CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daiei Kankyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金子 文雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1979年10月産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立1980年９月大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始1983年８月三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得1984年１月三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設1986年８月兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始1987年９月健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設1989年３月三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設1990年７月健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設1991年５月兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設1994年３月兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設1995年１月阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる1995年10月和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設1995年12月株式会社摂津を子会社化1995年12月株式会社摂津清運を子会社化1996年２月三重中央開発株式会社を子会社化1997年８月三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併1998年３月和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設1998年３月三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始2001年３月1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園2001年12月兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設2003年３月大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設2005年５月三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始2006年11月三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始2006年11月株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化2009年３月株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化2010年７月奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始2011年４月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化2011年９月バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更2013年９月三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設2013年11月近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立2013年12月滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託2014年３月大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成2016年３月株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始2016年３月トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始2016年４月株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化2017年１月株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化2017年２月和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設2017年３月三基開発株式会社を子会社化2017年12月和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設2018年７月阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 年月概要2018年11月株式会社大栄環境総研を設立2020年４月株式会社共同土木を子会社化2020年４月株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始2020年９月DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併2020年12月株式会社セーフティーアイランドを子会社化2020年12月資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立2021年６月DINSみらい株式会社を共同出資により設立2021年10月熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結2021年10月兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結2022年５月株式会社シムファイブスを共同出資により設立2022年10月三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設2022年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2023年３月忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立2023年５月三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始2024年１月株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化2024年３月アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始2024年４月栄和リサイクル株式会社を子会社化2024年７月株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化2024年10月相生エコサービス株式会社を共同出資により設立2025年１月株式会社海成を子会社化2025年４月有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化2025年５月宮古島エコサービス株式会社を設立2025年５月株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）を子会社化 ※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。 安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。 管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。 遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。 ※２ 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。 ※３ 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社38社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社５社で構成されております。 また、2025年３月末日現在、73の事業拠点を有しております。 「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で33ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で27ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。 ※一部プロットには事業所の重複があります。 また、持分法適用関連会社６社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。 当社グループは、持続可能な循環型社会の実現を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。 「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「その他」の７つの事業に区分しております。 また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」及び「スポーツ振興事業」を行っております。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 （１）環境関連事業（廃棄物処理・資源循環） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の82.5％を占めております。 当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。 自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。 産業廃棄物は主にメーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2025年３月期における取引自治体数487（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。 収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。 当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計742台（2025年３月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中国・四国エリアにおいて収集運搬を行っております。 また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。 中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの27ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2025年３月末日現在、１日当たり58,083トン（選別・破砕・再資源化施設55,671トン、焼却等熱処理施設2,412トン）であります。 当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。 また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。 最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しており、2025年３月末日現在、総設置許可容量（※２）は合計31,860千㎥（2025年３月末日現在の残容量（※３）は、8,740千㎥）であります。 当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。 このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の焼却等熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。 また、「廃棄物処理・資源循環」は、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。 また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。 さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。 （土壌浄化） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の6.1％を占めております。 当社グループは、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。 当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。 ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。 また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。 当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2025年３月末日現在、１日当たり11,915トンであります。 （施設建設・運営管理） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の5.9％を占めております。 当社グループは、主に建物構築物の解体工事及び自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務を実施しております。 建物構築物の解体工事は、現地調査、解体計画の策定、解体工事、施工管理、安全管理等の業務全般を実施しております。 また、解体工事で発生する廃棄物についても、当社グループの廃棄物処理施設を活用して処理・再資源化を進めるなどシナジーを活かした事業を展開しております。 自治体のごみ処理施設の施設建設、維持管理及び保全業務は、廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した施設の基本仕様の設計、建設工事、施設稼働後の維持管理及び保全業務まで一貫して実施しております。 緊急時には当社グループが保有する廃棄物処理施設で処理をバックアップできる体制を構築しており、安定的な施設運営を図っております。 また、維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げるとともに、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事を実施しております。 （コンサルティング） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。 当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体やメーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。 また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。 産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会課題に対応してまいります。 （エネルギー創造） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の1.0％を占めております。 当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物及びバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。 余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。 このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※４）の構築に貢献しております。 （森林保全） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。 当社グループは、全国30ヶ所に合計約8,170haの山林を保有しております。 100年先を見据えた持続可能な森林経営を目指し、宮崎県三股町の社有林（以下、「宮崎三股山林」）では、長期の森林経営計画に基づき、スギ・ヒノキの間伐等の作業を行うとともに、保安林指定区域の伐採管理を進め、地域防災の強化に努めております。 また、2023年10月には宮崎三股山林の一部が環境省の自然共生サイトに認定されたことを受け、現地のモニタリングを定期的に実施し、生物多様性の保全にも注力しております。 森林保全事業として、木材・林産物の生産だけでなく、地域・環境に配慮した森林管理に重点的に取り組み、「森」と「木」が生み出す多様な価値の向上を図っております。 （その他） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。 当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。 ※１ 取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。 ※２ 総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。 記載している処理能力は、一般廃棄物のみ許可を有している施設を除き、産業廃棄物の処理能力になります。 また、持分法適用関連会社のうち、共同出資会社であるメジャーヴィーナス・ジャパン株式会社の処理能力を含めております。 ※３ 残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。 ※４ 地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。 （２）その他 （有価資源リサイクル事業） 飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。 a. アルミペレット 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の2.3％を占めております。 主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。 アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。 b. リサイクルプラスチックパレット 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.8％を占めております。 自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。 （スポーツ振興事業） 2025年３月期において、当社グループの連結売上高の0.3％を占めております。 WEリーグに所属する日本女子プロサッカークラブ「INAC神戸レオネッサ」の運営などを通じて、地域の皆さまとの関係を深めることにより、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興や地域経済の発展に寄与する社会的な役割を担っております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は以下のとおりとなります。 ※１ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱摂津清運、㈱セーフティーアイランド、他連結子会社18社持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス、他持分法適用関連会社３社持分法非適用関連会社：㈱グリーンアローズホールディングス、他持分法非適用関連会社１社※２ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド※３ 当社連結子会社：近江八幡エコサービス㈱、栄和リサイクル㈱、㈱海成持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山 ※４ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、資源循環システムズ㈱、ディーデザイン㈱、他連結子会社３社※５ 当社連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱※６ 連結子会社：㈱総合農林※７ 連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社非連結子会社：農事組合法人里山※８ 当社※９ 連結子会社：㈱プラファクトリー※10 連結子会社：アイナックフットボールクラブ㈱非連結子会社：福知山ゴルフ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 三重中央開発株式会社（注）３．４三重県伊賀市108環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託債務の被保証資金の貸付施設、車両等の賃貸役員の兼任 １名DINS関西株式会社大阪府堺市西区90環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃貸役員の兼任 １名株式会社共同土木埼玉県上尾市50環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃借株式会社ジオレ・ジャパン兵庫県尼崎市100環境関連事業86.1経営指導営業支援汚染土壌処理等の受託・委託債務の保証資金の貸付施設、車両等の賃借株式会社セーフティーアイランド兵庫県神戸市東灘区100環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付株式会社摂津清運兵庫県尼崎市60環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託債務の保証施設、車両等の賃貸借京都かんきょう株式会社京都府京都市右京区50環境関連事業100.0経営指導株式会社神戸ポートリサイクル兵庫県神戸市中央区85環境関連事業82.5経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託大栄アメット株式会社京都府福知山市100環境関連事業100.0経営指導営業支援廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付施設、車両等の賃貸 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社摂津兵庫県尼崎市10環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託・委託資金の貸付株式会社クリエイトナビ兵庫県神戸市東灘区30環境関連事業100.0経営指導人材派遣業務の委託資金の貸付施設、車両等の賃貸株式会社総合農林兵庫県神戸市東灘区100環境関連事業100.0経営指導広告宣伝活動業務等の委託資金の貸付事務所等の賃貸借アイナックフットボールクラブ株式会社兵庫県神戸市東灘区100スポーツ振興事業100.0経営指導広告宣伝活動業務等の委託資金の貸付施設、車両等の賃貸栄和リサイクル株式会社東京都新宿区30環境関連事業100.0経営指導廃棄物処理等の受託株式会社浦安清運千葉県浦安市10環境関連事業100.0資金の貸付株式会社アイア千葉県浦安市5環境関連事業100.0－株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー大阪府泉佐野市13環境関連事業65.6廃棄物処理等の受託相生エコサービス株式会社兵庫県神戸市東灘区100環境関連事業97.5－株式会社海成千葉県千葉市中央区20環境関連事業100.0－その他19社 （注）１．上記のほか、持分法適用関連会社が６社あります。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 名称主要な損益情報等（百万円）売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額三重中央開発株式会社30,36911,1147,72025,09439,758５．2025年４月１日に有限会社クリーンテック名張の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ６．2025年４月15日に肥前環境株式会社の一部株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ７．2025年５月１日に宮古島エコサービス株式会社を連結子会社として設立いたしました。 ８．2025年５月30日に株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）環境関連事業2,142(343)その他40(5)全社（共通）127(5)合計2,309(353) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,113(51)42.09.05,758 セグメントの名称従業員数（人）環境関連事業968(42)その他18(4)全社（共通）127(5)合計1,113(51) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社及び連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大栄環境㈱4.3100.073.674.758.0三重中央開発㈱0.0114.366.475.946.