。
また、唐津市浄水センターにおいては、2023年３月に既設の消化タンク（容量：1,860m³）の機械設備改修に伴い、当社の可溶化装置を加温設備として導入しております。
本装置は、自治体向けとしては初の導入事例となります。
この導入により、当浄水センターで発生する汚泥の全量を高効率消化システム（熱可溶化方式）により処理するシステムが整い、導入効果の継続的な調査を実施しております。
2024年度の調査結果として、以下の成果が確認されました。
·排出汚泥量：約45％削減·放流水質への悪影響：確認されずこれらの成果は、2025年８月に開催予定の「第62回下水道研究発表会」において報告を予定しております。
別途、今後の市場拡大が見込まれる汚泥集約処理に向け、外部汚泥の受け入れに対応した可溶化装置の適用に関する研究も進行中です。
国内の各自治体においても脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、引き続き本システムの導入促進及び拡販を積極的に推進してまいります。
(単体機械事業)「iFactory®の開発」NEDO(*)が取り組む「戦略的省エネルギー技術革新プログラム／テーマ設定型事業者連携スキーム」の一環で、当社は現在のバッチ式製造法にかわり、連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」（アイファクトリー）の開発に参画しております。
当社は連続真空ろ過機「CURUPO®」（クルポ）と連続棚段乾燥機「プレートドライヤ―」を、プロセスに応じて組み換え可能なモジュール「iCube」内へ組み込み、制御システムの動作検証、自動運転調整を行った後、2022年10月に株式会社高砂ケミカル様の掛川工場iFactoryに納入致しました。
その後、iFactoryを構成する前後段のiCube、ユーティリティを構成する「iConnect」と連結され、消防検査を経て、2023年２月、掛川工場iFactoryの竣工式が執り行われ、iFactory全体の運転検証を開始しております。
2023年４月より開始した実証試験では3種類の化合物を連続生産し、バッチ生産と同等の品質が確保されていることを確認しました。
更に本開発の功績が特に顕著であると認められ、2023年度「NEDO省エネルギー技術開発賞」最優秀事業者として「理事長賞」を受賞致しました。
また、最新の実証結果から、連続晶析したスラリーの濃縮装置として回転式セラミック膜ろ過機「DyF（ダイナフィルタ）」が新たなラインナップに加わりました。
当社は「iFactory®」の普及により、生産性の向上とCO2排出量の大幅な削減を目指してまいります。
* NEDOは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称。
本内容成果の一部は、NEDOの助成事業の結果得られたものです。
（その他）「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、カーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。
その１つとして、微細藻類を原料としたバイオジェット燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めております。
2022年度に国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）・共創分野（本格型）」に採択された、「バイオDX産学共創コンソーシアム（代表機関：国立大学法人 広島大学）」の『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』に当社も参画し、東京科学大学太田啓之名誉教授のもと「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォームの開発」として、当社川崎製作所敷地内の実証エリア（200㎡）に、当社製品である都市型フォトバイオリアクターとレースウェイ培養装置を複数基設置し、多角的な微細藻類の研究開発を実施しております。
藻類培養に必要な二酸化炭素は、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」の排ガスを供給源とし、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）をはかっています。
また、ちとせグループが運営する『MATSURI（まつり）』の活動に賛同し、ゴールドパートナー契約を締結しています。
『MATSURI』は多様な業界から様々な企業が参加している藻類を活用した企業連携型プロジェクトで、光合成を活用した藻類の生産を通じてカーボンニュートラル実現を推進すると同時に、パートナー企業間で連携して事業開発を行い、再生燃料をはじめプラスチックや食品、化粧品など人々の生活を支える藻類製品を社会に普及させることを目指します。
ちとせグループの中核法人である株式会社ちとせ研究所は、2023年３月に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術による二酸化炭素を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」のテーマで採択され、マレーシアでの大規模実証が進められています。
当社は微細藻類ソリューション技術やエンジニアリング技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。
「電界フィルターEle-Fil®の開発」膜分離をはじめとする従来のろ過法は、微粒子をろ材が濾し取る直接ろ過方式です。
ろ過はケーク形成や目詰まりによる性能低下という恒久的な問題を有しています。
ケーク形成や目詰まりが進行すると、ろ液が流れにくくなり、処理量が低下していきます。
この問題の解決に取り組んでいた際に、ろ液中の粒子は弱いマイナスの電荷を帯びていることに着目し、荷電粒子間に働く反発を利用する「電界ろ過法」を開発しました。
本装置は電気を利用したろ過方法をイメージして、Electric Filter の略称「Ele-Fil®」と命名しました。
電界ろ過法とは、積層構造の電極ろ板に形成された電界バリアの電気的反発作用を利用した非接触ろ過方法です。
ろ過室に供給されたスラリー液（原液）を、電界ろ過法によって精密にろ液と濃縮液に分離できます。
ナノ（nm）レベルの細かい粒子のろ過が適応できます。
電界ろ過法は従来困難とされていた精密分離や、分離時間の短縮、メンテナンス性の向上など、様々な可能性が期待されます。
社会実装に向けて、多くの用途開発を実施してまいります。
「CO2分離膜を利用したCO2分離回収型水素製造装置とCO2有効利用技術の開発」当社と次世代型膜モジュール技術研究組合（以下、MGM組合という）は、両者が共同提案した「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という）が公募した、「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として、2024年5月に採択されました。
MGM組合が開発しているCO2分離用分子ゲート膜は、二酸化炭素を選択的に透過する特性があります。
この分離膜を水素製造工程に適用するため、同組合は分圧・濃度が低い中圧水素製造工程ガスからでも安定的に高効率に二酸化炭素を分離・回収できるよう、分子ゲート膜をチューニングし、商用サイズの膜エレメントを提供します。
当社は、水素製造装置に分離膜を組み込んで、高純度水素製造と二酸化炭素回収機能を有する実証機を設計・製作し、2026年度に実証試験を行う計画です。
2024年度は水素とCO2の精製に関する要素試験を実施、またCO2分離膜の特性に適合した運転条件と制御方法を検討し、高効率なCO2分離回収型水素製造装置の基本設計を行いました。
当社では別途PSA法による二酸化炭素回収技術にも取り組んでいますが、分離膜を適用する本技術は、二酸化炭素を分離しやすい水素製造工程で分離するため、コスト低減が期待できます。
当社とMGM組合は、実証試験の結果をもとに二酸化炭素分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、2030年に予想される低炭素水素市場価格や二酸化炭素市場価格に経済的に見合った製造コストとするための課題を洗い出し、早期の社会実装を目指します。
また、二酸化炭素回収装置を普及させるためには、回収した二酸化炭素の有効利用方法も重要な課題です。
当社ではその一つとして、メタネーション装置の開発に取り組んでいます。
同装置は分離回収した二酸化炭素と水素を反応させメタンを合成する技術で、反応させる水素が再生可能エネルギー由来の場合には、カーボンニュートラルなメタンが製造可能となるため、カーボンニュートラルに貢献できる技術として期待されています。
現在、ベンチスケールでの試験を行っており、今後実証機を製作し、当社川崎製作所内の実証水素ステーションで、実証試験を行う計画です。
「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステムの研究開発」当社は、東海国立大学機構 岐阜大学、株式会社レゾナックと共同で、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」に取組んでおります。
アンモニアは早期に社会実装可能な脱炭素エネルギー及び水素キャリアとして期待されておりますが、現状産業・運輸・民生分野でのアンモニア利用の用途は非常に少なく、アンモニア・水素利用の拡大を可能とする技術開発が喫緊の課題であり、2030年社会実装を目指して早急に取り組む必要があります。
SIPの研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」は、アンモニアの使用先として期待の高い、工業炉、ボイラー、ガスエンジン及び燃料電池発電システム、コミュニティ内水素搬送・利用システムの要素研究と実証研究を目的としており、当社はボイラー等の燃焼器向けアンモニア改質器ユニットと、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットの研究開発を行っております。
2024年度は、燃焼器向けアンモニア改質器ユニットの実証試験装置について設計を完了し、機器調達、製作に着手、加えて燃焼器向けアンモニア改質器ユニット用触媒（ATR触媒）のスクリーニングを実施しました。
また、燃料電池向けアンモニア改質ユニットは全体システム検討と燃料電池向けアンモニア改質ユニット用触媒（分解触媒）のスクリーニングを行いました。
　研究開発期間は2028年３月までを予定しており、今後は実用機設計・製作を進め、早期の社会実装を目指します。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業179百万円、単体機械事業322百万円の総額501百万円(リース資産を含む)となりました。
主なものは、基幹サーバ機器の更新及び工場用機械設備の取得であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・川崎製作所(川崎市川崎区)エンジニアリング事業単体機械事業本社・営業・設計業務用施設及び一般化学工業用機械製造設備59(51,870)1,0053342142551,869207本社事務所(川崎市幸区)同上本社・営業・設計業務用施設―332―7412419356四日市事業所(三重県四日市市)単体機械事業倉庫・事務所20(5,495)33315361075135鹿島工場(茨城県神栖市)同上一般化学工業用機械製造設備163(26,275)1696162142229横浜地区(横浜市旭区) －厚生施設25(3,355)226001254―九州地区(北九州市八幡西区)エンジニアリング事業単体機械事業工場用地及び業務用施設(注２)541(10,910)890―06313
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)化工機商事㈱鹿島工場(茨城県神栖　市)エンジニアリング事業工業用洗浄剤製造設備他―121――144三菱化工機アドバンス㈱本社(川崎市幸区)エンジニアリング事業本社・営業・設計業務用施設―296404095MKK東北㈱本社・秋田工場(秋田県秋田市)エンジニアリング事業本社・製造設備318(10,579)68661741736
(注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。
(3) 在外子会社在外子会社に主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動510,000,000
設備投資額、設備投資等の概要501,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,301,111
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。
当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。
検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善をはかるとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。