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.390.972.374.665.7（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男女同一の給与体系を設定しており、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが要因と考えております。 （４）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。 （１）経営方針 当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。 」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。 また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。 「未来は、信頼から生まれる。 」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。 そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性を重要な外部環境の変化と捉えております。 また、当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。 ）が施行されて50年余が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。 人口減少が進む自治体は、財源等の課題により、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくないことから、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。 また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。 このような経営環境の中、当社グループは５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの課題解決に向けて、当社グループは、廃棄物処理・資源循環を通じて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、「カーボンニュートラルの実現」、「循環経済の実現」、「廃棄物処理コストの抑制」という社会的価値及び「社会からの信頼」、「持続的な成長」という当社グループの価値の最大化を進めてまいります。 （３）経営戦略 当社グループは、５つの重要課題を解決していくため、2025年５月に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画「D-Plan2028 Foundation for Success」（以下、「D-Plan2028」という。 ）を策定いたしました。 D-Plan2028は、2031年３月期までの６か年計画のうち前半３年間という位置づけであり、2031年３月期の目指す姿に向けて、この３か年においてもオーガニック成長やM&Aによって事業規模や事業エリアを拡大しつつ、成長投資を継続してまいります。 ■成長施策１．D-Plan2028より収益貢献する施策①資源循環システムの高度化・再資源化品供給量拡大 国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。 当社グループは、地域の皆さまのご理解のもと、これまで築き上げてきた施設群を活用し、動脈市場への再資源化品の供給量拡大を目指します。 当社グループが保有する多種多様な再資源化施設を最大限活用し、素材産業などパートナー企業との共創を通じて、循環経済への転換を進めます。 また、廃棄物の再資源化を徹底していくことは、当社グループが保有する焼却等熱処理施設や最終処分場での二次処理量の削減に繋がり、二次処理コストを低減する効果があります。 加えて、焼却等熱処理施設や最終処分場においては、排出事業者から受け入れる廃棄物の量を増やすことが可能となり、売上高の増加に繋がります。 ・新施設稼働による受入量増加 循環経済への転換に向けて、当社グループの優位性は、再資源化を進める上で重要な「選別・破砕・再資源化施設」の拠点数と許可能力を多く有している点であると考えております。 当社グループは、動静脈連携により構築した廃プラスチックの回収から製品化までをワンストップで提供するプラスチックリサイクルのトータルコーディネートサービスを活かし、既存施設や新たに設置するプラスチック再資源化施設の稼働率を高め、再資源化品の動脈産業への供給量拡大を図ります。 ・最終処分場の容量あたりの売上高最大化 一方、再資源化できない廃棄物の受け皿となる最終処分場も必要不可欠です。 資源循環システムの高度化を進めることで、焼却灰や埋設廃棄物など比重の大きいものや廃石綿等など高単価物といった高付加価値物の受入割合を高め、最終処分場における容量あたりの売上高の最大化を図ります。 ②自治体との関係深化 当社グループは、2025年３月期中の取引自治体数は関西・中部エリアを中心に487自治体であり、連結売上高に占める自治体取引額の割合は約20％になります。 当社グループは、ワンストップサービスの提供による廃棄物処理の受託だけでなく、実績やノウハウを活かした自治体の課題解決を図る様々な協定の締結を通じて、取引自治体数の増加及び取引自治体との関係の深化を図っております。 今後も取引自治体数の拡大を図るとともに、各自治体との関係を深化させることで、連結売上高に占める自治体との取引額の割合の拡大を図ります。 ③M&Aによる事業エリアの拡大 廃棄物処理業界においては、小規模事業者の割合が高く、市場占有率の高い企業が存在しない超分散型市場となっております。 資源循環の高度化への対応や後継者不足などにより業界再編機運は高まっております。 当社グループは、M&Aによる事業拡大を積極的に進めてきた実績を活かし、全国各エリアで、廃棄物受入量の拡大が見込める案件について積極的にM&Aを実行してまいります。 特に、最大の市場である関東エリアでの案件獲得に注力するとともに、これまで自社による新増設を基本としてきた焼却等熱処理施設や最終処分場についても積極的に検討し、シナジー効果が高い案件のM&Aを進めてまいります。 ２．2031年３月期に向けた施策①焼却等熱処理施設のキャパシティ拡大 既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、公民連携による新施設稼働に向けた許認可手続き及び施設設置工事を計画的に進め、2031年３月期末までに処理能力を4,000t/日にすることを目指します。 ②最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大 現在増設を進めております当社御坊リサイクルセンターの第２期管理型最終処分場を含め、既存リサイクルセンターでの最終処分場の新増設計画を着実に実行させるとともに、M&A等により新規エリアでの最終処分場の保有を図り、年間埋立計画量を1,250千m3から拡大しつつ、2031年３月期末には15,000千m3以上の残容量を確保することを目指します。 ③公民連携事業（PPP）の推進 日本の人口が減少する中、自治体における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。 民設民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。 また、自治体に処理責任のある一般廃棄物は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分でありますが、民間が整備する産業廃棄物との一体的処理を行う焼却施設等への処理委託を進める公民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。 当社は、現在、熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市及び大阪府泉北郡忠岡町の３エリアで公民連携協定を締結済みです。 今後、2031年３月期末までに合計12エリアでの締結を目指し、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を推進してまいります。 ■経営基盤強化施策①人的資本経営推進 多様な人財が、事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。 人財育成、多様性の推進、社内環境整備を進めることで従業員エンゲージメントが高まり、従業員と企業がお互いに貢献しあう関係を構築してまいります。 また、当社グループが廃棄物処理施設の新増設によるオーガニック成長とM&Aによる成長を両輪で進めていくためには、多くの新たな管理者や有資格者等の人員が必要になります。 人的資本経営を推進することにより、それぞれの職場で活躍する人財をより多く育成するとともに、従来以上に採用強化を進めてまいります。 ②グループ経営力向上 子会社数や従業員数が拡大する状況下において、更なる経営基盤強化を進めます。 当社は、グループガバナンス体制を構築しており、当社から子会社に役員や管理者を派遣し、管理体制を強化しております。 また、子会社の経営上の重要事項は、グループ本部で統括管理し、リスクを低減しております。 2024年６月には監査等委員会設置会社に移行し監督機能の強化を図っております。 今期より、第三者による取締役会の実効性評価も実施し、分析結果を取締役会の実効性の向上に活かしてまいります。 また、当社グループの廃棄物処理施設の事業運営において、労働災害が発生するリスクがあります。 リスクアセスメント活動の強化や安全教育の再徹底などを通じて安全衛生活動を推進し、事故撲滅を進めます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、D-Plan2028において、飛躍に向けた基盤づくりの期間であるこの３年間も、着実な利益成長を意識した経営により、EPS（１株当たり当期純利益）の最大化を図ることを目指しており、主な経営指標として、売上高、営業利益・営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）・EBITDAマージン（EBITDA/売上高）、EPSを重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の数値や結果とは異なる可能性があります。 （１）サステナビリティに関する考え方 ① サステナビリティ基本方針 当社グループの事業は、なによりもまず、お客様と地域の皆さまの「信頼」がなくては成り立たないものです。 1979年の創業から、持続可能な循環型社会の実現をひたむきに目指してきた私たちにとって、永続的な「信頼」を構築することこそが、サステナブルな未来へのスタートラインだと考えております。 ② 重要課題（マテリアリティ）の特定 当社グループは、株式上場前より展開してきた「ESG施策」の考え方を踏襲しつつ、価値創造に向けた中長期的視点により、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 2026年３月期以降、５つの重要課題の解決に向けた取組みを通じ、社会課題解決と持続的な成長の両立を目指してまいります。 ５つの重要課題（マテリアリティ）① 地域循環共生圏への基盤づくり② 環境創造企業に向けた事業基盤強化③ 脱炭素社会への貢献と環境負荷の低減④ 人的資本経営の推進⑤ 経営の透明性とグループ力の向上 （２）サステナビリティ全般 ① ガバナンス 当社グループは、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティ課題に対応するため、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 当委員会において、サステナビリティに関する各種方針やリスク・機会の評価等について年２回以上の頻度で議論し、その結果を取締役会に答申しております。 取締役会は、当委員会からの答申・報告に基づき重要事項の決定及び監督を行っております。 また、総合政策本部IR・サステナビリティ推進部は、当委員会の運営のほか、各部門・子会社・委員会等と連携し、サステナビリティ経営に関する企画立案や進捗管理を行っております。 ② 戦略 当社グループは、当社が特定した重要課題の解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に寄与するため、D-Plan2028に掲げた価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を進めてまいります。 また、５つの重要課題のそれぞれに対応するアクションプランとKPIを設定し、地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システムの拡充等による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティ全般のリスク・機会について「サステナビリティ推進委員会」が年２回以上特定・評価を行っております。 また、その他の当社グループ全体のリスクは、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」によって年４回以上特定・評価を行っております。 各委員会は、統一の判断基準（下図）に基づきリスク・機会の重要度を決定するとともに、法令・規制等の外部環境の変化に応じてリスク項目等の追加変更や重要度の見直しを行っております。 また、各委員会で重要度が高いと判断したリスクについては、取締役会に付議・報告することで、当社グループ全体のリスクを統合的に管理しております。 ④ 指標及び目標 当社グループの重要課題への取組みにおける主な目標は以下のとおりです。 指標現状（2025年３月期末時点）目標焼却等熱処理施設の処理能力2,412トン/日4,000トン/日※１公民連携協定の締結３か所12か所※１CO2削減貢献量11.7万トン/年12.5万トン/年※２ ※１ 2031年３月期末時点 ※２ 2028年３月期末時点 （３）気候変動 資源循環システムの高度化への取組みは、社会全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減につながります。 当社グループは、廃棄物処理・資源循環の効率化や高度化を図りながら、廃棄物の焼却発電やバイオガス発電等のエネルギー創出拡大にも取り組んでおります。 それらの取組みにおける気候変動に関する影響とそれに伴うリスク及び機会を分析し、適宜、施策に反映させることが必要であると考えております。 継続的な取組みにより、廃棄物処理・資源循環分野におけるカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 気候変動に関する戦略として、当社及び連結子会社を対象に、1.5℃及び４℃の気候変動シナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社グループの全事業に対するリスクと機会の分析や対応策について議論いたしました。 ■シナリオ分析の前提条件説明対象範囲・対象組織は、当社及び連結子会社30社※・対象事業は、当社グループの全事業・各社の将来において想定される定常的な事業成長（BAU成長）はシナリオ分析に未反映時間軸・中期（～2030年）・長期（～2050年）シナリオ定義以下の２シナリオを設定・脱炭素社会への移行が進行する「1.5℃シナリオ」・現状を上回る温暖化対策が見込まれない「４℃シナリオ」主なデータソース等・IPCC第６次報告書の各シナリオ・IEA「World Energy Outlook 2023」の各シナリオ・環境省「廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出量ゼロに向けた中長期シナリオ（案）」等※ シナリオ分析は2024年３月期に実施しており、2024年３月期以降に当社の連結子会社となったディーデザイン㈱、アイナックフットボールクラブ㈱、栄和リサイクル㈱、㈱浦安清運、㈱アイア、㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、相生エコサービス㈱、㈱海成は対象外となります。 ■主な事業リスク・機会 1.5℃シナリオ事象当社グループへの影響重要度※１主な戦略への反映中期長期GHG排出規制強化（脱炭素の導入）リスク炭素税の負担による収益の減少AA高効率の選別工程導入、メタン発酵（バイオガス発電）焼却等熱処理事業の拡大機会省エネ推進、再エネ利用増加によるGHG排出量の削減、炭素税負担の軽減BB廃棄物排出量の減少リスク自社の受入量の減少BA資源循環システムの導入・拡大脱プラスチック戦略推進リスク動脈大手の業界参入による競争激化CA動脈大手との協業機会探索機会MR、CR※２事業への参入による収益の増加、動脈大手との協業機会獲得BA排出事業者のDX要求の高度化リスクDX推進事業者への顧客離れBA業界標準システムの構築機会DX推進によるトレーサビリティの向上、省人化競争優位の確保BA再生エネルギーへの移行機会廃棄物由来電源の拡大、収益増加BBメタン発酵（バイオガス発電）焼却等熱処理事業の拡大自治体の脱炭素化機会公民連携事業、地域循環共生圏の参入AA公民連携事業の推進脱炭素に対するシンクタンク機能の強化脱炭素に対する要求の高度化リスク従業員の脱炭素対応の遅れによる顧客離れCB環境マネジメントシステムの高度化 ４℃シナリオ事象当社グループへの影響重要度※１主な戦略への反映中期長期（急性）気象災害の増加・激甚化（慢性）猛暑日・大雨の増加リスク屋外作業の生産性低下CB災害に備えた危機管理体制の実行性向上機会災害復興支援機会の増加CB機会レジリエンス向上による競争優位の確保CB ※１ 重要度の判断基準については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」のリスク/機会マップをご参照ください。 ※２ MR＝マテリアルリサイクル、CR＝ケミカルリサイクル ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、当社グループの事業活動に伴うGHG排出量に対して削減目標を設定しております。 今後は使用エネルギーの削減・省エネ化に努めるとともに、段階的に再生可能エネルギーに代替することにより目標達成に取り組んでまいります。 ■当社グループのGHG排出量削減目標 ＜長期目標＞ ・2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルを達成する ＜中期目標＞ ・2030年までに当社グループ全体の電気使用によるCO２排出量を実質ゼロにする ■当社グループのGHG排出量実績 単位：トン-CO２ 2024年３月期2025年３月期スコープ１261,601※２252,315スコープ２25,01319,766合計286,615※２272,082（参考）スコープ３223,306184,299※ 報告対象年度において当社グループに含まれる連結子会社法人を対象としておりますが、期中に連結子会社化した法人に関しては対象外としております。 （４）人的資本・多様性 当社グループは、経営戦略の実行にあたって、多様な人財が事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが、持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。 ① ガバナンス 人的資本・多様性に関するガバナンスは、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「（２）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。 ② 戦略 持続的な成長と企業価値の向上を実現し、中期経営計画における人財戦略の位置付けを具現化するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。 そのために、経営理念、経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略とし、あわせて多様性を推進する社内環境整備を通じて、従業員の働きがい・幸福度の向上に向けた取組みを進めてまいります。 （ａ）人財育成 ａ．経営戦略における成長投資と人財戦略 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。 施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。 有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。 ｂ．人財育成方針 当社グループは、経営理念を実践できる人財の育成に注力し、各種研修制度の充実を図っております。 具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。 2025年３月期は92名が次世代リーダー研修に参加し、能力の向上に努めております。 他には、階層別研修や職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。 また、多様な人財が活躍できるよう社内環境の整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、公募制度や人事ローテーションを積極的に行っております。 （ｂ）多様性 ａ．女性活躍推進に向けた取組み 多様性の確保については、持続的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一つであると考えております。 当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、一例として、産後のサポートとして、休暇中の社内の情報提供などを行い、復帰しやすい環境の構築を進めております。 加えて、女性管理職候補を増やし、女性管理職の比率の向上を目指しております。 さらに、新卒女性の採用比率が継続的に30％以上となることを目指し、女性の活躍推進に取り組んでおります。 また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。 当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。 これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。 そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。 当社グループの戦略上も、事務系以外の職場での人財の確保は喫緊の課題であり、当該職場での女性の活躍は不可欠であると考えております。 現在、女性のキャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。 これらの取組みを通じて、2026年3月末までに女性の管理職比率を4.5％とする目標達成に向け推進してまいります。 ■ 職位別女性社員比率パート・有期労働者正規雇用労働者全体一般係長級課長級以上21.8％20.2％20.9％6.9％18.4％ ｂ．高齢者雇用の積極化 当社グループでは、定年退職者の積極的な再雇用を進めております。 多様な経験と知識を備えたシニアの活躍の場を創出することで、人財の確保に努めております。 なお、当社は最長で満70歳までの雇用契約を可能としております。 （ｃ）社内環境整備 ａ．社内環境整備方針 当社グループは、持続的な企業価値向上のために社員一人一人が心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、エンゲージメントの強化のために職場ごとの課題を認識し、より良い職場環境の実現に向けた取組みを継続してまいります。 ｂ．健康経営に関する取組み 従業員の心身の健康は、従業員および従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。 具体的には、メンタルヘルス相談窓口を設置し、いつでも相談ができる体制を整えており、また禁煙活動を進める施策を継続するなど、従業員が健康で働き続ける職場環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。 ｃ．従業員の資産形成に対する取組み 従業員が業務に専念できるように、従業員の資産形成に対するサポートを行う取組みを進めております。 特に、持株会制度の充実を図り、従業員の資産運用のサポートを実施しております。 また、確定拠出年金制度（企業型DC）について運用教育を拡充し、さらなる環境整備を進めてまいります。 ③ リスク管理 人的資本・多様性に関するリスク管理は、サステナビリティ推進体制に組み込まれております。 詳細については、「（２）サステナビリティ全般③リスク管理」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。 指標現状（2025年３月期末時点）目標（2026年３月期末時点）女性新卒採用比率（大卒以上）33.3％30.0％以上女性管理職比率4.3％4.5％以上定年退職者の再雇用率80.0％70.0％以上有給休暇取得率74.9％90.0％以上男性育児休業取得率90.9％90.0％以上ストレスチェックにおける高ストレス者の割合10.9％10.0％以下男女賃金差異の割合72.3％75.0％以上 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、当社が特定した重要課題の解決を通じて、持続可能な循環型社会の実現に寄与するため、D-Plan2028に掲げた価値創造に向けた中長期的視点による事業戦略を進めてまいります。 また、５つの重要課題のそれぞれに対応するアクションプランとKPIを設定し、地域循環共生圏・脱炭素・DX等の成長戦略に関わる施策を推進するとともに、内部統制システムの拡充等による経営基盤強化に関わる施策に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループの重要課題への取組みにおける主な目標は以下のとおりです。 指標現状（2025年３月期末時点）目標焼却等熱処理施設の処理能力2,412トン/日4,000トン/日※１公民連携協定の締結３か所12か所※１CO2削減貢献量11.7万トン/年12.5万トン/年※２ ※１ 2031年３月期末時点 ※２ 2028年３月期末時点 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 持続的な成長と企業価値の向上を実現し、中期経営計画における人財戦略の位置付けを具現化するためには、従業員エンゲージメントを向上させることが重要であると考えております。 そのために、経営理念、経営ビジョンを実践する従業員の育成を重要な戦略とし、あわせて多様性を推進する社内環境整備を通じて、従業員の働きがい・幸福度の向上に向けた取組みを進めてまいります。 （ａ）人財育成 ａ．経営戦略における成長投資と人財戦略 当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すため、焼却等熱処理施設の処理能力の増強、地域循環共生圏の構築に伴う施設拡大、M&A戦略における地域パートナー企業との連携などを推進していく上で、人財戦略を策定しております。 施設の増設・新設に伴う人財確保については、新卒採用だけではなく、中途採用も積極的に行い地域に密着した雇用を継続して行う予定であります。 有資格者や管理者の確保も重要な課題と認識しており、社内での人財育成に加え、外部からマネジメント人財や有資格者を獲得し、必要な施設への配置を進めてまいります。 ｂ．人財育成方針 当社グループは、経営理念を実践できる人財の育成に注力し、各種研修制度の充実を図っております。 具体的には、将来の経営層、管理職層となる人財の候補者をリストアップし、次世代リーダー研修を実施しております。 2025年３月期は92名が次世代リーダー研修に参加し、能力の向上に努めております。 他には、階層別研修や職種別のスキル向上に向けた教育プログラムに計画的に取り組み、企業価値の向上に努めております。 また、多様な人財が活躍できるよう社内環境の整備を充実させ、従業員の知識・能力を最大限に活かすことを目的に、公募制度や人事ローテーションを積極的に行っております。 （ｂ）多様性 ａ．女性活躍推進に向けた取組み 多様性の確保については、持続的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一つであると考えております。 当社グループは、女性が働きやすい職場環境となるよう、継続して女性が活躍できる土台をつくることに努めており、一例として、産後のサポートとして、休暇中の社内の情報提供などを行い、復帰しやすい環境の構築を進めております。 加えて、女性管理職候補を増やし、女性管理職の比率の向上を目指しております。 さらに、新卒女性の採用比率が継続的に30％以上となることを目指し、女性の活躍推進に取り組んでおります。 また、当社グループは女性活躍推進の一環として男女賃金差異の割合に注目し、改善を図る取組みを積極的に進めております。 当社グループは、下表のとおり、いずれの職位においても男性の構成割合が高い傾向にあります。 これは、当社グループのビジネスモデル上、慣例的に男性が多くなる傾向があり、事務系職員を除くと大半は男性となっております。 そのため、事務系以外の職場では、係長級、課長級以上は男性が多数を占めており、男女賃金差異に大きく影響しております。 当社グループの戦略上も、事務系以外の職場での人財の確保は喫緊の課題であり、当該職場での女性の活躍は不可欠であると考えております。 現在、女性のキャリアプラン形成を支援し、さらなる活躍の場を提供する取組みを進めております。 これらの取組みを通じて、2026年3月末までに女性の管理職比率を4.5％とする目標達成に向け推進してまいります。 ■ 職位別女性社員比率パート・有期労働者正規雇用労働者全体一般係長級課長級以上21.8％20.2％20.9％6.9％18.4％ ｂ．高齢者雇用の積極化 当社グループでは、定年退職者の積極的な再雇用を進めております。 多様な経験と知識を備えたシニアの活躍の場を創出することで、人財の確保に努めております。 なお、当社は最長で満70歳までの雇用契約を可能としております。 （ｃ）社内環境整備 ａ．社内環境整備方針 当社グループは、持続的な企業価値向上のために社員一人一人が心身ともに健康で安心して働ける環境を継続的に整備することが必要不可欠であると考えております。 当社グループでは、エンゲージメントの強化のために職場ごとの課題を認識し、より良い職場環境の実現に向けた取組みを継続してまいります。 ｂ．健康経営に関する取組み 従業員の心身の健康は、従業員および従業員の家族の幸福に繋がり、意欲的に働く原動力になると考えております。 具体的には、メンタルヘルス相談窓口を設置し、いつでも相談ができる体制を整えており、また禁煙活動を進める施策を継続するなど、従業員が健康で働き続ける職場環境を整えることで、企業価値を向上させ、社会貢献を行う環境創造企業として持続的に進化していくことを目指し、積極的に推進してまいります。 ｃ．従業員の資産形成に対する取組み 従業員が業務に専念できるように、従業員の資産形成に対するサポートを行う取組みを進めております。 特に、持株会制度の充実を図り、従業員の資産運用のサポートを実施しております。 また、確定拠出年金制度（企業型DC）について運用教育を拡充し、さらなる環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは下表のとおり、人的資本・多様性に関する指標及び目標を設定し、進捗管理を行っております。 指標現状（2025年３月期末時点）目標（2026年３月期末時点）女性新卒採用比率（大卒以上）33.3％30.0％以上女性管理職比率4.3％4.5％以上定年退職者の再雇用率80.0％70.0％以上有給休暇取得率74.9％90.0％以上男性育児休業取得率90.9％90.0％以上ストレスチェックにおける高ストレス者の割合10.9％10.0％以下男女賃金差異の割合72.3％75.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ここに記載した各リスクの発生可能性、発生時期、影響度は、当連結会計年度末現在における分析に基づくものであり、また、発生可能性又は影響度が「低」又は「小」と記載されたリスクについても、現に当該リスクが発生し又は当社の事業等に重大な影響を及ぼす可能性を否定するものではなく、発生時期の記載と異なる時期に当該リスクが発生する可能性を否定するものではありません。 なお、発生時期における「特定時期なし」は、短期から長期のいずれにおいても発生しうるリスクであり、現に一部顕在化しているリスクを含みます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業活動に関するリスク① 費用の増加について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、人件費が営業費用の相当部分を占めているところ、日本における労働人口の減少や人財不足により人件費がさらに増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業運営においては、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の運営等にあたって、燃料、電力、薬剤に加え、設備の保守管理に用いる部材等の消耗品を多く使用していることから、それらの価格変動の影響を大きく受けます。 特に、燃料価格については、地政学的な要因、為替変動、石油輸出国機構（OPEC）を含む主要な石油供給者の生産計画、需要状況の変化、原油産出国の政情不安、豪雨等の天候不順等により、大きく変動する可能性があります。 近時、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差拡大による円安傾向の恒常化により、当社グループにおける燃料費は、高止まり傾向にあります。 これら費用の増加について、当社グループが顧客から受領する廃棄物の処理受託価格に適時に転嫁できない場合や、他の費用の削減ができない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働災害について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置・運営を行っているため、事業運営の過程において事故、又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。 当社グループは、車両及び機械設備の保守管理や防護具の使用等の対策に加え、事業本部において労働災害を一元管理し、各事業所で毎月実施する安全衛生委員会やグループ全体で実施する安全衛生大会において、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案・周知徹底を行っておりますが、このような施策が功を奏する保証はありません。 これらの労働災害の発生により、保険により填補される金額を超える損害賠償責任の発生、施設等の操業の停止もしくは中止、又は当社グループの社会的信用の低下が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 危険を伴う廃棄物の取扱いについて（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、可燃性廃棄物や特別管理廃棄物等の危険を伴う廃棄物を取り扱っているため、事業運営の中で火災その他の事故の発生により、人的被害が生じる可能性や、機械設備等が大きく損傷することにより長期にわたり事業活動に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループによるこれら危険を伴う廃棄物の取扱いが不適切であった場合には、法令違反として、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し又は罰金等の制裁を受ける可能性もあります。 そのような場合、当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの信頼を失い、許認可の新規取得や既存の許認可の維持に悪影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、消火設備等のハード対策や従業員に対する安全教育等のソフト対策を実施しており、AIによる火花探知システムの事業所への導入を順次進める等の対策を講じることで、火災発生の未然防止に努めておりますが、かかる対策だけでは功を奏しない可能性があります。 ④ 顧客との取引について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの売上は、自治体、メーカー、ゼネコン及び医療機関等の主要顧客との間の継続的な取引によるものが大半を占めております。 かかる顧客との取引に係る契約の更新に際しては、顧客との間で価格交渉が行われますが、競合他社との価格競争の結果によっては、既存顧客との取引を失う可能性や更新前の価格よりも低い価格で受注することになる可能性があります。 また、契約条項の違反が生じた場合には、契約期間内であっても取引が解消される可能性もあります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合他社との競争について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの属する廃棄物処理業界においては、全国的に大きなシェアを持つ大企業は存在せず、各地域に多くの中小企業が分散し、競合しております。 当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心に事業を展開し、多角的な事業展開により、多くの事業者及び自治体等と継続的に取引を行っており、今後も地理的にも事業領域を拡大することを企図しておりますが、自治体や地域と強固な関係を構築している既存の事業者が存在する場合には、そのような地域への進出が困難となる可能性があります。 また、海外事業者や他産業からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により、当社グループより価格競争力の高い競合他社が出現した場合には、価格競争が激化し、当社グループによる新規顧客の獲得や、契約更新を控えた自治体を含む既存顧客の維持ができなくなる可能性があります。 また、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）環境関連事業」のとおり、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでワンストップでサービスを提供することができるというのが当社グループの強みと考えておりますが、競合他社が企業買収・提携等を活用して、同様のワンストップサービスを実現するような場合には、当社グループの競争上の優位性が失われる可能性があります。 このように当社グループが競合他社との競争上優位に立つことができない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人財の確保・育成について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業においては、多様かつ優秀な人財の確保と育成が不可欠です。 日本における少子高齢化及びそれに伴う労働人口の減少や人財不足等によって、優秀な人財の確保・育成ができない場合や予期しない規模の人財流出が起こった場合には、社内の重要なノウハウやリソースが失われ、また、当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループの競争力が損なわれる可能性があります。 当社グループは、事業の見える化を推進し、業界と当社グループの認知度・ブランド価値を高めるとともに、ダイバーシティ経営を推進することで、優秀な人財が集まる会社を目指しております。 また、「次世代リーダー層の育成」、「成長意欲のある社員への投資」、「多様性を活かす取組み」を柱とする人財育成を推進しておりますが、かかる施策は功を奏さない場合があります。 ⑦ 廃棄物の排出量の減少について（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：大） 当社グループの事業は関西、中部及び関東エリアを中心とした日本国内でのみ行われており、日本の人口動態や経済の影響を強く受けます。 日本の少子高齢化及び人口減少が進み、また、日本の景気後退によって消費・経済活動が停滞する場合には、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、欧米を含む外国中央銀行と日本銀行における金利差の影響、日本と周辺諸国における地政学的な緊張の高まり、円安傾向の恒常化等、今後の日本経済には種々の不確定要素が存在いたします。 これらの要因により廃棄物の排出量が減少した場合には、廃棄物の処理受託価格の下落圧力がかかる可能性もあります。 さらに、日本におけるサステナビリティ、ESG、CSRに対する意識の高まり及びそれに伴う政府による廃棄物量の減少やリサイクル率の向上に向けた施策によって、廃棄物の排出量が減少することが長期的に見込まれるとともに、廃棄物処理の方法も循環経済への移行に向けて徐々に変化していくことが考えられます。 当社グループがこうした廃棄物量や廃棄物処理方法の変化に適応したサービスを提供できない場合には、当社グループが顧客から受託する廃棄物量が減少する可能性があります。 当社グループは、資源循環システムの高度化を進め、動脈市場への供給量拡大を図るとともに、地域に根差した経営を推進し、信頼できるパートナー企業との連携等を通じ、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図っておりますが、こうした施策が功を奏さず、当社グループが、上記のマクロ経済及び事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 中期経営計画について（発生可能性：中、発生時期：短期から中期、影響度：大） 当社グループは、2025年５月14日付で新たにD-Plan2028を策定しております。 当社グループの中期経営計画における各種施策及びその経営指標については、新設・増設する施設・機械設備等が計画どおりの能力を有し予定どおり稼働開始すること、廃棄物の排出量・処理受託価格が当社グループの想定の範囲内であること、当社グループの計画どおりに施設・機械設備等の新設・増設及び稼働に関する許認可が得られること、燃料やその他の費用の変動が当社グループの想定の範囲に収まっていること、当社グループの社会的信用に悪影響を与える事象が発生しないこと、当社グループに適用される規制に変更がないこと、廃棄物処理業界における競争環境に著しい変更がないこと等、様々な前提や仮定に基づいて算定しております。 しかしながら、これらの前提や仮定が実際の事実関係と異なる場合には、当社グループの中期経営計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となる可能性があります。 ⑨ サステナビリティに関する目標について（発生可能性：中、発生時期：長期、影響度：大） 当社グループは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、重要課題（マテリアリティ）に対する長期的な目標を設定しており、その達成に向けた種々のアクションプランを掲げておりますが、アクションプラン等の遂行とその効果の発現には、様々なリスク及び不確実性が存在いたします。 当社グループがかかる目標を達成できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、近時はサステナビリティ投資の拡大を背景として、企業におけるサステナビリティに関する方針の策定及び実施、並びに気候変動関連リスク等の開示に対する意識が高まっておりますが、それらを適切に実践できない場合には、当社グループの社会的信用や投資家からの評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収・提携について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段の一つとして、企業買収・提携等を実施することがあります。 当社グループは、企業買収・提携に際しては、対象企業の事業・財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施するとともに、企業買収・提携後も対象企業の経営状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて是正措置を実施しております。 しかしながら、デューデリジェンスにおいて全てのリスク、損失又は債務等が提示される保証はなく、提示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。 企業買収・提携には、買収後の業務、技術、人事及び企業風土の統合が想定どおりに進まない、買収後に判明した偶発債務や簿外債務について十分な補償を受けることができない、当初想定していたシナジーが実現しない、買収先の主要な顧客及び役職員が離脱する、のれん等の無形固定資産の減損が生じる、買収・提携先との関係に拘束され当社グループにとって最適な施策を実施することができない、提携先が提携終了後に当社グループと競合する等のリスクがあり、これらが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 外部委託について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループの「廃棄物処理・資源循環」においては、廃棄物の収集運搬、中間処理、再資源化又は最終処分など業務の一部を外部業者に対して委託しておりますが、かかる委託先が当社グループから委託を受けた業務を適時かつ適切に遂行することができない可能性があります。 加えて、廃棄物処理法上、廃棄物処理業者は産業廃棄物の収集運搬や処分を委託する場合であっても、処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならず、委託先の産業廃棄物処理業者が法令の定める基準を満たす必要があるとされております（廃棄物処理法第14条第15項、同法施行規則第８条の２の８、第８条の３）。 そのため、委託先の外部業者が当社グループから委託を受けた廃棄物の処理に関して法令に違反した場合には、当社グループが業務停止命令等の制裁の対象となる可能性もあります。 これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するために、多数の廃棄物収集車両、並びに顧客ニーズに合わせた多様な再資源化施設等の中間処理施設及び最終処分場を保有しており、多額の固定資産を計上しております。 また、当社グループは、事業エリアの拡大及び事業の多様化を図る手段として過去に企業買収を実施しており、これにより生じたのれんを有しております。 投資時においては資金収支や内部収益率（IRR）に基づく評価を実施しております。 投資後においては業績推移のモニタリングを徹底することで、減損の兆候の早期把握・改善対応に努めておりますが、当初の想定と異なり、これらの固定資産の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には、減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 設備投資について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、競争力の維持・強化のため、営業活動によるキャッシュ・フローを恒常的に廃棄物処理施設・機械設備・車両の取得や維持等の設備投資に充当しております。 また、当社グループの事業に適用される法令の基準等が変更された場合には、それに対応するため、想定外の設備投資が必要となる場合もあります。 かかる設備投資により、他の投資への余剰資金が減少するほか、減価償却費の増加により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 有利子負債について（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、廃棄物収集車両、中間処理施設及び最終処分場等の多額の固定資産を計上しており、当該機械設備等の取得や維持・修繕のための資金が必要であり、新設計画等の将来的な資金需要に応じて、今後も有利子負債で資金を調達する可能性があります。 2025年３月末時点において、有利子負債残高は66,532百万円であり、有利子負債比率は70.6％、総資産に占める割合は36.0％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となっております。 当社グループは、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達を行っておりますが、今後金利が上昇する場合には将来の借入等に関する支払利息の負担が増加する可能性があります。 ⑮ 自然災害等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、関西、中部及び関東エリアを中心とする日本各地の事業所において、多数の廃棄物処理施設、再資源化施設、最終処分場、機械設備等を有しております。 これらの当社グループの施設は、特に日本における大規模な地震、津波、台風、集中豪雨、降雪、洪水、火災、落雷等の自然災害により、甚大な被害を受ける可能性があります。 そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、修繕費用等も発生する可能性があります。 また、これらの自然災害の発生により、当社グループの顧客の事業活動に悪影響が生じ、当社グループの事業に対する需要が減少する可能性もあります。 これらの結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 感染症について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大・継続により、企業の生産活動が停止し又は制約を受け、建設業及び製造業を中心に廃棄物の排出量が減少することで、当社グループの売上が減少する可能性があります。 また、当社グループが行う「廃棄物処理・資源循環」には社会や経済活動を維持する上で、必要不可欠なサービスとして臨機応変かつ柔軟な対応が求められることから、感染症に対する基本的対処方針を定め、感染対策を徹底することで事業の継続性を確保するよう努めておりますが、かかる施策にかかわらず、当社グループの従業員の多くが感染症等に感染した場合には、施設等の操業に支障が生じ、当社グループは適時かつ十分に廃棄物を受け入れることができない可能性があります。 これらの事象により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）法務、規制、コンプライアンス、レピュテーションに関するリスク① 法的規制等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営む事業においては、「廃棄物処理法」に基づく廃棄物収集運搬業許可、廃棄物中間処理業・最終処分業許可、廃棄物処理施設設置許可、「土壌汚染対策法」に基づく汚染土壌処理業許可、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づく特定再資源化物品の再資源化認定、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に基づく再商品化事業者認定、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく再生利用事業計画の認定、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づく再資源化事業計画の認定、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に基づく再資源化事業計画の認定や、それらの許認可を取得する上で必要となる「都市計画法」に基づく開発許可等、各種環境法令に基づく多くの許認可の取得が必要であり、それぞれの法的規制等を受けております。 