政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1369非上場株式以外の株式153,854 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式15取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式21,099 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱コンコルディアフィナンシャル・グループ566,663566,663(保有目的)当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であり、良好な取引関係を維持するため無556436日本郵船㈱109,815109,815(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無540447東海カーボン㈱563,500563,500(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有536561東京瓦斯㈱84,58084,580(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無402296東邦瓦斯㈱93,68593,685(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有387324西華産業㈱83,400200,400(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が減少した理由)売却したことによるもの有360742東京産業㈱384,173384,173(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有265274第一実業㈱116,100116,100(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため有252247㈱三菱総合研究所30,05030,050(保有目的)主にコンサルティング業務委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無141149三菱地所㈱54,00054,000(保有目的)主に不動産関連において当社グループの事業運営に資する良好な関係の維持・強化を図るため有131150三菱瓦斯化学㈱43,88343,883(保有目的))主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有102113日本ゼオン㈱60,39956,619(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加無9074㈱名村造船所20,00020,000(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無4539㈱商船三井7,8307,830(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無4036内海造船㈱200200(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無11三菱重工業㈱―250,000取引関係強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無―362
(注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社69,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,854,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,099,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三菱重工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注３)東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR99913.00
明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１-８-12)4165.42
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注４)東京都中央区晴海１－８－123354.37
三菱化工機取引先持株会神奈川県川崎市幸区堀川町580　ソリッドスクエア東館3224.19
三菱化工機従業員持株会神奈川県川崎市幸区堀川町580　ソリッドスクエア東館1812.37
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB)(常任代理人　野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１－13－１)1732.26
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７)1511.97
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部)1471.92
株式会社横浜銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１-８-12)1251.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６－27－30)1121.47
計―2,96638.58
(注) １．当社は、自己株式224,741株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株比率は上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式68,634株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式10,742株は含めておりません。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、436千株は投資信託設定分、5千株は年金信託設定分となっております。 ４．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、244千株は投資信託設定分、12千株は年金信託設定分となっております。５．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
株主数－金融機関20
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外84
株主数－個人その他7,442
株主数－その他の法人95
株主数－計7,682
氏名又は名称、大株主の状況DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式162648,035当期間における取得自己株式――
(注) １．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した当社株式は含まれておりません。
３．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度については株式分割前の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-47,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-47,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式7,913,950－－7,913,950合計7,913,950－－7,913,950自己株式 普通株式297,78310,9624,628304,117合計297,78310,9624,628304,117
(注) １．普通株式の自己株式の増加のうち、10,800株は株式付与ESOP信託による買取、162株は単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、自己株式の売却及び株式付与ESOP信託による当社株式の交付及び売却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末79,376株)が含まれております。
４．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、当連結会計年度末時点の情報として、株式分割前の株式数を記載しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日三　菱　化　工　機　株　式　会　社　取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　屋　　誠　　三　　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　重　　義 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化工機株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の売上高59,202百万円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される収益は31,780百万円と約54％を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があり、総原価見積額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
特に会社が取り扱う工事はその規模が大きく、複雑性が高いことから、総原価見積額の不確実性が高く、工事管理責任者等による主観的な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価 総原価見積額に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価見積額の基礎となる個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)について、工事管理責任者等による作成、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の見直しが行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制(２)総原価見積額の妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、総原価見積額の不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価見積額について、その計算の基礎となるプロジェクト・ステータス・レポート と照合し、工事請負契約に基づき工種ごとに積上げにより計算されているか、また、プロジェクト・ステータス・レポートの中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか検討した。
・総原価見積額について、当初の総原価見積額と比較したうえで工事管理責任者等に工事の進捗状況及び総原価見積額の見直しの要否について質問を行い、工事図面や工程表、下請業者からの見積書や費用の発生状況と照合することにより、総原価見積額の見直しの適時性・適切性を検討した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況と総原価見積額及び履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額を比較することにより、総原価見積額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱化工機株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱化工機株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の売上高59,202百万円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される収益は31,780百万円と約54％を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があり、総原価見積額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
特に会社が取り扱う工事はその規模が大きく、複雑性が高いことから、総原価見積額の不確実性が高く、工事管理責任者等による主観的な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価 総原価見積額に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価見積額の基礎となる個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)について、工事管理責任者等による作成、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の見直しが行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制(２)総原価見積額の妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、総原価見積額の不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価見積額について、その計算の基礎となるプロジェクト・ステータス・レポート と照合し、工事請負契約に基づき工種ごとに積上げにより計算されているか、また、プロジェクト・ステータス・レポートの中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか検討した。
・総原価見積額について、当初の総原価見積額と比較したうえで工事管理責任者等に工事の進捗状況及び総原価見積額の見直しの要否について質問を行い、工事図面や工程表、下請業者からの見積書や費用の発生状況と照合することにより、総原価見積額の見直しの適時性・適切性を検討した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況と総原価見積額及び履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額を比較することにより、総原価見積額の見積りプロセスの評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識している。
当連結会計年度の売上高59,202百万円のうち、会社が計上した一定の期間にわたり認識される収益は31,780百万円と約54％を占めている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定される。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴うものとなる。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があり、総原価見積額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
特に会社が取り扱う工事はその規模が大きく、複雑性が高いことから、総原価見積額の不確実性が高く、工事管理責任者等による主観的な判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項(重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価 総原価見積額に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・総原価見積額の基礎となる個別工事の状況報告書(プロジェクト・ステータス・レポート)について、工事管理責任者等による作成、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に総原価見積額の見直しが行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制(２)総原価見積額の妥当性の評価 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、総原価見積額の不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・総原価見積額について、その計算の基礎となるプロジェクト・ステータス・レポート と照合し、工事請負契約に基づき工種ごとに積上げにより計算されているか、また、プロジェクト・ステータス・レポートの中に、将来の不確実性に対応することを理由として異常な金額の調整項目が入っていないか検討した。
・総原価見積額について、当初の総原価見積額と比較したうえで工事管理責任者等に工事の進捗状況及び総原価見積額の見直しの要否について質問を行い、工事図面や工程表、下請業者からの見積書や費用の発生状況と照合することにより、総原価見積額の見直しの適時性・適切性を検討した。
・一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況と総原価見積額及び履行義務の充足に係る進捗度との整合性を検討した。
・総原価見積額の事前の見積額とその確定額を比較することにより、総原価見積額の見積りプロセスの評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日三　菱　化　工　機　株　式　会　社取 締 役 会　御 中 EY新日本有限責任監査法人 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　屋　　誠　　三　　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　　藤　　重　　義 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱化工機株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１０１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱化工機株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社が一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた総原価の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,125,000,000
仕掛品1,949,000,000
その他、流動資産898,000,000
建物及び構築物（純額）2,741,000,000
機械装置及び運搬具（純額）452,000,000
工具、器具及び備品（純額）328,000,000
土地1,357,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産24,000,000
建設仮勘定232,000,000
有形固定資産4,947,000,000
無形固定資産339,000,000
投資有価証券4,095,000,000
退職給付に係る資産2,395,000,000
繰延税金資産413,000,000
投資その他の資産7,745,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,962,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,600,000,000
未払金1,408,000,000
未払法人税等1,019,000,000
未払費用266,000,000
賞与引当金1,182,000,000
退職給付に係る負債3,831,000,000
資本剰余金4,212,000,000
利益剰余金27,945,000,000
株主資本35,534,000,000
その他有価証券評価差額金1,977,000,000
為替換算調整勘定-222,000,000
退職給付に係る調整累計額933,000,000
評価・換算差額等2,692,000,000
負債純資産66,174,000,000

PL

売上原価45,995,000,000
販売費及び一般管理費7,511,000,000
営業利益又は営業損失5,694,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益168,000,000
営業外収益207,000,000
支払利息、営業外費用30,000,000
営業外費用275,000,000
投資有価証券売却益、特別利益939,000,000
特別利益1,479,000,000
特別損失285,000,000
法人税、住民税及び事業税1,983,000,000
法人税等調整額-42,000,000
法人税等1,940,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-211,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益47,000,000
その他の包括利益-149,000,000
包括利益4,730,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,730,000,000
剰余金の配当-999,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-177,000,000
当期変動額合計3,192,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,879,000,000
現金及び現金同等物の残高10,822,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-11,515,000,000
受取手形979,000,000
売掛金10,313,000,000
契約資産12,226,000,000
契約負債7,941,000,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費178,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費322,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費64,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費163,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費229,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-44,000,000
現金及び現金同等物の増減額-4,359,000,000
連結子会社の数5
棚卸資産帳簿価額切下額-56,000,000
外部顧客への売上高59,202,000,000
減価償却費、セグメント情報862,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,002,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費510,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー862,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー70,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-170,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー30,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー23,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-939,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,111,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-773,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー170,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,677,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-999,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-42,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー15,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。
また、監査法人主催の研修に参加する等の取組みを行っております。
連結貸借対照表 ① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,18310,823 受取手形※４ 690979 電子記録債権※４ 3,1495,371 売掛金12,66413,681 契約資産10,85413,148 製品599704 仕掛品2,3462,469 材料貯蔵品9941,016 その他1,7842,643 貸倒引当金△7- 流動資産合計48,26050,839 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,8362,741 機械装置及び運搬具（純額）457452 土地2,0201,265 建設仮勘定712457 その他（純額）363415 有形固定資産合計※１,※２ 6,389※１,※２ 5,331 無形固定資産 のれん-796 その他4551,461 無形固定資産合計4552,257 投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 4,905※２,※３ 4,434 繰延税金資産672413 退職給付に係る資産2,0042,395 その他503502 貸倒引当金△21- 投資その他の資産合計8,0637,745 固定資産合計14,90915,335 資産合計63,17066,174 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,1135,962 電子記録債務3,727905 1年内返済予定の長期借入金-※２ 1,600 未払法人税等1,7191,019 契約負債5,5317,941 賞与引当金1,0651,182 役員賞与引当金2437 完成工事補償引当金728713 受注工事損失引当金103150 その他1,8872,300 流動負債合計20,90221,813 固定負債 長期借入金※２ 3,300※２ 1,700 役員報酬ＢＩＰ信託引当金95137 従業員株式給付引当金-53 退職給付に係る負債3,9313,831 その他362410 固定負債合計7,6896,133 負債合計28,59227,947純資産の部 株主資本 資本金3,9563,956 資本剰余金4,2034,212 利益剰余金24,11727,945 自己株式△541△580 株主資本合計31,73635,534 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1881,977 繰延ヘッジ損益△144 為替換算調整勘定△218△222 退職給付に係る調整累計額886933 その他の包括利益累計額合計2,8412,692 純資産合計34,57738,227負債純資産合計63,17066,174
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 47,774※１ 59,202売上原価※３,※４ 36,414※３,※４ 45,995売上総利益11,35913,206販売費及び一般管理費 販売手数料175273 見積設計費1,099851 広告宣伝費82178 役員報酬285322 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額3241 従業員株式給付引当金繰入額-27 従業員給料及び手当1,7701,842 賞与引当金繰入額297310 役員賞与引当金繰入額2438 退職給付費用11291 旅費及び交通費211232 賃借料184229 減価償却費140163 研究開発費598510 その他1,9312,396 販売費及び一般管理費合計※２ 6,948※２ 7,511営業利益4,4105,694営業外収益 受取利息11 受取配当金243168 為替差益242- その他537 営業外収益合計493207営業外費用 支払利息3030 支払手数料3633 為替差損-28 固定資産処分損3742 訴訟関連費用69104 その他2137 営業外費用合計194275経常利益4,7095,626特別利益 投資有価証券売却益※６ 2,716※６ 939 固定資産売却益※７ 425- 事業譲渡益-※８ 540 特別利益合計3,1411,479特別損失 減損損失-※５ 64 固定資産撤去費用176129 投資有価証券評価損-91 特別損失合計176285税金等調整前当期純利益7,6756,820法人税、住民税及び事業税2,0731,983法人税等調整額204△42法人税等合計2,2771,940当期純利益5,3974,879親会社株主に帰属する当期純利益5,3974,879
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益5,3974,879その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△714△211 繰延ヘッジ損益△3919 為替換算調整勘定33△4 退職給付に係る調整額42147 その他の包括利益合計※ △298※ △149包括利益5,0984,730（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,0984,730