当社グループは、全役職員に対するコンプライアンス教育等を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに、事業本部において許認可を一体的に管理する体制を構築することを通じて、法改正等を適時に把握し、迅速な対応に努めておりますが、上記の環境法令に違反した場合には、当社グループが損害賠償義務を負い、又は業務改善命令、業務停止命令もしくは罰金等の制裁を受ける可能性があります。 また、国内外の環境法令の改正やその運用の変更があった場合には、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性、追加の費用が必要となる可能性、既存施設の改修が必要となる可能性、廃棄物処理の需要に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜廃棄物処理法＞ 当社グループの営む主要な事業を規制する廃棄物処理法には、許可の取消し要件（廃棄物処理法第７条の４、第14条の３の２、第14条の６）が定められております。 当社、当社役員及び５％以上の株式を保有している株主が廃棄物処理法の罰則規定に該当する場合はもちろん、刑法、浄化槽法、その他生活環境の保全を目的とする法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、暴力行為等処罰ニ関スル法律のいずれかに違反し、罰金刑に処せられた場合等欠格要件（廃棄物処理法第７条第５項第４号、同条第10項第４号、第14条第５項第２号、同条第10項第２号、第14条の４第５項第２号、同条第10項第２号）に該当した場合には、当社の許可の取消し要件に該当いたします。 また、当社グループの子会社や関連会社が欠格要件に該当した場合、当該グループ会社が取得している許可の取消し要件に該当するとともに、一定の条件を満たした場合には当社が取得している許可の取消し要件にも該当することとなります。 当社グループにおいては、現在許可の取消し要件に該当する事象は生じておりませんが、万一、許可の取消し要件に抵触し、許可が取り消される場合には、事業停止に陥り、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、廃棄物処理法における許可の取消し事由及び当社グループが取得している許認可の概要は以下のとおりであります。 （廃棄物処理法における許可の取消し事由）第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一 第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。 ）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号チに該当するに至つたとき。 二 第七条第五項第四号リからルまで（同号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号チに係るものに限る。 ）のいずれかに該当するに至つたとき。 三 第七条第五項第四号リからルまで（同号ホに係るものに限る。 ）のいずれかに該当するに至つたとき。 四 第七条第五項第四号イからトまで又はリからルまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。 ）。 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。 ）又は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。 ）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号チに係るものに限る。 ）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。 二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 ）又は同号チに係るものに限る。 ）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。 ）に該当するに至つたとき。 三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。 ）に係るものに限る。 ）に該当するに至つたとき。 四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。 ）。 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。 ）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 ３ 前二項の規定により許可を取り消された者であつて当該許可に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を終了していないものは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、許可を取り消された旨を当該収集、運搬又は処分を終了していない産業廃棄物の収集、運搬又は処分を委託した者に書面により通知しなければならない。 ４ 第十四条の二第五項の規定は、前項の規定による通知をした者について準用する。 （取得している主要な許認可の概要）大栄環境株式会社許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限一般廃棄物収集運搬業許可市町村一般廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2026年３月31日（最後に期限を迎えるもの）2026年３月31日一般廃棄物処分業許可市町村一般廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2025年９月３日（最後に期限を迎えるもの）2026年10月13日産業廃棄物収集運搬業許可都道府県、政令市産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2025年８月17日（最後に期限を迎えるもの）2031年８月９日産業廃棄物処分業許可都道府県、市町村産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2027年２月24日（最後に期限を迎えるもの）2031年７月26日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可都道府県、政令市特別管理産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2025年10月３日（最後に期限を迎えるもの）2032年１月15日特別管理産業廃棄物処分業許可都道府県、市町村特別管理産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2028年４月３日（最後に期限を迎えるもの）2030年７月24日 三重中央開発株式会社許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限一般廃棄物収集運搬業許可市町村一般廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2025年８月10日（最後に期限を迎えるもの）2027年３月31日一般廃棄物処分業許可市町村一般廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2026年３月31日（最後に期限を迎えるもの）2027年３月11日産業廃棄物収集運搬業許可都道府県、政令市産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2025年７月29日（最後に期限を迎えるもの）2031年７月31日産業廃棄物処分業許可都道府県産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2026年８月27日（最後に期限を迎えるもの）2031年６月12日特別管理産業廃棄物収集運搬業許可都道府県、政令市特別管理産業廃棄物の収集・運搬（最初に期限を迎えるもの）2026年５月14日（最後に期限を迎えるもの）2031年11月15日特別管理産業廃棄物処分業許可都道府県特別管理産業廃棄物の中間処理・最終処分（最初に期限を迎えるもの）2029年６月30日（最後に期限を迎えるもの）2029年６月30日 ＜その他関係法令＞ 当社グループは、廃棄物処理法等の環境法令以外に、建設業法、古物営業法、刑法や労働安全衛生法等による規制を受けております。 これらの法規制の改廃や新たな法規制、条例等の制定による規制強化がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 入札の指名停止等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは2025年３月期において、487の自治体と一般廃棄物処理や災害支援に関する契約を締結しております。 自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。 しかしながら、入札手続において虚偽記載等があった場合、談合を行い競争法に違反した場合や従業員の労働衛生が不十分であった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜指名停止基準＞ａ．指名競争又は一般競争参加資格審査申請 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。 また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。 また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。 このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。 かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、「全省庁統一資格」を含む複数の資格を取得しております。 かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。 指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。 また、全省庁統一資格は、破産手続開始の決定を受けた場合や暴力団員等に該当するに至った場合等、所定の場合に取り消されるものとされております。 ｂ．入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。 排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。 ③ 環境影響について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの営む事業においては、当社グループが現在又は過去において所有・運営する廃棄物処理施設等における廃棄物等の中間処理や最終処分の過程で、騒音、振動、排気ガス、粉塵、排水、悪臭が発生し、また、危険性を伴う廃棄物を取り扱っていることにより、周辺の土壌・地下水・地表水等に有害物質が流入し環境汚染が生じる可能性もあるため、周辺住民その他の関係者に対して法的責任を負う可能性があります。 当社グループは、かかるリスクを最小化するために、適切な設備を配置し環境保全対策を実施し、また、施設の稼働に伴う環境への影響をモニタリングしておりますが、これらの対策には追加費用を要するうえ、奏功する保証はありません。 また、当社グループが過去の所有者等から、契約等において施設の所在する土地等の環境リスクに係る表明保証を得ていたとしても、その違反があった場合の補償額や期間制限が当社グループの負う損害賠償責任を填補できず、また過去の所有者等が十分な資力を有していない可能性もあります。 加えて、有害物質に関する新たな規制の導入や規制の改正により、追加費用が必要となり、法的紛争のリスクが増加する可能性もあります。 不測の事態により環境汚染が発生した場合、人的被害、資産もしくは天然資源への損害を理由とする損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループの社会的信用について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの事業運営においては、周辺住民との良好な関係を含む社会的信用が非常に重要であり、これを維持・向上するための様々な施策を講じていますが、当社グループの事業活動やCSR活動、従業員又は委託先に関する風評等が生じる可能性は否定できず、その場合、風評等が正当なものかどうかに関わらず、当社グループの社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの社会的信用が低下した場合には、顧客からの受注が減少する可能性、自治体から事業上必要な許認可を新規に取得できない可能性、社会的信用の回復に追加の費用等を要する可能性があります。 ⑤ 新規施設計画の遅延・中止について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの事業上・財務上の経営指標を達成するためには、新規施設に係る許認可取得等が必要不可欠であり、許認可取得等についての規制当局等による承認を得られない場合、新たな中間処理施設や最終処分場の設置等が禁止される可能性があります。 廃棄物処理施設の新規開設を行う場合は、周辺住民その他の関係者との合意形成が求められるため、新規施設に関する説明会を開催することなどにより良好な関係を構築し、円滑な開発に努めておりますが、それが実現できない場合には、施設の周辺住民その他の関係者が当社グループによる許認可の新規取得に反対する可能性があります。 これらの事情により合意形成が遅れる場合には、新規施設計画が遅延し、売上の計上が後ろ倒しとなり、先行して発生する費用負担が増大する可能性があります。 また、最終処分場の新規計画が遅延し、当社グループの既存の最終処分場で処理しきれない場合には、より高いコストで外部業者へ最終処分を委託しなければならない可能性もあります。 さらに、新規施設計画が中止になる場合においては、先行して発生した費用の回収が困難となるだけでなく、全体の事業計画の見直しが必要となるおそれもあります。 これらの事象が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟等について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小から大） 当社グループは、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として、訴訟その他の法的手続を提起される可能性があります。 特に当社グループは、労働基準法を遵守するとともに、勤務条件等について従業員に対して丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、従業員及び労働組合等の団体から、勤務条件等に関して労働訴訟が提起されております。 かかる訴訟等の提起がなされ、当社グループに不利な決定又は和解がなされた場合には、例えば労働問題の場合には当社グループの従業員の採用が困難となり又は既存の従業員の離脱が発生するなど、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し又は顧客との関係が毀損する可能性があります。 また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報管理について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。 これらの情報が、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、社内設備の故障、システム障害、人為的・技術的な過失、自然災害等により、外部に漏洩・消失する可能性があります。 当社グループでは、情報管理システムを整備しており、個人情報の保護に関する法律を遵守し、情報システム管理規程の制定や情報管理に係る社内教育の実施等により、情報セキュリティ対策を講じる等、上記のような事態の未然防止に努めておりますが、そのために多くの時間と費用を要する可能性があるうえ、かかる予防策が奏功せず、予期せぬ事態により情報が漏洩・消失する可能性があります。 今後機密情報及び個人情報の取扱いに係る規制が変更された場合には、それに対応するために、システム開発等の費用が必要となる可能性もあります。 当社グループは、情報システムの運営及び保守の一部について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。 また、当社は事業継続計画（BCP）を定めているものの、情報システムの障害をもたらす可能性のある全ての事態に対処できるとは限りません。 これらにより、当社グループに対する社会的信用の失墜、事業活動の制約、損害賠償責任の発生等が生じる可能性があります。 （３）当社株式に関するリスク① 大株主との関係について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小） ウイングトワ株式会社は、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の62.33％を保有しております。 同社が当社株式を売却しようとする場合には、売却時の市場環境等により、当社株式の市場価格等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、同社は、当面の間引き続き相当数の当社株式を保有する予定とのことであり、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について引き続き一定の影響力を有します。 また、同社は、当社グループの運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している可能性があり、同社が保有する株式に係る議決権については、一般株主の利害と異なる議決権の行使が行われる可能性があります。 ② 当社株式の流動性について（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小） 当社は、2022年12月に株式会社東京証券取引所プライム市場に上場しており、上場後も公募増資等によって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2025年３月末時点において36.08％となっております。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や大株主への一部売出しの要請による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場維持基準に抵触した場合にはプライム市場から他の市場に移行し、当社株式の市場における流動性が減少する可能性があり、それにより当社株式の株価が不安定となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。 このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。 また、2024年４月に栄和リサイクル株式会社、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年１月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。 これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。 利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率売上高73,03580,1787,1439.8％営業利益19,71421,5481,8339.3％営業利益率27.0％26.9％△0.1pt－経常利益20,58921,4848954.3％親会社株主に帰属する当期純利益13,59114,3647725.7％EBITDA26,26527,8241,5585.9％EBITDAマージン36.0％34.7％△1.3pt－（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額 ２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （環境関連事業）（単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率売上高71,03277,4876,4559.1％セグメント利益20,10921,8931,7838.9％ 「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,196千トン（前年同期比0.5％減）となりました。 これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したものの、低単価廃棄物の受入量が減少したことによるものであります。 一方で、高単価廃棄物の受入量は堅調であったことから、増収となりました。 「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は335千トン（前年同期比17.4％減）となりました。 これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。 一方で、難処理土壌の獲得などにより増収となりました。 「施設建設・運営管理」において、当連結会計年度に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社及び株式会社海成における解体工事の受注が寄与し、大幅増収となりました。 利益面に関しては、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増益となりました。 （その他）（単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率売上高2,0022,69168834.4％セグメント損失（△）△238△22513－ 売上高については、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと及び販売量が増加したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入の計上により増収となりました。 利益面に関しては、「アルミペレット」においてアルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料の計上等により、セグメント損失となりました。 ｂ．財政状態（単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額増減率資産172,796184,90512,1097.0％負債84,78790,2235,4356.4％純資産88,00894,6816,6737.6％自己資本比率50.7％51.0％0.3pt－ （資産の部） 当連結会計年度末における総資産は184,905百万円（前連結会計年度末比12,109百万円の増加）となりました。 流動資産は69,781百万円（前連結会計年度末比3,199百万円の増加）となりました。 これは主に、現金及び預金が2,458百万円増加したことによります。 固定資産は115,021百万円（前連結会計年度末比9,062百万円の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産が8,170百万円、無形固定資産が1,207百万円増加したことによります。 有形固定資産の増加は主に、機械装置及び運搬具が1,258百万円減少したものの、最終処分場が6,086百万円、建設仮勘定が2,943百万円、土地が1,153百万円増加したことによります。 最終処分場は主に、三重中央開発株式会社で建設していた第８期最終処分場が全面供用開始したことに伴う増加となります。 建設仮勘定は主に、DINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設建設工事、土地は主に、株式会社浦安清運の連結子会社化に伴う増加となります。 また、無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,178百万円増加したことによります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債は90,223百万円（前連結会計年度末比5,435百万円の増加）となりました。 流動負債は29,114百万円（前連結会計年度末比490百万円の減少）となりました。 固定負債は61,108百万円（前連結会計年度末比5,925百万円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金が6,423百万円増加したことによります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は94,681百万円（前連結会計年度末比6,673百万円の増加）となりました。 これは主に、自己株式を取得したことに伴う自己株式1,787百万円の減少及び配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,933百万円増加したことによります。 ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 2024年３月期連結会計年度2025年３月期連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー21,67423,0211,346投資活動によるキャッシュ・フロー△15,562△18,956△3,394フリー・キャッシュ・フロー6,1124,065△2,047財務活動によるキャッシュ・フロー△7,643△3,5434,099（注）フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、52,647百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,021百万円の収入（前連結会計年度は21,674百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権の増加額が1,949百万円、法人税等の支払額7,364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21,554百万円、減価償却費6,174百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは18,956百万円の支出（前連結会計年度は15,562百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出16,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,112百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,543百万円の支出（前連結会計年度は7,643百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入19,500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13,522百万円、配当金の支払額6,428百万円及び自己株式の取得による支出1,862百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループの大半を占める「環境関連事業」における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比環境関連事業（百万円）77,4879.1％その他（百万円）2,45536.0％合計（百万円）79,9429.8％ （注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループの営む事業においては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比環境関連事業（百万円）77,4879.1％その他（百万円）2,69134.4％合計（百万円）80,1789.8％ （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．総販売実績に対する割合が10％以上の主要な販売先がないため、相手先別の販売実績の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）最終年度目標値連結会計年度（2025年３月期）実績（参考）2022年３月期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）売上高年平均成長率（2022年～2025年３月期）5～6％成長※7.3％売上高64,992百万円営業利益率20％程度26.9％営業利益率19.8％EBITDAマージン30％以上34.7％EBITDAマージン30.5％※ 2022年～2025年３月期までの年平均成長率であります。 売上高は、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したこと、低単価廃棄物の受入量を抑制した一方で高単価廃棄物の受入量が堅調に推移したことなどにより、80,178百万円（前期比9.8％増）となりました。 この結果、2022年から当連結会計年度までの年平均成長率は7.3％となり、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を上回る成長となりました。 利益面については、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があったものの、最終処分場の容量あたりの売上高が伸びたこと、継続的な内製化を通じてコスト削減を進めた結果、営業利益率及びEBITDAマージンは26.9％、34.7％となり、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を大きく上回る結果となりました。 また、ROE（親会社株主に帰属する当期純利益/期首期末平均の自己資本）は15.8％、ROIC（NOPAT/期首投下資本、NOPAT=（営業利益+のれん償却額）*(1-実効税率（30.6％））、投下資本=固定資産+流動資産（現金及び預金除く）-流動負債（有利子負債除く））は14.1％、ネットD/Eレシオ（（有利子負債-現金及び現金同等物）/自己資本）は0.1倍となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 運転資金は、手許資金で賄っており、設備資金については、金融機関からの借入金や社債で資金調達をしております。 外部借入は当社のみが行う方針であり、当社グループ子会社の設備投資時には、当社から子会社に資金を貸し付け、グループファイナンスによる資金の有効活用を図っております。 当社グループは、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フロー獲得能力を高めるとともに、財務体質を健全化し、資金の流動性を高めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、環境関連事業における資源循環の促進に関する技術開発であり、当社技術部が中心に行っております。 当社グループの経営ビジョンである「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」を根幹として、100年企業の基盤づくりの取組みを一層推進するために、中期経営計画を策定し、資源循環システムの高度化等、サステナブルな明るい未来社会の実現に向けての新たな価値の創出に寄与する研究開発に取り組むとともに、研究開発活動を通じて100年企業の担い手となる人財を育成してまいります。 上記を実現するために、次のとおり処理・リサイクルプロセスの改善、新サービス・新技術等に関する研究開発を進めております。 なお、当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は187百万円、受託研究開発に係る売上原価の総額は177百万円であり、研究開発規模の総額は364百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発活動の内容は、次のとおりであります。 （１）自社研究開発・廃太陽光パネルの処理技術・リサイクルシステムの検討・廃石膏ボードのリサイクル用途拡大の検討・廃プラスチックガス化ケミカルリサイクル共同実施プロジェクト・焼却灰に含まれる貴金属量の把握及び回収方法の検討・ASR（自動車破砕残さ）のマテリアルリサイクル検討・HBS（ハイブリッドソイル）の配合及び強度の検討 （２）受託研究開発・高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発・非接触型ごみ収集システムの開発と社会実装に向けたシナリオ構築・ガラス固化技術（GeoMelt®ICV™溶融技術）による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証・自動車再生樹脂グレード開発及びリサイクルシステム構築実証 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は13,880百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （１）環境関連事業 当連結会計年度は、三重中央開発株式会社の第８期最終処分場の建設及びDINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設の建設を中心に13,213百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （２）その他 当連結会計年度は、「スポーツ振興事業」を中心に56百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 （３）全社（共通） 当連結会計年度は、当社グループ本部のある商業施設「ROKKO i PARK」の改装工事を中心に610百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）最終処分場（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）２合計（百万円）グループ本部(兵庫県神戸市東灘区)全社（共通）本部3,570336-1,341(438,236.76)1,1206,369280(8)事業本部(兵庫県神戸市東灘区)全社（共通）事業本部94224-1,136(7,730.96)111,466317(20)本社・和泉リサイクルセンター(大阪府和泉市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場698323281,816(162,547.26)7593,62593(3)トライアール事業所(兵庫県神戸市西区)有価資源リサイクル事業アルミペレット製造施設7937-358(5,585.56)448018(4)西宮リサイクルセンター(兵庫県西宮市)環境関連事業中間処理施設542179-1,394(12,160.80)602,17758(3)三木リサイクルセンター(兵庫県三木市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場4,9627,841962495(388,078.59)62714,889175(5)六甲リサイクルセンター(兵庫県神戸市東灘区)環境関連事業中間処理施設178323-1,519(13,918.63)72,02927(7)粉河リサイクルセンター(和歌山県紀の川市)環境関連事業中間処理施設6623--49513(1)御坊リサイクルセンター(和歌山県御坊市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場3923836074(91,539.66)3,5274,43939(-)和歌山リサイクルセンター(和歌山県和歌山市)環境関連事業中間処理施設369133-236(7,158.60)17409(-)伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）環境関連事業中間処理施設2,0043,518--1005,62426(-) （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で62百万円、当社グループ外で463百万円であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）最終処分場（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）２合計（百万円）三重中央開発株式会社三重リサイクルセンター(三重県伊賀市)環境関連事業中間処理施設管理型最終処分場5,5433,6819,3221,176(714,779.01)1,34521,070302(27)DINS関西株式会社GE事業所(大阪府堺市西区)環境関連事業中間処理施設事務所464590-1,046(19,168.10)42,10654(1)本社・RAC事業所(大阪府堺市西区)環境関連事業中間処理施設事務所1,790915--3,0965,80247(4)株式会社共同土木東京工場(東京都江東区)環境関連事業中間処理施設509155-1,598(9,274.60)62,27044 (2)株式会社ジオレ・ジャパン本社(兵庫県尼崎市)環境関連事業中間処理施設683232--291852 (2)株式会社セーフティーアイランド本社(兵庫県神戸市東灘区)環境関連事業中間処理施設5931,523-864(17,814.75)112,99334 (2)株式会社東北エコークリーン本社(福島県田村郡小野町)環境関連事業管理型最終処分場8754141,072-82,3715(-) （注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で379百万円、当連結グループ外で726百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名（注）１所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社西宮リサイクルセンター兵庫県西宮市環境関連事業焼却施設9,50028自己資金及び借入金2025年５月2028年11月220t/日当社和泉リサイクルセンター大阪府和泉市環境関連事業焼却施設9,50093自己資金及び借入金2025年６月2030年４月220t/日当社御坊リサイクルセンター和歌山県御坊市環境関連事業管理型最終処分場5,3263,049自己資金及び借入金2022年12月2025年10月1,355,882㎥三重中央開発株式会社三重リサイクルセンター三重県伊賀市環境関連事業破砕施設1,180934自己資金及び借入金2024年５月2025年６月2,848t/日関西エリア－環境関連事業プラ再資源化施設（RPF）1,016399自己資金及び借入金2025年１月2026年３月（注）２関西エリア－環境関連事業プラ再資源化施設（プラ高度選別施設）3,5872,401自己資金及び借入金2025年１月2025年８月（注）２関西エリア－環境関連事業破砕施設81513自己資金及び借入金2024年10月2025年12月（注）２関西エリア－環境関連事業土壌浄化、分別施設1,395536自己資金及び借入金2024年８月2025年８月（注）２関西エリア－環境関連事業破砕施設焼却施設未定2自己資金及び借入金2026年４月2028年11月（注）２関西エリア－環境関連事業破砕施設焼却施設未定30自己資金及び借入金2028年４月2031年３月（注）２関西エリア－環境関連事業管理型最終処分場2,00046自己資金及び借入金2026年10月2028年９月（注）２関西エリア－環境関連事業管理型最終処分場3,0000自己資金及び借入金2025年４月2030年３月（注）２関西エリア－環境関連事業管理型最終処分場4,0002自己資金及び借入金2028年７月2030年12月（注）２関西エリア－環境関連事業管理型最終処分場7,0004自己資金及び借入金2029年４月2031年３月（注）２北海道エリア－環境関連事業管理型最終処分場1,12589自己資金及び借入金2026年10月2028年３月186,689㎥東北エリア－環境関連事業管理型最終処分場2,000－自己資金及び借入金2029年４月2031年３月（注）２中部エリア－環境関連事業管理型最終処分場4,000－自己資金及び借入金2029年４月2030年３月（注）２九州エリア－環境関連事業破砕施設焼却施設メタン発酵施設堆肥化施設未定148自己資金及び借入金2027年４月2029年12月（注）２ （注）１．中部エリアには、三重県が含まれております。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 187,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,758,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 重要な株式の取得にあたっては、取締役会においてその合理性を審議のうえ、取得の決議をしており、当該株式の発行会社との取引関係や株式取得金額等を総合的に勘案しております。 また、保有する全ての株式の運用状況について、四半期に一度取締役会に対して報告をしており、継続保有することの合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式230非上場株式以外の株式62,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式12持株会株式の定期購入によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ553,500184,500安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （増加理由）株式分割によるものです。 （注）無2,1001,643株式会社りそなホールディングス101,160101,160安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注）無13096株式会社上組17,70416,968地元企業との関係を維持・強化するため保有しているものです。 （増加理由）持株会株式の定期購入によるものです。 （注）無6156株式会社池田泉州ホールディングス60,00060,000安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注）無2623株式会社ほくほくフィナンシャルグループ11,00011,000安定的な資金調達や金融取引等の取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注）無2821日本ハム株式会社1,0001,000安定的な取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注）無55 （注）当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難ですが、株式保有の合理性は、ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載した方法により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,351,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会株式の定期購入によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ハム株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ウイングトワ株式会社兵庫県神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－4703号61,399,50062.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR6,758,2006.86 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,527,9002.57 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,853,6001.88 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,626,0001.65 大栄環境従業員持株会兵庫県神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１1,539,0921.56 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,400,0001.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,239,5361.26 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）841,9930.85 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）798,4190.81計－79,984,24081.20 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 158 |
| 株主数－個人その他 | 4,313 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 4,643 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,879－当期間における取得自己株式154－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の無償取得、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,862,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,862,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式99,892,900－－99,892,900合計99,892,900－－99,892,900自己株式 普通株式（注）１．２717,444703,87930,6001,390,723合計717,444703,87930,6001,390,723（注）１．普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議による取得 700,000株譲渡制限付株式報酬制度による無償取得 3,879株２．普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度による処分 30,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日大栄環境株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士廣田 拓爾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 最終処分場の資産除去債務の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,315百万円を連結貸借対照表に計上している。 会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。 維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。 ）及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。 ）を参考として施設ごとにその見積額を算出している。 維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至るまでの長期に亘る期間に発生する費用の見積りであることから、その見積りに不確実性が伴い維持管理費用の発生態様及び予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。 ・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。 ・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。 ① ガイドラインに従い、維持管理費用の計上に必要な項目が漏れなく検討されていることを確かめた。 ② 上記項目別費用の妥当性について、実績値や外部データとの整合性を確認した。 ③ 維持管理費用の発生態様について、ガイドラインとの整合性を確認した。 ④ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、再計算を実施するとともに根拠となる証憑との照合を実施した。 ⑤ 会社が採用した予想インフレ率及び予想賃金上昇率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 最終処分場の資産除去債務の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,315百万円を連結貸借対照表に計上している。 会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。 維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。 ）及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。 ）を参考として施設ごとにその見積額を算出している。 維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至るまでの長期に亘る期間に発生する費用の見積りであることから、その見積りに不確実性が伴い維持管理費用の発生態様及び予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。 ・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。 ・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。 ① ガイドラインに従い、維持管理費用の計上に必要な項目が漏れなく検討されていることを確かめた。 ② 上記項目別費用の妥当性について、実績値や外部データとの整合性を確認した。 ③ 維持管理費用の発生態様について、ガイドラインとの整合性を確認した。 ④ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、再計算を実施するとともに根拠となる証憑との照合を実施した。 ⑤ 会社が採用した予想インフレ率及び予想賃金上昇率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 最終処分場の資産除去債務の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において、最終処分場に係る資産除去債務6,315百万円を連結貸借対照表に計上している。 会社及び連結子会社は、廃棄物の最終処分場を有しており、埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定している。 維持管理費用は、最終処分場埋立終了以後、廃止時までの期間に発生が見込まれる処分場維持管理に要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。 ）及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。 ）を参考として施設ごとにその見積額を算出している。 維持管理費用は、将来の見積りであるため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性がある。 