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9564,20319,565△54027,185当期変動額 剰余金の配当 △845 △845親会社株主に帰属する当期純利益 5,397 5,397自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,552△04,551当期末残高3,9564,20324,117△54131,736 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,90224△2514643,13930,325当期変動額 剰余金の配当 △845親会社株主に帰属する当期純利益 5,397自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△714△3933421△298△298当期変動額合計△714△3933421△2984,252当期末残高2,188△14△2188862,84134,577 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,9564,20324,117△54131,736当期変動額 剰余金の配当 △999 △999親会社株主に帰属する当期純利益 4,879 4,879自己株式の取得 △47△47自己株式の処分 9 817吸収分割による減少 △52 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-93,827△383,798当期末残高3,9564,21227,945△58035,534 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,188△14△2188862,84134,577当期変動額 剰余金の配当 △999親会社株主に帰属する当期純利益 4,879自己株式の取得 △47自己株式の処分 17吸収分割による減少 △52株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21119△447△149△149当期変動額合計△21119△447△1493,649当期末残高1,9774△2229332,69238,227
連結キャッシュ・フロー計算書 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,6756,820 減価償却費663862 減損損失-64 のれん償却額-41 固定資産撤去費用176129 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△29 賞与引当金の増減額（△は減少）18370 役員賞与引当金の増減額（△は減少）612 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△676△15 受注工事損失引当金の増減額（△は減少）△4446 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）3241 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）-53 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）△329△523 受取利息及び受取配当金△245△170 支払利息3030 投資有価証券売却損益（△は益）△2,716△939 投資有価証券評価損益（△は益）-91 事業譲渡益-△540 為替差損益（△は益）△19823 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△6,831△5,471 棚卸資産の増減額（△は増加）△122△14 前渡金の増減額（△は増加）△93△640 仕入債務の増減額（△は減少）394△3,111 契約負債の増減額（△は減少）4,4562,292 その他229100 小計2,589△773 利息及び配当金の受取額245170 利息の支払額△30△30 法人税等の支払額△1,444△2,677 営業活動によるキャッシュ・フロー1,360△3,311投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の売却による収入4931,551 固定資産の取得による支出△2,177△1,084 投資有価証券の売却による収入3,3631,099 投資有価証券の取得による支出△64△42 短期貸付けによる支出-△30 長期貸付けによる支出△3△4 長期貸付金の回収による収入67 非連結子会社株式の取得による支出-△10 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △1,999 事業譲渡による収入-540 その他△24915 投資活動によるキャッシュ・フロー1,36943財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500- 長期借入金の返済による支出△500- リース債務の返済による支出△8△18 配当金の支払額△845△999 自己株式の取得による支出△0△47 自己株式の売却による収入-17 財務活動によるキャッシュ・フロー△854△1,047現金及び現金同等物に係る換算差額193△44現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,068△4,359現金及び現金同等物の期首残高13,11415,182現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,182※１ 10,822
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　5社連結子会社の名称三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.MKK Europe B.V.なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。

(2) 非連結子会社の数　3社主要な非連結子会社菱化機械技術(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称菱化機械技術（上海）有限公司(持分法を適用しない理由)非連結子会社３社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券ａ　満期保有目的の債券　原価法ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等　総平均法による原価法ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ時価法 ハ．棚卸資産製品、材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　31～50年機械装置及び運搬具　４～９年ロ．無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産（顧客関連）については、効果の及ぶ期間（10年～24年）に基づく定額法、顧客関連資産（受注残高）については、１年間で償却を行っております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ヘ．役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
ト．従業員株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①物品販売単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、重要な変動対価はありません。
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約 …………… 輸出入取引ハ．ヘッジ方針デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、定額法（15年）により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数　5社連結子会社の名称三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.MKK Europe B.V.なお、当連結会計年度において、㈱東総の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北㈱に変更しております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称菱化機械技術（上海）有限公司(持分法を適用しない理由)非連結子会社３社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちMKK Asia Co.,Ltd.及びMKK Europe B.V.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同社決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券ａ　満期保有目的の債券　原価法ｂ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等　総平均法による原価法ｃ　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ時価法 ハ．棚卸資産製品、材料貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　31～50年機械装置及び運搬具　４～９年ロ．無形固定資産定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産（顧客関連）については、効果の及ぶ期間（10年～24年）に基づく定額法、顧客関連資産（受注残高）については、１年間で償却を行っております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．完成工事補償引当金売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
ホ．受注工事損失引当金工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ヘ．役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
ト．従業員株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①物品販売単体機械事業における各種単体機械の製品等の物品販売については、その引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品等の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、重要な変動対価はありません。
当社及び連結子会社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約 …………… 輸出入取引ハ．ヘッジ方針デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、定額法（15年）により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)①一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度の見積り1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高(一定の期間にわたり認識される収益)27,93835,166 2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合として算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われることから、総原価見積額の算定にあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しく、工事に対する知識と施工経験を有する工事管理責任者等による一定の仮定と判断を伴います。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があるため、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な履行義務の充足に係る進捗度に基づき適切な売上高を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
②完成工事補償引当金の測定1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金728713 2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の売上高に対する補修工事実績率の平均値に基づき補償工事費用の発生金額を求め、これに将来の補修見込等必要な調整を加味して完成工事補償引当金を計上しております。
将来の補修見込の見積りに利用する補償工事の総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社では補償工事の対応状況、今後の費用見込額等について、当社で毎月実施している経営推進会議において適切に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき完成工事補償引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事補償引当金の金額に影響を与える可能性があります③受注工事損失引当金の測定1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注工事損失引当金103150 2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社及び連結子会社は、工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、総原価見積額が受注金額を超過したことにより、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注工事損失引当金として計上しております。
工事完了までの総原価見積額については、工事の進捗等に伴い各種工事費用の追加、仕様変更等が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。
当社及び連結子会社は、毎月作成する個別工事の状況報告書（プロジェクト・ステータス・レポート）に基づき、総原価見積額の適切性を継続的に確認、評価する体制を確保しており、適切な総原価見積額に基づき受注工事損失引当金を認識していると考えておりますが、予期できぬ原因等により総原価見積額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
④のれん及び無形固定資産(顧客関連資産)の評価1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－796無形固定資産その他－1,020 2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。
これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれん及び顧客関連資産の金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び顧客関連資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しておりますが、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)当社は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
以下本項目において同じ)及び当社の取締役を兼務しない委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。
以下、取締役と併せて「対象取締役等」という。
)を対象に業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。
)を導入しております。
（１）取引の概要　本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。
)と称される仕組みを採用しております。
当社は、対象取締役等の退任後(当該対象取締役等が死亡した場合は死亡時。
以下同じ。
)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付または給付いたします。
（２）信託に残存する当社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は139百万円(前連結会計年度は139百万円)、株式数は205千株(前連結会計年度は205千株)であります。

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(管理職層に対する業績連動型株式交付制度)当社は、2024年３月29日開催の取締役会の決議により、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるとともに、経営意識の早期醸成を目的として、当社管理職層を対象に業績連動型株式交付制度(以下「本制度」という。
)を導入しております。
（１）取引の概要　本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。
)と称される仕組みを採用しております。
ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、当社は、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する管理職層に、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を在職時に交付及び給付いたします。
（２）信託に残存する当社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は46百万円、株式数は32千株であります。

(注)2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※１　減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額11,409百万円11,515百万円
期末日満期手形の会計処理 ※３　期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形96百万円－百万円電子記録債権73 －
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)見積設計費676百万円442百万円給料及び手当1,390 1,454 賞与引当金繰入額256 272 役員賞与引当金繰入額20 21 退職給付費用78 64 役員報酬BIP信託引当金繰入額32 41 従業員株式給付引当金繰入額－ 27 減価償却費95 113 研究開発費598 510
固定資産売却益の注記 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建物及び土地425百万円－百万円 前事業年度の「固定資産売却益」は、四日市工場として使用して使用しておりました土地、建物の売却によるものであります。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※２　一般管理費に含まれている研究開発費の総額前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)598百万円510百万円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※４　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)△101百万円△56百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
配当に関する注記 ２．配当に関する事項(1) 配当金支払(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式614802024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式384502024年９月30日2024年12月２日
(注)　１．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,230利益剰余金1602025年３月31日2025年６月30日
(注) １．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、配当基準日は2025年３月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定15,183百万円10,823百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1 △1 現金及び現金同等物15,182 10,822
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として社有車及び三次元測定機であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約及び取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券6059△0その他有価証券4,4254,425－資産計4,4854,484△0
(2) 長期借入金3,3003,281△18負債計3,3003,281△18(3) デリバティブ取引(*３)△21△21－ (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
　　 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は78百万円であります。
区分前連結会計年度（百万円）非上場株式164関連会社株式178出資証券0投資事業有限責任組合への出資78 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券8077△2その他有価証券4,0024,002－資産計4,0824,079△2
(2) １年内長期借入金1,6001,593△6(3) 長期借入金1,7001,676△23負債計3,3003,269△30(4) デリバティブ取引(*３)66－ (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
　　 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は91百万円であります。
区分当連結会計年度（百万円）非上場株式72関連会社株式188出資証券0投資事業有限責任組合への出資91 (*3)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,425－－4,425デリバティブ取引 通貨関連－△21－△21資産計4,425△21－4,404 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,002－－4,002デリバティブ取引 通貨関連－6－6資産計4,0026－4,009
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－59－59資産計－59－59長期借入金－3,281－3,281負債計－3,281－3,281 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－77－77資産計－77－77１年内返済予定の長期借入金－1,593－1,593長期借入金－1,676－1,676負債計－3,269－3,269 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で当社が保有している地方債は、相対での取引となり活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、レベル2の時価に分類しております。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、デリバティブ取引の時価に含めておりません。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)投資有価証券 満期保有目的の債券(地方債)－3030－合計－3030－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)投資有価証券 満期保有目的の債券(地方債)－5030－合計－5030－ （注2）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金－1,6007001,000－－合計－1,6007001,000－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金1,6007001,000－－－合計1,6007001,000－－－
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの20200時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの4039△0合計6059△0 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの8077△2合計8077△2 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,4251,3083,117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計4,4251,3083,117
(注)　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,0021,1552,847連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計4,0021,1552,847
(注)　非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表計上額163百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式3,3632,716－合計3,3632,716－ 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式1,099939－合計1,099939－ ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について91百万円減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金724－△37買建 米ドル 買掛金200111シンガポールドル買掛金12－3合計9361△21 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金1,61414△1買建 米ドル 買掛金81542110タイバーツ買掛金61－△1合計2,4904356
(2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。
)は、加入期間に基づいて、一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。
)では、退職給付として給与と人事等級（役割等級）、役職に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高10,954百万円10,738百万円企業結合による増加額－ 144 勤務費用382 360 利息費用71 96 数理計算上の差異の発生額△26 △219 退職給付の支払額△644 △775 その他－ △89 退職給付債務の期末残高10,738 10,254