維持管理費用は、最終処分場の埋立終了後から施設の廃止に至るまでの長期に亘る期間に発生する費用の見積りであることから、その見積りに不確実性が伴い維持管理費用の発生態様及び予想インフレ率等の決定には経営者の重要な判断を伴うことから、当監査法人は、最終処分場の資産除去債務の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、最終処分場に係る資産除去債務の見積りの検討を行うに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化に留意して、取締役会等の重要な会議の議事録等の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・環境省のホームページを閲覧し、廃棄物処理法及びその関係法令等の改廃、法規制等の変化の状況を把握した。 ・主要な最終処分場を視察し、見積額の算定に重要な影響を及ぼす可能性のある事象の発生有無を確認した。 ・資産除去債務の見積計算資料が適切に作成されていることを確かめるために以下の手続を実施した。 ① ガイドラインに従い、維持管理費用の計上に必要な項目が漏れなく検討されていることを確かめた。 ② 上記項目別費用の妥当性について、実績値や外部データとの整合性を確認した。 ③ 維持管理費用の発生態様について、ガイドラインとの整合性を確認した。 ④ 見積変更の要否を検討した資料を閲覧し、再計算を実施するとともに根拠となる証憑との照合を実施した。 ⑤ 会社が採用した予想インフレ率及び予想賃金上昇率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日大栄環境株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田邉 太郎 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士廣田 拓爾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大栄環境株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末において関係会社株式12,873百万円を貸借対照表に計上している。 また、関係会社短期貸付金として820百万円、関係会社長期貸付金として29,225百万円を計上しており、これらの合計額は総資産の29.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式の減損処理の要否は取得原価と実質価額を比較することにより判定されるが、買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されている場合がある。 実質価額が取得原価に比べ著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、その評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額を引当処理している。 関係会社への投融資は、対象関係会社の将来の事業計画等に基づいて評価されるが、当該事業計画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社の直近の財務諸表に基づく純資産額、若しくは超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・実質価額の算定に用いた各関係会社の純資産額が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財務諸表に基づいているかを確認するため、各社の財務諸表の分析を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす可能性のある事象が既に発生しているか、または発生する可能性が高いかについて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・買収時に想定した前提に重要な変化が生じていないかを確かめるとともに、各社の業績と計画の比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損が生じていないかを検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及び財政状態が悪化している関係会社への融資について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた将来事業計画が、実行可能で合理的であるかを検討するため、以下の手続を実施した。 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討した。 ② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析し、損益構造を理解するとともに、事業計画に与える影響を理解した。 ③ 対象会社の事業計画について、同種の事業を展開する他のグループ会社の利益構造と比較分析を行った。 ④ 対象会社の事業計画と、業界動向に関する外部データとの整合性を検討した。 ２．最終処分場の資産除去債務の見積り 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、最終処分場に係る資産除去債務2,814百万円を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、当事業年度末において関係会社株式12,873百万円を貸借対照表に計上している。 また、関係会社短期貸付金として820百万円、関係会社長期貸付金として29,225百万円を計上しており、これらの合計額は総資産の29.9％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式の減損処理の要否は取得原価と実質価額を比較することにより判定されるが、買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されている場合がある。 実質価額が取得原価に比べ著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、その評価差額は当事業年度の損失として処理を行っている。 また、関係会社への貸付金については、個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額を引当処理している。 関係会社への投融資は、対象関係会社の将来の事業計画等に基づいて評価されるが、当該事業計画の実現可能性は、経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、それらは経営者の判断も介在するものである。 よって、当監査法人は関係会社への投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社への投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社の直近の財務諸表に基づく純資産額、若しくは超過収益力を反映した実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・実質価額の算定に用いた各関係会社の純資産額が、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成された財務諸表に基づいているかを確認するため、各社の財務諸表の分析を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす可能性のある事象が既に発生しているか、または発生する可能性が高いかについて、取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・買収時に想定した前提に重要な変化が生じていないかを確かめるとともに、各社の業績と計画の比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損が生じていないかを検討した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社株式及び財政状態が悪化している関係会社への融資について、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた将来事業計画が、実行可能で合理的であるかを検討するため、以下の手続を実施した。 ① 対象会社の事業計画について、会社の取締役会で承認されたグループ全体の事業計画との整合性を検討した。 ② 対象会社の過去の売上実績及び損益の状況を分析し、損益構造を理解するとともに、事業計画に与える影響を理解した。 ③ 対象会社の事業計画について、同種の事業を展開する他のグループ会社の利益構造と比較分析を行った。 ④ 対象会社の事業計画と、業界動向に関する外部データとの整合性を検討した。 ２．最終処分場の資産除去債務の見積り 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、最終処分場に係る資産除去債務2,814百万円を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ２．最終処分場の資産除去債務の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、最終処分場に係る資産除去債務2,814百万円を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（最終処分場の資産除去債務の見積り）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 351,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 294,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,239,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 26,536,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 22,185,000,000 |
| 土地 | 19,972,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,923,000,000 |
| 有形固定資産 | 41,937,000,000 |
| ソフトウエア | 343,000,000 |
| 無形固定資産 | 495,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,871,000,000 |
| 繰延税金資産 | 321,000,000 |
| 投資その他の資産 | 52,229,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 80,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,134,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,420,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,145,000,000 |
| 繰延税金負債 | 445,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 610,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,677,000,000 |
| 利益剰余金 | 77,384,000,000 |
| 株主資本 | 92,503,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,530,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 234,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,765,000,000 |
| 非支配株主持分 | 412,000,000 |
| 負債純資産 | 184,905,000,000 |
PL
| 売上原価 | 45,249,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,381,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -119,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 157,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000,000 |
| 営業外収益 | 1,091,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 337,000,000 |
| 営業外費用 | 1,155,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 38,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 50,000,000 |
| 特別利益 | 178,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 56,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 50,000,000 |
| 特別損失 | 109,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,518,000,000 |
| 法人税等調整額 | 594,000,000 |
| 法人税等 | 7,113,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 383,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 155,000,000 |
| その他の包括利益 | 539,000,000 |
| 包括利益 | 14,979,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,903,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 76,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,430,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -38,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,787,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,364,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,647,000,000 |
| 受取手形 | 498,000,000 |
| 売掛金 | 12,953,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 188,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 332,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 523,000,000 |
| 連結子会社の数 | 38 |
| 外部顧客への売上高 | 80,178,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,174,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,507,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 187,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,174,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -235,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 337,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,408,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,560,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 176,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,364,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,522,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,428,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,227,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -707,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金49,02251,481受取手形528498売掛金10,37312,953有価証券2,0261,884製品5680仕掛品129351原材料及び貯蔵品300294その他※２ 4,1452,239貸倒引当金△1△1流動資産合計66,58269,781固定資産 有形固定資産 建物及び構築物50,39251,385減価償却累計額△23,223△24,848建物及び構築物（純額）27,169※２ 26,536機械装置及び運搬具86,36287,821減価償却累計額△62,917△65,635機械装置及び運搬具（純額）23,44422,185最終処分場27,77234,087減価償却累計額△22,326△22,554最終処分場（純額）5,44611,532土地18,818※２ 19,972建設仮勘定7,97910,923その他5,0355,278減価償却累計額△2,622△2,986その他（純額）2,4132,291有形固定資産合計85,27193,441無形固定資産 のれん6801,858その他529558無形固定資産合計1,2092,416投資その他の資産 投資有価証券※１ 7,216※１ 7,763繰延税金資産1,414807その他10,87610,653貸倒引当金△30△61投資その他の資産合計19,47719,162固定資産合計105,958115,021繰延資産 株式交付費255102繰延資産合計255102資産合計172,796184,905 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金3,3473,673短期借入金－※２ 80１年内償還予定の社債960950１年内返済予定の長期借入金13,255※２ 13,134未払法人税等4,1413,420賞与引当金9851,145資産除去債務4897その他6,8656,612流動負債合計29,60429,114固定負債 社債1,835885長期借入金45,017※２ 51,441繰延税金負債42445退職給付に係る負債796610資産除去債務6,8816,987その他610739固定負債合計55,18361,108負債合計84,78790,223純資産の部 株主資本 資本金5,9075,907資本剰余金12,65112,677利益剰余金69,45177,384自己株式△1,678△3,465株主資本合計86,33192,503その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1461,530退職給付に係る調整累計額79234その他の包括利益累計額合計1,2261,765非支配株主持分451412純資産合計88,00894,681負債純資産合計172,796184,905 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 73,035※１ 80,178売上原価41,26045,249売上総利益31,77534,929販売費及び一般管理費※２,※３ 12,060※２,※３ 13,381営業利益19,71421,548営業外収益 受取利息115157受取配当金9178持分法による投資利益136161為替差益762－受取賃貸料98306物品売却収入170178その他139209営業外収益合計1,5141,091営業外費用 支払利息264337株式交付費償却152152賃貸費用30346物品売却費用151157その他40161営業外費用合計6391,155経常利益20,58921,484特別利益 固定資産売却益※４ 34※４ 38固定資産受贈益－※５ 52受取保険金11－段階取得に係る差益－37補助金収入－50特別利益合計46178特別損失 固定資産売却損※６ 76※６ 2固定資産除却損※７ 47※７ 56固定資産圧縮損－50違約金損失16－特別損失合計140109税金等調整前当期純利益20,49621,554法人税、住民税及び事業税7,3706,518法人税等調整額△506594法人税等合計6,8637,113当期純利益13,63214,440非支配株主に帰属する当期純利益4076親会社株主に帰属する当期純利益13,59114,364 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益13,63214,440その他の包括利益 その他有価証券評価差額金504383退職給付に係る調整額51155持分法適用会社に対する持分相当額00その他の包括利益合計※ 556※ 539包括利益14,18914,979（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,14814,903非支配株主に係る包括利益4076 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,90712,62259,287－77,817当期変動額 剰余金の配当 △3,396 △3,396親会社株主に帰属する当期純利益 13,591 13,591自己株式の取得 △1,985△1,985自己株式の処分 △32 306274自己株式処分差損の振替 32△32 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 28 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2810,163△1,6788,513当期末残高5,90712,65169,451△1,67886,331 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6422766948278,969当期変動額 剰余金の配当 △3,396親会社株主に帰属する当期純利益 13,591自己株式の取得 △1,985自己株式の処分 274自己株式処分差損の振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）50451556△31525当期変動額合計50451556△319,039当期末残高1,146791,22645188,008 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,90712,65169,451△1,67886,331当期変動額 剰余金の配当 △6,430 △6,430親会社株主に帰属する当期純利益 14,364 14,364自己株式の取得 △1,862△1,862自己株式の処分 5 7480自己株式処分差損の振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 21 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－267,933△1,7876,172当期末残高5,90712,67777,384△3,46592,503 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,146791,22645188,008当期変動額 剰余金の配当 △6,430親会社株主に帰属する当期純利益 14,364自己株式の取得 △1,862自己株式の処分 80自己株式処分差損の振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）383155539△38500当期変動額合計383155539△386,673当期末残高1,5302341,76541294,681 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益20,49621,554減価償却費6,2216,174のれん償却額360447株式報酬費用44156持分法による投資損益（△は益）△136△161段階取得に係る差損益（△は益）－△37貸倒引当金の増減額（△は減少）△16△8退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2334賞与引当金の増減額（△は減少）82129受取利息及び受取配当金△207△235支払利息264337為替差損益（△は益）△705116通貨スワップ評価損益（△は益）13－固定資産売却損益（△は益）42△35固定資産除却損4756売上債権の増減額（△は増加）△813△1,949仕入債務の増減額（△は減少）200△3未払金の増減額（△は減少）△343△424その他2,4254,408小計27,99930,560利息及び配当金の受取額158176利息の支払額△260△351法人税等の支払額△6,223△7,364営業活動によるキャッシュ・フロー21,67423,021投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△2,012△65投資有価証券の売却及び償還による収入1414有形固定資産の取得による支出△13,128△16,227有形固定資産の売却による収入6284資産除去債務の履行による支出△52△127連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△144△3,112持分法適用関連会社株式の取得による支出△388－補助金の受取額－1,086担保に供している預金の増減額（△は増加）－100その他88△707投資活動によるキャッシュ・フロー△15,562△18,956財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入11,90019,500長期借入金の返済による支出△12,852△13,522社債の償還による支出△1,140△960自己株式の取得による支出△1,985△1,862配当金の支払額△3,393△6,428その他△171△270財務活動によるキャッシュ・フロー△7,643△3,543現金及び現金同等物に係る換算差額2391現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,291523現金及び現金同等物の期首残高53,41652,124現金及び現金同等物の期末残高※ 52,124※ 52,647 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 38社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、栄和リサイクル株式会社他５社を連結の範囲に含めております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 福知山ゴルフ株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数 6社主要な会社名 北口建設工業株式会社 （２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウキ他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産(イ）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。 