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高8,091百万円8,810百万円企業結合による増加額－ 68 期待運用収益161 175 数理計算上の差異の発生額495 △186 事業主からの拠出額518 507 退職給付の支払額△457 △482 その他－ △73 年金資産の期末残高8,810 8,818 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務6,793百万円6,346百万円年金資産△8,810 △8,818 △2,016 △2,472 非積立型制度の退職給付債務3,944 3,908 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,927 1,435 退職給付に係る負債3,931 3,831 退職給付に係る資産△2,004 △2,395 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,927 1,435 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用382百万円360百万円利息費用71 96 期待運用収益△161 △175 数理計算上の差異の費用処理額229 158 過去勤務費用の費用処理額△144 △145 確定給付制度に係る退職給付費用377 294 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)数理計算上の差異751百万円202百万円過去勤務費用△144 △141 合計607 61 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)未認識数理計算上の差異184百万円△22百万円未認識過去勤務費用△1,461 △1,321 合計△1,276 △1,344 (7) 年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券36.8％29.8％株式21.5 22.3 一般勘定17.0 24.2 その他24.7 23.7 合計100.0 100.0 ②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。
) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率0.5％～0.8％0.7％～1.1％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率2.7％2.7％一時金選択率27.0％27.0％
(注)　一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度88百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債1,197百万円 1,215百万円賞与引当金325 361 未払費用293 346 繰越欠損金
(注)１274 273 完成工事補償引当金226 219 売上原価149 149 投資有価証券評価損85 117 資産除去債務102 114 未払事業税94 79 賞与未払社会保険料55 61 受注工事損失引当金31 46 役員報酬ＢＩＰ信託引当金29 42 試験研究用設備15 17 従業員株式給付引当金－ 16 棚卸資産評価損30 13 その他42 48 繰延税金資産小計2,951 3,121 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)１△274 △273 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△406 △428 評価性引当額小計△681 △702 繰延税金負債と相殺△1,597 △2,006 合計672 413 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△928 △870 前払年金費用△611 △742 資産除去債務△56 △52 企業結合に伴い識別された無形固定資産－ △337 その他－ △4 計△1,597 △2,006 繰延税金資産と相殺1,597 2,006 合計－ － 繰延税金資産の純額672 413 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)－－763520141274百万円評価性引当額－－△76△35△20△141△274 〃繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日) １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a)－8138213299273百万円評価性引当額－△81△38△21△32△99△273 〃繰延税金資産－－－－－－－ （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の５以下である ため注記を省略しておりま す。
30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 住民税均等割 0.4 税額控除 △2.8 評価性引当額の増減額 △1.2 繰越欠損金の控除 △0.6 連結仕訳による影響 1.1 親会社との税率差異(海外連結子会社) △0.1 その他 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.58％に、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)　（取得による企業結合）当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、株式会社東総（以下、「東総」）の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で三菱マテリアルテクノ株式会社との間で本買収に関する株式譲渡契約を締結しました。
2024年6月28日に株式会社東総の全株式を取得し子会社としております。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社東総事業の内容 強化プラスチック(FRP)によるタンク等耐食容器、排ガス処理設備・脱臭設備等　　　　　　　　　　化学機器、装置の設計・製作・施工、下水処理設備等のプラント維持管理業務② 企業結合を行った主な理由当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
（１）当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
（２）FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
（３）東総のプラント事業部は公共の維持管理事業を保有しており安定した収益を獲得することが見込まれます。
なお、公共の維持管理事業は当社グループにおいても営んでおり、両社の間で当該事業に対する知見を共有することができます。
（４）当社グループのモノづくりの知見を活かし東総の生産管理・品質管理の向上をはかります。
③ 企業結合日2024年６月28日④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。
なお、同社は2025年４月１日付で商号をMKK東北株式会社へ変更しております。
⑥ 取得した議決権比率取得後の議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年３月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,504百万円取得原価 2,504百万円 (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等　　92百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 838百万円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,074百万円固定資産1,113百万円資産合計2,188百万円流動負債408百万円固定負債113百万円負債合計522百万円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去債務の概要本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務による間仕切り等の撤去費用及び原状回復費用、大気汚染防止法・建築基準法等に基づく川崎製作所・鹿島工場における事務所及び工場のアスベストの処理に伴う費用、土壌汚染対策法に基づく鹿島工場・三菱化工機アドバンス㈱の北九州工場における工場撤去時の土壌調査費用であります。
ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込み期間を各資産の取得から耐用年数までと見積り、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ　当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高300百万円334百万円企業結合による増加額－ 32 有形固定資産の取得に伴う増加額34 － 時の経過による調整額0 0 資産除去債務の履行による減少額△0 △5 期末残高334 362
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業地域別 　日本27,86511,72239,588　アジア4,6102,2056,815　その他361,3341,370　顧客との契約から生じる収益32,51215,26147,774財又はサービスの移転時期 　一時点5,89013,94519,836　一定の期間26,6211,31627,938　顧客との契約から生じる収益32,51215,26147,774　その他の収益―――　外部顧客への売上高32,51215,26147,774 当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業地域別 　日本39,34113,26552,607　アジア1,8272,9344,762　その他11,8301,832　顧客との契約から生じる収益41,17118,03159,202財又はサービスの移転時期 　一時点7,44116,59424,036　一定の期間33,7291,43635,166　顧客との契約から生じる収益41,17118,03159,202　その他の収益―――　外部顧客への売上高41,17118,03159,202 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）14,40816,505顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,50520,032契約資産（期首残高）6,04710,854契約資産（期末残高）10,85413,148契約負債（期首残高）1,0745,531契約負債（期末残高）5,5317,941 契約資産は、主に工事契約において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売掛金、受取手形、電子記録債権）に振替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から受領した前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は696百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,991百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。
（2）残存履行義務に配分された取引価格前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は96,676百万円（エンジニアリング事業88,689百万円、単体機械事業7,987百万円）であります。
当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は103,751百万円（エンジニアリング事業93,331百万円、単体機械事業10,419百万円）であります。
当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業売上高 (1) 外部顧客に対する売上高32,51215,26147,774
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計32,51215,26147,774セグメント利益(営業利益)1,5882,8224,410セグメント資産23,85916,14340,003その他の項目 減価償却費219443663有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2441,0362,281 当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計エンジニアリング事業単体機械事業売上高 (1) 外部顧客に対する売上高41,17118,03159,202
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－計41,17118,03159,202セグメント利益(営業利益)1,9243,7705,694セグメント資産32,55515,49848,054その他の項目 減価償却費421440862有形固定資産及び無形固定資産の増加額5384631,002 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計40,00348,054全社資産
(注)23,16618,120連結財務諸表の資産合計63,17066,174
(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業合計外部顧客に対する売上高32,51215,26147,774 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計39,5886,8151,37047,774
(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業合計外部顧客に対する売上高41,17118,03159,202 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,6074,7621,83259,202
(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社合計エンジニアリング事業単体機械事業計減損損失―6464―64 当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。
また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。
減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日) (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業合計当期償却額41―41当期末残高796―796 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等を取扱っております。
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) エンジニアリング事業単体機械事業合計外部顧客に対する売上高41,17118,03159,202
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計52,6074,7621,83259,202
(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,513.35円1,674.46円１株当たり当期純利益金額236.23円213.79円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は役員向け業績連動型株式報酬制度及び管理職層向け業績連動型株式交付制度を導入しております。
役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前連結会計年度に役員報酬BIP信託が保有する期末自己株式数は205,902株、期中平均自己株式数は205,902株であり、当連結会計年度に役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する期末自己株式数はそれぞれ205,902株及び32,226株、期中平均自己株式数はそれぞれ205,902株及び29,686株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)34,57738,227純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)34,57738,227１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)22,84822,829 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,3974,879普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)5,3974,879期中平均株式数(千株)22,84822,824
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)　(株式分割)　株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更当社は、2025年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
① 株式分割の目的 当社株式の流動性の向上を図るとともに、投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
② 株式分割の概要(ア)分割の方法2025年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合を持って株式分割いたしました。
(イ)分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　7,913,950株今回の分割により増加する株式数　　　　　 15,827,900株株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 23,741,850株株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　 48,000,000株(ウ)分割の日程基準日公告日　　　　　2025年３月14日基準日　　　　　　　　2025年３月31日効力発生日　　　　　　2025年４月１日(エ)１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
③ 株式分割に伴う定款の一部変更(ア)変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(イ)定款変更の内容変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。
）変更前定款変更後定款（発行可能株式総数）第６条　本会社の発行可能株式総数は16,000,000株とする。
（発行可能株式総数）第６条　本会社の発行可能株式総数は48,000,000株とする。
(ウ)定款変更の日程取締役会決議日　　　　2025年２月28日効力発生日　　　　　　2025年４月１日
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金－1,6000.9―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)3,3001,7000.92026年 ～ 2027年その他有利子負債－－－―合計3,3003,300――
(注) １．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金7001,000－－
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)11,94426,62341,31359,202税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,3092,1423,7146,820親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)9171,4632,5124,879１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)40.2264.14110.10213.79 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)40.2223.9245.95103.68 （注）１．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益額を算定しております。
２．第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ① 【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,9128,600 受取手形※３ 684722 電子記録債権※３ 2,8965,125 売掛金9,78710,313 契約資産10,14312,226 製品599704 仕掛品1,9611,949 材料及び貯蔵品892988 前渡金5021,492 前払費用123200 関係会社短期貸付金1,3321,898 その他919898 貸倒引当金△790△725 流動資産合計※２ 42,966※２ 44,395 固定資産 有形固定資産 建物2,3842,192 構築物372387 機械及び装置418404 車両運搬具1019 工具、器具及び備品313328 土地2,2631,357 リース資産824 建設仮勘定712232 有形固定資産合計※１ 6,484※１ 4,947 無形固定資産321339 投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,557※１ 4,095 関係会社株式4673,074 関係会社出資金159159 長期貸付金32 関係会社長期貸付金86 前払年金費用9171,289 繰延税金資産932975 その他462466 貸倒引当金△15- 投資その他の資産合計※２ 7,493※２ 10,069 固定資産合計14,29915,356 資産合計57,26559,751 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形286- 電子記録債務2,716- 買掛金5,0265,462 1年内返済予定の長期借入金-※１ 1,600 未払金1,2531,408 未払費用242266 未払法人税等1,662702 契約負債5,5147,902 賞与引当金896960 役員賞与引当金2020 工事補償引当金618674 受注工事損失引当金87150 その他163222 流動負債合計※２ 18,488※２ 19,370 固定負債 長期借入金※１ 3,300※１ 1,700 役員報酬ＢＩＰ信託引当金95137 従業員株式給付引当金-53 退職給付引当金3,8163,722 資産除去債務334330 その他620 固定負債合計7,5525,964 負債合計26,04125,335純資産の部 株主資本 資本金3,9563,956 資本剰余金 資本準備金4,2024,202 その他資本剰余金312 資本剰余金合計4,2064,215 利益剰余金 利益準備金840840 その他利益剰余金 研究開発基金500500 別途積立金2,0492,049 繰越利益剰余金18,11621,516 利益剰余金合計21,50624,906 自己株式△541△580 株主資本合計29,12832,498 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,1101,914 繰延ヘッジ損益△144 評価・換算差額等合計2,0951,918 純資産合計31,22434,416負債純資産合計57,26559,751
損益計算書 ② 【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 39,210※１ 49,480売上原価※１ 29,307※１ 38,520売上総利益9,90210,960販売費及び一般管理費※２ 5,413※２ 5,692営業利益4,4895,267営業外収益 受取利息及び受取配当金535298 貸倒引当金戻入額-250 その他22517 営業外収益合計※１ 760※１ 566営業外費用 支払利息3030 貸倒引当金繰入額350161 その他194234 営業外費用合計※１ 574※１ 426経常利益4,6755,406特別利益 投資有価証券売却益2,716939 固定資産売却益※３ 425- 特別利益合計3,141939特別損失 固定資産撤去費用176113 減損損失-53 投資有価証券評価損-91 特別損失合計176258税引前当期純利益7,6416,087法人税、住民税及び事業税2,0341,688法人税等調整額1700法人税等合計2,2041,688当期純利益5,4364,398
株主資本等変動計算書 ③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発基金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9564,20234,2068405002,04913,52516,915当期変動額 剰余金の配当 △845△845当期純利益 5,4365,436自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-------4,5904,590当期末残高3,9564,20234,2068405002,04918,11621,506 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△54024,5382,854242,87827,417当期変動額 剰余金の配当 △845 △845当期純利益 5,436 5,436自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △744△39△783△783当期変動額合計△04,590△744△39△7833,807当期末残高△54129,1282,110△142,09531,224 当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計研究開発基金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,9564,20234,2068405002,04918,11621,506当期変動額 剰余金の配当 △999△999当期純利益 4,3984,398自己株式の取得 自己株式の処分 99 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--99---3,3993,399当期末残高3,9564,202124,2158405002,04921,51624,906 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△54129,1282,110△142,09531,224当期変動額 剰余金の配当 △999 △999当期純利益 4,398 4,398自己株式の取得△47△47 △47自己株式の処分817 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △19619△177△177当期変動額合計△383,370△19619△1773,192当期末残高△58032,4981,91441,91834,416
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券満期保有目的の債券………原価法子会社株式及び関連会社株式………総平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　　　　　　　　　　　　　　　　　総平均法により算定)市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ………時価法(3) 棚卸資産製品、材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法、ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
(4) 工事補償引当金売上完了工事の引渡後発生する補償工事の支出に備えるため、過去２年間の実績基準に将来の補修見込を加味して計上しております。
(5) 受注工事損失引当金工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生することが見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員報酬BIP信託引当金役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
（8）従業員株式給付引当金従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式付与ESOP信託に関する株式付与規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を基礎として計上しております。
４．退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益について、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①製品販売単体機械事業における各種単体機械の製品の販売については、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売は、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
輸出販売は、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②工事契約主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。
一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度は、発生原価に基づくインプット法に基づき、工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合として算定しております。
一部の工事契約に係る対価は、履行義務の充足とは別に契約時あるいは契約期間中に段階的に受領しておりますが、その他の取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当するエンジニアリング事業の一部の取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約……………輸出入取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は全て実需に関する取引に限定し、輸出入取引に係る相場変動の相殺を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)(1) 一定の期間にわたり認識される収益の測定に用いた履行義務の充足に係る進捗度等の見積り①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度売上高(一定の期間にわたり認識される収益)24,34731,780 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。

(2) 工事補償引当金の測定①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度工事補償引当金618674 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」②に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
(3) 受注工事損失引当金の測定①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度受注工事損失引当金87150 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」③に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※２　関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,875百万円2,661百万円長期金銭債権8 2,667 短期金銭債務596 586
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引高 前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,214百万円1,491百万円仕入高1,627 3,280 営業取引以外の取引による取引高400 258
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分前事業年度（百万円） 当事業年度 （百万円）子会社株式4643,071関連会社株式33計4673,074
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金1,167百万円 1,171百万円未払費用282 338 賞与引当金274 293 貸倒引当金246 221 工事補償引当金189 206 投資有価証券評価損100 132 資産除去債務102 103 未払事業税89 58 未払賞与社会保険料46 49 受注工事損失引当金26 46 役員報酬BIP信託引当金29 42 試験研究用設備15 17 従業員株式給付引当金－ 16 棚卸資産評価損10 10 その他17 12 繰延税金資産小計2,596 2,723 評価性引当額△430 △445 繰延税金負債と相殺△1,233 △1,301 計932 975 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△895 △842 前払年金費用△280 △402 資産除去債務△56 △52 その他△0 △4 繰延税金資産と相殺1,233 1,301 計－ － 繰延税金資産の純額932 975 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1 1.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △0.7 住民税均等割0.3 0.3 税額控除△4.6 △3.1 評価性引当額の増減額2.8 0.1 その他0.0 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 27.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58％から2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58％に、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)　(取得による企業結合)　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)　(株式分割)　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物2,38459581922,1924,3816,573(50) 構築物372442263876891,076
(2) 機械及び装置41811401284043,6394,044(0) 車両運搬具101809196282 工具、器具及び備品31320401883281,7372,066(0) 土地2,263－906－1,357－1,357 リース資産8222524832 建設仮勘定7126301,110－232－232 有形固定資産計6,4841,0932,0805514,94710,51915,466(53)無形固定資産 ソフトウエア119257287287－－(0) 電話加入権9－－－9－－ ソフトウエア仮勘定192108257－43－－ 無形固定資産計32136525987339－－(0)
(注)　当期増減額の主な内容は、以下のとおりであります。
１．「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物の増加の主要なものは、本社事務所の増床に伴う事務所関連設備23百万円であります。
３. 構築物の増加の主要なものは、第2工場の解体に伴う構内インフラの盛替え工事29百万円であります。
４．機械設備の増加の主要なものは、回転ろ過機21百万円であります。
５．器具備品の増加の主要なものは、基幹システムのリプレイスに伴うサーバー関連機器39百万円、本社事務所の増床に伴う事務所関連設備16百万円であります。
６．土地の減少の主要なものは、東京都渋谷区の土地906百万円であります。
７．ソフトウェアの増加の主要なものは、基幹システムのリプレイス203百万円であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
(単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金8061920272725賞与引当金896960896－960役員賞与引当金202121－20工事補償引当金61843635425674受注工事損失引当金871497412150役員報酬BIP信託引当金9541－－137従業員株式給付引当金－53－－53
(注)１．貸倒引当金の当期減少額のその他272百万円は、売掛金回収による取崩であります。
　　２．工事補償引当金の当期減少額のその他25百万円は、無償工事費の減少による取崩額25百万円であり　　　　ます。
　　３．受注工事損失引当金の減少額のその他12百万円は、工事採算の改善による取崩であります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所――――――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
公告掲載URL https://www.kakoki.co.jp(但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
)株主に対する特典なし
(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第101期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年３月17日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)及び第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円48,75345,43844,59047,77459,202経常利益百万円2,9393,2302,8594,7095,626親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,5112,5473,0435,3974,879包括利益百万円4,4892,5183,5435,0984,730純資産額百万円25,28627,30730,32534,57738,227総資産額百万円51,83750,52152,89963,17066,174１株当たり純資産額円1,107.661,196.441,327.181,513.351,674.46１株当たり当期純利益金額円110.34111.69133.22236.23213.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％48.654.157.354.757.8自己資本利益率％10.89.710.616.613.4株価収益率倍8.56.05.65.86.3営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△2,5945,1239961,360△3,311投資活動によるキャッシュ・フロー百万円831△5581,3461,36943財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△477△512△533△854△1,047現金及び現金同等物の期末残高百万円7,04611,22613,11415,18210,822従業員数人8879199449571,017
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
これに伴い、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。
従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円36,10434,21135,93839,21049,480経常利益百万円2,1982,8003,6314,6755,406当期純利益百万円2,1292,3234,0335,4364,398資本金百万円3,9563,9563,9563,9563,956(発行済株式総数)(千株)(7,913)(7,913)(7,913)(7,913)(7,913)純資産額百万円22,86724,69227,41731,22434,416総資産額百万円42,57542,80447,24657,26559,751１株当たり純資産額円1,004.441,081.861,199.911,366.571,507.56１株当たり配当額円70.070.080.0110.0210.0(うち１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(30.0)(50.0)１株当たり当期純利益金額円93.53101.90176.54237.92192.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円－－－－－自己資本比率％53.757.758.054.557.6自己資本利益率％9.99.815.518.513.4株価収益率倍10.16.64.25.87.0配当性向％24.922.915.115.436.3従業員数人576608625641665株主総利回り％184.4137.6156.9281.5290.8(比較指標：配当込みTOPIX)％(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円3,8402,8782,4194,1754,485 (1,395)最低株価円1,4531,8451,8612,2542,861 (1,318)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。
これに伴い、第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第101期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。
従いまして、第101期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。
なお、第97期から第101期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。
当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。
そのため、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、第101期の株価については株式分割による権利落ち後の金額を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。