当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。 また、当社グループが代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ ヘッジ方針 内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 なお、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 最終処分場勘定の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。 また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。 ロ 繰延資産の処理方法 株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 38社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、株式の新規取得等に伴い、栄和リサイクル株式会社他５社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法適用の関連会社数 6社主要な会社名 北口建設工業株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （２）持分法を適用していない非連結子会社（福知山ゴルフ株式会社他１社）及び関連会社（株式会社コウキ他４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産(イ）製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ）原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。 当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。 また、当社グループが代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ ヘッジ方針 内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 なお、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 最終処分場勘定の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。 また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。 ロ 繰延資産の処理方法 株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．のれんの評価（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6801,858 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。 株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。 事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．資産除去債務（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度最終処分場の資産除去債務6,1766,315 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報特定廃棄物最終処分場については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。 ）により埋立が終わった後も環境に影響がない状態になるまでの一定期間、浸出する汚水等の処理が必要なため、埋立終了時費用に加え、埋立終了後から廃止までの期間中の費用及び廃止時費用が発生します。 これらに要する工事費、人件費及び浸出水処理設備運転管理費用等を維持管理費としています。 このため、廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用を基礎として資産除去債務を算定しております。 維持管理費用は、現行の廃棄物処理法及びその関係法令等を前提に、「最終処分場維持管理積立金に係る維持管理費用算定ガイドライン」を参考としてその将来発生額を見積もっております。 そのため、廃棄物処理法及びその関係法令等に改廃が行われた場合や新たな法規制等の制定による規制の強化又は緩和があった場合、最終処分場の増設等による状況の変化及び物価水準の重要な変動が見込まれる場合には、最終処分場埋立終了後の維持管理費用の見積額に影響を及ぼす可能性があり、最終処分場の資産除去債務の見積りの変更が行われた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給与手当3,727百万円4,034百万円退職給付費用131188貸倒引当金繰入額△9△3賞与引当金繰入額412517 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具34百万円37百万円工具、器具及び備品00土地－0計3438 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物13百万円9百万円機械装置及び運搬具2744工具、器具及び備品50ソフトウエア11計4756 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物0百万円0百万円機械装置及び運搬具761工具、器具及び備品00土地－0計762 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 245百万円187百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式4,165422024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式2,265232024年９月30日2024年12月９日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式2,462利益剰余金252025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定49,022百万円51,481百万円預入期間が３か月を超える定期預金△760△860流動資産のその他（預け金）1,851300有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）1,7111,727有価証券（譲渡性預金）300－現金及び現金同等物52,12452,647 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内370403１年超2,2892,173合計2,6592,576 （貸主側）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。 一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後10年であります。 借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。 債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券（*２） 満期保有目的の債券2,5732,473△99その他有価証券3,4953,495－資産計6,0695,969△99（１）社債（*４）2,7952,789△5（２）長期借入金（*５）58,27357,491△781負債計61,06860,281△787デリバティブ取引（*６）2323－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（１）有価証券及び投資有価証券（*２） 満期保有目的の債券2,5932,534△59その他有価証券3,7683,768－資産計6,3616,302△59（１）社債（*４）1,8351,809△25（２）長期借入金（*５）64,57662,300△2,275負債計66,41164,109△2,301デリバティブ取引（*６）－－－（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非連結子会社株式160160関連会社株式1,2311,347非上場株式8278（*３）合同運用指定金銭信託（前連結会計年度1,700百万円、当連結会計年度1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。 （*４）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。 （*５）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金49,022－－－受取手形528－－－売掛金10,373－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,7152,281101175その他有価証券のうち満期があるもの300－－－合計61,9402,281101175 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金51,481－－－受取手形498－－－売掛金12,953－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券1,8572,257－178その他有価証券のうち満期があるもの－－－－合計66,7892,257－178 ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債96087558523512515長期借入金13,25511,4889,3897,1925,64311,303合計14,21512,3639,9747,4275,76811,318 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債95051023512515－長期借入金13,13412,1509,3757,8716,88415,159合計14,08412,6609,6107,9966,89915,159 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,973－－1,973投資信託－1,222－1,222デリバティブ取引 通貨関連－23－23資産計1,9731,246－3,219 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,498－－2,498投資信託－1,269－1,269デリバティブ取引 通貨関連－－－－資産計2,4981,269－3,768 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－134－134社債－173－173その他－2,166－2,166その他の有価証券 譲渡性預金－300－300資産計－2,773－2,773社債－2,789－2,789長期借入金－57,491－57,491負債計－60,281－60,281 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－138－138社債－157－157その他－2,238－2,238その他の有価証券 譲渡性預金－－－－資産計－2,534－2,534社債－1,809－1,809長期借入金－62,300－62,300負債計－64,109－64,109 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式、公社債、投資信託及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している公社債、投資信託及びその他の債券は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるものその他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等175134△41社債175173△1その他2,2222,166△56小計2,5732,473△99合計2,5732,473△99 （注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるものその他3313310小計3313310時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等178138△40社債157157△0その他1,9261,907△19小計2,2622,202△59合計2,5932,534△59 （注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9738161,156その他1,084561522小計3,0571,3781,679連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他438449△11小計438449△11合計3,4951,8271,667 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額82百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,4988201,677その他1,103549553小計3,6021,3702,231連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他166177△11小計166177△11合計3,7681,5482,219 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）債券14－－その他1,858－－合計1,872－－ （注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。 また、その他の内容は、ＭＭＦであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）債券14－－その他－－－合計14－－ （注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）種類取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取 豪ドル支払 円2,2762,2762323 当連結会計年度（2025年３月31日）種類取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取 豪ドル支払 円－－－－ ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金4,5133,417（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金2,5301,709（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。 ）に加入しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高2,315百万円2,586百万円勤務費用184194利息費用1921数理計算上の差異の発生額124△254退職給付の支払額△57△81退職給付債務の期末残高2,5862,466 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,864百万円2,212百万円期待運用収益3744数理計算上の差異の発生額193△61事業主からの拠出額174188退職給付の支払額△57△78年金資産の期末残高2,2122,304 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,586百万円2,466百万円年金資産△2,212△2,304 374161非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額374161 退職給付に係る負債374161連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額374161 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用184百万円194百万円利息費用1921期待運用収益△37△44数理計算上の差異の費用処理額1128過去勤務費用の費用処理額△5－確定給付制度に係る退職給付費用172199 （５）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用△5百万円－百万円数理計算上の差異80221合計74221 （６）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異116百万円337百万円合計116337 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）一般勘定38.4％37.4％国内債券18.421.3国内株式17.416.2外国債券6.07.1外国株式17.315.4短期資金2.52.6合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.8～0.9％2.0％長期期待運用収益率2.02.0（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8～0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高396百万円422百万円退職給付費用6581退職給付の支払額△8△33制度への拠出額△31△22退職給付に係る負債の期末残高422448 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務683百万円723百万円中退共積立資産△311△325 371398非積立型制度の退職給付債務5050連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額422448 退職給付に係る負債422448連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額422448 （３）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65百万円 当連結会計年度81百万円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度134百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）977百万円 1,184百万円未払事業税380 127賞与引当金366 417減価償却超過額1,055 1,142退職給付に係る負債276 209資産除去債務2,230 2,226子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額893 626減損損失159 156その他113 264繰延税金資産小計6,453 6,354税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△835 △1,059将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,074 △1,367評価性引当額小計△1,910 △2,426繰延税金資産合計4,543 3,928繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△526 △694特定災害防止準備金△1,866 △1,867特別償却準備金△50 △15圧縮積立金△224 △190資産除去債務に対応する除去費用△433 △725その他△70 △72繰延税金負債合計△3,170 △3,566繰延税金資産の純額1,372 362 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)131113－29909977評価性引当額△13△11△13－△29△767△835繰延税金資産－－－－－142142(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)1113－30881,0401,184評価性引当額△9△13－△30△78△927△1,059繰延税金資産2－－010112125(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.2 0.2評価性引当額の増減△0.4 2.4賃上げ促進税制による税額控除△1.1 △0.7連結子会社との税率差異1.7 0.0のれん償却額0.5 0.6留保金課税1.0 0.5連結子会社の税率変更による影響0.5 0.3税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1その他0.5 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 33.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円増加し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 支払発生までの期間を２年～50年と見積り、割引率は0.25％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高7,634百万円6,930百万円有形固定資産の取得に伴う増加額2169時の経過による調整額6473資産除去債務の履行による減少額△52△129見積りの変更による増減額（△は減少）△940-その他増減額（△は減少）7201期末残高6,9307,085 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計環境関連事業廃棄物処理・資源循環63,108－63,108土壌浄化4,699－4,699施設建設・運営管理1,908－1,908コンサルティング666－666エネルギー創造568－568森林保全14－14アルミペレット－1,4611,461リサイクルプラスチックパレット－535535スポーツ振興－66その他66－66顧客との契約から生じる収益71,0322,00273,035その他の収益－－－外部顧客への売上高71,0322,00273,035 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計環境関連事業廃棄物処理・資源循環66,154－66,154土壌浄化4,860－4,860施設建設・運営管理4,715－4,715コンサルティング841－841エネルギー創造819－819森林保全43－43アルミペレット－1,8231,823リサイクルプラスチックパレット－646646スポーツ振興－221221その他51－51顧客との契約から生じる収益77,4872,69180,178その他の収益－－－外部顧客への売上高77,4872,69180,178 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの契約資産の残高はありません。 当社グループの契約負債の残高は重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高71,0322,00273,035－73,035セグメント間の内部売上高又は振替高291039△39－計71,0622,01273,075△3973,035セグメント利益又は損失（△）20,109△23819,871△15619,714セグメント資産121,3651,306122,67250,123172,796その他の項目 減価償却費6,170196,190306,221のれんの償却額200160360－360持分法適用会社への投資額824－824－824有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,7775911,8372,47414,311（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 ２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 環境関連事業売上高 外部顧客への売上高77,4872,69180,178－80,178セグメント間の内部売上高又は振替高7091162△162－計77,5582,78280,341△16280,178セグメント利益又は損失（△）21,893△22521,667△11921,548セグメント資産132,1601,358133,51951,385184,905その他の項目 減価償却費5,800285,8283466,174のれんの償却額447－447－447持分法適用会社への投資額1,246－1,246－1,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,8405614,89661015,507（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 ２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額200160－360当期末残高680－－680 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 環境関連事業その他全社・消去合計当期償却額447－－447当期末残高1,858－－1,858 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。 「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。 ２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。 ３．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣158買掛金14 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社誠和兵庫県尼崎市20労働者派遣事業－労働者派遣等運転手等の派遣152買掛金14 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等市場実勢を勘案して決定しております。 ２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額882.86円957.03円１株当たり当期純利益136.44円145.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,59114,364普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）13,59114,364普通株式の期中平均株式数（株）99,619,33598,698,095 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限大栄環境株式会社第１回無担保社債2015年５月12日105(70)35(35)0.54なし2025年４月30日大栄環境株式会社第２回無担保社債2015年12月７日260(130)130(130)0.47なし2025年12月５日大栄環境株式会社第３回無担保社債2015年12月28日375(150)225(225)0.46なし2025年12月26日大栄環境株式会社第４回無担保社債2016年６月24日250(100)150(100)0.15なし2026年６月24日大栄環境株式会社第５回無担保社債2016年12月22日600(200)400(200)0.30なし2026年12月22日大栄環境株式会社第７回無担保社債2017年６月30日175(50)125(50)0.26なし2027年６月30日大栄環境株式会社第８回無担保社債2018年３月30日240(60)180(60)0.28なし2028年３月31日大栄環境株式会社第９回無担保社債2018年９月28日225(50)175(50)0.39なし2028年９月29日大栄環境株式会社第27回無担保社債2019年２月28日350(70)280(70)0.22なし2029年２月28日大栄環境株式会社第28回無担保社債2019年６月28日165(30)135(30)0.15なし2029年６月29日三重中央開発株式会社第22回無担保社債2014年６月30日50(50)－(－)0.63なし2024年６月28日合計－－2,795(960)1,835(950)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）95051023512515 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－801.15％－１年以内に返済予定の長期借入金13,25513,1340.54％－１年以内に返済予定のリース債務7739－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）45,01751,4410.68％2026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）380－2026年その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金）長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ） 15－ 20 －－ －2026年合計58,40564,697－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ２．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金12,1509,3757,8716,884リース債務0－－－割賦未払金0－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく維持管理費用6,1762651276,315事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用753181770合計6,9302841297,085 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）38,15880,178税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）10,26521,554親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）6,63314,364１株当たり中間（当期）純利益（円）67.08145.54 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金33,80136,372受取手形241155売掛金※２ 6,709※２ 7,721有価証券2,0261,884製品2753原材料及び貯蔵品182161その他※１,※２ 4,222※２ 2,229貸倒引当金△1△2流動資産合計47,20948,575固定資産 有形固定資産 建物11,86311,646構築物1,4691,313機械装置14,29613,037最終処分場1,4731,051土地8,3158,374建設仮勘定3,0565,089その他1,5041,424有形固定資産合計41,97941,937無形固定資産 ソフトウエア271343その他195152無形固定資産合計466495投資その他の資産 投資有価証券4,4904,871関係会社株式8,09712,873関係会社長期貸付金27,83229,225繰延税金資産1,073321差入保証金※２ 3,938※２ 4,022その他※２ 3,113※２ 2,547貸倒引当金△1,468△1,632投資その他の資産合計47,07852,229固定資産合計89,52494,662繰延資産 株式交付費255102繰延資産合計255102資産合計136,989143,340 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,512※２ 2,463１年内償還予定の社債910950１年内返済予定の長期借入金12,85812,850未払法人税等8701,614賞与引当金544640その他※２ 4,562※２ 3,788流動負債合計22,25922,308固定負債 社債1,835885長期借入金44,37750,833退職給付引当金359386資産除去債務3,6093,524その他※２ 502※２ 438固定負債合計50,68356,067負債合計72,94278,375純資産の部 株主資本 資本金5,9075,907資本剰余金 資本準備金5,8175,817その他資本剰余金－5資本剰余金合計5,8175,822利益剰余金 利益準備金2222その他利益剰余金 特定災害防止準備金2,0482,031特別償却準備金415固定資産圧縮積立金270239別途積立金5656繰越利益剰余金50,78353,238利益剰余金合計53,22455,592自己株式△1,678△3,465株主資本合計63,27063,857評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7751,107評価・換算差額等合計7751,107純資産合計64,04664,965負債純資産合計136,989143,340 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 35,116※１ 36,452売上原価※１ 19,198※１ 19,644売上総利益15,91716,808販売費及び一般管理費※１,※２ 8,003※１,※２ 8,780営業利益7,9138,027営業外収益 受取利息※１ 389※１ 419受取配当金※１ 3,414※１ 4,052受取賃貸料※１ 442※１ 575その他※１ 610※１ 79営業外収益合計4,8565,127営業外費用 支払利息246327株式交付費償却152152賃貸費用105389貸倒引当金繰入額※１ 553※１ 164その他※１ 33※１ 150営業外費用合計1,0921,184経常利益11,67811,970特別利益 固定資産売却益810固定資産受贈益－52特別利益合計863特別損失 固定資産売却損311固定資産除却損－1違約金損失16－その他5－特別損失合計522税引前当期純利益11,63312,031法人税、住民税及び事業税2,9552,647法人税等調整額△333584法人税等合計2,6213,231当期純利益9,0128,799 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定災害防止準備金特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9075,817－5,817222,0411853035645,03147,640当期変動額 剰余金の配当 △3,396△3,396当期純利益 9,0129,012特定災害防止準備金の積立 7 △7－特定災害防止準備金の取崩 －特別償却準備金の取崩 △143 143－税率変更による準備金の調整額 －固定資産圧縮積立金の取崩 △32 32－税率変更による積立金の調整額 －自己株式の取得 －自己株式の処分 △32△32 －自己株式処分差損の振替 3232 △32△32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－7△143△32－5,7525,583当期末残高5,9075,817－5,817222,048412705650,78353,224 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－59,36535435459,719当期変動額 剰余金の配当 △3,396 △3,396当期純利益 9,012 9,012特定災害防止準備金の積立 － －特定災害防止準備金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －税率変更による準備金の調整額 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更による積立金の調整額 － －自己株式の取得△1,985△1,985 △1,985自己株式の処分306274 274自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 421421421当期変動額合計△1,6783,9054214214,326当期末残高△1,67863,27077577564,046 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定災害防止準備金特別償却準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9075,817－5,817222,048412705650,78353,224当期変動額 剰余金の配当 △6,430△6,430当期純利益 8,7998,799特定災害防止準備金の積立 27 △27－特定災害防止準備金の取崩 △18 18－特別償却準備金の取崩 △36 36－税率変更による準備金の調整額 △26 26－固定資産圧縮積立金の取崩 △28 28－税率変更による積立金の調整額 △2 2－自己株式の取得 －自己株式の処分 55 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－55－△17△36△31－2,4542,368当期末残高5,9075,81755,822222,03152395653,23855,592 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,67863,27077577564,046当期変動額 剰余金の配当 △6,430 △6,430当期純利益 8,799 8,799特定災害防止準備金の積立 － －特定災害防止準備金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －税率変更による準備金の調整額 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更による積立金の調整額 － －自己株式の取得△1,862△1,862 △1,862自己株式の処分7480 80自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 332332332当期変動額合計△1,787586332332919当期末残高△3,46563,8571,1071,10764,965 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券イ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ロ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （２）デリバティブ 時価法を採用しております。 （３）棚卸資産イ 製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （４）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 （５）関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。 当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。 また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。 これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）最終処分場勘定の会計処理 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。 また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。 （２）繰延資産の処理方法 株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。 （３）ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社投融資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金30820関係会社株式8,09712,873関係会社長期貸付金27,83229,225貸倒引当金1,4581,622 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。 買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。 また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．資産除去債務（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度最終処分場の資産除去債務2,9092,814 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,784百万円4,861百万円長期金銭債権1,1991,212短期金銭債務1,3421,313長期金銭債務3131 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高12,678百万円13,875百万円処分費その他2,1971,819賃借料8562営業取引以外による取引高 営業外収益3,9944,553営業外費用535168 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式7,32412,107関連会社株式772765 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税82百万円 71百万円賞与引当金191 225貸倒引当金450 515減価償却超過額831 841退職給付引当金109 121資産除去債務1,120 1,126その他78 149繰延税金資産小計2,864 3,051評価性引当額－ △832繰延税金資産合計2,864 2,218繰延税金負債 特定災害防止準備金△904 △934特別償却準備金△18 △2圧縮積立金△119 △109資産除去債務に対応する除去費用△339 △298その他有価証券評価差額金△342 △509その他△67 △40繰延税金負債合計△1,791 △1,896繰延税金資産の純額1,073 321 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.8 △10.2賃上げ促進税制による税額控除△1.2 △0.8住民税均等割0.2 0.2留保金課税1.5 0.7評価性引当額の増減－ 6.7その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率22.5 26.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は１百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,863407062411,6465,306構築物1,46912－1671,3132,066機械装置14,29658731,84313,03718,960最終処分場1,47369784131,05117,360土地8,315601－8,374－建設仮勘定3,0562,882849－5,089－その他1,50435204321,4244,252計41,9794,3729343,48041,93747,946無形固定資産ソフトウエア2711971123343－その他1951662090152－計466363211123495－ （注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定御坊２期処分場建設工事費1,687百万円 電気分解処理装置290百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,46916611,634賞与引当金544640544640 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.dinsgr.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ウイングトワ株式会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第45期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日に関東財務局長に提出。 （３）半期報告書及び確認書（第46期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出。 （４）臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月13日関東財務局長に提出。 自己株券買付状況報告書（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）61,60864,99267,65873,03580,178経常利益（百万円）14,15513,30416,70220,58921,484親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,2308,87010,49413,59114,364包括利益（百万円）9,6219,10010,93014,18914,979純資産額（百万円）53,23660,07078,96988,00894,681総資産額（百万円）151,617158,282163,615172,796184,905１株当たり純資産額（円）582.65652.37785.71882.86957.03１株当たり当期純利益（円）102.5697.67112.04136.44145.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）34.937.748.050.751.0自己資本利益率（％）17.415.715.216.415.8株価収益率（倍）－－15.619.619.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,41218,04516,26621,67423,021投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,582△16,445△12,296△15,562△18,956財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,104△3,171△8,968△7,643△3,543現金及び現金同等物の期末残高（百万円）59,72458,29453,41652,12452,647従業員数（人）1,9542,0432,0892,1942,309（外、平均臨時雇用者数）(395)(398)(381)(413)(353) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第42期及び第43期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。 第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）33,41833,39133,76735,11636,452経常利益（百万円）14,52510,62612,34711,67811,970当期純利益（百万円）10,8637,6429,0909,0128,799資本金（百万円）3295585,9075,9075,907発行済株式総数（株）90,801,10091,577,90099,892,90099,892,90099,892,900純資産額（百万円）37,01642,44559,71964,04664,965総資産額（百万円）122,810127,931133,513136,989143,340１株当たり純資産額（円）407.67463.49597.83645.79659.53１株当たり配当額（円）30.0030.0034.0042.0048.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(23.00)１株当たり当期純利益（円）120.7184.1697.0690.4789.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）30.133.244.746.845.3自己資本利益率（％）33.219.217.814.613.6株価収益率（倍）－－18.029.531.9配当性向（％）24.935.635.046.453.8従業員数（人）8901,0031,0491,1031,113（外、平均臨時雇用者数）(59)(42)(44)(47)(51)株主総利回り（％）－－－155.0167.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(141.3)(139.2)最高株価（円）－－2,0972,8743,270最低株価（円）－－1,6201,7272,375 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第42期から第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。 第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2022年12月14日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第42期から第44期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2022年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |